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これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。

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2018/1/4    サウジとUAE、1月から付加価値税導入

Saudi Arabia と UAE は2018年1月1日から付加価値税（VAT）を導入した。

税率は5%で、食品を含むほとんどの財とサービスに適用される。

UAEでは、初年度のVAT収入を33億ドル程度と予想している。

WTI原油価格は2015年12月18日には34.73ドルとなり、12月31日は37.04ドルで終わった。
2015年の平均は48.78ドル/バレルと、前年までから大幅に低下した。

この結果、産油国の財政は急激に悪化した。

2015年11月8日，IMFのラガルド専務理事は湾岸協力会議（GCC）諸国の財政相との会合で、思い切った財政改革と歳出削減の必要性を強調した。
早急に付加価値税（VAT）導入や法人税・物品税の拡大などで歳入を多様化することを求めた。

湾岸協力会議（GCC ）メンバーのサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、クウェート、オマーン、カタールの 6カ国は2015年12月初めに会合を持ち、付加価値税（VAT）導入で大筋合意した。3年以内にVATを導入する。

2015/12/12  湾岸諸国が付加価値税導入で合意

湾岸協力会議は、採用するVAT制度に関し、Value Added Tax  Framework Agreement を締結した。

概要：

基準税率は5%（特定の財サービスは税率ゼロ又は免税）

税率ゼロとすべきもの
　医薬品、医療機器、海外への財と人の輸送サービス、GCC諸国外への輸出、特定の海外向けサービス
　　　注）GCC諸国向けの輸出は課税対象

税率をゼロとしてもよいもの
　特定の食料品、商業用輸送、石油・石油誘導品・ガス

税率ゼロか免税とすることができるもの
　教育セクター、健康セクター、不動産セクター、地方交通セクター

免税とすべきもの
　金融サービス（特定のものを除く）、メンバー国でVATが免税となった財の輸入

* 課税ゼロの場合、仕入などコストに含まれるVATは控除できる。
  免税の場合は、コストに含まれるVATは控除できない。

サウジは2017年1月31日にこれを批准、その後UAEも批准した。

まずサウジとUAEが先行して2018年1月1日に施行するが、湾岸協力会議（GCC）の他のメンバー諸国も今後導入する。

両国の課税対象は次の通り。

		サウジ	UAE
金融サービス	Fee base	課税	課税
	Margin base	免税	免税
保険	生命保険	免税	免税
	その他	課税	課税
食品		全て課税	全て課税
教育		課税	特定のものは税率ゼロ
健康		課税	特定のものは税率ゼロ
不動産	住宅賃貸	免税	免税
	土地	課税	免税
	新築住宅		税率ゼロ
	その他		課税
GCC内 輸送		課税	免税
石油およびガス		課税	特定品は税率ゼロ
GCC外 輸送		税率ゼロ	税率ゼロ

　

なお、IMFの勧告に従い、GCCはタバコ、ソフトドリンク、エナジードリンクに対する「選択税」（従価税と従量税の高い方を採用）の導入も決定した。

サウジは2017年6月10日からタバコ、ソフトドリンク、エナジードリンクに対する選択税を導入した。
タバコ製品およびエナジードリンクに対して100％の税率、ソフトドリンクに対して50％の税率が適用される。

UAEも10月1日から同様の制度を採用した。

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サウジアラビアは12月19日、2018年の予算を決定した。
ムハンマド皇太子の旗振りの下、原油に依存する経済構造を見直し、財政赤字を解消するための改革を進めてきたが、国民の不満に配慮したバラマキ政策を打ち出すなど、改革の迷走と停滞が鮮明になっている。

経済改革に向けた投資拡大で、2017年実績見込み比で6%増の9780億リヤルと過去最大の歳出を予定した。石油以外の産業育成に向けた投資や、緊縮財政で打撃を受ける中低所得層への支援策を行うほか、「新たな開発計画を予定している」。

一方、原油価格の持ち直しと付加価値税（VAT）の導入に伴う税収増で、同13%増の7830億リヤルを見込み、財政赤字は1950億リヤル（約5兆8600億円）となり、2017年の見込みに比べて15％縮小する見通し。但し、赤字縮小のペースは減速する。

サルマン国王は閣議で「財政均衡は2023年になる」と、目標に掲げていた財政赤字の解消が、当初予定した2020年から３年遅れるとの見通しを明らかにした。

2018/1/5   中国が建設したアディスアベバ − ジブチ鉄道が商業運営開始 　

中国中鉄と中土集団が建設・運営するアディスアベバ − ジブチ鉄道の商業運営スタートセレモニーが2018年1月1日、エチオピアの首都アディスアベバの駅で行われた。

エチオピアの首都Addis AbabaとジブチのDjibouti 港を結ぶ全長756kmの鉄道で、エチオピアのDeweleとジブチのAli Saniehの間で国境を通過する。

フランスとエチオピアの合弁会社が1917年に狭軌で完成させ、1977年のジブチ独立後にフランスから経営権の譲渡を受けたが、その後、ほとんどの区間で鉄道が運行されておらず、アジスアベバ-ジブチ間の貨物輸送の100%が道路輸送とされていた。

約35億ドルの総工費は中国輸出入銀行が７割を出資し、工事は中国鉄建傘下の中国中鉄と中国土木工程集団が担当した。中国は「一帯一路」構想の一環と位置付けている 。

2016年10月に完成し、その後、試運転を続けてきた。

建設期間中も、同鉄道を通して10万トン以上の人道支援用の救援食糧が輸送され、干害だったエチオピアで大きな役割を果たした。

中国鉄建が2017年10月に試運転の完了を認定した。

エチオピアとジブチの陸路による輸送は、現在、1日1,500台を超すトラックが往来する飽和した街道で2〜3日必要なのと比べて、10時間に短縮される。

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2015年12月、南アフリカのヨハネスブルクで「中国・アフリカ協力フォーラム」の第6回会合が開催され、それに合わせて、中国とアフリカの首脳会議が開催された。

中国は今後、アフリカ支援として600億ドルの資金を拠出すると表明した。習近平国家主席は演説で、アフリカに対する「10大協力計画」を公表した。今後2016〜2018年の3年間でアフリカの工業化、農業の近代化、インフラ整備、貧困や環境対策などを含む10の分野への協力を行うと約束した。

拠出額600億ドルのうち、400億ドルを優遇借款や中小企業支援に、50億ドルを無償援助や無利子融資に、もう50億ドルを中国・アフリカ開発ファンドへ充てる予定。また、今回、新しく設立された中国・アフリカ生産力向上基金に100億ドルを拠出し、20万人の技術者の訓練や工業団地の建設も約束した。

中国にとって、この列車は1つのショーウィンドーで、目標は、東のジブチからアフリカ西岸のギニア湾までのアフリカ横断路線の創設 であるとされる。

この経路は現在不安定な南スーダンと中央アフリカの2国を通過することになる ため、実現は遥か先になる。

国連安全保障理事会は2017年12月22日、米国が起草した対北朝鮮追加制裁決議案を、中国を含む全会一致で採択した。新たな制裁措置には、北朝鮮のミサイル・核開発に必要な石油供給の制限などが含まれる。

追加制裁措置は、北朝鮮が11月28日に実施した大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を受けたもので、2017年に同国に科された3度目の制裁となった。

新制裁では、北朝鮮への石油精製品の年間輸出上限量を従来の200万バレルから75％減の50万バレルに引き下げ、原油の年間輸出量にも400万バレルの上限を設けるほか、政権の外貨収入源となっている国外の北朝鮮労働者には2019年末までの送還が命じられる。

また、北朝鮮の行動に応じ、制限措置の強化、修正、停止、解除の用意があるとした。
原油輸出に関しては、核実験やミサイル等があれば更なる制限を課することを明記した。

2017/9/15   北朝鮮制裁決議案 採択

2018/1/8　米 Dominion Energy、V.C. Summer 原発のオーナー SCANA Corporation を買収

Dominion Energy Inc. は1月3日、Scana Corp. を79億ドルの株式交換で買収すると発表した。債務の継承を含めると146億ドルとなる。

Dominion Energyは Virginia州 に本拠を置く電力、エネルギー会社で、Virginia州とNorth Carolina 州に電力を、West Virginia、Ohio、Pennsylvania、North Carolina 州に天然ガスを供給している。

総発電量は約25,700MWで、天然ガスについては15千マイルのパイプラインを持つ。

原子力	Connecticut州 Millston原発	2,087MW
	Virginia州 North Anna原発	1,893MW
	Virginia州 Surry原発	1,676MW
石炭火力	7か所
石油火力	3か所
Natural Gas	16か所
Renewable

Dominionは現在、South Carolina州境までの天然ガスパイプラインAtlantic Coast lineを建設中で、South Carolina州ではその延長を望んでいる。延長すればSCANAの需要家に供給可能となる。

買収されるSCANAは下記の事情で苦境に立たされている。

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SCANA の子会社 South Carolina Electric & GasがV.C. Summer 原発に60%出資している（当初は55%であったが、その後 60%とした）。

South Carolina Electric & GasとSantee Cooperは2017年7月27日、東芝との間でV.C. Summer 原発2号機、3号機に関する親会社保証について合意書を締結し、東芝は両社に対し、2,168百万ドルを2017年10月から2022年9月までの間に分割で支払うこととなった。この支払は、2基の原発の建設、1基だけの建設、建設断念のいずれのケースでも行われる。

V.C. Summer 原発の建設断念で、SCANAは苦境に立った。

SCANAは原発新設に積極的であったサウスカロライナ州の州法に基づき、建設費用の確保に向け、過去9回にわたり計18％の電力料金値上げを実施した。

州政府 は当初、仮に建設を断念しても値上げを認める方向であったが、実際に建設を断念すると、州知事は一転して値上げ撤回を要求した。これを受けSCANAは3.5％の値下げでの決着を提案し、「値上げ撤回なら巨額の損失が発生し、経営破綻しかなくなる」と訴えたが、州政府はあくまで争う構えである。

この状況下で、SCANAの株価も2017年7月には1株70ドル 以上であったが、現在は48ドル 程度となっており、時価総額の急減で、魅力的な買収標的となっていた。

なお、東芝は2017年12月27日、V.C. Summer 原発建設プロジェクトに係る集団訴訟に関し訴状を受領したと発表した。

原告側は、V.C. Summer 原発2号機、3号機の建設プロジェクト中止に伴い、原告がSCANAに払ってきた電力料金に含まれる建設プロジェクトコスト上乗せ分の損害を受けたとして東芝に対して損害賠償を求めている。

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今回、SCANA株主はSCANA株式1株当たりDominion Energy の株式 0.6690株を受け取る。最近1カ月平均のDominionの株価で換算すると1株当たり55.35ドルとなり、買収価額は約79億ドルとなる。負債込みでは約146億ドルとなる。

SCANA子会社のSouth Carolina Electric & Gas の顧客にとっても、建設を断念した V.C. Summer 原発2号機、3号機に関する過去及び将来の電気料金問題の解決を意味する。

Dominion はSCANA買収に当たり、下記のとおり発表した。

1)　South Carolina Electric & Gas Companyの電力顧客に対し、統合完了の90日以内に13億ドルを支払う。
       過去の電力料値上げ分の戻しで、平均的な個人顧客当たり1000ドルに相当し、統合合意の12カ月前の電力使用量に応じて支払われる。

2)　現在の電力料金から約5%引き下げる。平均的な個人顧客当たり月額7ドル以上に相当する。
　　これは、これまでに顧客から徴収した575百万ドルと、今回の税制改革での法人税引き下げで充当する。

3)　 V.C. Summer 原発2号機、3号機の償却費等（17億ドル以上）は顧客に負担を求めない。

4)　電力需要に対応するため、天然ガス火力(Columbia Energy Center) を180百万ドルで購入するが、顧客に追加負担を求めない。

5)　これらに加え、Dominion EnergyはSCANAのコミュニティに、最低5年間、これまでより増額した100万ドルの慈善寄付を行う。
　　SCANAの従業員は2020年まで雇用を保証する。

Dominionによる買収後、SCANAはDominion の100%子会社として継続し、現在の経営構造を維持する。

DominionはSCANAの買収により、米南東部市場での存在を高め、米国での最大かつ高成長企業の一つとしての地位を確かにする。

統合企業は18の州で事業を行い、8州の約650万の顧客にエネルギーを供給し、31,400MWの発電能力、93,600マイルの送電網を持つこととなる。また106,400マイルの天然ガスパイプラインを持ち、1兆立法フィートという天然ガス貯蔵能力を持つこととなる。
上記の通り、Dominionが建設中のAtlantic Coast Pipelineを通じて、Dominionの天然ガスをSCANAの顧客に供給できる。

2018/1/9   カナダの 投資ファンド、米Westinghouseを買収

なお、今回の契約には、建設を中断しているSouth Carolina 州と Georgia州の原発建設は含まれていない。

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WHのChapter 11 による整理がどうなるかによるが、東芝のWH持株(100%) はゼロになるのは確実とみられ、今回のBrookfieldによるWH買収の影響はない。東芝も既にゼロ評価にしている。

2017年12月の増資で得た6千億円の資金をもとに電力会社に全額返済すれば、有税で引当てしている保証損失を損金算入することにより、税金を2400億円圧縮する。
なお、電力会社への返済で、保証債務はWHに対する債権となり、売却が可能となる。但し、これについてもChapter 11 による整理で外部からの債務が優先され、価値を認められるかどうか分からない。

Brookfieldによる買収で、整理が進み、これらの点が明らかになる。

東芝本体は、保証損失の損金算入で税金が2400億円圧縮され、債務超過は解消するが、中国等の承認を得て東芝メモリの売却が確定すれ ば、更に強固なものとなる。 （単位：億円）

	18/3予	東芝メモリ売却の税額影響	増資＆ 保証弁済	東芝メモリ 売却
売上高	49,700
営業損益	4,300
株式売却（税引前）				10,800
売却関連税金		-3,400
保証損失引当の 損金算入（税金圧縮）			2,400
非継続事業純損益	−	−
純損益	2,300	-3,400	+2,400	+10,800
増資			6,000
株主資本	-4,100	-7,500	900	11,700

東芝は債権の売却とWH株式（価値無し）の売却でWHとの関係は無くなる。

しかし、米の原発を巡り地域住民が東芝に集団訴訟を起こす可能性は残っている。

東芝は2017年12月27日、V.C. Summer 原発建設プロジェクトに係る集団訴訟に関し訴状を受領したと発表した。

原告側は、V.C. Summer 原発2号機、3号機の建設プロジェクト中止に伴い、原告がSCANAに払ってきた電力料金に含まれる建設プロジェクトコスト上乗せ分の損害を受けたとして東芝に対して損害賠償を求めている。

これについては、昨日の記事の通り、Dominion Energyによる SCANA買収の一環で、過去の電力料上乗せ分が返却されれば解決すると思われる。

しかし、Southern電力のVogtle 3、4号機の問題は残る。

更に、Vogtle 3、4号機については、米政府が83億ドルの保証をしているが、2017年9月にはさらに最大37億ドルの追加を決めた。場合によっては米政府による訴訟もあり得る。

2017/10/6　米エネルギー省、Vogtle 3、4号機原発の建設続行で債務保証追加

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なお、東芝は米国でLNG問題も抱える。

東芝はFreeport LNGとの間で年間220万トンのLNGの購入契約を結んでおり、これはTake or Pay の契約であり、市況が下がっても契約価格での引取り、または固定費の支払いが必要である。

計画	立地	生産開始	日本企業	契約数量
Freeport LNG	テキサス州	2018	大阪ガス　 中部電力	220万トン 220万トン
		2019	東芝	220万トン

現在、売却先は決まっておらず、仮に全く売れない場合、最大で年間4億ドル程度の固定費支払が必要になるとされる。

2018/1/10  PetroRabigh 第2期の完工間近　

住友化学が参加するサウジアラビアのPetroRabighは1月7日、建設中の第2期の状況を発表した。

合計12基のうち、10基が既にオンスペックとなっており、残り2基も2018年第1四半期にスタートする。
全てがスタートすると、第1期と合わせ、統合したコンプレックスとして機能する。

2017年12月末までに下記のプラントがオンスペックとなった。

キュメン、フェノール、MTBE / イソブチレン、メタセシス（C4→C3）、ナフサ改質、m-MMA、p-MMA、LDPE、TPO、ナイロン6

残りの芳香族とEPDMは予定通り本年第1四半期にスタートする。

なお、第2期計画としては、下図のアクリル酸以降の製品についても検討している。

付記

Lanxess とSaudi Aramco の合成ゴムのJV ARLANXEO が2016年4月1日に発足した。

2015/9/28   LANXESS、合成ゴム事業をSaudi Aramco とのJV化

ARLANXEOは2月5日、PetroRabighのEPDMを販売すると発表した。

同社のブランド“Keltan”に  Kingdom of Saudi Arabiaを示す "KSA"を付け、“Keltan KSA”のブランドで全世界で販売する。

付記

同社は3月28日、残る芳香族とEPDM もオンスペックとなったと発表した。これで第二期計画がすべてスタートした。

第1期

サウジアラビア政府は1月1日付で、国営石油企業 Saudi Aramcoの企業形態を 、年内の部分上場に備え、株式売買が可能な Joint Stock Companyに変更させた。
これにより、サウジ政府以外の投資家がAramco の株主になることができる。

Aramco は発行済み株式 2000億株、払い込み済み資本金600億riyals (160億米ドル）となっている。

世界最大の石油企業である同社は本年下半期に株式の5％を内外市場で公開する予定。
同社の時価総額は2兆米ドルに達する可能性があり、5％の売却で1000億ドルの資金を調達出来る可能性がある。

上場が遅れるのではないか、棚上げになるのではないかとの憶測が出回っていたが、これを打ち消すことにもなる。

上場後もサウジ政府は最大株主であり、今後も生産レベルと生産能力を最終的に決定する権利を保有し続けるとしている。「サウジ政府は、ハイドロカーボンの最大生産レベルを最終的に決定する責任をもつ唯一の存在であり続ける」と述べた。

上場する市場（複数）については、New York、London、Tokyo、Hong Kong などが候補として挙がっている。
別途、サウジ市場だけでの単独上場や、特定の戦略的投資家を対象とするIPOもオプションとして残っているとされる。

また、PetroChina と Sinopec がAramco 株の最大5％を直接買収することを申し出たとの噂もある。

Aramco はIPOの幹事にGoldman Sachs と Citigroup を起用するとされる。JPMorgan Chase、HSBC Holdings、Morgan Stanley も Global Coordinator に指名される見込み。

付記　ロイター通信は、Aramcoが国外上場候補をNew York、London、Hong Kong の3か所に絞り込んだと報じた。

Aramco の部分上場は、サウジ政府が進める脱石油依存を図る経済構造変換の要の政策となっている。

サウジアラビアのサルマン国王は2017年6月21日、王位継承順位2位の Mohammad bin Salman 国防相兼副皇太子を皇太子に昇格させる異例の人事勅令を出した。

新皇太子は、国防相として、イランへの強硬路線を取り、カタールとの断交も主張したとされる。イエメン内戦への軍事介入も指揮した。

新皇太子はまた、サウジ経済の改革を担当している。

新皇太子が統括するCouncil of Economic and Development Affairs (CEDA) は、2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」を作成、サウジ政府は2016年4月25日、国王主宰の閣議でこれを承認した。

石油依存型経済から脱却し、投資収益に基づく国家を建設していく。

公的投資基金（PIF）の資産を6,000億リヤールから7兆リヤール（約 2兆ドル）に増やす。

目標を達成するための手段として、
・ 国営石油会社Saudi Aramcoの5％未満の新規株式公開（IPO）、
・ 民営化による透明性の向上と汚職抑制、
・ 軍事産業の育成による国内調達の軍装備品支出の割合を50％まで拡大、
・ 外国人による長期的な労働・滞在を可能するグリーンカード制度の5年以内の導入
などがあわせて発表された。

2017/6/29     サウジ、副皇太子が皇太子に昇格、副首相に就任、国防相などのポストは継続

2017/11/8     サウジ、汚職撲滅を掲げ、王子ら多数を逮捕