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Ichthysプロジェクトは、国際石油開発帝石(INPEX)がTOTALとともに推進する西豪州沖合WA-37-R鉱区ほかに位置するIchthys ガス・コンデンセート田の開発プロジェクトで、日本企業が主導する初の大型LNG（液化天然ガス）開発プロジェクト。

2012/12/22　豪州イクシスLNGプロジェクトのファイナンス契約締結

　

Ichthys ガス・コンデンセート田の埋蔵量は、年間800万トン超のLNGを約20年の長期にわたり生産できる規模。
産出される天然ガスを、Darwinに建設する陸上プラントで液化し、年間890万トンのLNGと年間約160万トンのLPGとして生産・出荷する。
また、洋上貯油・出荷施設（FPSO：Floating Production, Storage and Offloading）等から日量約10万バレル（ピーク時）のコンデンセートを生産・出荷する。

LNG	890万トン
LPG	160万トン
コンデンセート	10万バレル/日

権益比率(%)と製品引取（万トン）

		権益比率	製品引取
INPEX （オペレーター）		62.245	90
Total		30.000	90
CPC (2013/6 参加）		2.625	175
東京ガス		1.575	105
大阪ガス		1.200	80
関西電力		1.200	80
JERA	東京電力	0.735	105
	中部電力		49
東邦ガス		0.420	28
九州電力		ー	30
合計		100.000	832

2017年から15年間の長期LNG売買契約を締結

　

主要EPC請負業者

上流事業	沖合生産・処理施設（CPF）		Samsung Heavy Industries（韓）
	海底生産システム（SPS）		GE Oil & Gas（米）
	沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）		Daewoo Shipbuilding & Marine Engineering (韓)
	フローライン、フレキシブルライザーなどの接続作業等		McDermott（米）
下流事業	陸上LNGプラント		日揮、千代田化工、KBR社(米）のJV
		低温タンク4基		川崎重工、Laing O’Rourke
	ガス輸送パイプライン（GEP）		Saipem（伊）・三井物産・住友商事・メタルワン

2017年2月時点の状況

沖合生産・処理施設及び沖合生産・貯油出荷施設の建造作業が完了し、2017年2月17日に命名式を建造地の韓国にて執り行った。

ガス・コンデンセート田から天然ガス及びコンデンセートを生産するための海底生産施設類の設置作業が一部の設備を除き、2017年1月に完了した。 

しかし、下流事業が遅れており、生産開始は当初の2016年12月末から遅れており、2018年初めとする予想がある。

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川崎重工は2012年5月、同社をリーダーとするLaing O’Rourkeとのコンソーシアムが、陸上LNGプラント建設を担当する日揮、千代田化工、KBRのJVから陸上LNGプラント向け低温タンク4基（LNGタンク2基、LPGタンク2基） を受注した。設備の完成は2016年6月の予定であった。

LNGタンク	165,000m3 x 2基
プロパンタンク	85,000m3 x 1基
ブタンタンク	60,000m3 x 1基

川崎重工は設計と機器の供給を担当、Laing O'Rourkeは建設を担当する。両社の共同事業はこれが最初。

現地報道によると、川崎重工による設計変更で、Laing O'Rourke側のコストが増え、建設期間が延びた。日本側が供給する材料の品質でも問題があった。Laing O'Rourkeのコストアップは125百万ドルになるとされ、資金が枯渇したという。

追加コストの負担で争いとなった模様で、Laing O'Rourkeは川崎側が負担すべきと考える金額を受け取るまでは作業に戻らないとしている。

Laing O'Rourkeは640人を現場から引き揚げた。他に下請けの200人も同時に引き揚げた。
640人のうち、395人は海外からの労働者で、最も早い便で帰国させる。

元受けの日揮、千代田化工、KBRのJVでは、両社が問題を解決し、作業を継続することを望んでいる。

2017/3/21    日化協、2大学で化学産業論講座を開設

日本化学工業協会（日化協）は3月17日、「化学人材育成プログラム」の新たな取 組みとして、2017 年度に、企業の社員を大学に派遣して講義を行う化学産業論講座を、神戸大学と大阪市立大 学に開設すると発表した。

日化協は、日本の化学産業における国際競争力の強化と産業振興の基盤となる若手人 材の育成を目的に、大学院化学系専攻（博士後期課程）を産業界が支援するプログラムとして、2010 年に創設した。

支援内容
　1.　「各専攻における優れた取組みのPR、および学生の就職も含めたトータル支援」
　2.　「奨学金の給付」

そうした取り組みを進めるなかで、化 学産業に対して理解を深め、今何を考え、何を学ぶべきかを考えることを促す機会を早期に提供することが重 要であると認識し、検討を重ねた結果、化学産業論講座を開設する運びとなったもの。

2017年度の実施概要は下記の通り。

2017/3/22　Trump 大統領 自動車の燃費規制見直しを発表　

Trump大統領は3月15日、デトロイト近郊を訪問し、アメリカの大手自動車メーカーのほか、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど日本の自動車メーカーの幹部も参加した会合を開いた。

席上、トヨタ自動車の幹部に対し、雇用の創出のため、アメリカ国内に工場を建設するよう改めて求めた。

このあと大統領は演説し、「自動車産業は打撃を受けてきたが、それも長くは続かない。自動車産業を妨げるいかなる規制も取り払う。私はきょう、規制を決めたオバマ前大統領の大統領令を取り消すことを宣言する」と述べた。

オバマ前大統領は、退任直前のことし1月、米国で販売するLight-duty vehicle (普通乗用車とライトトラック） に2025年までに 平均54.5マイル/ガロン（約23.2km/リットル）の燃費規制を義務づける規制を決定し、地球温暖化対策に取り組む姿勢を強調したが、Trump 政権はこれを見直す形となった。

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米国では、2011年1月に、2016 Model Year の Light-duty vehicleのCO2排出量を250g/mile、CAFE燃費を35.5 mpg（15.1km/L）とする規制が発効した。

	2012 MY	2013 MY	2014 MY	2015 MY	2016 MY
Passenger Cars	33.8	34.7	36.0	37.7	39.5
Light Trucks	25.7	26.4	27.3	28.5	29.8
Combined Cars & Trucks	30.1	31.1	32.2	33.8	35.5

オバマ大統領は2011年7月に、次の段階として2025 Model YearのCO2排出量を163g/mile、CAFE燃費を54.5 mpg（23.2km/L）とする規制案を提案した。

オバマ政権は2012年8月28日、54.5 mpg の燃費規制を正式に発表した。

これは平均値で、具体的な規制例は下記の通り。

Segment	Make & Model	2012MY	2017MY	2021MY	2025MY
Compact Car	Chevrolet Cruze	33.4	40.0	46.6	56.0
Midsize Car	Toyota Camry	32.3	38.4	44.8	53.8

この時点では、2022年から2025年にかけての平均燃費値について2018年4月までに再審査するとしていた。

しかし、EPAはトランプ政権発足の直前の本年1月13日、再審査をしない方針を突然決めた。これにより、54.5 mpg の燃費規制の維持が決まった。

自動車メーカーには目標達成の用意があるというのが理由で、次の通り述べている。

• 自動車メーカーは目標を、当初予想より少し低いコストで達成する幅広い技術を持っている。
  電気自動車やハイブリッド等が余り増えなくとも達成可能である。
• 新基準で消費者コストは低減し、温室効果ガスの放出と燃料消費が著しく減り、米国民の健康と福祉に貢献する。
• 自動車メーカーは2012−2015年の基準を達成しており、前例のないペースで燃料効率化技術を採用している。

これに対し、米自動車工業会と外資系メーカーを中心につくるGlobal Automakersは2月21日、燃費規制の厳格化に反対する要望書をEPAに提出した。

自動車メーカーの幹部は大統領への書簡で、この規制により将来の生産レベルに影響が及び、数十万、あるいは100万人分もの雇用が危険にさらされると批判、EPAの決定を見直すよう求めた。

大統領の発言後、EPAは1月の決定を覆し、予定通り再審査を行うと発表した。

今後の予定は次の通り。

• Step 1: 2016年7月に、National Highway Traffic Safety Administration とCalifornia Air Resources Boardが Draft Technical Assessment Reportを出し、パブリックコメントを求める。
• Step 2: 2016年11月にEPA が提案を行い、パブリックコメントを求める。  
• Step 3: 2018年4月1日までに、EPAは基準を維持するか、変更するかの最終決定を行う。

今回の大統領の発表を受け、米自動車工業会は声明を出し、「自動車産業に携わる700万人以上の人や、求めやすい価格の自動車を探している国民に影響を与えるものだ」として評価、Global Automakers も「新政権の判断を歓迎する。今後規制当局と基準の見直しで協議できることを楽しみにしている」とコメントした。

2017/3/23    日本触媒の高吸水性樹脂の紙おむつ使用特許で逆転判決

知的財産高等裁判所は3月16日、日本触媒が保有する高吸水性樹脂を紙おむつに使用することに関する特許を有効とする特許庁の審決を取り消す判決を行った。

本文　http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/610/086610_hanrei.pdf
要旨　http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/610/086610_point.pdf

本特許については、住友精化が2014年9月に特許無効審判を請求したが、特許庁は2015年11月、特許を有効とする審決を行った。

住友精化はこれを不服とし、知的財産高裁に対し、原審決の取消しを求めて訴訟を提起した。

今回、知的財産高裁は、進歩性の判断に誤りがあるとして、特許庁の審決を取り消した。

知的財産高裁の判決には、上告棄却、破棄差戻し、破棄自判がある。今回は破棄差戻しになる。

原告の住友精化側の主張を認め、特許庁の審決を取り消すもので、特許庁は、本判決で指摘するポイントを折り込んで、改めて、本特許が無効か否かの審決を行う。

なお、2015年11月の特許を有効とする審決を受け、日本触媒は2016年1月、住友精化に対し特許侵害の訴訟を行った。

住友精化が製造・販売する高吸水性樹脂を紙おむつに使用することで、 日本触媒所有の特許権を侵害するとして、（1) 本製品の製造差し止め、（2）本製品の廃棄、および（3）10 億円 の支払い及び支払済に至るまで年5分の割合による遅延損害金の支払いを求めた。

これに対し、住友精化は、本件特許は無効として対抗している。

2017/3/24   日本勢参加のインドネシアの地熱発電所稼働 　

伊藤忠商事、九州電力などがインドネシアのスマトラ島で建設を進めていたサルーラ地熱発電所（Sarulla Geothermal）1号機がこのほど営業運転を開始した。
建設中の2号機、3号機をあわせた発電容量は33万キロワット(330MW)と世界最大級の地熱発電所となる。

インドネシアは世界の地熱源の4割が集中する世界最大の地熱源保有国であり、同国は地熱を戦略的な電力源として位置付けている。
2010年に策定した第2次10,000MW電源開発促進プログラムにおいては、その4割相当（4,000MW規模）を地熱発電で賄うという方針を打ち出している。

地熱発電は、発電時にCO2の排出がわずかで、また天候に左右されないため、他の再生可能エネルギー電源に比べて出力が年間を通して安定している。

付記

国際石油開発帝石は10月10日、2号機が商業運転を開始したと発表した。総出力は約110MWで、第1号機とあわせ約220MWとなった。

付記

国際石油開発帝石は2018年5月9日、「サルーラIPP事業」で、1,2号機に続き第3号機がこのほど商業運転を開始したと発表した。3ユニットの合計総出力は約330MWとなった。

　

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伊藤忠、九州電力、インドネシアのPT Medco Power Indonesia、米国のOrmat Technologies, Inc.は、2013年4月、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区にPT Pertamina Geothermal Energyが保有する地熱鉱区を開発し、出力330MWの地熱発電所を建設、インドネシア国有電力公社に30年間にわたり売電する長期売電契約を締結した。

その後、2015年6月に国際石油開発帝石が計画に参画した。

本計画の概要は次の通り。

　開発地域：インドネシア共和国北スマトラ州サルーラ地区
　　　　　　　（Pertamina Geothermal Energyが保有する地熱鉱区）

　地熱発電：出力 330MW

  出資者：

伊藤忠商事	25%
九州電力	25%
Medco Geothermal Sarulla	37.25%	PT Medco Power Indonesia がこの事業のために設立
Ormat Technologies, Inc.	12.75%

 国際石油開発帝石（INPEX) は2015年6月、各社の了承を得て、Medco Geothermal Sarulla の49%の株式を取得し、本計画に参加した。

  電力販売先：PLN（インドネシア国有電力会社）
  電力販売期間：商業運転開始後30年間

  工期（予定）：
　　2014年　着工
　　2016年　第1期 (110MW) 操業開始 → 今般、操業開始
　　2017年　第2期 (110MW) 操業開始
　　2018年　第3期 (110MW) 操業開始

  資金調達：国際協力銀行やアジア開発銀行を中心とした輸出信用機関によるプロジェクトファイナンス
　

海外パートナーの概要
　P.T. Medco Power Indonesia

PT. Medco Energi Internasional Tbk（Oil & Gas資源開発、石化事業、LPガス生産、燃料供給、発電事業、発電所O&M事業等を含むインドネシア最大手の民間資本総合エネルギー企業）の子会社の電力事業会社。本件事業の他、ガス火力発電所をインドネシア国内に複数保有。

　Ormat Technologies, Inc.

地熱発電において、開発・主要機器製造・建設・事業投資・運営を垂直統合して取組む世界唯一の企業。
過去13カ国における発電事業向けに約1,600MWの地熱発電設備を供給。本件事業以外にも総発電容量575MW地熱発電所を保有・操業中。

2017/3/25　アジアインフラ投資銀行、加盟70カ国地域に  G7参加見送り 日米だけ　

アジアインフラ投資銀行（AIIB）は3月23日、新たにカナダや香港など13カ国・地域の加盟申請を承認したと発表した。
加盟国・地域は70になり、アジア開発銀行（ADB）の67カ国・地域を上回る。 　　

 付記　2018/6/30現在は87か国。2018/12時点で93か国　2019/4時点で97か国　2019/7  100か国、2020/7 103か国、2021/10 104カ国　(下記）

新たに申請承認したのは香港、カナダのほか、ベルギーやハンガリー、アイルランド、ペルーなど。今後、国内手続きなどを経て正式に加盟する。
当初から申請していた台湾と香港のうち、香港は認めたが、台湾は認めていない。

AIIBは「今回の発表は新規加盟の第１陣だ」としており、加盟国は今後さらに増える可能性がある。

付記　金立群総裁は3月25日、「今年はさらに15カ国・地域ほどの新規加盟が見込まれ、85〜90カ国・地域になりそうだ」と述べた。

付記

AIIBは3月28日、新たに3件、計285百万ドルの融資を承認したと発表した。設立された2016年に9件、1,730百万ドルの融資を承認しており、融資総額は20億ドルを超えた。
今回の3件のうち、インドネシアのダム事業とインフラ開発基金支援は、世界銀行との協調融資、バングラデシュの天然ガス事業はアジア開発銀行との協調融資で、単独案件はなし。

	AIIB 融資額
バングラデシュの送電線整備	165
インドネシアの貧困地区の開発事業	216.5
パキスタンの高速道路の延伸	100
タジキスタンの高速道路	27.5
Pakistan　Tarbela 5 水力発電拡張計画	300
Myanmar 火力発電計画	20
Oman  Duqm port development	265
Oman: Railway System Preparation Project	36
Azerbaijan  natural gas pipeline	600
Indonesia Dam 計画	125
Indonesia Regional Infrastructure Development Fund	100
Bangladesh Natural Gas Infrastructure	60
AIIB 合計	2,015

AIIBとADBの加盟国は以下の通り。

付記　2017/5/13　7か国追加発表  （AIIBではキプロスはトルコとともに域内扱い）

付記　2017/6/16　アルゼンチン、トンガ、マダガスカルが参加し、80か国となった。

付記　2017/12　クック諸島、バヌアツ、ベラルーシ、米エクアドルが参加、84か国。

　　　2018/5　ケニアとパプアニューギニア

　　　2018/6　レバノン　87か国

付記　2018/12/19　アルジェリア、ガーナ、リビア、モロッコ、セルビア、トーゴ　　計93か国

AIIBのダニー・アレクサンダー副総裁は、「AIIBメンバーは3年で57ヶ国・地域から93ヶ国・地域に拡大し、ほぼすべての大陸をカバーした。これはAIIBメンバーの多国間協力に対する評価であり、国際金融社会におけるAIIBの役割を強化したといえる。AIIBにおける欧州とアフリカのメンバーがどんどん増えており、このことは地域間の相互接続を強化することの重要性を反映しており、とりわけアジアやより広い地域の新興市場との接続に永続的な発展のインフラを提供することになる」と述べた。

付記　2019/4/22　コートジボワール、ギニア、チュニジア、ウルグアイ　計97か国

  4ヶ国のシェアはAIIBのまだ配分されていないシェアプールから割り当てられる。

2015/7/2　アジアインフラ投資銀行（AIIB）の概要

2017/3/27   オバマケア代替法案撤回

オバマケア代替法案の撤回が決まった。政権発足後最初に取り組んだ重要法案でのつまずきは、トランプ政権にとって大きな打撃となる。

米下院は3月23日、同日中に予定していた医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案の採決を延期した。

野党・民主党に加え、共和党内の保守強硬派などの反対が強い。

下院は共和党が237議席、野党・民主党が193議席を占め、法案の可決には過半数216票が必要となる。共和党から21人超が造反して反対に回ると、可決は難しいが、共和党の26人が反対票を投じる意向で、さらに4人が反対を検討している。

共和党は24日の採決を予定したが、可決の見通しが立たず、トランプ米政権は同日、オバマケアを見直す代替法案の下院本会議での採決を見送り、法案を事実上撤回すると表明した。

大統領は直前のTwitter で、法案可決に期待を示していた。
　“After seven horrible years of ObamaCare (skyrocketing premiums & deductibles, bad healthcare), this is finally your chance for a great plan!”

法案撤回後も、「オバマケアは破裂する。国民のための素晴らしい医療保険制度案を作るため、我々は結束していく。心配は無用だ」と強気である。
　“ObamaCare will explode and we will all get together and piece together a great healthcare plan for THE PEOPLE. Do not worry!

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Trump大統領はオバマケアの廃止を公約としていた。

米上院は1月12日、オバマケア撤廃に向けた法案の策定を各委員会に指示する決議案を可決した。翌13日に下院も賛成多数で決議した。

大統領は1月20日の就任当日に最初の大統領令を出し、オバマケアの撤廃に向け、各省庁に現行制度による経済的負担を軽減するよう指示した。

Executive Order on January 20, 2017
　Executive Order Minimizing the Economic Burden of the Patient Protection and Affordable Care Act Pending Repeal

米上院本会議は2月10日未明、トランプ大統領が厚生長官に指名した、オバマケアに反対する急先鋒のTom Price下院議員の人事を賛成52対反対47の僅差で承認した。

米下院の共和党議員らは3月6日、低所得者向け医療費補助制度の拡張などを含む医療保険制度改革法（オバマケア）を廃止する法案を発表した。

同法案によると、オバマケアで拡張した医療費補助制度への登録を2020年1月1日に凍結する。
同制度拡張を実施した州では、2019年末まで保険購入者の登録を認め、政府からの補助金を受け取ることができるが、法案通過後は補助金を制限する。

加入促進や保険料補助をやめ年齢に応じた税額控除に変える。高所得者層には上限を設ける。

オバマケアが課した税金のほとんどを2018年1月に廃止するほか、保険購入を強いられている個人や事業者に対するペナルティを即時撤廃する。

既往症がある人の加入を保険会社が拒否できない規定や、26歳までの子が親の保険に加入できる仕組みは残す。

トランプ米大統領は3月7日、下院共和党のオバマケア代替案を支持する立場を示した。
合わせて、医薬品の価格を下げる制度に取り組んでいるとも表明。「製薬業界に競争をもたらす新たな制度に取り組んでいる。米国民が支払う価格は大幅に下がる」とし、薬価引き下げに再び意欲を示した。

民主党は、税金廃止や税額控除で富裕層が恩恵を受け、数百万人の中低所得者層から保険を奪うとして反対を表明した。

共和党保守派は代替案をオバマケアの「焼き直し」などと批判、オバマケアの完全な廃止を求めた。

代替法案では保険購入者向けの「税額控除」という形で、オバマケアの政府補助金が実質的に維持されていると反発。

超党派の議会予算局（CBO）は3月13日、法案が成立すれば保険加入者数は2018年に現行より約1400万人、2026年には約2400万人減るとの見通しを発表し、ショックを与えた。

オバマケアを現行のまま維持した場合に予想される未加入者は2026年に2800万人だが、代替法案が通れは5200万人に達すると試算。

罰金規定の廃止などで、保険に加入しない健康な人が増えて保険料が上昇し、加入をやめる人が出ると指摘した。
保険料は2018年と2019年に15〜20％上がるが、2020年以降は下落すると試算。
連邦政府の赤字は今後10年間で3370億ドル削減されるという。

民主党のシューマー上院院内総務は試算によって「『トランプケア』が多くの米国民に深刻な害悪をもたらすことが明らかになった」と批判を強めた。
プライス厚生長官は、CBOの報告書は規制改革や他の医療保険改革の取り組みなどを考慮していないとし、代替法案により「より多くの個人」が「より低いコスト」で被保険者になると反論した。
　

トランプ米大統領は3月21日、与党・共和党の下院指導部らと非公開で協議したが、大統領は、「これをやり遂げなければ、あなた方の多くは 2018年の中間選挙で議席を失うだろう」と述べ、法案に反対している党内の保守強硬派を強くけん制した。

付記

法案撤回後の3月30日の大統領のTwitter

“The Freedom Caucus will hurt the entire Republican agenda if they don't get on the team, & fast. We must fight them, & Dems, in 2018! ”
（Freedom Caucusは、すぐにチームに加わらなければ、すべての共和党員の政策合意を傷つけることになるだろう。2018年の中間選挙で我々は彼らと民主党を相手に戦わなければならない）

Freedom Caucusは共和党保守派のグループで、オバマケア代替法案の可決を阻止した。

23日の採決に向け、法案に反対する与党共和党の保守強硬派などから同意を取り付けようと土壇場の調整が続いた。

大統領は、23日には保守強硬派をホワイトハウスに招いて、法案への賛意を呼びかけた。

それでも「過半数に10〜15票足りなかった」（トランプ氏）といい、下院共和党（237議席）の30人前後はかたくなに反対姿勢を貫いた。

大統領は、「次は税制改革に取り組む」とするが、共和党の「国境税」を含む税制改革案には反対意見が多 い。
オバマケア見直しに伴う歳出減で捻出する予定だった財源も見込めなくなり、Ryan下院議長は会見で「税制改革は困難になったが、不可能ではない」と微妙な物言いをしている。

2017/3/28    中外製薬、特許権侵害訴訟で最高裁で勝訴

中外製薬は3月24日、同社が保有する尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロール軟膏25μg/g」の製法特許（特許第3310301号）の侵害を理由とする、後発医薬品の製造販売の差止め請求訴訟で、最高裁判所が後発医薬品メーカー側の上告を棄却する判決を言い渡し、同社の勝訴が最終的に確定したと発表した。

オキサロール軟膏は、活性型ビタミンD3誘導体であるマキサカルシトールを有効成分とする角化症治療剤で、尋常性乾癬や魚鱗癬群、掌蹠角化症、掌蹠膿疱症の４疾患に効能・効果を有する。

後発医薬品は、原体をスイスのCerbios-Pharma SA が製造、これをDKSHジャパンが輸入し、岩城製薬、高田製薬、ポーラファルマの3社が販売した。（2012年12月に薬価収載）

中外製薬によると、製法特許を巡り3社と話し合いを行ってきたが、未調整の段階で販売が開始されたのを確認し、提訴に踏み切った。

経緯：

最高裁はこれを受理したうえで、今回（2017/3/24）、第二小法廷で上告を棄却する判決を言い渡し、中外製薬の勝訴が確定した。

なお、現在、後発医薬品メーカー3社に対する本件特許侵害の損害賠償請求事件が東京地裁に係属中。

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最高裁判所は上告受理申立てに対して、大部分の事件では申立て棄却の決定をする。

しかし、本件（平成28年（受）第1242号特許権侵害行為差止請求事件）では特許法における均等論の法律問題の重要性に鑑みて、上告を受理して、判決で法律問題についての最高裁判所の見解を示した。

均等論（Doctrine of Equivalents）は、特許法において一定の要件のもとで特許発明の技術的範囲（特許権の効力が及ぶ範囲）を拡張することを認める理論。

特許請求の範囲に記載が無くても、記載分と均等と評価される技術的構成まで含まれるという考え方。

日本では、1998年の「無限摺動用ボールスプライン軸受」に関する特許の最高裁判決で初めて認められ、これを踏襲した判決が多数繰り返されている。

特許請求の範囲に記載されていない場合でも、以下の5つの要件全てを満たす場合は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解する。

1. 対象製品等との相違部分が特許発明の本質的部分ではないこと。
2. 相違部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達成することができ、同一の作用効果を奏すること。
3. 相違部分を対象製品等におけるものと置き換えることが、対象製品等の製造等の時点において容易に想到できたこと。
4. 対象製品等が、特許発明の出願時における公知技術と同一、または公知技術から容易に推考できたものではないこと。
5. 対象製品等が特許発明の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情がないこと。

今回の問題点は下記の通り。

知財高裁は控訴棄却の判決を下したが、理由としては、発明の本質部分は別のところにあり、ビタミンDの構造がシス体かトランス体かは本質的部分ではないとしている。そのうえで、トランス体とシス体を区分していないとし、Cerbios-Pharmaの製品は中外特許品と均等のモノであるとした。

最高裁の判決理由は以下の通り。

2017/3/28　EU、条件付きでDow / DuPont 合併を承認　

欧州委員会は3月27日、DowとDuPont の合併を条件付きで承認すると発表した。

2015/12/14   Dow と DuPont、経営統合を発表

EUの規制当局が慎重な姿勢を続けたため、両社は2017年2月7日に更なる事業売却案を当局に提案した。

2017/2/15     Dow とDuPont、合併承認を求め、事業売却を提案　

欧州委員会は今回、これを条件に合併を承認した。

米国などの独禁法当局の認可に想定以上の時間がかかっており、当初2016年末を予定していた統合の完了時期が遅れている。

付記　

中国商務部は5月2日、条件付きで承認した。

EUのつけた条件に加え、コメ用の除草剤、殺虫剤の供給について5年間の条件を付けた。

米、加、豪、ブラジルはまだ承認していない。

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欧州委員会の懸念は次の通り。

a) 既存農薬の多くの市場での著しい競争の減少

• 除草剤について、穀類、菜種、向日葵、米、穀物飼料などの除草剤で著しく競争が減少
• 殺虫剤について、果物や野菜、その他の害虫で著しく競争が減少
• 殺菌剤について、イモチ病での競争が減少

　当初は、殺線虫剤と種子での競争減少も懸念したが、詳細調査の結果、問題はなかった。

b)  農薬でのイノベーション競争の著しい減少

• 両社は重要な除草剤、殺虫剤、殺菌剤の開発でぶつかっており（head-to-head competition)、統合後にはコストのかかる開発をやめる誘惑がある。

• 5社（統合する両社とBASF、Bayer、Syngenta）が原体の発見から製剤品の販売までの全体でグローバルに活躍しており、他社は限定的である。合併でたった3社が統合会社と競合する。特定の分野では競合はさらに減る。

c)  特定の石油化学製品で著しい競争の減少

これに対する両社の対策提案は次の通り。

a & b)  農薬市場における価格競争、イノベーション競争の維持

DuPontの農薬事業のかなりの部分をR&D組織を含めて売却する。（DuPontは「1社に売却」としている。）

• グローバルで、DuPontの除草剤 thifensulfuron, tribenuron, metsulfuron, chlorsulfuron, triflusulfuron, lenacil, flupyrsulfuron, ethametsulfuron and azimsulfuron、殺虫剤 indoxacarb, cyazypyr and rynaxypyr。
• 殺菌剤については、European Economic Areaにおけるイモチ病殺菌剤の独占技術供与
• DuPontのグローバルなR&D組織。売却対象外のDuPont殺虫剤用のものを除く。

c)  特定の石油化学製品での競争の維持

Dow はスペインと米国のアクリル酸コポリマー製造拠点の売却及び購入販売しているアイオノマーの購入契約の譲渡

＊　Dowは2017年2月2日、グローバルのエチレンアクリル酸(EAA) コポリマーとアイオノマー事業をSK Global Chemical に売却する契約を締結した。

2017/2/15     Dow とDuPont、合併承認を求め、事業売却を提案　

欧州委員会としては、このほかに、ChemChinaによるSyngentaの買収案件を審査中である。

2016/2/5　中国化工集団(ChemChina)、スイス農薬のSyngentaを買収　

BayerによるMonsanto買収の審査も始まる。

2016/9/19  Bayer、Monsantoを買収

2017/3/29　東燃ゼネラルと関電の石炭火力プロジェクト　断念

東燃ゼネラル石油と関西電力の子会社 関電エネルギーソリューションは、東燃ゼネラル千葉工場敷地内に100万kWの石炭火力発電所の建設プロジェクトの事業化検討を進めていたが、3月23日、計画の断念を発表した。

東燃ゼネラル石油と関電エネルギーソリューションは2015年8月、「市原火力発電合同会社」を設立したことと、東京電力の平成26年度火力電源入札に落札したことを発表した。
当初は一部を東京電力に売電する一方、残りを企業や家庭に販売する。

東燃ゼネラル石油は2016年4月に家庭向け電力小売事業に参入、両社とも首都圏市場攻略を目指した。

首都圏にある立地条件を活かしつつ、東燃ゼネラルのプロジェクトマネジメント経験と関電エネルギーソリューションの火力発電所建設から運営・保守に至る知見を最大限活用することで、高効率・大容量の石炭火力発電所による低廉で安定した電力供給の実現を目指 すとした。

現在は環境アセスメントの調査の段階。

今回の断念理由として、本プロジェクトの事業性および事業環境の変化等に関する両社の見解を踏まえとしている。

報道では、事業環境の変化に加えて収益性が悪化したため、東燃ゼネラル側が計画の撤回を申し入れ た。CO2排出抑制を目指す環境省の反対も影響したとみられる。
関電側は「事業を継続できないような変化はない」との認識だったが、単独での推進は困難と判断した。

東燃ゼネラルは、価格競争の激化や新電力への移行が低調なことなどから、今回の事業は収益性が見込みづらいと判断した。
また、4月にJXと経営統合するが、JXは川崎市内などにある大型火力発電所の能力増強を進めており、千葉の石炭火力がなくとも当面は電源を確保できる見通しが立った。

2016年4月の電力小売り全面自由化後を見据え、大型火力発電所の建設計画が相次いだ。
なかでも日本の電力需要の3割超を占める首都圏市場への参入を目指す電力大手の動きが目立つ。

2015/4/22   首都圏向け、火力発電計画 相次ぐ　   

石炭火力については、CO2の排出規制への機運が高まっており、環境省は3月10日に、中国電力とJFEスチールが計画している蘇我火力発電所建設計画について、環境大臣意見を経済産業大臣に提出し、事業実施の再検討も選択肢とするよう求めている。

	（計画断念）	（環境省、再検討要求）
	東燃ゼネラル / 関西電力	中国電力 / JFEスチール
名称	市原火力発電	蘇我火力発電所
立地	東燃ゼネラル千葉工場敷地内	JFEスチール東日本製鉄所構内
発電規模	約100万ｋＷ	約107万kW
燃料	石炭	石炭
運転開始	2024年予定	2024年予定
出資	東燃ゼネラル　50% 関電エネルギーソリューション 50%	中国電力 　主体 JFEスチール

　

2017/3/30　EU のローマ宣言　

英国を除く EUは3月25日、EUの礎となったローマ条約調印から60周年を記念し、ローマで首脳会議を開いた。 英国が3月29日にEU離脱を正式通告するのを控え、EUの結束を演じる狙いがある。

首脳会議はEU 統合深化の多様性を容認するローマ宣言（The Rome Declaration）を採択した。

　　http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-17-767_en.htm

宣言では、前書きの後に、宣言の目玉である、意欲のある一部の国だけが先行して統合を深める「マルチスピード構想」をさりげなく記載した。

欧州統合は数カ国の夢としてスタートしたが、多数国の希望となり、欧州は再び一つとなった。今日では欧州は統合され、より強くなった。　

現在、EUはグローバルにも域内でも前例のないチャレンジを受けている。地域紛争、テロ、移民、保護主義、社会的経済的不平等、等々。共にこれらに対応する。

我々は、さらに統合を深め、団結し、共通ルールを尊重することを通じ、EUをより強く、より回復力の早いものとする。

我々は同じ方向に進みつつ、必要であれば異なるペースと度合いで（at different paces and intensity where necessary）、共に行動する。
後に参加することを望む国にドアを開けておく。EUは分裂しておらず、また分割できないものである。

議長を務めたイタリアのジェンティローニ首相は会議後の記者会見で、先行統合の分野について「防衛や雇用政策などが対象になる」と語った。

「マルチスピード」論は意欲のある一部の国だけが先行して統合を深めるというもの。全加盟国が一体となって深化を進める従来の原則を見直し、独仏など中核国と、東欧などそれ以外の国との統合深化のスピードが異なることを容認するもので、統合に消極的な国は置いてきぼりにすることを意味するため、東欧は猛反発し、ポーランドのシドゥウォ首相は会議直前の23日に「宣言には署名できない」と言い張った。

EUはこの宣言に基づいて、EUの将来像の具体策を検討する。

EUの現状は下記の通り。

EUの収斂基準

• 単年度の財政赤字額の比率がGDPの 3% を上回ってはならない。
• 国債残高が GDP の60%を下回っている。

欧州自由貿易連合（European Free Trade Association：EFTA）は、1960年にイギリスが中心となって設立された自由貿易連合であり、欧州経済共同体（EEC）に対抗するため、その枠外にあった欧州諸国が加盟してきた。

欧州経済領域（European Economic Area：EEA）は、EFTA 加盟国が 欧州連合(EU)に加盟することなく、EUの単一市場に参加することができるように、1994年1月1日にEFTAとEUとの間で発効した協定に基づいて設置された枠組み。

EEAではEUの4つの自由の原則（EUにおける商品、人、サービス、資本の移動の自由）を共有している。

参加国はEU加盟国と自由な交易を行うことができるが、EU法の適用を受けなければならない。
EEAはブリュッセルでの政策決定に関与することはほとんどできない。
EEA参加国はEUに関する一切の財政負担を免除されているが、域内市場に関しては支出を義務づけられている。

英国は、人の移動の自由を認める考えはなく、EU離脱後にこれに加わることはない。

サンマリノとバチカンはイタリアと、モナコはフランスとそれぞれ通貨協定を締結した上でユーロを使用している。各協定は欧州委員会の承認を受けている。

2017/3/30　Westinghouse、Chapter11　申請　

Westinghouse は3月29日、ニューヨーク州連邦破産裁判所に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続申し立てた。再生手続に則っての事業再編を念頭におきながら、当面現行事業をこれまでどおり継続する。

付記

Westinghouse は7月26日、当初7月27日であった再建計画の提出期限を12月6日に延長することを裁判所に申請した。

　

申請したのは東芝の米国の連結子会社のWestinghouse Electric と、その米国関係会社及び米国外の事業会社群の持株会社である英国の東芝原子力エナジーHD。

この間の事業継続のために、800百万ドルのDIPファイナンスを確保し、東芝はそのうち200百万ドルを上限として債務保証を提供する。

建設中の米国原子力発電所２サイトの顧客である各電力会社との間で、本手続申立後の当面の米国原子力発電所建設プロジェクトの作業継続につき合意を目指して協議している。

現在、Westinghouseは米国で2原発（各2基）を建設中だが、電力会社との改定契約で追加コストはWestinghouse負担となっている。
建設は進まず、今後の追加コストがいくらになるか、想定できない状況にある。

東芝では、WestinghouseのChapter 11手続きにより、追加コストを電力会社負担に変更してWestinghouseの損失を確定させるのが目的。
再生手続の開始により、Westinghouseは裁判所の管轄に移り、東芝の実質的な支配から外れるため、2016年度通期決算より連結対象から外れる。

東芝は、適用申請後の支援先として韓国電力公社グループに協力を要請した。

しかし、多額の追加負担が必要となる電力会社が簡単に応じるとは考え難い。

1)　東芝はWestinghouseに対して 7934億円の債務保証（うち原発関連は7100億円強）の債務保証をしており、東芝が代わりに求償を受ける。

2)　州の反対

3)　米国政府との関係

2017/3/13   Westinghouseの破産法申請が現実味

米電力会社2社は3月29日、建設計画の再評価に着手した。今後30日間をめどに追加コストの規模などを精査し、最も保守的な計画を策定する。

SCANA (VC Summer) は2基の完成を前提に再評価作業を進めるが、追加コストなど新たな負担の度合いによっては、1基だけ完成させる案や2基とも建設から撤退する案も選択肢にする。
進捗状況は現時点で約３割だという。

Southern Co. （Vogtle Project）もWestinghouseと建設計画の再評価を巡る情報提供で協定を結んだ。

合意ができない場合、破産となる。これは雇用の確保を最優先とするトランプ政権が最も嫌うもので、外交問題になる恐れがある。

付記

Westinghouse の Danny Roderick会長が3月27日付で辞任していたことが判明した。事実上の解任とみられる。

2017年2月に東芝のエネルギー部門トップを辞任していた。

ーーー

東芝は同日、損益予想を明らかにした。親会社保証実行額とグループ向け債権貸し倒れは現時点では想定できず、最高額を示した。

東芝の赤字は1兆円を超える。

但し、これに止まる保証はない。

１）　上の投資減損は、現状の東芝の出資 87% に対応するもの。残り13% 相当についても今後、東芝の損失となる。

残りはIHIが3%、カザフスタン共和国の国営企業カザトムプロムが10%出資するが、両社とも一定期間後に簿価で東芝に譲渡するプットオプションを持つ。

IHIは2017年2月16日付で 、保有する株式全てを東芝に譲渡することができる権利を行使したため、2017年5月17日に東芝が取得する。
10%出資している カザトムプロムも、2017年10月1日以降、権利を行使可能になる。

付記

東芝は2017年10月3日、カザトムプロムから、ウエスチングハウスの持ち株会社株式全て（出資比率10％）を売却する権利を行使するとの通知を受けたと発表した。
東芝はこれを約590億円で取得する。取得日は2018年1月1日の予定。

　

２）保証分を超えて、東芝が債権者から訴えられる可能性はある。

３）別件だが、東芝はFreeport LNGとの間で年間220万トンのLNGの購入契約を結んでおり、これはTake or Pay の契約であり、市況が下がっても契約価格での引取り、または固定費の支払いが必要である。

計画	立地	生産開始	日本企業	契約数量
Freeport LNG	テキサス州	2018	大阪ガス　 中部電力	220万トン 220万トン
		2019	東芝	220万トン

東芝は3月30日、臨時株主総会を開き、半導体事業を分社化して売却する計画を3分の2以上の賛成で承認した。
4月1日に半導体事業の新会社「東芝メモリ」を発足させる。

東芝メモリの売却先を決める入札手続きは3月29日に締め切られ、海外のファンドや競合企業など約10社が応札した。東芝が希望する2兆円以上での買収提案もあったという。
　

参考

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最新分は　http://blog.knak.jp