日本のジェネリック医薬品市場は、政府による使用促進策の導入により2020年度には数量シェアの80%を占めるまで成長することが見込まれるが、一方で、同一品目に数十社が参入し競争が激化する等、将来に向けてますます事業環境の変化が予想される。

このような事業環境を踏まえて、同社で事業の最適化を検討した結果、市場での一層のシェア拡大と事業効率の向上が必須であることから、ジェネリック医薬品の豊富な開発経験と多様な生産体制を有するニプロに譲渡することを決めた。

対象事業を田辺三菱販売に承継させ、事実上のジェネリック医薬品メーカーとしての機能を持たせたうえで、ニプロに譲渡する。

付記　ニプロは6月12日、株式取得は、2017年10月１日の完了を予定しており、新社名はニプロESファーマとすると発表した。
　　　　ESには、「Essential」と「Establish」の二つの意味を込める。

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ニプロ側は次のメリットをあげている。

(1)取り扱い製品の拡充 　短期間に取扱製品の拡充を進めることが可能となる。

(2)ブランド強化による更なる販売強化
　　　オーソライズド・ジェネリック薬品（タリオンAG）を自社製品として取り扱うことが可能となる。

(3)調剤薬局向け販売の更なる強化

(4)自社生産工場での生産による原価低減 　　将来的に承継製品群を同社に移管

(5)吉富薬品とのコ・プロモーションによる精神科領域の更なる強化
　　田辺三菱製薬の子会社であり精神科領域に強い吉富薬品との共同プロモーションにより、精神科領域の販売を更に強化

2017/4/8　新日鉄住金、ウジミナスの経営を巡り訴訟

新日鉄住金は、持分法適用会社のブラジル鉄鋼大手 Usiminas の経営を巡り、3度目の訴訟に踏み切った。

新日鉄住金はともにUsiminas に出資するアルゼンチン鉄鋼大手Ternium との間で経営者選定を巡り対立し、混乱が続いている。

3月23日に開かれた経営審議会が、ホメル・ソウザ社長の退任、セルジオ・レイチ副社長の社長昇格人事を決めたが、新日鉄住金側は、重要事項について事前協議で決めるという株主間協定に違反し無効であるとして差し止め請求をミナスジェライス州ベロオリゾンテ市の裁判所に提出した。

過去1年間で社長が3回交代する異常事態となっており、2014年9月以降、社長人事を巡ってTerniumが1回、新日鉄住金側は今回が3回目の訴訟となる。

ミナスジェライス州ベロオリゾンテ市の裁判所は4月25日、新日鉄住金の申し立てを棄却した。

付記

2018年2月8日、新日鉄住金とTernium Investments S.à r.l. は、訴訟等の解決を定めた法的拘束力のある基本合意書を締結した。

(1)新たなガバナンスルールの導入
　�@CEO・取締役会議長（以下「議長」）の交互指名
　   CEO・議長は4年毎（任期2年×2）の交互指名とし、新ルールに基づく最初のCEOはテルニウム社が指名し、最初の議長は新日鉄住金が指名する。
      なお、当初2年間については、テルニウム社はCEOにSergio Leite de Andrade氏を指名し、新日鉄住金は議長にRuy Roberto Hirschheimer氏を指名する予定。

 �A執行部門の構成及び指名
    執行部門（CEO及び副社長）は6名とし、両社はそれぞれ3名ずつを指名する。

 �BJV解消ルール
    2018年5月の執行部門の選任から5年後以降、新日鉄住金及びテルニウム社のいずれか一方が他方の保有するウジミナス社株を買い取ることにより共同経営を終了することができるJV解消ルールを導入する。

(2)関係する訴訟等の取扱い
    両社は、過去数年内に生じ現在も係争中のウジミナス社に関わる訴訟等を円満に終了、または解決するために必要な全ての措置を講じる。
　

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当初、新日鉄グループ（新日鉄、日本ウジミナス、三菱商事・メタルワン）は、同業のVotorantim、Camargo Correa Group と従業員年金基金の間でUsiminas の株主協定を結び、経営に当たっていた。

ブラジルでは、上場会社の議決権の過半を有する株主が、会社の意思決定、株式譲渡等につき協定を締結することができる。
Usiminasの協定株主は、議決権の過半数を確保した上で、株主総会、経営協議会（取締役会に相当）において議決権を統一的に行使することを取り決めている。

2011年9月にブラジルの鉄鋼大手CSN (Companhia Siderurgica Nacional SA)が、Votorantimと Camargo Correa Group に対し、Usiminasの議決権株式26％分の買い取りを正式に提案した。

これに対抗し、中南米を拠点とする大手鉄鋼会社Ternium Group が、VotorantimとCamargo Correa及び従業員年金基金から全議決権の約27.66%相当を購入、新日鉄グループ及び 従業員年金基金の3者で新たな株主間協定を締結した。

	元協定(〜2011年11月)			改正新協定
	議決権	普通株＋ 　優先株	協定内	議決権	協定内
当社・日本ウジミナス社	26.14		40.93	27.83	43.57
三菱商事・メタルワン                    (商事・双日）	1.62		2.54	1.62	2.54
日本グループ合計	27.76	13.8	43.47	29.45	46.12
Votorantim	13.0		20.3
Camargo Correa Group	13.0		20.3
V/Cグループ合計	25.97	12.9	40.67	0	0
ウジミナス社年金基金	10.13	5.0	15.86	6.75	10.57
Ternium Group				27.66	43.31
協定株主計	63.86		100.00	63.86	100.00

2011/9/24  ブラジル鉄鋼大手CSN、ウジミナス株買い取りを提案

新日鉄住金側とTernium 側で問題が生じたのは2014年9月である。

Usiminasの経営審議会は2014年9月26日、Terniumグループ出身のフリアン・エグレン社長と子会社社長、製造担当取締役の3人の解任を発表した。経営審議会で賛否は5対5だったが、議長の判断で解任が決まった。ホメル・ソウザ氏が暫定社長となった。

Ternium側は、事前協議がなく 株主間協定に違反するとしたが、新日鉄住金側は、会社の規定にない賞与を受け取ったコンプライアンス違反が理由であり、協定違反でないと主張した。

Ternium側は、この決定の取り消しを求めて訴訟を行ったが、ブラジルの裁判所は2015年5月5日、解任を支持する判断を下し、ホメル・ソウザ氏が社長となった。

2014/10/7　ブラジル鉄鋼会社 ウジミナスを巡る争い

2016年４月の定時株主総会では、新日鉄住金とTerniumが事前合意の上で、Terniumが指名するエリアス・デ・マトス・ブリトー氏が経営審議会の議長に就任した。このためＣＥＯ人事は新日鉄住金が主導し選定されるものと見られ、ホメル氏の続投が濃厚とされていた。

しかし、経営審議会でTerniumが多数派工作を展開、新日鉄住金を裏切る形で事前の合意がないまま、セルジオ・アンドレーデ氏を社長に選出した。

新日鉄住金側は株主間協定に違反するとして、これを無効とすることを求め、訴訟を行った。

社長人事で大株主が何度も訴訟合戦をし、1年で3回も社長が交代するというのは異例中の異例である。両社の関係をなんとかしないと、企業の存続が危うくなる恐れがある。

2017/4/10    日立の英国の原発計画は 前進　

日立製作所は4月5日、子会社の英国の原発事業開発会社の Horizon Nuclear Power が、英国Anglesey島のWylfa Newydd の原子力サイトライセンスを英国原子力規制庁(Office for Nuclear Regulation) に申請し、受理されたと発表した。

同社は2基のUK ABWR (英国向け改良型沸騰水型原子炉) の 2019年後半の建設開始、2020年代前半の初号機運転開始をめざして 開発を進めている。

サイトライセンスは、原子炉の建設および運営に関する英国原子力施設法に基づき、原子力規制庁から許可されるもので、今後、19 ヵ月間にわたる厳格な審査を通して、申請者のHorizon が規制義務を履行可能な適格な法人であること、建設予定地において安全に関る全ての作業を管理・統制し、これを実証できるかなどについて評価される予定 。

東芝が英中部Sellafield で合計出力360万キロワットの原発建設を予定しているNewGeneration (NuGen）の完全売却も視野に入れて、「引き続き出資者の募集や持ち分売却を検討する」としている のに対し、日立は着実に海外事業の拡大を進める。

2017年4月5日　英国の原発事業会社 NewGeneration

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日立製作所は2012年10月30日、英国で原子力発電所の建設を計画している原発事業会社Horizon Nuclear Power の全株式を、同社株主のドイツのエネルギー会社 No.1のE.ON 及びNo.2のRWE から買収する契約を締結した。買収額は6億7000万ポンド（約850億円）。

合わせて、建設プロジェクトの計画・推進に向け、英国で原子力業界有数のBabcock International、Rolls Royce、カナダの建設エンジニアリング会社SNC-Lavalin と協力覚書を締結した。

Horizon は、北ウエールズのAnglesey島のWylfa Newydd とSouth Gloucestershire のOldbury-on-Severn の2カ所で、5,400MW級以上の原発（1,300MW級をそれぞれ 2〜3基）を建設する。
今回、Wylfa Newydd での2基について申請したもの。

第三世代原子炉である改良型沸騰水型原子炉（ABWR）技術を用いる。

日立とGEのJVのGE Hitachi Nuclear Energyが高経済性・単純化沸騰水型原子炉（ESBWR：Economic Simplified Boiling Water Reactor)の設計認証を申請中だが、実績を優先した。

2012/11/1   日立製作所、英の原発会社買収

日本原子力発電（日本原電）は2016年7月7日、日立製作所及びHorizon Nuclear Power との間で、Wylfa Newydd で開発を進めているABWR の建設プロジェクトに関し、許認可段階における協力協定を締結した。

2016/7/9　日本原子力発電、日立の英国の原電事業に協力　

2016/12/27 日英、原発建設協力で覚書、日立・東芝の案件対象

2017/4/11　エネルギー供給構造高度化法に基づく石油精製業の原油等の有効利用の取組み　

経済産業省は4月6日、エネルギー供給構造高度化法の「判断基準」に基づく、石油精製業者による原油等の有効利用の取組（残油処理能力の向上） の結果を発表した。

この処理期限の2か月後の2014年6月に、経産省は、産業競争力強化法第50条に基づき、石油精製業に関する市場構造調査を実施し、
石油精製業は、�@需要に見合った生産体制にする「設備最適化」や�A総合エネルギー企業化も視野に入れた資本や地理の壁を越えた「事業再編」の早急な実施が必要であると結論付けた。

この結果を踏まえ、7月末にエネルギー供給構造高度化法の新たな判断基準を告示し、
対象となる石油会社に対して、「設備最適化の措置」と「事業再編の方針」を含む目標達成計画の提出を求め るとともに、
残油処理装置の装備率（残油処理装置の処理能力÷常圧蒸留装置の処理能力）の2016年度までの改善を求めた。

2014年3月31日時点の平均45%程度の残油処理装置の装備率を 50%程度まで向上させることとし、各企業の目標改善率を下記の通りとした。

2014/7/4　経済産業省、2年続きで石油精製能力削減を強制　

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2017年3月31日時点の各社の残油処理装置装備率は次の通り で、全社平均の残油処理装置の装備率は50.5％となり、「判断基準」で定める目標（50％程度）を達成した。

	2014/3/31 の装備率	目標改善率	2017/3/31 の装備率	改善
JXエネルギー	46.20%	11％以上	51.20%	達成
東燃ゼネラル石油	35.90%	13％以上	40.60%
出光興産	51.50%	11％以上	57.20%
昭和シェル石油	59.40%	9％以上	64.80%
コスモ石油	43.40%	13％以上	49.00%
富士石油	48.30%	11％以上	52.40%	未達 特例適用
太陽石油	24.60%	13％以上	23.20%

特例　単一製油所で、対応により安定供給に支障が出る場合、残油処理装置の装備率の向上に準ずる措置による取組を認める。

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2017/4/12　中国、河北省に新副都心「雄安新区」　

中国政府は4月1日、河北省に副都心「雄安新区」（Xiongan New Area）を設置すると発表した。

北京市、天津市、河北省の一体化を目指すプロジェクトの具現化で、首都としての北京市への権益の一極集中や社会インフラへの圧迫を緩和する狙いもある。

「雄安新区」は北京と天津と保定に囲まれた河北省の雄県、容城、安新の3県とその周辺地域で構成される。深圳経済特区、上海浦東新区に続く全国的な意味合いを持つ新区という位置付けで、初期の開発面積は約100平方キロメートル、将来的には2000平方メートルが開発される。

雄安新区は一般的な意味での新区ではなく、「北京の非首都機能を分散させる上での集中受け入れ地であり、首都を中核とした世界レベルの都市クラスターの配置、北京・天津・河北の空間構造の調整において重要な役割を果たすことになる」 とされる。

シンガポール紙は、「中国は、深圳経済特区を設立して改革開放をスタートさせ、1992年の上海浦東新区設立で対外開放を世界に向けて全面的に始めた。雄安新区が担う戦略的使命として北京の水不足、大気汚染、渋滞問題などの緩和、政治経済が北京に集中していることに関するリスク分散、改革新時代のスタートなどである」としている。
　

付記

Sinopecは7月25日、51億ドルを投じて鄂爾多斯 - 安平 - 滄州 パイプラインを建設すると発表した。

雄安新区に年間300億m3のLNGを供給する。これは6千万トンの石炭に相当し、温室効果ガスの減少に貢献する。

当初は輸入LNGと河南省のガスを供給、長期的には内モンゴル、陕西省、山西省の石炭ガス、炭層ガス（coal bed gas）などを供給する。

中国の改革開放の中で、さまざまな「区」が次々に誕生している。

2017/4/13　東芝の2016年第3四半期決算発表

東芝は4月11日、監査法人による「結論の不表明」のまま、第3四半期決算を発表した。

主にCB&I ストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴うのれんに係る損失 7,166 億円を計上したことにより、2016年度第３四半期連結累計期間の営業損失は 5,763 億円、株主に帰属する四半期純損失は5,325 億円になった。この結果、2016 年12 月31 日現在の連結株主資本は△2,257 億円、連結純資産は 299 億円になった。

PwCあらた有限責任監査法人は、東芝の決算報告の内容が適正かどうかについて、「結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった」という異例の意見表明をした。

根拠は以下の3点。

１）Westinghouseが巨額の損失の具体的な数値を算定する過程で、一部経営者による「不適切なプレッシャー」があったとの問題で東芝の監査委員会が調査を実施したが、監査法人としてはその結論が正しいかどうか納得せず、「評価を継続中」。

２）監査委員会は、巨額の損失の計上時期を2016年第3四半期と結論づけたが、監査法人は、当該損失を認識すべき時期がいつであったかをチェック中。
　　もっと以前から損失を認識していたが、それを適正に決算処理していなかったのではないかとの疑問が解消されていない。

監査法人は2016年4〜6月期と7〜9月期決算について、「適正」意見を取り消したと報道されている。

３）そのほかにも当監査法人の評価が終了していない調査事項があり、これらの影響についても、確定できていない。

そのうえで、東芝について「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と指摘している。
　

これに対し、東芝は同日、本件に関し調査に当たった監査委員会の見解を発表し、監査法人の懸念をすべて否定した。

１）本件損失に係る調査において、損失認識時期が問題となる証拠は発見されていない。

　調査の過程で、一部経営者について、限定された範囲・期間で不適切なプレッシャーとみなされ得る言動が認められたが、東芝及びWestinghouseの内部統制は有効に機能しており、財務諸表に影響を与えなかったと判断している。

　この一部経営者については、Westinghouseの経営に関与させない等、抜本的な措置を講じることを執行側に要請し、改善措置の実施を確認している。

２）監査委員会としては、2016年12月以前に財務諸表に織り込むことができる程度の確度をもって損失を認識し得たとの証拠は認めらず、本件損失を認識し得たのは早くとも2016年12月以降。

東芝およびWestinghouseの役員・従業員、合計15名に対してインタビューを実施するとともに、これらの役員・従業員らの電子メールのデジタルフォレンジック調査を実施した結果、2016年12月以前に財務諸表に織り込むことができるような 確度をもって本件損失を認識しえたとの証拠は認められませんでした。

ーーー

しかし、巨額の損失が2016年12月まで全く分からなかったということの方が不思議である。事態は当初から変わっておらず、巨額損失の原因が急に出現したわけではない。

Westinghouseは2015年にS&WをCB&I から、建設の遅れについては責任を一切免責する（to get a "complete end to responsibility or liability"）という条件で無償で買収した。
（既報の229百万ドルは、建設完成後の報酬と機器引き渡しなど事後にCB&Iが実施するものの対価である）

この時点で東芝は87百万ドルの「のれん」を想定していたが、これは余りにも少なすぎる。取引の承認を得るための一部経営者による「不適切なプレッシャー」があった可能性も考えられる。

監査委員会は、どういう計算で買収を決めたのかを調べる必要があるのではないか。

また、東芝の2016年8月12日の発表によると、S&Wの買収契約には下記の「価格調整条項」がある。

購入契約上、CB&Iは S&B の運転資本額として1,174百万ドル相当額を計上した状況で株式を譲渡する義務を負う。

買収完了後に運転資本額を精査し、運転資本額がこれを下回った場合は、差額をCB&Iが支払い、
逆に、上回った場合は、差額をCB&Iに支払うこととなっている。

見解に相違があった場合は、第三者の会計士が判断する。

この発表によると、Westinghouse では、これに基づく算定結果を含む書面をCB&Iに提出していたが、CB&Iは7月21日に、第三者会計士へ判断を委ねることの差し止めを求めデラウエア州公衡平法裁判所に行った。

デラウエア州公衡平法裁判所の裁判はどうなっているのだろうか。裁判が始まれば、東芝の主張が明らかになる。

監査委員会はこの件を調べたのだろうか。

2016年12月に巨額の赤字は初めて分かったとするが、どういう経緯で分かったのだろうか。

監査委員会の発表だけでは納得はできない。

ーーー

このままでは、本決算の監査で「適正」意見が得られる保証はない。監査法人の差し替えも「選択肢」とされるが、簡単ではなく、間に合わない。

東芝は過去の不正会計問題で東証から「特設注意市場銘柄」に指定されており、上場が適当かどうかの審査が行われている。上場廃止リスクが高まった。

2017/4/14     東芝の半導体売却に新たな難問　

東芝は3月30日、臨時株主総会で、半導体事業を分社化して売却する計画を3分の2以上の賛成で承認を受け、4月1日に半導体事業の新会社「東芝メモリ」を発足させた。

東芝メモリの売却先を決める入札手続きは3月29日に締め切られ、海外のファンドや競合企業など約10社が応札した。

このうち、有力とされるのは、米半導体大手のBroadcom Ltd.、東芝の四日市工場で半導体事業に共同投資する米Western Digital Corp、シャープを傘下に持つ台湾の鴻海精密工業（Foxconn）、半導体大手の韓国SK Hynix の4陣営とされる。Broadcomは米ファンドのSilver Lake Partners と連合を組んでいる可能性がある。

Wall Street Journal によると鴻海は3兆円のオファーをしたとされる。

しかし、半導体事業に共同投資する米Western Digital が東芝メモリの入札にクレームをつけた。

Western Digital （が買収したSanDisk）は、東芝の主力製品であるNAND型フラッシュメモリ事業に関する提携を行っており、実質折半出資のJVが東芝の工場の建屋内に設備を所有し、生産を行い、製品を折半で引き取っている。（後記の通り、一部生産ラインの約3割は東芝がJVから取得し、単独で運営している） これまで日本に90億ドルもの投資をしたという。

Western Digital は、これがあるために190億ドルという多額の金額でSanDiskを買収したと言える。

東芝の取締役会宛ての4月9日付の同社CEOのレターで、東芝メモリの分割がJV契約の重大な違反であるとしている。入札手続きは東芝の株主の利益にならないとし、独占交渉を求めている。

付記

東芝はWestern Digital の持ち株を東芝メモリに譲渡したが、JV契約では、事業譲渡には双方の同意が必要となっており、現状は違反。破産の場合を除き、契約は法的拘束力を持つ。
準拠法はカリフォルニア州法。

噂に挙がっている候補は適当でないとし、特にBroadcomについて最近の取引を基に重大な懸念を示している。さらに噂される2〜3兆円の金額はチップ事業の公正な価値を上回るものだとしている。

Western Digital Corp が東芝とのJVの相手となったのは2016年5月で、それまではSanDisk Corporationが相手であった。

Western Digitalは大手ハードディスクメーカーであったが、2015年11月21日、フラッシュメモリ製品メーカーのSanDisk を190億ドルで買収することで合意したと発表した。
2016年5月12日に買収が完了し、SanDiskはWestern Digitalの完全子会社となった。

それ以来、両社の技術者が詳細な情報を共有して最先端の製造プロセスを開発してきた。（2014年時点でSanDisk技術者　約600名が四日市工場に駐在）
東芝の事情だけで簡単に合弁契約を解除することはできない。東芝メモリを同社の意向に反する企業に売却することも難しい。

東芝は債務超過の解消のため、できるだけ高い金額での売却を望んでいるが、3兆円のオファーをしたとされる鴻海については中国との関係で日本政府が認めない可能性がある。

さらに今回のWestern Digital の主張は、東芝にとって深刻である。Western Digital との独占交渉では、売却価額はかなり低いものとなると思われる。逆に他社を選んだ場合、JV契約違反で裁判になると、短期の解決は考え難い。売却相手によっては独禁法の問題も生じる。

東芝がこれまでJV相手のWestern Digital と話をしていなかったのは不思議である。

東芝の再建に新たな問題となる。

ーーー

東芝とSanDiskのJVの経緯は次の通り。

2014年9月の竣工式でのSanDiskのCEOのスピーチ：

東芝とSanDiskは、日本と米国をつなぐお手本ともいえる取り組みであり、半導体業界のなかで最も成功を収めた協業である。15年間の協業によって、フラッシュメモリを11世代も進化させてきた。四日市工場は、300mmウエハの製造工場を3棟持つ、世界最大レベルの工場であり、SanDiskは、90億ドルの投資を行っており、日本に対して、最大の投資を行っている米国の企業だともいえる。

現在、日本にはSanDiskの社員として600人以上のエンジニアを有しており、今回の第5製造棟第2期分の稼働により、15nmプロセスの新たな技術へと進むことができる。さらに今後は、既存の製造拠点にも磨きをかけて最先端技術を展開していく。

　

2017/4/15　日本原子力発電、米社と原発の保守や運転を手掛けるJVを設立

日本原子力発電（日本原電）は4月13日、米国の電力大手Exelon Corporationと、原発の保守や運転を手掛ける折半出資の合弁会社 JExel Nuclear�� を日本で設立したと発表した。

日立製作所の英国子会社のHorizon Nuclear Power が英国Anglesey島のWylfa Newydd で進めている原発プロジェクトに対し、運転保守に係るアドバイザリー業務を実施する。

Horizon Nuclear Power は、2基のUK ABWR (英国向け改良型沸騰水型原子炉) の 2019年後半の建設開始、2020年代前半の初号機運転開始をめざして 開発を進めている。

2017/4/10　日立の英国の原発計画は 前進

日本原電は2016年7月7日、日立製作所及びHorizon Nuclear Power との間で、Wylfa Newydd でのABWR の建設プロジェクトに関し、許認可段階における協力協定を締結した。

2016/7/9　日本原子力発電、日立の英国の原電事業に協力　

今回のJVは、操業開始後の運転保守に係るアドバイザリー業務を受託する。日本原電の長年に亘る原子力発電所の運転経験により培った技術力と、Exelon の優れた安全性と高い稼働率を実現させる運転管理モデル（Exelon Nuclear Management Model：ENMM）を活用する。

国際標準である米規制基準に沿ったExelon の原発運転技術などを取り入れるもので、JExel NuclearがExelon に技術供与の対価を支払う形になるとみられる。

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日本原電は、日本における原子力専業会社として 1957 年に設立された。日本における最初の商業用原子力発電所の建設や、その後の運転、廃止措置を含め、日本の原子力発電のパイオニアとしての役割を担ってきた。

同社の原発の状況は下記の通りで、再稼働の見通しは立っておらず、計画中のものの実現の可能性は少ない。

このため、海外展開に活路を探るが、これまではアジアなどの小規模なコンサルティングにとどまっている。

今回、Exelon と組むことで、アジアを中心とした海外展開を有利に運びたい考え。

なお、同社はこのほかに、原発の廃炉作業を支援する廃炉ビジネスを目指している。

同社は2016年4月20日、米国の廃炉専門会社であるEnergySolutions, Inc. との間で、敦賀１号機廃炉の効率的な遂行に向け、同社の有するノウハウを取得し、活用することで合意した。

将来の廃炉ビジネスに向け、事業の共同化の協議を行う。

Exelon Generation, LLC は、米国最大級の電力会社で、米国とカナダで事業を展開している。

原子力、ガス、風力、太陽光、水力で 33,300 メガワット以上の発電能力を有しており、原子力部門では、米国で23基の原発（BWR14 基、PWR9 基）を所有し、独自の運転管理モデルを用いて、優れた安全性と高い稼働率を実現させている。

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