2017/9/26　米国でシェールガス利用の大規模石化が相次ぎ完成

米国でシェールガス利用の大規模石化が相次ぎ完成した。

Chevron Phillips Chemicalは9月19日、テキサス州のPE 50万トン2基がスタートアップしたと発表した。
DowDuPont は9月21日、テキサス州のエチレン150万トンとEnhanced PE 40万トンがスタートし、第4四半期にフル稼働すると発表した。
今後も、巨大な新設備が次々に完成する。

日本の石化業界は好調だが、米国からこれらの低コストの製品のアジア向け大量輸出が始まると、製品価格が大幅に下落し、状況が一変するとみられている。

2017/5/30　日本の石油化学に迫るＸデー　

1)　Chevron Phillips Chemical

Chevron Phillips Chemical は2011年12月24日、テキサス州のメキシコ湾岸で大規模エタンクラッカーと誘導品設備を建設する計画のFSが完了したと発表した。

テキサス州BaytownのCedar Bayou工場に年産150万トンのエタンクラッカーを建設する。

更に自社技術を使用して2基の年産50万トンのポリエチレンプラントを建設する。

同社は2012年4月30日、PEの立地がSweeny facility工場になったと発表した。
能力は50万トン2基で、同社のLoop Slurry Technologyを使用する。Sweenyのエチレン能力は1,860千トンだが、同社は2013年6月に、1炉増強して90千トン増やす。

2011/12/29  Chevron Phillips Chemical、シェールガス利用で大規模石化計画　

9月24日に発表された新しい入国禁止令は下記の通り。

Presidential Proclamation Enhancing Vetting Capabilities and Processes for Detecting Attempted Entry Into the United States by Terrorists or Other Public-Safety Threats

中東・アフリカのイスラム圏諸国(今回、スーダンを除外）からの入国禁止令の対象国に北朝鮮とベネズエラ、チャドの３カ国を加えた 計８カ国が対象となる。

当初リストに入っていたイラクは、対IS共闘、ビザ申請者の情報提供などを理由に3月6日の改定で除外した。
スーダンについては今回、公共の安全と情報交換での米国政府との協力関係をみて、リストから除外したとしている。

テロリストの入国を防ぐための「国家安全保障上の措置」で、トランプ大統領が「ならず者国家」と非難する北朝鮮やベネズエラに対しては、制裁の意味合いもあるとみられる。

北朝鮮について「渡航者に関し一切の情報提供がない」ことを理由に、北朝鮮国籍を持つ人物の渡航を全面的に禁止するとしている。
（北朝鮮からの渡航は少なく、実際の影響はほとんどないとみられる。）

一方、ベネズエラは、政府がその国民が危険人物かどうかを通知するのに非協力であるとして、入出国審査機関の職員とその家族を渡航制限の対象とした。

トランプ大統領は9月19日の国連総会一般討論演説で、北朝鮮やベネズエラ、イランなど「テロリストを支援し、国際社会を脅かすならず者国家」と強く非難していた。

（北朝鮮やイランを念頭に）いくつかの「ならず者国家」はテロリストを支援し、最も破壊力のある兵器で他国を脅している。

（反米左翼マドゥロ政権が独裁化を進める）ベネズエラの状況は受け入れ難い。

大統領はツイッターに、今回の大統領令の副題（テロリストや公共の安全への脅威となる者の入国を見破るための検査能力を高める）を引用し、「米国の安全の追求が最優先課題だ。適切な審査をできない人物は入国させるわけにはいかない」と訴えた。

( Enhancing vetting capabilities and processes for detecting attempted entry into the United States by terrorists or ---)

Making America Safe is my number one priority. We will not admit those into our country we cannot safely vet.

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付記

ハワイ州連邦地裁は10月17日、翌 18日から発効する予定だった最新の入国制限令を暫定的に差し止める命令を出した。差し止めを命じたのはソマリアやシリアなどイスラム圏からの入国制限のみで、北朝鮮とベネズエラからの入国は制限を認めた。

判事は新たな入国制限令も「明らかに国籍による差別にあたる」と指摘した。

メリーランド州連保地裁は10月18日、宗教に基づく差別の疑いがあるとして、執行を一時差し止める仮処分命令を出した。

政権は上訴する方針。

付記

ハワイ州連邦地裁の判決に対する控訴審で、サンフランシスコの控訴裁判所は11月13日、大統領令の一部を認めた。

Iran、Syria、Libya、Yemen、Somalia、Chad の国民で、米国にコネクションのないものの入国禁止を認めるもの。
コネクションとは、家族関係や、大学や定住委員会のような米国組織との正式で書類のととのった関係を意味し、家族とは祖父母、孫、義理の兄弟姉妹、叔父叔母、甥、いとこを含む。

米連邦最高裁判所が6月26日に、入国制限の大統領令の一部の執行を認めたのと同じ趣旨。

2017/6/28   Trump 大統領の米入国制限令、最高裁が一部容認

付記　米最高裁は2018年1月19日、この9月24日に発表された新しい入国禁止令の合憲性を審理するとの決定を出した。4月実施の見通し。

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前回と今回の対比は次の通りで、今回は国ごとに扱いが異なる。

難民受入停止については今回は触れていない。

新しい入国禁止は10月18日に発効する。但しこれまで禁止対象となっていた国の国民については9月24日から適用される。

2017/9/28      住友化学、核酸医薬品の�潟{ナックへの出資拡大　

住友化学は9月25日、核酸医薬品の�潟{ナックが第三者割当増資で発行する株式を住友化学が引き受け、このたび出資を完了したと発表した。日本経済新聞は出資額を40億円と報じている。

住友化学は2013年11月22日、ボナックとの間でボナックが保有する核酸医薬原薬の製造・販売に関する知的財産権の独占的実施権の許諾契約を締結し、大阪工場で核酸医薬原薬の受託製造を開始しており、2016年7月4日にボナックの第三者割当増資に応じ、約1%を出資している。

2013/11/28   住友化学、核酸医薬原薬の受託製造開始　

今回の出資で、ボナックに対する住友化学の出資比率は19.55%に拡大し、ボナックの親会社の林化成に次ぐ株主となる。

今回の資本提携の強化を契機に、ボナックが持つ核酸医薬のユニークなプラットフォームと、住友化学グループの医薬品開発、原薬製造、医療診断および安全性分析等の技術をより強固に融合させ、核酸医薬品の早期実用化に向けた開発を加速させる。

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ボナックはタルク、カオリン、炭酸カルシウム、マイカ等の輸入やあらゆる無機粉末を扱う鉱物粉末の専門メーカー の林化成が2010年2月に設立した。
社名のボナック（BONAC）は核酸化学の架け橋（Bridge Of Nucleic Acids Chemistry）を表す。

核酸医薬は、DNA（デオキシリボ核酸）やRNA（リボ核酸）の働きを利用して、病気を引き起こす遺伝子やタンパク質に作用するタイプの医薬品で、低分子医薬（化学合成により作られる一般的な医薬品）、抗体医薬に続く、第三世代の医薬品として、近年注目されている。

ボナックは、日本および欧米の主要国で特許を取得した独自構造のボナック核酸を用いて、原料開発から創薬探索まで一貫して手掛けている。

ボナック核酸は、従来の核酸が二本鎖構造であるのに対して、一本鎖構造であるのが大きな特徴で、その構造により体内での高い安定性と安全性を有する。

	二本鎖核酸であり、各鎖が49塩基以下で構成される アニーリング工程が必要（一本鎖DNAを再び二本鎖とする） 分解されやすく、安定化のための工夫が必要 免疫応答を惹起することがある
	一本鎖核酸であり、鎖長は50塩基以上から構成される セルフアニーリングにより、ユニークな二次構造をとり、アニーリング工程が不要 核酸分子のみならず、独自のアミノ酸アミダイト（核酸原料）とのハイブリッド分子（PnkRNA）も案出 従来法に比べ、高い安定性を保有 　カーブになっているリンカー部分の核酸がすぐ酵素に分解されてしまう問題があるが、核酸の代わりに「プロリン」というアミノ酸を使用。 免疫応答を惹起しない 　 二本鎖では二回必要となる核酸合成のプロセスが、一回で済む。

核酸医薬品は、病気を起こす遺伝子まで到達させるため、体内での安定性やDrug Delivery System（DDS）などの課題を解決する必要がある。
従来の二本鎖短鎖RNAには、壊れやすいという短所があるため、体内の必要な場所へ薬を届ける方法が大きな課題となっていた。

ボナックは、これらの課題解決に有力な独自の核酸医薬のプラットフォームを確立している。

同社は、現在は 核酸医薬品開発について国内外の製薬メーカーと共同開発やライセンス交渉を進めている。

2017/9/29    ドイツのデジタル地図大手HERE Technologies、中国のネットサービス大手テンセントなど3社からの出資受け入れを断念

ドイツのデジタル地図大手HERE Technologiesは9月26日、中国のネットサービス大手 騰訊控股（Tencent Holdings）、中国のデジタル地図大手 北京四維図新科技（NavInfo Co.）、およびシンガポールの国営投資ファンド GIC の3社からの出資受け入れを取り止めると発表した。米国の対米外国投資委員会（CFIUS）の承認を得られないのが理由。

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HERE は2016年12月27日、中国向け位置情報サービスの開発に向け、TencentおよびNavInfoと戦略的パートナーシップを構築すると発表した。

戦略的提携のもと、HEREとNavInfoは折半出資による合弁会社を中国に設立し、中国を含む世界のさまざまな産業を対象にした地図サービスの展開を図る。
合弁会社を通じてHEREは中国向けサービスを拡大し、NavInfoの広範なデータを活用する。
HEREとNavInfoは、自動運転車向けの高度な位置情報サービスの構築と配備でも協力する。
TencentはHEREの地図サービスや位置情報ツールを、傘下の中国および世界向けインターネットサービスで採用する。

戦略的提携とは別に、TencentとNavInfoおよび シンガポールのGICがHERE株式の合計10％を取得することでも合意した。

HEREは、米 GoogleとオランダのTomTomと並ぶ世界3大デジタル地図情報サービス会社の1社で、現在、約200カ国でを展開している。
欧米で販売されているカーナビ搭載自動車の8割が、ヒアのデジタル地図を利用している。

元々はフィンランドの携帯電話メーカーであるノキアの地図事業部門で、ドイツの自動車メーカーBMW、VolkswagenのAudi、Daimlerのコンソーシアムが、2015年にフィンランドNokiaから約25億ユーロで買収した 。

Amsterdamに本拠を置き、Chicago、Berlin、Mumbaiに開発拠点を持つ。

3社による株式取得については、2017年1月にドイツの承認を得ている。

しかし、対米外国投資委員会（CFIUS）はこれを認めなかったとされる。CFIUSのレビューは非公開で、内容については確認もコメントもしない。Hereは、関係者は承認を得るのは無理との判断をしたと述べた。

米国はオバマ前政権時代から中国への半導体技術の流出を阻止してきた。
トランプ米大統領は9月13日、中国系投資ファンドCanyon Bridge Capital Partners による米半導体メーカー Lattice Semiconductor の買収を阻止する命令を出した。
ホワイトハウスが米国の安全保障リスクを理由に海外の買い手による投資を拒否するのはここ 4半世紀余りで4度目となる

2017/9/18　米、中国系ファンドによる半導体メーカー買収阻止

しかし、CFIUSが少数株主の出資を認めないのは初めて。

2016年に中国の清華紫光 (Tsinghua Unisplendour) がWestern Digital に15%の出資をきめたが、CFIUSの審査対象であることが分かり、取引を中止した例はある。

なお、HEREは9月19日、日本のパイオニアとの相互出資を発表した。戦略的協力関係を強化する。

HEREはパイオニアの増資に応じ、増資後の株式の3%を出資する。パイオニアは同金額（1730万ユーロ）でHEREの1%弱を取得する。

2017/9/30　東芝メモリの株式譲渡契約締結

東芝は9月28日、東芝メモリの株式譲渡契約を締結したと発表した。

譲渡契約に定める算定方式による想定の純負債額、運転資本額、累積設備投資額を前提にした金額で、実績との差額は調整する。

現時点では、Western Digital との3つのJV（Flash Partners、Flash Alliance及びFlash Forward）の権益は東芝メモリに移していない。株式譲渡時に移管が済んでいない場合は、その価値を控除する。

東芝は東芝メモリの設立時に3つのJVの権益を東芝メモリに移したが、Western Digital はその差し止めを求める申し立てを国際仲裁裁判所に行った。
これを受け、東芝は5月31日付で、WD側に「合弁会社の権益」を東芝メモリから東芝本体に移すことを書簡で通知した。

2017/5/15  東芝の半導体事業売却、Western Digital が差し止め申し立て　

付記

東芝は10月24日、臨時株主総会を開催し、半導体メモリー事業の売却、綱川智社長ら取締役10人の選任、2017年3月期決算を承認した。

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付記　

2018年6月1日に譲渡が完了した。

中国の独占禁止法当局が売却案を承認したことが5月17日に分かった。既に日米欧など他の全ての国の独禁法当局の承認は得ている。

譲渡価格は 約2兆3億円となっている。東芝は譲渡完了に先立つ2018年3月29日に、株式譲渡契約に基づき、東芝メモリから資本剰余金を原資とする特別配当約1,180億円を受けている。

Western Digital との製造合弁会社3社（Flash Partners有限会社、Flash Alliance有限会社及びFlash Forward合同会社）の持分については、2018年1月に東芝メモリに譲渡済み。

東芝メモリ株式譲渡とともに、東芝は譲受会社のPangeaに合計3,505億円を再出資し、Pangeaの議決権のある普通株式を約1,096億円分（約40.2%）、転換権付き優先株式を約2,409億 円分（総数の約40.8%）取得し、その結果、約40.2%の議決権を取得した。

出資・融資内訳（億円）

株式譲渡後はBain Capitalと東芝メモリ経営陣を中心に事業運営を行う。

東芝とHOYAの日系企業による出資比率は過半を超えるが、今後も過半を維持する予定。

NAND型フラッシュメモリーで競合するSK Hynixの参加については、下記の条件を付けた。

SK Hynixは、1290億円は今後議決権がある株式に転換できる転換社債形式で、残りはBain Capitalが組成する会社に融資する形とする。

融資の一部(1290億円）については、株式（15%分）に転換する権利が付与されているが、今後10年間は 15％超の議決権を保有することはできず、当該転換権の行使には各国競争法当局の承認が必要となる。

東芝メモリとの間には、少なくとも10年間、ファイヤーウォールが設置され、SK Hynixによる東芝メモリの機密情報へのアクセスは制限される。

Western Digital との紛争の解決後は産業革新機構及び日本政策投資銀行が出資するが、それまでの間、参加の前提が崩れるような経営判断を防ぐ目的で、東芝メモリの普通株式の一部に係る議決権行使について、東芝は産業革新機構と日本政策投資銀行に指図権（議決権行使に関する具体的な方法を第三者が当該保有者に対して指図する権限）を与える。

なお、Western Digitalが国際仲裁裁判所に3つのJVの株式等の売却差し止めを求めて仲裁の申し立てを行っている。仮にこれが認められたとしても、本株式譲渡が差し止められない限り、株式譲渡は履行される。

Western Digitalが売却差し止めを求めているのは、3つのJVについてであり、上記の通り、現在は東芝が権益を保持したままである。
このため、JVの権益を有していない東芝メモリの株式譲渡は仲裁の対象外である。

この場合は、NAND型フラッシュメモリの事業は譲渡対象外となり、その価値が控除され、東芝メモリの価値は著しく下がることとなる。
SK Hynixにとっては参加の意味はなくなる。

Western Digital は9月26日、東芝が東芝メモリを「日米韓連合」に売却することに対し、国際商業会議所（ICC）の国際仲裁裁判所に暫定差し止めを求めると発表した。
これが認められた場合は、株式譲渡は履行できない。

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今後の問題は次の通り。

・国際仲裁裁判所の審理　　売却完了後に敗訴となれば、莫大な賠償を求められる。

・独占禁止法の審査　　2018年3月末までに審査が完了するかどうか。特に中国が問題。

・東証による特設注意市場銘柄の指定の解除

・事業パートナーであるWestern Digital との今後の関係

Western Digital は9月初めの新提案で、四日市工場における協業体制で Western Digital 側の関与を強めることを求めた。

現在は四日市工場の能力の6割弱を東芝、4割弱をWestern Digitalが保有している 。
また第6製造棟は当面東芝が単独で行うとしている。
9月6日に東芝は新規拠点を岩手県北上市の北上工業団地エリアに決めた。

Western Digital は、四日市工場が唯一の生産拠点であり、これの増設から締め出されると競争力を失うこととなり、SunDisc を買収した意味を失う。

　

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