GEは6月12日、GE Healthcareの社長John Flanneryが8月1日付でGEのCEOになり、2018年1月1日付で会長兼CEOになると発表した。Jeff Bornstein CFOが副会長になる。

現在のJeff Immelt 会長兼CEOは2017年12月31日の引退まで会長にとどまる。

Jeff Immelt 氏は2001年9月にJack Welch, Jr. の後を継いで会長兼CEOに就任した。在任16年だが、1956年2月生まれで、まだ61歳。後任のJohn Flannery氏は55歳。

付記

GEは2018年10月1日、John Flannery CEOが同日付で退任したと発表した。
2017年8月に就任したFlannery CEOはヘルスケア事業の分離など経営のスリム化を推し進めたが、業績悪化と株価低迷の責任を取って退く。

後任CEOには2000年から2014年まで米産業機器大手Danaher Corporation のCEOを務めたH. Lawrence Culp, Jr.が就く。GEのCEOに外部の人材が就くのは初めて。

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General Electric（GE）の源は、発明家トーマス・エジソンが設立したEdison Electric Light Companyで、1892年、Edison General Electric Company とThomson-Houston Electric Companyが合併してGEが誕生した。

前任のWelch氏の基本戦略は「脱・製造業」で、小型家電事業や半導体事業などの製造業ビジネスを相次いで売却する一方で、証券会社やリース会社、消費者金融会社を買収して金融事業を強化すると共に、米三大テレビ放送局のNBCを 買収し、放送事業にも参入した。

2000年のGEの売上高の構成は次の通りで、金融が50%を占めた。

Immelt 会長兼CEOも、当初はWelch 路線を継承した。金融事業を拡大すると共に、大手映画会社Universal を買収した。

しかしその後、「事業の選択と集中」に取り組んだ。

GEは2006年9月、シリコーン事業のGE Advanced Materials をApollo Management, L.P.,に38億ドルで売却すると発表した。

GEは1971年に東芝と設立したGE Toshiba Silicones、1998年にBayerと設立したGE Bayer Silicones の2つのＪＶを持つが、両社からJV持分を買い取ってGE 100%とした上で、本体とともにApollo に売却した。Apollo の新会社はMomentive Performance Materials。

2006/9/21　GE、シリコーン事業を売却

2007年1月、GEはJPモルガン･パートナーズなどの投資ファンドから、原油・ガス採掘関連機器のVetco Gray を19億ドルで買収すると発表した。

更に同月、自動車・航空部品大手の英スミス･グループの航空宇宙部門Smiths Aerospace を48億ドルで買収することも決めた。

また、米医薬大手のAbbott Laboratoriesの診断機器部門の一部を81億3千万ドルで買収すると発表したが、これは7月に取りやめた。

2007/1/22　GEについて

Jeff Immelt 会長兼CEOは次のように述べた。

我々はleadership businessへの投資戦略を継続して実行する。我々の狙いはより速い成長、より高い利益である。
本年に入り、原油・ガス、ヘルスケア、航空という成長プラットフォームでの150億ドルの買収を発表した。
逆に成長が遅く、変動の激しい事業からの撤退を続ける。現在、プラスチック事業の処分を検討中である。

2007年5月、子会社のGE Plastics をサウジのSABICに売却する契約を締結したと発表した。

GE Plasticsは、Welch 前会長やImmelt 会長の出身事業部で、1953年にポリカーボネート樹脂を開発して以来、エンプラのトップメーカの地位を維続するとともに、現地化を積極的に推進した。
日本では日本ＧＥプラスチック（GE 51%、三井化学 41%、長瀬産業 8%）が変性PPO、ポリカーボネートなどを製造、販売している。

GE・三井化学・長瀬産業の3社は23日、GEのプラスチック事業のSABICへの売却に伴い、３社の合弁会社の日本GEプラスチックス（GEPJ）とジェムピーシー（GEMPC）について、発展的な合弁解消の合意に達したと発表した。

2007/5/22　速報　GE、GE PlasticsをSABICに116億ドルで売却

2007/8/28　日本ジーイープラスチックスの合弁解消

GEプラスチック売却は、Vetco Gray やSmiths Aerospaceの買収費用に充当するとともに、事業構造を一気に変えることとなった。

2008年にリーマン・ショックに直面した。

GEはCPの借り換えに窮する事態にまで追い込まれた。資金繰りの危機は優先株の発行や公募増資などで乗り切ったが、GEには巨額の不良債権が残った。2015年1〜3月期決算で金融事業で160億ドルの特別損失を計上した。

Immelt 会長兼CEOはWelch 路線を大転換させ、本来の中核事業である産業機器を中心とする製造業に回帰する戦略に突き進んだ。

GEは2008年7月、組織簡素化と成長・効率を図るため、改組を実施した。

家電部門や個人向けの金融部門などを分離、縮小するのに合わせ事業体制を見直し、現在6つある事業部を4つに再編成する。

事業部	部門
Technology Infrastructure	Aviation
	Enterprize Solutions
	Healthcare
	Transportation
Energy Infrastructure	Energy
	Oil & Gas
	Water & Process Technologies
GE Capital （その後、大幅縮小）	Aviation Financial Services
	Commercial Finance
	Energy Financial Services
	GE Money
	Treasury
NBC Universal （その後売却）	Cable
	Film
	International
	Network
	Sports & Olympics
(Spin-off) Consumer & Industrial （その後売却）	Appliances
	Lighting
	Electrical distribution

家電事業を含む消費者・産業向け製品事業部（Consumer & Industrial ）についてはスピンオフを目指しており、新体制に組み込まれていない。

2008/7/30 GE の改組

4事業部門の一つの NBC Universalについては、2011年にComcastに51%を譲渡して経営権を手放し、2013年に残りも売却して、30年近く手がけてきたメディア事業から完全に撤退した。

2015/12/11　米General Electric 、厨房機器事業の売却を中止

その後、2016年1月に、厨房機器など家電製品部門を中国の海爾集団 ( Qingdao Haier Co., Ltd.) に54億ドルで売却する契約に調印した。

他方で、2015年11月に仏重電大手 Alstomのエネルギー部門の買収手続きを完了した。買収額は97億ユーロで、再生可能エネルギー部門、送配電部門の各子会社の発行済み株式の50％、原子力発電向けのタービン事業子会社では80％をそれぞれ取得した。（AlstomはGEの鉄道信号システム事業を譲り受け、鉄道ビジネスの専業企業になる。）

なお、Immelt氏は原子力発電については'hard to justify' と述べている。

原子力発電は他のエネルギー源と比べて高くなり、正当化は本当に難しくなった（ “really hard” to justify）。

天然ガスは安くなり（“permanently cheap”）、これからは天然ガスと風力発電だ。（“It’s really a gas and wind world today.”)

天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる。
（Gas is so cheap and at some point, really, economics rule.）

世界の多くの国が天然ガスと、風力か太陽光のいずれかとの組み合わせ（some combination of gas, and either wind or solar）に向かっている。

2012/7/31　原子力発電の正当化困難にーGE会長　

Immelt 会長兼CEOはGEの大改革を成り遂げたが、株価が上がらないのが問題とされた。

物言う株主（アクティビスト）として著名なNelson Peltz 氏率いるTrian Fund Management は、DuPontの前CEOのEllen Kullman 氏を退任に追い込んだが、2015年にGE株を取得し、圧力を強めていた。

2017/6/16　米司法省、Dow と DuPontの合併を条件付きで承認　

Dow とDuPont は6月15日、米司法省が両社の合併を条件つきで承認したと発表した。

EUと同様で、DuPontの特定の農薬の売却、Dow のグローバルなエチレンアクリル酸とアイオノマー事業の売却が条件となっている。

EUとの間では、両社は下記の対策をとることで承認を得た。

１）DuPontの農薬事業のかなりの部分をR&D組織を含めて売却する。（DuPontは「1社に売却」としている。）

• グローバルで、DuPontの除草剤 thifensulfuron, tribenuron, metsulfuron, chlorsulfuron, triflusulfuron, lenacil, flupyrsulfuron, ethametsulfuron and azimsulfuron、殺虫剤 indoxacarb, cyazypyr and rynaxypyr。
• 殺菌剤については、European Economic Areaにおけるイモチ病殺菌剤の独占技術供与
• DuPontのグローバルなR&D組織。売却対象外のDuPont殺虫剤用のものを除く。

２）Dow はスペインと米国のアクリル酸コポリマー製造拠点の売却及び購入販売しているアイオノマーの購入契約の譲渡

2017/3/28　EU、条件付きでDow / DuPont 合併を承認

裁判所への提出資料によると、米国でDuPont が処分を求められた農薬は、冬小麦用除草剤 Finesse（一般名chlorsulfuron）と殺虫剤Rynaxypyrで、司法省によると米国での年間売上は1億ドル以上である。これらはいずれもEUとの交渉でDuPontが売却する農薬に含まれている。

Dow製品については、Dowは2017年2月2日、グローバルのエチレンアクリル酸(EAA) コポリマーとアイオノマー事業をSK Global Chemical に売却する契約を締結した。

2017/2/15     Dow とDuPont、合併承認を求め、事業売却を提案　

このため、両社が今回、改めて売却が必要となるものはない。

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2017/6/17　フィリッピンのSan Miguel、石油化学事業推進のため新製油所建設へ　

フィリピンの複合企業 San Miguel Corp. のRamon Ang CEO兼社長は6月13日の年次株主総会で、石油化学の能力拡大のため製油所を建設することを検討していることを明らかにした。

能力は日量25万バレルで、投資額は150〜200億ドルのフィリッピンでの最大の単一投資になるとしている。「石油化学製品は価格が安定しており、利益が高く、安定しており、国内の消費も輸出の可能性も大きい」と述べた。

立地については南部というだけで明らかにしていない。

着工後、3年半で稼働することを見込んでいる。海外の2社と協議中だが、守秘条項があり、相手を明らかにできないとする。

San Miguelは子会社に石油会社の Petron Corp. を持つが、ここではなく、新会社が建設する。

石油を精製し、ディーゼル油や灯油、石化製品などを生産する統合プラントを考えている。

資金に関しては、 San Miguelは"too much cash flow"を持ち、まったく問題がないとする。

San Miguelはまた、子会社 PetronのBataan の Limay製油所の増設を計画している。「日量27万バレル程度に拡大する」と述べた。

 Limay製油所の現在の能力は18万バレル。年産16万トンのPPプラントをBataanのMarivelesに持つ,

「マレーシアの製油所の拡張も考えている」とも述べた。

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San Miguelは「サン・ミゲル ビール」や清涼飲料、洋酒、食料品を扱う食品会社であったが、2000年代に入り、経営の多角化を加速、2008年には、ビール事業の43%を麒麟麦酒に売却する一方、売却益で有料道路や電力会社、製油所、不動産などへの投資に向け、フィリピン航空や石油大手のぺトロンを始め、銀行や発電所まで持つ巨大企業集団となった。

麒麟麦酒は東南アジア市場への足がかりを得るため、2002年にSan Miguel株の15.55％を取得。その後も出資を重ね、現在ではビール子会社の発行済み株式の48％を持つ。

Petronは1933年設立で、Limayでは日量18万バレルの製油所を運営、32箇所のデポ・石油貯蔵ターミナルを運営、国内に1300のガソリンスタンドを展開している。

フィリピン証券取引所へ上場しており、フィリピン国営オイルl(PNOC) 40％、Saudi Aramco 40%、一般株主 20％の株主構成であったが、2008年に英国の投資会社 Ashmore Groupが、Saudi Aramco の40%と一般株主から11%を取得して51%株主となり、同年末にPNOCの40%も取得した。

その後、San Migel がAshmoreから51％を買収した。

Petronは2011年にマレーシアに進出、2012年にExxonMobil の子会社を買収した。

現在のマレーシアでの子会社は次の通り。

Petron Malaysia Refining & Marketing Bhd 　　旧 Esso Malaysia Berhad
Petron Fuel International Sdn Bhd   旧 ExxonMobil Malaysia Sdn Bhd
Petron Oil (M) Sdn Bhd  旧 ExxonMobil Borneo Sdn Bhd

Port Dickson 製油所は日量88千バレルの能力で、ガソリン、ディーゼル、潤滑油、LPG、産業用、商業用燃料、航空燃料を生産する。

2017/6/19   ユーロ圏財務相会合、 ギリシャ融資再開で合意

韓国大統領府は6月18日、外相に康京和・元国連事務総長特別補佐官を任命した。韓国で女性外相の誕生は初めて。

康氏は学者出身で、外交官試験合格者でもソウル大出身でもないが、外交通商相補佐官を経て、2003年から国連で勤務し、本年1月からAntónio Guterres 現事務総長の特別補佐官も務めた。
　

康氏は国会の人事聴聞会で、外交政策について不明確な答弁を連発、長女の入学のための「偽装転入」や税金の申告漏れなど過去の不祥事も発覚した。
（長女が米国の高校から韓国の高校に転校する際に、康氏の出身校に入るために親族の家に「偽装」転入したというもの。なお長女は二重国籍だったが成人に達した時に韓国籍を放棄したことも問題とされた。これらは「不正」とは考え難い。）

日韓合意については、国会の人事聴聞会で、「国連で人権を6年間担当した立場から、合意が出た際、非常に疑問を感じる部分が多くあった」、「被害者中心のアプローチで引き出した合意なのか、過去の歴史の教訓として残る部分をしっかり受け入れたものなのかについて疑問点が多かった」と述べた。

野党は「外相として不適格」として反対してきたが、今月下旬に迫った米韓首脳会談など外交懸案への対応が急がれることから、大統領権限による任命に踏み切った。

2017/6/24　公取委によるDow とDuPont の統合の審査　

公取委は6月14日、平成28年度における主要な企業統合事例についての発表を行った。

事例2 が「ダウグループとデュポングループの統合」である。

Dow とDuPont の統合については、EU、中国、ブラジル、豪州、米国などの独禁法当局が承認しているが、豪州を除き、いずれも農薬や種子事業を問題にし、一部事業の売却を条件に承認している。

2017/3/28　EU、条件付きでDow / DuPont 合併を承認　

2017/5/8　中国商務部、DowとDuPontの合併を条件付きで承認

2017/6/16  米司法省、Dow と DuPontの合併を条件付きで承認

付記　カナダのCompetition Bureauは 6月27日、合併を承認した。EUの求めに応じ、問題事業の売却を約束したことを理由とした。

付記　2017年8月4日、全ての手続きが終了、2017年8月31日の株式取引終了後に合併すると発表。

これに対し、日本の公取委は、日本市場の状況から、農薬や種子は問題とせず、�@酸性コポリマー と �AKrFフォトレジストポリマー及びKrFフォトレジスト を取り上げている。

�@ 酸性コポリマーは、EUや米国も問題としたエチレンアクリル酸コポリマーで、日本の国内シェアがデュポンが約 90%、ダウが5%弱で、合計シェアが95%になることから問題としたが、
　 Dowが本事業の売却を約束したことから、問題なしとした。

Dowは2017年2月2日に、グローバルのエチレンアクリル酸(EAA) コポリマーとアイオノマー事業をSK Global Chemical に売却する契約を締結した。

2017/2/15     Dow とDuPont、合併承認を求め、事業売却を提案　

�A KrFフォトレジストポリマー（川上）及びKrFフォトレジスト（川下）

KrFフォトレジストポリマーについては、日本でのDuPontのシェアは35%で1位だが、他3社がそれぞれ20%、15%、10%のシェアで競合している。

KrFフォトレジストについては、Dowが約20%で、他3社がそれぞれ35%、25%、15%のシェアとなっている。

川上のポリマーのDuPontと川下のDowが合併した場合、DuPontがDowと競合する川下企業にポリマーの出荷を拒否し、競争を阻害するかどうかを検討したが、ポリマー分野では競合各社があり、川下のフォトレジストの市場が減少していることもあり、競争の阻害は考えにくいとした。

この結果、統合により、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

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事例では、他に下記を取り上げている。

2016/12/20　公取委、出光興産による昭和シェル石油の株式取得と JXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の株式取得を承認　

事例4 　サノフィグループ及びベーリンガー・インゲルハイムグループによる事業交換

2015/12/19　仏Sanofi と独 Boehringer Ingelheim､事業交換の交渉

2017/4/18　Abbott、診断薬・機器の米Alere の買収で再合意　に記載

2016/7/4   公取委、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得を承認  

　

2017/6/26　　新しい人民元基準値の設定方法　

中国人民銀行（中央銀行）は5月26日、人民元の対米ドル取引の基準値の決定に新たな手法を導入すると発表した。

今回、新たに反循環的要因（counter-cyclical factor：中国語で「逆周期因子」）を勘案する。counter-cyclical factorとは変動抑制を意味し、前日の相場が大きく変動した場合でも、基準値の変動を緩やかに抑える仕組みとされる。

2017/6/5  中国、人民元の中心レート設定方法を変更

6月22日付 日本経済新聞は、「基準値」の新しい算出方法を報じている。人民銀行は四半期ごとにまとめる金融政策に関する報告書で8月に新手法を一般に公表する見込み としている。

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人民銀行は毎朝、基準値を公表、その上下限範囲内での変動を認めている。これまでの推移は下記の通り。

5月末に急に元高となったが、最近はまた元安に転じている。

	上下幅	基準値の決定方法	その他
2012/4/16〜	1%	実績にほぼスライド
2014/3/17	2%	実績に関係なく、ほぼ横ばい
2015/8/11		前日終値などを参考（市場の実勢を反映） 中国、人民元/米ドル取引の基準値の算出方法を変更、人民元２％切り下げ
2015/12/11			中国人民銀行、人民元の新指数導入 　CFETS指数
2016/春		前日終値＋ 「通貨バスケット」（CFETS指数、BIS指数、SDR指数）平均に対する元の変動幅
2017/5/26		上記＋ 「逆周期因子」 更に、通貨バスケット変動の扱いの変更

通貨バスケットの推移

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日経報道によると、基準値算出方法に新しく2つの変更が加えられた。

�@「逆周期因子」という激変緩和要素を新たに加える。

前日の相場変動のうち、どれだけが実需による値動きかを算出する。実需に拠らない変動は除外する。

実需による値動きに「マイナス3分の2」をかけたものが激変緩和要素となる。

従来は実需の値動きをほぼそのまま反映させていたが、今後は実需の値動きの1/3だけを反映させる。

架空の例で、基準値6.70元/$に対し、実績が6.60元と、0.10元の元安となったとする。
従来なら、6.60元近くに設定していたが、今後は差の1/3だけを反映させ、6.733元とする。

	基準値	実績	差	逆周期因子	調整分
6/27	6.70	6.60	0.10	-0.067	0.033
6/28	6.733 (6.60でなく）

�A　通貨バスケットに対する元の変動幅に特殊な係数をかける。

変動幅 「0〜0.2％」の場合、元高は１、元安は0.7。

変動幅 「0.2〜0.5％」の場合、元高は0.8、元安は0.5。

変動幅 「0.5％以上」の場合、元高は0.6、元安は0.3。

元安を進みにくくする仕掛けで、元安時は基準値への反映を抑え、元高時はより大きく反映する。

　

「逆周期因子」の場合、なぜ1/3なのかの説明はなく、通貨バスケットに対する変動幅の係数の根拠の説明もない。

いずれにせよ、市場との連動を強めるというこれまでの動きに逆行し、管理強化に動いている。

2017/6/27　Rio Tinto と三菱商事、豪石炭子会社を中国系に売却