2017/6/1  韓国、建設予定の原発の設計を中断、新大統領の脱原発方針の一環

2016/12/7　 ソフトバンク孫社長、米に500億ドル投資

2017/6/5   中国、人民元の中心レート設定方法を変更

中国人民銀行（中央銀行）は5月26日、人民元の対米ドル取引の基準値の決定に新たな手法を導入すると発表した。

市場心理の揺らぎや「群集効果」による相場の過度な変動を抑えるのが目的という。

現在は、前日の午後４時30分時点の終値と通貨バスケットの変動をベースに基準値を決めている。

中国人民銀行（中央銀行）は2015年8月11日、人民元売買の基準となる対ドルの為替レートの「基準値」の算出方法を変更すると発表した。

これまでは基準値は銀行から毎朝報告される為替レートをもとに人民銀行が決めていたが、市場の実勢レートとの差が大きかった。

8月11日からは、基準値を市場の前日終値などを参考に決め、市場の実勢を反映しやすくする。

これに伴い人民銀行は8月11日の基準値を前日から約2％切り下げた。

2015/8/11　中国、人民元/米ドル取引の基準値の算出方法を変更、人民元２％切り下げ　　　

今回、新たに反循環的要因（counter-cyclical factor）を勘案する。counter-cyclical factorとは変動抑制を意味し、前日の相場が大きく変動した場合でも、基準値の変動を緩やかに抑える仕組みとされる。

現在の中国の為替市場は非合理的な期待で動く公算があり、これによって「非現実的な」需給が生じ、オーバーシュートのリスクが高まる。「反循環的要因」は「群衆行動」を和らげ、投資家が経済のファンダメンタルズにより注目するよう促すことに寄与し得るとしている。

これに対し、当局の裁量に基づく相場管理が再び強まる可能性があり、市場関係者からは「人民元の国際化に逆行する動き」との批判が出ている。

付記

中国人民銀行は2018年に入り、2017年から実施してきた人民元の高値誘導を緩和したことがわかった。元取引の基準となるレート「基準値」の算出法を修正し、元安に振れるのを抑制する特殊な操作を停止する。基準値の算出を事実上、以前の方法に戻す。
好調な輸出を背景に元急落や資金流出への懸念が薄らぎ、管理色が強いとの批判があった措置を見直す。
　

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これを受け、端午節の４連休明けの5月31日の人民元相場は対米ドルで大幅に上昇した。市場では当局が一段の元安や資本流出を食い止める方針との受け止めが広がっていた。

翌6月1日の基準値は前日終値近くに設定され、終値もほぼこれに近いものとなった。

2016年11月中旬以降、人民元は弾力化直前の2010年6月18日の終値より元安となっていたが、今回、元高に戻った。

当局による新手法導入の発表により、とりあえず、元安の動きを止めたことになる。

基準値 終値 '10/6/18比 5/26 6.8698 6.8610 -0.51% 5/31 6.8633 6.8210 0.08% 6/1 6.8090 6.8061 0.30% 6/2 6.8070 6.8162 0.15%

人民元の推移：

2017/6/6　Saudi Aramco、サウジでワールドクラス造船所設立のJV契約締結

Saudi Aramco は5月31日、UAEのエンジニアリング会社Lamprell plc、Aramcoの石油を輸送するサウジ国営のNational Shipping Company of Saudi Arabia (“Bahri” ) 及び韓国の現代重工業 の3社と、サウジの東岸のRas Al-Khair に建設中の海事複合施設「サルマン国王・グローバル・マリタイム・コンプレックス」で、ワールドクラスの造船所を建設・運営するJV設立の株主契約に調印した。

造船所は生産能力と規模で地域最大で、海上原油・ガスのリグ、海上油田支援船、巨大タンカー（VLCC）を含む船舶を製造、保守管理、修理、オーバーホールし、Aramcoとそのサプライチェーンパートナーを支援する。

2022年のフル稼働を目指す。

コンプレックス（King Salman International Complex for Maritime Industries and Services）の立地と完成予想図：

造船所は4つに分かれている。

Zone A とD はLamprellが担当し、リグの建設と、リグと船舶の保守管理、修理、オーバーホールを行う。

Zone B と C は現代重工業が担当し、船舶の建設と、海上油田支援船の保守管理、修理、オーバーホールを行う。

Aramcoの親会社のSaudi Arabian Oil Companyは、最低20のリグ（年2基 ｘ 10年）と支援船を購入する。
Bahri は10年間にわたり、必要とする船舶のすくなくとも75%、即ち多数の巨大タンカーを含む最低52隻の船舶を購入する。

各社の投資額（百万ドル）と出資比率は次の通り。

Saudi Aramco	350.7	50.1%
Bahri	139.3	19.9%
Lamprell	140.0	20.0%
現代	70.0	10.0%
合計	700.0	100%

総建設費用は52億ドルと見込まれており、このうち35億ドルはサウジ政府が支出する。

7億ドルは4社が出資し、残り10億ドルはSaudi Industrial Development Fund が融資する。

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サウジ政府は石油に依存する経済からの脱却を目指した成長戦略「ビジョン2030」を推進しており、本件はその一環で、サウジで船舶産業を現地化し、雇用を創生することにも役立つ。

現代重工業は昨年12月1日にプロジェクトへの参加を発表した。世界的な造船不況が続くなか、初めて海外案件に乗り出し、船舶の建造技術や造船所の運営ノウハウの支援に活路を探る。

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なお、米国の油田サービス・機器供給メーカー McDermott International は2017年3月、機器の現地生産の基地をつくるため、Ras Al Khair の土地の長期リース契約の覚書を結んだ。

関西電力高浜原発3、4号機の稼動の動きは下記の通り。

現時点での日本の原発の状況は下記の通り。

2016/6/22   関電高浜１、2号機の20年延長、規制委が認可

付記　玄海�B�Cについて住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、佐賀地裁は2017年6月13日、申し立てを退ける決定をした。
　　　　　4月には佐賀県知事が同意を表明、県議会や立地する玄海町も再稼働を認めている。

　　　　　佐賀地裁は2018年3月20日、再稼働差し止めを求めた住民らの仮処分申し立てを却下した。

付記　2017/11/30　九州電力は玄海原発3号機は2018年1月、4号機は同3月を計画していたが 、3号機は2018年3月、4号機は同5月にそれぞれ延期すると発表した。
　　　神戸製鋼所のデータ改ざん問題に関連して自社調査に時間がかかるため。

　関西電力も、3号機は2018年1月、4号機は同3月稼働を計画していたが、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題に関連して自社調査に時間がかかるため、
　数カ月遅らせる検討に入った。

付記　玄海3号は2018/3/23に再稼働 したが、3月31日に蒸気漏れがあり、停止した。

付記　東北電力　女川�A　　2020年2月26日　合格

　

付記　

東電は6月16日、柏崎刈羽�E�Fについて審査の申請書を修正し、提出した。

2月14日の規制委員会の審査会合で、免震重要棟について、2014年に耐震不足を示すデータが社内にあったにも関わらず公表してこなかったことが発覚した。

2017/3/6　柏崎刈羽の免震重要棟問題　

緊急時の対応は免震重要棟では行わず、別の建物で行うとしている。

付記

東電は12月18日、規制委員会の再稼働審査に事実上合格した柏崎刈羽原発6、7号機について、重大事故対策に関する部分を追加した審査申請の補正書を規制委に提出した。
規制委は早ければ12月27日にも定例会合で議論し、合格証に当たる審査書を正式決定する見通し。
ただ、新潟県知事は県独自の検証作業を終えるまで再稼働に関する議論はしないとの立場を堅持し、検証には「3〜4年はかかる」としているため、早期の再稼働は難しい。

付記

関西電力は12月22日に臨時取締役会を開き、大飯原発1、2号機の廃炉を正式に決める。

四国電力は2018年5月23日、伊方2号機を同日付で廃炉にしたと発表した。

付記

中国電力は2018年8月10日、島根原子力発電所３号機の新規稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。
建設中の原発の申請はＪパワー大間原発に続き２例目。建物や設備はほぼ完成している。審査の進捗によっては、東日本大震災後に新規稼働する初の原発となる可能性がある。

付記

原子力規制委員会は2018年9月26日、東海第２の安全審査の合格証に当たる「審査書」を了承
再稼働には最長20年の運転期間延長などの審査にも合格し、地元の同意を得る必要がある。

付記

東北電力は2018年10月25日、女川原発1号機を廃炉にすることを決めた。1号機は比較的小型で、運転開始から35年目を迎えていた。再稼働させるには大規模な安全対策工事が必要で、巨額の費用も見込まれることから採算が合わないと判断したとみられる。

　

原子力規制委員会は2018年11月7日、稼働から40年を迎える日本原子力発電東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の運転期間の延長を認可した。
最長20年間延長できる。認可は福島第1原発と同じ沸騰水型の原発では初めて。再稼働には地元の同意が必要で、慎重な自治体もあり、再稼働の時期は見通せない。

原発の運転期間延長が認められるのは、高浜原発1、2号機、美浜原発3号機に次いで3原発4基目。

付記

2019年11月27日、女川2号機の再稼働の前提となる安全審査で、事実上の合格証となる「審査書案」をまとめた。
合格は18年9月の東海第2原発以来で9原発16基目となる。事故を起こした福島第1と同型の「沸騰水型」の合格は東電柏崎刈羽6、7号機（新潟県）、東海第2に続いて3例目となる。

付記

原子力規制委員会は2021年6月２３日の定例会合で、中国電力島根原発2号機（出力８２万キロ・ワット）の再稼働に向けた安全審査の審査書案を了承した。事実上の「合格」で、中国電力は安全対策工事を今年度中に終える見通しだが、再稼働の時期については「地元の合意が得られていない」として明らかにしていない。

付記

原子力規制委 2021/7/2 　　泊原発の地下の3本の断層は活断層ではないと判断

2017/6/8  住友金属鉱山、カナダの金開発の権益取得　

	現状比率	取得後
IAMGOLD	92.5%	64.75%
住友金属鉱山	---	27.75%
Treelawn Investment	7.5%	7.5%

Cote金開発プロジェクトは、カナダのオンタリオ州 Timmins市の南南西約120kmに位置する露天掘りの大規模開発プロジェクトで 、現在、2019年の建設開始、2021 年の生産開始に向けてFSを実施している。

取得する権益には周辺鉱区も含まれる。この地域は世界有数の産金地帯で、Abitibi gold belt と呼ばれている。

立地
初期起業費	1,047百万米ドル
マインライフ	約17年
総生産量	金 168トン

　

IAMGOLDは中堅の産金会社で、カナダ、南米、アフリカに5つの金鉱山を有し、その他にも複数の探鉱・開発プロジェクトを進める。

住友金属鉱山は長期ビジョンで権益シェア分の金の生産量を年間30トンまで増やすことを目指しているが、これを機に、IAMGOLDと金事業でのパートナーシップ構築を目指す。

ーーー

同社（と住友商事）はチリ共和国 Sierra Gorda銅鉱山開発プロジェクトで2年連続で減損損失を計上している。

2017/2/11　住友金属鉱山と住友商事、チリ銅鉱山開発で2年連続で減損損失計上

住友金属鉱山は今回の発表時に、「ＦＳから参加しているので我々の管理能力でリスクはコントロールできる」とシエラゴルダ銅鉱山との違いを述べた。

2017/6/9  AIIB 第二回年次総会　韓国・済州島で開催

アジアインフラ投資銀行（AIIB）の第2回年次総会は6月16日から18日まで、韓国の済州島で開催される。

中国以外の国で開かれる初の総会で、「持続可能なインフラ」をテーマに開かれ、加盟77カ国・地域の財務相や中央銀行総裁ら約2000人が出席する。

付記　6月16日、アルゼンチン、トンガ、マダガスカルが参加し、80か国となった。（域内46カ国、域外34か国）

韓国は技術売り込みの絶好のチャンスとみて、国を挙げて取り組む。

総会に合わせ、インフラ展示館が開かれ、下記のような韓国が強みを持つインフラ技術が一挙に紹介される。

韓国土地住宅公社	韓国型スマートシティ
韓国道路公社	スマートハイウェイ
韓国鉄道施設公団	高速鉄道システム
韓国水資源公社	水と水道施設の管理システム
済州道庁	カーボンフリー・グリーンエネルギー
KT（通信大手）	5Gと知能型ネットワーク

インフラ展示館には韓国企業に加え、インド、トルコ、南アフリカ、スペイン、ポーランドなどが参加する。

企業館には現代建設やＳＫ建設などの大企業のほか、都和エンジニアリング（コンサルティング）、空間情報（航空地籍情報）、ＥＭコリア（トンネル掘削機）、ジオライン（電気自動車用の移動型充電・決済システム）、DSPOne（スマートグリッドシステム）などインフラ関連の中小企業が出展する。

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この総会に、韓国の7人組ガールズグループAOAらが祝賀公演を行うことが伝わり、アジア諸国などから参加の問い合わせが殺到しているという。反響を踏まえて申し込みを9日まで延長した。

AOAは総会初日の6月16日、副首相主催の歓迎夕食会に出席し、加盟する７７カ国・地域の代表を前に公演を行う。2日目の17日には、歌手のLYn が知事主催の夕食会でステージに立つ。

2017/6/10　Lion Copolymer、米政府が第二次大戦中に建設したSBRプラントを再取得 　

Lion Copolymerはこのたび、East West CopolymerのBaton Rouge, LouisianaのSBRプラントを再取得した。

East West Copolymer は2017年4月7日、Chapter 11 を申請した。

Lion Copolymerは2014年2月にEast West Copolymer に売却したプラントを再度購入することを決め、5月9日に裁判所の承認を得て、5月26日に取得した。

Lionが工場の戦略的オプションを評価する間、工場はしばらく停止する。

付記

Lion Copolymerは2017年8月15日、このプラントと土地をExxonMobil に560万ドルで売却した。ExxonMobilのBaton Rouge Refinery はこのプラントに隣接している。

ExxonMobilでは、生産を続ける考えはないとし、利用の具体的計画は無いとしている。

　

この工場は、 第二次大戦中に米政府が建設し、1943年に生産を開始したプラントで、Lion Copolymer が2005年にDSM Copolymerから取得してSBR事業に進出した。
（Lion Copolymer は2006年にChemturaからEPDM事業も買収している）

Lion Copolymer は2010年にNSBR事業にも進出しているが、2014年2月に、Economic conditions により、SBRプラントを停止し、その後、プラントを同社の元CEOが設立したEast West Copolymer LLC に売却した。

Lion Copolymer はその後、2014年12月1日、テキサス州 Port NechesでSBRを生産しているAshland Elastomers, LLCの買収を完了したと発表した。
この事業は、Ashland Inc. が2011年に買収したInternational Specialty Products の事業で、非コア事業売却の戦略の一環として売却するもの。

Lion Copolymerは一旦売却したSBR事業に再参入した。

2006/11/14　合成ゴム会社 Lion Copolymer, LLC

2014/12/16　Lion Copolymer、再びSBR事業を取得　

工場の歴史：

第二次世界大戦を控え、米国政府は天然ゴムの供給が絶えるのを恐れ、合成ゴム製造計画を進めた。

Franklin D. Roosevelt 大統領の指示で、1940年にゴムの保管、速度制限によるタイヤ用ゴムの節約、スクラップゴムの回収を目的にRubber Reserve Company が設立された。

その後、東南アジアからの天然ゴムの供給が途絶え、合成ゴムの生産が求められた。

1942年にRubber Reserve Company とタイヤメーカー（Firestone、Goodrich、Goodyear、United States Rubber Company＝後のUniroyal）は統一処方を決めた。

統一処方GR-S (Government Rubber-Styrene)

ブタジエン 75% SM 25% 触媒 potassium persulfate 　 改質剤 dodecyl mercaptan

1942年4月に4社が生産を始め、1945年には生産量は92万トン（うちGR-Sが85%) に達した。GR-Sのうち 70%は4社が生産している。

http://www.acs.org/content/acs/en/education/whatischemistry/landmarks/syntheticrubber.html

この動きのなかで、1943年に中小のゴム・タイヤ企業7社が集まってCopolymer Corporation が設立され、Baton RougeのRubber Reserve Company のプラントでSBRの生産を始めた。

その後の動き：

東芝は6月10日、Westinghouseが建設中の「AP1000」原発、Vogtle 3、4号機建設計画に関する親会社保証について、Southern電力に対し、3,680百万米ドル(4129億円）を2017年10月から2021年1月までの間に分割して支払うことで合意書を締結した。

2008年にWestinghouseが2基のAP1000原子炉建設プロジェクトを受注した際、親会社保証契約を締結したが、今回、保証上限の金額とその支払いスケジュールについて合意したもの。

今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を東芝に請求しない。

実際の工事費用が当該金額よりも低く抑えられた場合に、東芝はその差額の一部の返金を受ける。

米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続について協調する。

Southern電力がWestinghouseの再生手続 において債権者として回収しえた額は保証上限金額に充当される。

東芝の2017年5月15日付の2016年度通期業績見通し（純損失9500億円）では、親会社保証引当金(6700億円）及び貸倒引当金合計9800億円を折り込んでおり、 今回の合意で追加負担はない。

別途、Westinghouseと電力会社はサービス契約を改定した。Westinghouseは原子炉「AP1000」などの技術提供・支援に回り、原発建設はSouthern電力が引き継ぐ。当面は工事を続行するが、そのまま完成を目指すか断念するかは今夏中にも決定する。

東芝は現在、VC Summer 2、3号機の建設プロジェクトに関し、South Carolina Electric & Gas 等と保証上限金額及び分割支払いスケジュールについて交渉を行っている。

これについての合意によっては、追加負担が生じる可能性もある。

また、それぞれの電力会社は総括原価方式により追加コストを電気料金に転嫁しており、消費者が東芝を訴える恐れもある。
Southern電力は米政府の債務保証で銀行から融資を受けており、これが影響する恐れもある。

2017/3/13   Westinghouseの破産法申請が現実味