今回、大統領は前言を撤回した。

トランプ大統領は4月12日のWall Street Journalとの会見で、「考えを変えた。中国は現在は為替操作をしていない」と述べた。

大統領は「北朝鮮の核の脅威を抑え込むのに中国の支援を求める」と加えており、先週の習近平・中国国家主席との首脳会談で「取引」した可能性があると報じられている。

大統領は4月16日のtwitterで、「中国が北朝鮮問題で我々に協力してくれているのに、為替操作国だと呼べるか」とつぶやいた。
　　Why would I call China a currency manipulator when they are working with us on the North Korean problem? We will see what happens!

大統領はまた、4月14日に財務省が公表する主要貿易相手国の為替報告書で中国を為替操作国には認定しないと明らかにした。従来通り中国を為替操作国にしないという財務省の報告を大統領が承認した。

しかし、米ドルについては、ドルが強くなり過ぎているとし、ドル高はいずれ米経済に打撃を与えるとの考えを示した。

「ドルが強くなり過ぎている。これは人々が私を信頼しているためで、私のせいでもある。だが、結果的には打撃となる。他国が通貨を切り下げる中でドルが強ければ、競争するの は非常に、非常に難しい」と述べた。

FRBのYellen議長についての話のなかで、「正直に言って低金利政策が好きだ」とも述べた。

大統領がドルの価値について直接コメントするのは異例で、中国を為替操作国とみなし輸入関税を引き上げることは止めるが、貿易赤字対策をとる必要性を考えていることは変わっていない。

ーーー

米財務省は4月14日、為替報告書（REPORT TO CONGRESS：Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States）を発表した。

これは2016年2月に成立した2015年貿易円滑化・貿易履行強制法案に基づくものである。

この第701条は、「米国の主要貿易相手国との為替レートおよび経済政策の取り極めの促進」と題し、次のように規定している。

�@財務長官はこの法律制定から180日以内に、米国の主要貿易相手各国について、米国との貿易収支、直前の3年間における経常収支のGDP比、外貨準備額の短期債務額比とGDP比を含む報告書を上院財政委員会および下院歳入委員会に提出し、以後半年毎に提出する。

�A重大な対米貿易黒字と実質的な経常黒字を有し、外為市場に対する長期かつ一方的な介入を行った米国の主要貿易相手国については、マクロ経済および為替政策に関する高度な分析を行い、財務長官はこの法律制定から90日以内に、この分析で使用した諸要因を公表する。

財務省は上記�Aの重大な対米貿易黒字と実質的な経常黒字を有し、外為市場に対する長期かつ一方的な介入を行った貿易相手国の分析に関し、次の基準で選ぶこととした。

重大な対米貿易黒字	対米貿易黒字が200億ドル（米国GDPの約0.1%) 以上
実質的な経常黒字	経常黒字がその国のGDPの3.0%以上
外為市場に対する介入	GDPの2%以上（ネットで）の額の外貨を繰り返し購入

3つの基準全てに該当する国が701条の対象だが、財務省は、このうち2つに該当する国を「監視リスト」に入れ、監視していくこととした。１度指定されれば、次回の報告書でも自動的に指定される。

2016/5/2　米、日本や中国などを為替操作「監視リスト」に

過去2回の報告で3つの基準全てに該当する国はなく、中国、日本、韓国、台湾、ドイツ、スイスが監視リストに入った。

2016/10/19  米財務省、外国為替報告書で前回４月に続き日本を「監視対象」に指定

今回の結果は下記の通り（赤字は基準に該当）で、3つの基準全てに該当する国はなく、2つの基準に該当するのは、日本、ドイツ、韓国、スイスの4国である。以前に該当した中国と台湾もリストに残る。台湾は介入をしているが、介入額が久しぶりにGDPの2%未満にとどまった。

　

中国についての報告は下記の通り。

2016年のモノの対米貿易黒字は、前年の3670億ドルから3470億ドルに減少した。中国への輸出も中国からの輸入も減少したが、輸入の減少の方が多かった。サービスについては米国の黒字が増加し、モノとサービスの合計の米国の赤字は3100億ドルとなった。

中国全体の経常黒字のGDP比は、2015年の2.8%から2016年は1.8%に減少した。（1回目の報告では3.1%で基準に該当したが、前回と今回は3%未満で、該当しない）

外為市場には一方的な、大規模な介入を続けている。これは人民元の切り下げのためではなく、米国、中国およびグローバル経済にマイナスとなる人民元の急落を防ぐための介入である。
財務省では、2015年8月から2017年2月までの間に、中国が8000億ドルもの外貨資産を売却したと推定している。
財務省は今後も、監視を続ける。

日本については、過去5年間、為替介入はしていないとしたが、下のグラフの通り、実質実効為替レートは過去20年の平均より20％弱く、過大評価である証拠はほとんどないと指摘し、一段の円安・ドル高をけん制している。

指数（2005/10=100）
参考　　実数

　

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2017/4/18　Abbott、診断薬・機器の米Alere の買収で再合意　

Abbott Laboratories　は4月14日、診断薬・診断機器メーカーのAlere Inc.の買収で再合意したと発表した。

　

Abbott は2016年2月1日、Alereを総額58億ドルで買収することで合意した。

その後、Alere側の問題を理由にAbbottが解約を申し入れたが、Alereがこれを拒否、法廷闘争に発展していた。

今回、買収条件を見直し、買収金額を53億ドルとすることで合意した。株主総会の承認や関係官庁の承認を受け、第3四半期末での取引完了を見込む。

両社は互いを相手とする訴訟を取り下げることで合意した。

買収により、Abbottは550億ドルの市場であるポイントオブケア検査（「患者の近いところ」で行われる検査で、簡単に、早く、正確に患者への対応ができる）部門でのリーダーの地位を確保する。

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2016年2月1日、Alereを総額58億ドルで買収することで合意した。

買収により、Abbottはポイントオブケア検査部門でのリーダーの地位を確保し、診断部門の売上高は70億ドルを超えると見込まれた。

しかし、2016年4月に入り、AbbottはAlereに対し、買収の解約を申し入れた。30〜50百万ドル（Alere側の費用による）の違約金を払うとした。

理由として、買収契約により供与された経理情報の正確性に重大な懸念を持つとした。AlereがAnnual Report を期限内に提出しなかったことを重視した。Alereが Foreign Corrupt Practices Act 違反の疑いで司法省から喚問されたことも挙げている。

これに対し、Alereは4月29日に、これらが契約上の解約の理由にならないとして、解約の要請を拒否したことを明らかにし、取引完了に向け、両社が努力すると述べた。

しかし、Abbottは前日の4月28日に医療機器メーカーのSt. Jude Medical Inc. を250億ドルで買収すると発表している。
Abbottは、Alereの買収の代わりか？との質問に直接は答えず、AlereとSt. Jude Medicalの両方の買収資金はあると述べた。

AbbottとSt. Jude Medical はともに、カテーテル治療機器など心血管治療向けの医療機器に強い。St. Jude Medical は心房細動、心不全、器質的心疾患、慢性痛分野といった高成長市場に強みを持ち、Abbottの冠動脈インターベンションや僧帽弁膜症の領域でのリーディングポジションを補完する。
買収により、心血管治療のほぼ全領域をカバーでき、それらいずれの領域の治療機器でも業界首位または2位の座が得られる。

この買収は、2017年1月4日に手続きが完了した。

　

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Alereに関しては、いろいろな問題が発生した。

1)　2015年度決算のAnnual Report を期限内に提出できず、NY証券取引所から警告を受けた。

同社は、2013年〜2015年のアフリカと中国における売上高計上時期の問題で調査を行っており、その完了まで報告ができない旨を明らかにしていた。

なお、同社は2016年度決算についても、報告が遅れており、2017年3月に再度警告を受けている。今回は、韓国と日本での売上計上時期の問題としており、特に韓国の子会社 Standard Diagnostics の不適切な処理を理由に挙げている。

2)　2016年3月に、Alereはアフリカ、アジア、ラテンアメリカでの販売慣行に関し、Foreign Corrupt Practices Act 違反の疑いで司法省から喚問されたことを明らかにした。

3) Alereは2016年7月、全血中のプロトロンビン時間の測定キットであるINRatioの自主回収を発表した。特定状況下で測定結果が他の方法での結果より低値傾向を示すことが判明したため。

　同社は2016年9月に製造中止、市場からの撤退を決めた。

4)　Alereは2016年7月、患者のサンプルのテストの費用のMedicare やMedicaid 等への請求に関して、司法省から記録の提出を要求された。

5)　Alereは2011年に糖尿病のテスト資材の供給者であるArriva Medical を買収し子会社としているが、Centers for Medicare & Medicaid ServicesがArriva Medical を資格停止した。
　Medicare やMedicaidでの治療に使用できないこととなる。　
　　
　Arriva Medical は不当であるとして取り消しを求めている。査定に対して非常に多くの再審を要求したのが理由で、それに対する嫌がらせとしている。

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Alereは2016年8月、契約に基づき合併に関する独禁法の認可を取る義務を果たすことをAbbottに求める訴えを、裁判所に出した。

これに対しAbbottは、Alereが財務資料を提出するのを遅らせているのが原因だと反論した。

2016年10月20日、中国商務部が合併を承認した。

2016年10月21日、Alereの株主総会でAbbottとの合併が承認された。

2016年12月7日、Abbottは上記のAlereのいろいろの問題点を理由に、Alereの価値が大幅に減少したとして、買収を取り消すことを求め、訴えた。

これに対し、Alereは同日、反論を発表した。

Abbott自身が分かっているように、挙げている問題点は買収を取りやめる根拠にはならない。

Alereは契約に基づく義務をすべて果たしており、株主を守るため必要な手続きを取る。

Abbottは、契約では有害事象がAlereの長期の見通しを著しく変える場合は解約できるとなっており、これらの事態はそういう有害事象であると再反論している。

2017年1月25日、欧州委員会が合併を承認した。

その後の経緯についての発表はないが、両社の間で協議を行い、買収価額を引き下げることで合意し、両社とも訴えを取り下げることとした。

中国とEUは既に合併を承認しており、米国その他の承認を得て、買収が完了する。

Abbottは、Alereを53億ドルで、St. Jude Medical Inc. を250億ドルで買収することとなる。

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Abbott Laboratories は2016年9月16日、子会社の Abbott Medical Optics (AMO) をJohnson & Johnson （J&J）に 43億2500万ドルで売却すると発表した。

AMOは売上高11億ドルで、眼科分野で3つのセグメントを持つ。

　・白内障・緑内障手術
　・レーザー屈折矯正手術（近視、遠視、乱視の矯正）
　・眼科関係消費者用製品：ドライアイ用目薬、ソフトコンタクトレンズ用ケア用品

Abbott は「選択と集中」を加速させ、循環器系の医療器具や診断分野に経営資源を集中させるとしていた。

2016/9/20   Johnson & Johnson、Abbott Medical Optics を買収　

　

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2017/4/19    ドイツで補助金ゼロの洋上風力発電

デンマークの電力最大手のDONG Energyは4月13日、ドイツの北海地区での風力発電事業の入札で3つの計画を落札した。これはドイツの2つの入札の初めのもので、来年残りの入札がある。

このうち2つのプロジェクトは補助金ゼロで落札した。欧州では急速に価格破壊が加速しており再生可能エネルギーの普及が一段と進む。

下記の3つの計画を落札した。完成予定は2024年。

計画	発電量	補助金
OWP West	240MW	zero EUR / MWh
Borkum Riffgrund West 2	240MW
Gode Wind 3	110MW	60EUR /  MWh
合計	590MW

DONG Energyでは、補助金ゼロは洋上風力のコスト競争力が高まったことを意味し、グリーンエネルギーへのシフトでの中心となるとしている。
但し、キイとなるのは、完成時期が2024年に延長されたことで、次世代タービン技術を利用できることとなり、大幅コストダウンが可能となるとしている。配電網の建設がふくまれていないこともある。

この計画では、DONG Energyの担当はタービン、配列ケーブル、洋上のサブステーションで、陸上までは既存の回線が利用できる。陸上サブステーションと輸出用ケーブルの建設、運営は、ドイツの送電会社のTenneT が責任を持つ。

DONG Energy はドイツに下記の洋上風力を持つ。独・英・蘭全体では、3,600MWの風力発電を運営している。

計画	発電量
Gode Wind 1&2	902MW
Borkum Riffgrund 1
Borkum Riffgrund 2（2019稼働）	450MW
合計	1,350MW

ドイツの主要な洋上風力は下図の地域に集中している。

DONG Energy の洋上風力の位置は下記の通り。青字が既存、赤字が今回の落札分。

　

2017/4/20　NOVA Chemicals、Williams PartnersからWilliams Olefinsの持分を買収　

NOVA Chemicalsは4月17日、Williams Partners L.P.  からルイジアナ州 GeismarのWilliams Olefins LLCの同社持分（88.46%)を現金21億ドルで買収することで合意したと発表した。

契約完了後には、Williams Partnersの子会社がGulf CoastのEthane pipeline systemを通じて原料を供給する長期供給・輸送契約をNOVAとの間で締結する。

Williams Olefins LLCは、NGLを原料に日量37,000 バレルのエタン、3,000バレルのプロパンを製造、これから、エチレン 年産88万トン（公称 19.5億ポンド）、ポリマーグレードプロピレン 50千トン、ブタジエン 13百万ガロンなどを生産する。

このプラントは当初、1967年にLummus Company が設計、建設し、Allied Chemical が運営した。(当初、エチレン 27万トン）
その後1985年に Union Texas PetroleumがAllied Chemical から買収した。

1999年にAllied Chemical がUnion Texas Petroleumと合併した際に、Williams が買収、その後サウジのSABICが11.54%を取得した。

2013年6月13日に大爆発事故を起こしている。

2015年に増設を行い、エチレン能力を年産61万トン（13.5億ポンド）から88万トン（19.5億ポンド）に増やした。

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Williams Partners は天然ガスのインフラを扱うパートナーシップで、天然ガスとNGLの回収、処理、輸送から、エチレン、プロピレン、その他オレフィンの製造まで行っている。
33,000マイル以上のパイプラインを所有し、発電、暖房、産業用に供給している。米国の天然ガスの約30%に関与している。

同社はWilliams Olefinsについて、最も高い買い手に売却し、代金を借入金返却と他の事業に投資する案と、増設して受託生産を行う案を考えていた。

同社は2016年8月に、カナダの資産（Fort McMurray の2つのNGLプラント、Redwater のガス処理設備、それらを結ぶ420kmのパイプライン、および計画中の18.5億ドルのプロパン設備）をカナダの Inter Pipeline Ltd.に割安の 13.5億カナダドルで売却した。

同社は今回の売却で得た資金で、8.5億ドルの長期借入金を返済、残りを成長のための投資に使う。

ーーー

Novaは、主要な成長戦略として米国のGulf Coastに展開し、次世代技術を使用して米大陸の顧客に貢献することを挙げている。米国のシェールガスと確立された石化事業、サプライチェーンのインフラを利用したいとしている。

本年3月27日には、Borealis AG とTotal Petrochemicals and Refining USAとの間でJVを設立し、テキサス州に新しいクラッカーとBorealisのBorstar® ポリエチレン（米大陸で最初）のプラントを建設する構想の予備契約を締結した。

これとは別に、同社はカナダでの増設も検討している。

同社はオンタリオ州Sarniaに3つのプラントを持つ。

Corunnaプラントには年産140万トンのエチレンプラントがある。当初は原油を処理したが、Marcellus Shaleの天然ガスを使うよう改造した。
St. River プラントとMooreプラントはこれを使ってPEを生産する。

現在、Corunnaプラントに10億〜20億ドルを投資して新しいエチレンプラントを建設することを検討している。Utica Shaleの天然ガスも使用する。

　

NOVAはアブダビ国営の投資会社 IPIC（International Petroleum Investment Company ）の100%子会社である。

 IPICは2009年2月23日、NOVA Chemicals の株式を借入金込みで23億米ドルで買収する契約を締結した。7月3日、Investment Canada Act に基づく承認を取得し、全ての手続きが完了した。

2009/2/24　アブダビのIPIC、カナダのNOVA Chemicals を買収

2017/4/21   東京ガスと双日、米国の天然ガス火力発電事業に参加　

東京ガスは4月18日、米国ペンシルベニア州においてAres EIF Management, LLC　が運用しているファンドから天然ガス火力発電所「Birdsboro発電所」の権益33.33％を取得することとしたと発表した。
Birdsboro発電所はマーセラス・シェールガス田が広がるペンシルバニア州において建設が進められている。

Birdsboro発電所はペンシルバニア州バークス郡バーズボローにて建設が進められている合計出力488MWのコンバインドサイクル方式の発電所で、General Electric 製の最新鋭のガスタービンおよび蒸気タービンを採用する。

完工・商業運転開始は2019年春頃を予定しており、運転開始後は北米最大のPJM電力卸売市場（米国北東部13州およびワシントンD.C.の全部または一部の電力市場で、独立系統運用者により管理されている）を通して米国北東部に電力を供給する。

高いエネルギー効率を持つ最新鋭の機器を採用し、環境負荷を抑えた電力を安定的に供給することで、米国の電力インフラの安定化に貢献する。

天然ガスを UticaおよびMarcellus シェールガス田より調達することで収益性を確保する。

ーーー

東京ガスが海外において建設段階から発電事業へ参画するのは初めてで、米国での発電事業への参画は、2016年10月に発表したニューヨーク州エンパイア発電所に続き、2件目となる。

東京ガスは2016年10月、ニューヨーク州において米国ディベロッパー系プライベート・エクイティ・ファンドのEnergy Capital Partnersが保有している天然ガス火力発電所「エンパイア発電所」の運営を行うことを目的として、伊藤忠商事100％出資の米国発電事業子会社（ティア・エナジー社）および関西電力100％出資の米国子会社（ケーピック・ユーエスエー社）と新たに設立した合弁会社を通じ、本発電所の権益25％を取得することとした。

日本の3社の持株会社がEnergy Capitalから権益100%を買収した。

本発電所は、ニューヨーク州レンセラー市に位置する合計出力63.5万kWのガスタービンコンバインドサイクル発電方式の発電所で、2010年の営業運転開始以降、安定した操業を続けている。

日本の各社の北米の天然ガス火力発電事業への参加が相次いでいる。

2017/4/1　大阪ガス、米国の天然ガス火力発電事業に参加　（＋豊田通商の米事業 ）

Trump大統領は4月18日、連邦政府機関に米国製品の調達を優先するよう求める“Buy American”、高度な技術を持つ外国人労働者を対象とするビザの審査を厳格化する“Hire American”の大統領令を出した。

EXECUTIVE ORDER　Presidential Executive Order on Buy American and Hire American

大統領は中西部ウィスコンシン州で演説し、「労働者を守り、雇用を守るという力強いシグナルを世界に送る」と「米国第一」の姿勢を改めて強調した。

Twitterでは、こう呟いた。

We're going to use American steel, we're going to use American labor, we are going to come first in all deals.

大統領令の内容は次の通り。

“Buy American”、“Hire American” を政府のPolicyと規定した。

“Buy American”：経済及び国の安全保障を推進し、経済成長を刺激し、雇用を生み、中間層を強化し、米国の製造業・防衛産業を支援するため、法律の許す範囲で、米国で製造される物品の使用を最大化することが政府のPolicyである。

“Hire American”：米国の労働者の賃金を上げ、雇用を増やすため、経済的利益を守るため、外国からの労働者の流入を規制する法律を厳格に施行し、管理することが政府のPolicyである。

1．“Buy American”

各省庁は、現在のBuy American Lawsでの実情を直ちにチェックし、150日以内に、改善点を報告する。
商務長官は、国務長官等と相談し、大統領に報告する。

2009年2月に成立した米国の景気対策法では公共事業などに米国製の鉄鋼製品の購入を義務付けるバイアメリカン条項が盛り込まれた。WTO協定に違反しないよう「国際的な合意に沿って適用する」との文言が加えられた。

条項の例外措置が多いとして、米国製品購入の最大化に向けた方策を検討させる。

コストが安いという理由で外国品を使用する場合は、ダンピングその他の影響がないことを確認する。

2．“Hire American”

国務長官、司法長官その他は、米国の移民システムの運営で、米国の労働者の利益を守るため、これまでのルールを改善する新ルール、新ガイドラインを提案する。

H-1B visaを適切に機能させるため、H-1B visaは技能と賃金水準が最も高い申請者に与えるよう変更する。

現行規則では、H-1B visa発給は抽選で無作為に決められているため、どの候補者にも平等なチャンスがある。

H-1B visaはProfessionalに発行されるビザで、要件は次の通り。年間の発行数が制限される。

・職務内容がプロフェッショナル（Specialty Occupation)なものであること。

・ビザ申請者がプロフェッショナルとしての資格を持っていること。
　 通常は学位によって判断されるが、特別なケースでは職業経験を学位に換算することが可能。

・ビザ申請者の学位と職務内容が一致すること。

H-1B visaは 、Apple、Google、Microsoftなど IT業界で働くアジアなどの移民技術者が多く利用する。低賃金で外国人を雇っているのが問題とされる。

大統領は、毎年8万5000人の技能労働者を米国にもたらす本制度について、「広い範囲で悪用」されていると訴えている。

米移民局はH-1B visaの申請を優先審査する「特急審査」をトランプ政権発足後に停止し、４年制大学を卒業していないプログラマー職をH-1B visaの対象外とする制度の周知を関係部局に求めた。

今回の大統領令はこれらの措置の徹底を求めるもの。

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大統領は1月27日の大統領令で、イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアの7か国）へのビザ発給を90日間停止した。

この時、IT業界大手は死活問題として大統領令を批判した。

これについては裁判所が差し止めの仮処分を行った。

2017/2/5　米連邦地裁、移民の入国一時禁止の大統領令の即時差し止め仮処分　

しかし、Bloombergは1月30日付で、Trump政権は、米国の就労ビザプログラムをターゲットとした新しい大統領令の草案を作成済みだと報じていた。

2017/4/26　主要石油化学製品生産能力調査 （2016年12月末）　

経済産業省は4月20日、2016年末時点の我が国の主要石油化学製品生産能力調査の結果を発表した。（単位：千トン）

１．エチレン　

	合計	増減	主な内訳
2013年末	8,000
2014年末	7,658	-342	三菱化学鹿島�@停止 -390
2015年末	7,317	-341	住友化学千葉停止  -415
2016年末	6,824	-493	旭化成水島停止　-504

三菱ケミカルと旭化成の両社は、2016年4月1日 に「三菱化学旭化成エチレン」でエチレン1基体制による運営を開始 した。

旭化成の50万トンは2月中旬に停止した。三菱化学の50万トンは567千トンに増強 した。

2014/2/27　　旭化成と三菱ケミカル、水島地区エチレンセンター集約で合意　

２．ポリエチレン　

プライムポリマー（出光・千葉）が2014年12月に　LL 60千トン、停止。
日本ポリエチレンが2015年3月に鹿島のLL 92千トンを停止した。
三井デュポンが2016年に15千トン増。

プライムポリマー（出光・千葉）が2013年3月にHDPE　130千トン停止
日本ポリエチレン（東燃・川崎）が2014年に52千トン停止

３．PP 　

プライムポリマー(三井化学・市原）　2013年6月に工場のPP製造設備1系列98千トンを停止。
日本ポリプロ（川崎）　　2014年4月に89千トンプラントを停止

付記　日本ポリプロ（チッソ千葉）　2017/3 11.6万トン停止、2019/10　15万トン増設

４．EO　　

５．SM  

住友化学は千葉のエチレン停止に合わせ、2015年に日本オキシランのハルコン法のPO/SM併産設備（SM：412千トン、PO：181千トン、PG：100千トン）を停止した。

旭化成は水島のエチレン停止に合わせ、2016年3月にSMの1系列 306千トンを停止。

　

６．PS　　　　

７．VCM　

2011/3  ヴイテック　　停止　391千トン
2011/11　東ソー第2系列爆発事故　550千トン
2014　　　　東ソー、第3系列(400千トン）を増強+200千トン）

８．PVC　　　　

ふ

トクヤマは塩化ビニル事業の抜本的な収益構造の改革を行うため、2015年秋に新第一塩ビの千葉工場(80千トン）を停止した。

なお、東亞合成はヴイテック解散時に川崎工場を引取り、カネカから製造を受託している。

９．アセトアルデヒド

昭和電工は2009年に徳山石油化学 140千トンを停止

 １０．アクリロニトリル

旭化成、2014年8月、川崎工場(150千トン）を停止
　　　　　 水島の269千トンのう78千トンを他製品用に転用

１１．合成ゴム

１２．MMAモノマー

１３．BTX　　

	2014末	2015末	2016末	増減	内訳
ベンゼン	6,034	5,667	5,722	+55	昭和四日市石油 +59
トルエン	2,667	2,606	2,606	0
キシレン	8,507	8,487	8,844	+357	昭和四日市石油 +124 東燃ゼネラル +230

１4．パラキシレン

2017/4/26　米政府機関閉鎖の可能性　

ホワイトハウスは4月21日、政府機関閉鎖の可能性で省庁に準備を命じた。但し、大統領や側近は政府閉鎖はないと自信を示しており、命令は通常の危機対応策であり、前政権も暫定予算の期限切れが近づいた際に同じ手続きを実行したと強調した。

現在の暫定予算は4月28日までのもので、2016年度の残り期間（9月30日まで）の予算が4月28日までに通らなければ、政府機関の閉鎖に追い込まれる。

米上院は2016年12月9日午後11時16分に、2017年4月28日を期限とする連邦政府の暫定予算案を賛成 64票 反対36票で可決した。

昨年とほぼ同レベルの支出を政府に認めるもので、Hurricane Matthew の災害対策など若干の追加を含んでいる。

4月29日以降についての本格予算はトランプ次期政権が発足してから審議する。

2016/12/10　米国議会、来年4月28日までの暫定予算を可決

付記　米上下両院は4月28日、5月5日を期限とする1週間のつなぎ予算を可決した。短期のつなぎ予算でひとまず政府閉鎖を回避する。

　　　2017/5/4　米議会、9月末までの予算案で合意、政府機関の閉鎖回避　

しかし、議会では大統領の看板公約であるメキシコ国境の壁の費用計上を巡って、野党民主党が強く反対しており、成立のメドが立っていない。
上院で民主党のフィリバスターを阻止するには全100議席のうち60票が必要になるが、共和党は52議席しかない。

Paul  Ryan下院議長は3月30日、メキシコ国境の壁建設について、来年度に予算計上を先送りする方針を示していた。

しかし、大統領は費用計上にこだわった。

最近の twitter

The Wall is a very important tool in stopping drugs from pouring into our country and poisoning our youth (and many others)!
If the wall is not built, which it will be, the drug situation will NEVER be fixed the way it should be! #BuildTheWall

壁は麻薬流入阻止に重要。壁がないと麻薬問題は解決しない。

The Democrats don't want money from budget going to border wall despite the fact that it will stop drugs and very bad MS 13 gang members.
Eventually, but at a later date so we can get started early, Mexico will be paying, in some form, for the badly needed border wall.

壁は麻薬やMS13（マラ・サルバトルチャ13）ギャングの流入を阻止するのに、民主党は予算を認めようとしない。
メキシコは、どうしても必要な壁の費用を何らかの形で支払う。

一部米メディアは大統領が24日に記者団に対し、壁を建設する予算の計上を10月１日に始まる2018年度に先送りしてもよいとの考えを明らかにしたと報じたが、大統領はこれを否定した。

Don't let the fake media tell you that I have changed my position on the WALL. It will get built and help stop drugs, human trafficking etc.

私が壁問題で意見を変えたという報道は嘘だ。壁をつくり、麻薬や密入国を止める。

　

審議時間が確保できないため、1週間程度の短期のつなぎ予算を可決する案も浮上している。

2017/4/26　聖域都市への補助金停止の大統領令にも差し止めの仮処分命令　

カリフォルニア州の連邦地裁は4月25日、不法移民に寛容な政策をとる「サンクチュアリシティー（聖域都市）」への補助金を停止するトランプ政権の大統領令を一時差し止める仮処分命令を出した。

聖域都市は、不法移民者が生活し働くことができる都市で、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、フィラデルフィア、ボストン、デンバー、ワシントン、シアトルなど全米に400 以上あるとされる。

Trump大統領は1月25日に、不法移民の強制送還などに協力しない聖域都市の補助金停止を盛り込んだ大統領令を出した。

Executive Order on January 25, 2017
　Executive Order: Enhancing Public Safety in the Interior of the United States

これに対し、San Francisco 市と Santa Clara郡が米国憲法修正第10条に違反するとして訴えていた。San Francisco 市では、年間20億ドルを失うことになると想定している。

修正第10条
本憲法によって合衆国に委任されず、また州に対して禁止されなかった権限は、それぞれの州又は人民に留保される

判事はこの主張を認め、大統領令を一時差し止める仮処分命令を出した。命令はカリフォルニア州にとどまらず、全米に適用される。

「憲法は歳出権限を大統領ではなく、議会に与えており、憲法上、大統領令で歳出に条件を付けることは出来ない」とした。

判事はまた、大統領令は既に認められている予算に条件を課すため違憲であるとした。大統領が認めない移民対策を行政がとったことを理由に、移民対策に直接関係のない予算が脅かされることがあってはならないとした。

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Trump大統領の1月27日の移民の入国を一時禁止する大統領令も連邦地裁で即時停止の仮処分を受け、この仮処分が連邦控訴裁で支持されている。

Trump大統領は3月6日、中東・アフリカ７カ国の国民を一時入国禁止にした米大統領令の一部を修正した新たな大統領令に署名したが、これについても、全米で執行を一時的に差し止める決定が出ている。

米司法省は、リッチモンド連邦高裁に仮処分の取り消しを求めて上訴の手続きを取った。

同高裁は事案の重大性を考慮し、判事3人による通常の合議とは異なり、十数人の大法廷で5月8日から審理する。

2017/3/14　Trump大統領の新たな入国禁止命令　

当初の控訴裁の決定に対し政権側が最高裁に上告しなかったのは、保守派のScalia 判事死去により、保守派4人（中道1人含む）、リベラル派4人と勢力が拮抗しており、結果が予想できなかったためである。

2017/4/29　東芝のスイス子会社ランディス・ギアの売却　

東芝は資産売却の一環として、子会社のスイスの電力計大手、ランディス・ギア（Landis + Gyr AG）の売却準備を進めている。

これについて日立製作所が英国の投資ファンド CVC Capital Partners と組んで買収提案をしていると報じられた。

CVCが過半、日立が1〜2割程度出資するというもので、現在40%を出資している産業革新機構には保有株の一部を持ち続けてもらう枠組みとされ、買収額は2000億円前後とみられる。

付記

東芝は7月3日、ランディス・ギアについて、9月末までをめどにスイス証券取引所で新規株式公開（IPO）による上場を計画すると発表した。
同社の売却手続きも同時に進める。

日立製作所と英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズは価格などの条件面で折り合わず、手続きからいったん撤退したもよう。

付記

東芝は7月21日、同日付でスイス証取に上場することを決定した。
東芝（60%) と産業革新機構(40%)は全株を売却する。

東芝の売却額は約1617億円、売却益は約400億円。

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ランディス・ギアは電力制御用スマートメーター（次世代電力計）の世界最大手で、スイスに本拠を置き、30カ国以上に45の傘下企業を保有する。欧州でのシェアが高い。

スマートメーターのデータを収集する高度な双方向通信技術から 収集データを用いたアプリケーションサービスまでのメーターシステムを一括して提供することが可能であるとともに、先進的な通信技術とそれらを活用したサービス事業を有している。

東芝は2011年5月、スイス法人のランディス・ギアの全株式の取得に関する契約を締結したと発表した。買収額は23億ドル（純負債額含む）で当時のレートで1,863億円。

エネルギーサービスに不可欠な計量管理からクラウドを用いたサービス領域までをワンストップで担当することが可能となり、エネルギー総合管理を核としたスマートコミュニティの新たな事業領域に進出し、相乗効果を発揮することができるとしていた。

その後、東芝は資本パートナーとなる企業を募ってきたが、同年7月に産業革新機構の40%出資が決ま り、東芝の出資比率は60%となり、現在に至っている。

買収後の運営は次の通り。

東芝は、ランディス・ギアとともに総合エネルギーソリューションを実現するためのハードウェア及びソフトウェアの標準方式を確立し、スマートグリッド及びスマートコミュニティ製品とサービスを世界に提供する。

ランディス・ギアは、世界各国の拠点の資産、設備、従業員、商標等の権利を保持し、東芝との補完関係を生かして事業の拡大、強化を図る。今後、低炭素化社会実現に向けた欧州、米国や、社会インフラの整備が急務な中国、インド、ブラジルで受注拡大を目指す。

産業革新機構は、ランディス・ギアの事業戦略の構築及び事業運営を支援するとともに、スマートグリッドビジネスの展開にあたり補完関係が見込まれるグローバルパートナー企業との連携を通じたオープンイノベーションの推進とビジネスのグローバル展開を目指す。