ーーー

アークはM&Aを積極的に進めて事業を急拡大したが、業績悪化で行き詰まり、2010年12月末の有利子負債は750億円、連結自己資本比率は2.7％にまで低下していた。

アークは傘下に下記の会社を有していた。

安田製作所、昭和精機工業、岐阜精機工業、ソルプラス、相模原部品工業、クローバー電子工業、東邦システム、サトーセン、積水工機製作所、アーク岡山、Ｃ＆Ｇシステムズ、3D Autoprotech、ほか海外連結子会社55社及び関連会社16社

企業再生支援機構は同年3月31日、支援決定を行った。

事業再生計画は、世界４極（日本・アジア・欧州・北米）における工業製品の新製品開発を支援することを目的として、アークグループの競争優位性を最大限活かせるように、選択と集中の徹底を図ることを主要な内容としている。
事業計画の骨子： �@選択と集中の徹底 �Aコア事業の強化 　a　国内生産拠点集約と選別受注の強化 　b　国内及びアジアにおける少量品一括受注の拡大 　c　欧米グループ間シナジーの創出 �B経営管理体制の強化 　 �C組織運営及び人事政策の改革

金融支援の概要は次の通り。

2011年8月に支援機構に優先株を割り当てるとともに、支援機構とみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の持つ同社に対する債権を現物出資財産として、debt-to-equity swapの方法で優先株を割り当てた。

企業再生支援機構	Debt-Equity Swap	10,231百万円	銀行からの債権買取分
	第三者割当増資	9,000百万円
みずほ銀行	Debt-Equity Swap	5,357百万円	他に債権放棄 2,810百万円
三菱東京UFJ銀行	Debt-Equity Swap	4,954百万円
合計		29,542百万円

企業再生機構はアークの68.78％の株を保有し、親会社になった。

2018/1/20   米政府機関、閉鎖　

米国は1月19日に「つなぎ予算」の期限を迎えた。下院は前日に2月16日までの四度目のつなぎ予算を通したが、上院は民主党の反対で採決に進むために必要な動議に60票の賛成を確保できず、結局時間切れで政府機関の閉鎖となった。

共和党院内総務のMitch McConnell 議員は翌早朝、下院が通した4週間ではなく、3週間のつなぎ予算を提案するとし、20日（土曜）午後に本会議を開くと述べた。

仮にこれが通っても、下院での再議決が必要となる。
下院議員には上院の議決の前に、週末ではあるが Washington DCを離れないよう指示が出ている。

付記　

1月20日は進展なし。

共和党は与野党協議の行方にかかわらず、22日午前１時に2月8日までの新たなつなぎ予算の採決に向けた投票を実施すると明らかにした。

→　22日（月）正午に延期。

米の2018年度（2017/10/1〜2018/9/30)　連邦予算は年度初めに決まらず、12月8日までの暫定予算でスタートした。

2017/9/9　米国、12月中旬までの債務上限棚上げと暫定予算法案成立、デフォルト回避

その後も、本予算の議論がまとまらず、 期限切れ前日の12月7日、上院と下院は12月22日までのつなぎ予算を賛成多数で可決した。
更に、両院は12月21日に2018年1月19日までのつなぎ予算を可決した。

2017/12/25　米減税法案　成立

今回も与党・共和党は1月19日までに予算措置を講じるのは難しいと判断した。トランプ大統領は、メキシコ国境の壁の建設を強く求めている。他方、民主党は予算成立に協力する条件として、幼少期に親と一緒に不法入国した若者(ドリーマー）に滞在許可を与える制度を続けるよう主張している。

セッションズ司法長官は2017年9月5日、幼少時に親と米国に不法入国した若者 （「ドリーマー」と呼ばれる）に滞在許可を与える制度（DACA）を撤廃すると発表した。
対象者の在留資格は2018年3月までは保護されるが、新たな申請は認めない。

対象者は全米で80万人に上るとされ、カリフォルニア大学などが「学生らの損失に直面している」などとして、撤回を求めて提訴していた。

幼少時に親と米国に不法入国した若者の強制送還を延期（defer) し、その間就労許可証を与えるもの。

2001年に、子供の時に親に連れられて米国に不法入国し滞在を続けた若者に対し、アメリカに永住できる道を与えようとする DREAM 法案が提唱された。自らの意思で不法滞在を選択したわけではない若者で、犯罪歴がなく、大学に進学もしくは軍隊に入隊したものには、アメリカで生き延びる機会を与えようという趣旨であった。

2017/9/6    新たな不法移民問題

このため、共和党は2月16日までのつなぎ予算で時間を稼いで野党・民主党と交渉を続けるシナリオを描いた。

ホワイトハウスは、民主党が新たなつなぎ予算に賛成するならドリーマー救済措置に関する協議を行うと約束したが、民主党はドリーマー救済をつなぎ予算の条件とした。

共和党が多数を占める米下院は18日夜、１カ月のつなぎ予算を賛成多数で可決した。

	共和党	民主党	合計
賛成	224	6	230
反対	11	186	197
棄権	3	1	4
合計	238	193	431

問題は上院で、予算案を通すには（フィリバスターを阻止するための）60票が必要であるが、共和党の議席数は現在51で、民主党の一部議員の賛成が欠かせない。

2017/12/13　米アラバマ州上院補選、民主党候補が当選確実、共和党上院議員51名に　

民主党のChuck Schum上院院内総務はWhite Houseで大統領と幅広い問題について長時間の密室での協議を行った。議員は「ある程度の進展があったが、不一致の点が多い。協議は続く」と述べた。

上院は1月19日の午後10時に採決に進むために必要な動議をかけることを決めた。民主党に圧力をかけるため、ぎりぎりまで延ばした。

投票の30分前にトランプ大統領はTwitterで呟いた。「メキシコとの国境のセキュリティにとって、良くない風向きだ。民主党は減税という偉大な成功にケチをつけるため、政府機関の閉鎖を望んでいる」

しかし、投票の結果、フィリバスターを阻止するための60票の賛成を得ることは出来ず、動議の見送りを決議した。

民主党から5人（秋の中間選挙で苦戦が伝えられている）が賛成したが、共和党の4議員が反対した。脳腫瘍で療養中の共和党John McCain上院議員は欠席した。
共和党院内総務のMitch McConnell 議員は最後の投票を終えず、議会を開会したまま、民主党と対応の検討を続けた。

その後、時間切れになり、McConnell 議員は本来は当然、賛成だが、ルール（詳細不明、報道では“for procedural reasons”）に従い、反対票を投じた。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	45	5		50
反対	5	42	2	49
棄権	1			1
合計	51	47	2	100

　

ーーー

前回、政府閉鎖が起きたのは、2013年のオバマ政権。

米与野党は9月30日夜になっても暫定予算案で合意できず、10月1日、政府は1996年以来、17年ぶりとなる政府機関の一部閉鎖を開始した。

軍や治安、健康、福祉部門などを除く政府機関の業務が停止

最大100万人の政府職員が同日中にレイオフ。
国防総省は文民職員の約半数に当たる約40万人をレイオフするほか、NASAやEPAは職員の9割以上が対象となる。

全米各地の国立公園や動物園、「自由の女神」などが閉鎖されるほか、退役軍人向けの相談業務や税の監査、米国立衛生研究所の新規患者受け入れなどが休止

一方、国境警備や海外の軍事活動、空港での航空管制業務や社会保障給付は通常通り継続

2013/10/1   米国、予算成立せず、政府機関を一部閉鎖

米議会の上・下院は10月16日深夜、米政府の債務上限を来年2月7日まで引き上げ、政府の一部閉鎖も解消する法案を可決した。

2013/10/17　速報　米国、政府デフォルトを直前に回避

これ以前の政府機関閉鎖はクリントン政権時代の1995〜1996年の21日間だった。

2018/1/22   伊藤忠、シェルからイラク油田の権益取得

Royal Dutch Shell は1月15日、イラクの西クルナ油田（West Qurna Phase 1）の権益を伊藤忠に売却することで合意したと発表した。金額は明らかにしていない。
イラク石油省はこの売却を承認した。

報道ではShellが売却した持分を20%としている。但し、下記の通り、Shellの持分は15%の筈で、報道が誤りなのか、他に理由があるのか、不明である。

Shellはまた、イラクのMajnoon油田の権益も6月末にイラク国営のBasra Oil Companyに売却する。但し、Shellはイラクの天然ガスの権益は保有し続ける。

Majnoon油田はWest Qurna油田の東にある（下の地図）。
2010年1月にイラクの石油第二次入札で、ShellとPetronasが20年間の契約を締結した。
国営石油会社Missan Oil が開発に加わり、Shell がオペレーターとなっている。持分はShellが45%、Petronasが30%、イラクのMissan Oil Company が25%となっている。

Shellは別途、英国領北海の Penguins 油・ガス田の再開発の投資を決定したことを発表した。浮体式生産貯蔵積出設備（FPSO)も建設する。
この油・ガス田はこれまで、4つの採掘基地をBrent Charlie platformに接続していたが、Brent Charlie platformの停止で、FPSOが必要となったもの。

伊藤忠が取得するWest Qurna Phase 1  油田はイラク南部にあり、同国の油田で最大規模を誇る。

この油田は、イラク政府が2009年に国際入札を実施した第一次油田開放の一つで、ExxonMobilとShellが獲得した。

2009/11/12　イラク、第一次油田開放で進展

West Qurna 1 は1973年に発見された。推定埋蔵量は87億バレル。現在の生産量は日量405千バレル程度。

同油田の権益比率は、当初はExxonMobilが60%、Shellが15%、イランのOil Exploration Companyが25%であった。

しかし、ExxonMobil は2013年11月に、そのうちの25%分をPetroChinaに、10%分をPertaminaに売却し、現在の持分は25%となっている。

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なお、2009年12月にロシアのLukoil と ノルウェーのStatoilはWest Qurna Phase II の権利を取得した。
持分はLukoilが56.25%、Statoilが18.75%、イラク国営石油が25%であった。

Lukoil は1997年にサダム フセインとの間でこの油田開発で37億ドルの契約にサインしたが、フセインは2002年にこれをキャンセルした。
モスクワはフセイン失脚後にこれの復活を求め、イラクの129億ドルの債務を帳消しにしている。

その後、2012年3月にStatoilが持分をLukoilに売却したため、現在はLukoilの持分は75%となっている。

 
2018/1/23　日本ペイント筆頭株主のWuthelam Group、取締役の過半を求める株主提案

2018/1/27   カナダ、TPP 11 署名へ

米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加11カ国は1月23日、前日に続いて首席交渉官会合を東京都内で開き、11カ国による新たな協定（TPP 11）の正式合意にあたる署名式を3月8日にチリで開催することで合意した。

2017年11月の大筋合意で継続協議となった課題が決着した。議長国の日本は早期署名に慎重だったカナダを説得し、11カ国での合意にこぎつけた。

これを受けてか、トランプ米大統領は1月25日、ダボス会議出席のため訪問中のスイスで受けた米テレビインタビューで、TPPへの復帰を検討すると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えを示した。

TPP 11は署名国の国内手続きが順調に進めば2019年に発効する。GDPで世界全体の13％、域内人口は同6.7%を占める経済圏となる。日本は開会中の通常国会で協定案承認を目指す。

付記

米国を除く TPP 参加11カ国は3月8日午後、チリのサンティアゴで新協定「TPP 11」に署名した。これを受け、各国は国内手続きに入る。採択した閣僚声明では「迅速に発効させるために国内手続きを完了する決意」と強調した。

正式名称は CPTPP: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership。世界のGDPの13％、貿易額の15％を占める。米国を含む12カ国で16年に署名したオリジナル版TPPのうち、関税撤廃の約束はすべて維持。ルール分野では22項目の効力を凍結する。

TPP 11 交渉は、2017年11月のベトナムでの閣僚会合で、米国を含む12カ国で合意した内容のうち、米国が強く求めた医薬品開発データの保護期間（原則8年）や、金融規制を巡る企業と政府の紛争解決制度など20 項目を米国が復帰するまで実施を先送りする「凍結」扱いとし、4項目を継続協議とすることで大筋合意 した。電子商取引や労働者保護など先進的な貿易ルールの多くは維持した。

このうち、�@マレーシアの国営石油会社と�Aブルネイの国内石炭産業の優遇を見直す手続きは「凍結」で決着した。

 残る�Bベトナムの「労働紛争解決ルール」（民間の労働組合設立が前提となる）については、ベトナムは適用までの猶予期間を要求した。これについてはメキシコが反発、茂木経済再生担当相がベトナムとメキシコを訪問して調整し、ベトナムと各国がルールの適用を一定期間猶予する内容のサイドレター（補足文書）を交わすことで決着した。

問題は�Cカナダであった。

カナダは昨年の大筋合意時から「文化例外」規定の拡充にこだわり、協定内容の修正を求めてきた。

文化例外とは、自国文化を保護・育成するため、書籍や映像、音楽などの文化産業を自由貿易の原則から除外するというもの 。

フランス語圏で、カナダからの独立機運が強いケベック州は文化的な独自性の維持への関心が強く、カナダの歴代政権も同州への考慮などから、過去の通商協定で文化例外の規定を盛り込むよう求めてきた。ハリウッド映画に代表される米国の巨大な文化産業からカナダやケベック州の文化を守るため、例外規定は決定的に重要だと考えられてきた 。

カナダが求める例外規定が実現すれば、カナダは自国産業への補助や外国からの投資規制ができる。ケベック州では今秋に州議会選が予定されており、トルドー首相の政権運営で同州の重みは増しているとされる。

カナダは現在、米国とNAFTAの再交渉中で、カナダは、TPP 11 で合意したすべての内容について米国が同様の譲歩を求めてくること を懸念しており、TPP 11の協議で安易な合意には踏み切れない。

しかし、この問題は前記の3点がルール適用の凍結や猶予の問題であるのに対し、米国を含めた12か国で合意した内容の修正を求めるものであり、日本をはじめ多くの国が「受け入れ困難」の立場を示した。日本は10カ国での署名に切り替えることも検討したが、米国とカナダが入らなければTPPの求心力がなくなる。

日本はメキシコの協力を取り付け、メキシコはカナダに対し、NAFTA再交渉ではTPP以上に譲歩しないと伝え、米国の通商圧力への共闘姿勢を明確にして説得した。

最終的に日本は、ベトナムと同様にサイドレターで対応する代替案を提示し、 カナダも歩み寄った。

 この結果、全体で22項目を米国が復帰するまで実施を先送りする「凍結」とし、2項目を各国との間でルールの適用を一定期間猶予する内容のサイドレター（補足文書）を交わすことで決着した。

2018/1/30　NY連銀の「基調的な物価指標」

2017年12月のCPIとPCE（個人消費支出統計）が発表された。

付記　 発表は2023年9月分で終了

“Prices-only” はCPIを構成する価格指標、1111111
“Full data set” はこれに企業景況感や労働・金融指標などを加え算出

食品とエネルギーを除いたコアCPIは1.8%、コアPCEは1.5%で、目標の2%に達しない。FRBはPCE（個人消費支出統計）を重視している。

これに対し、雇用統計は景気の回復を示している。

2017年12月の米雇用統計（非農業部門、季節調整済み、速報値）は　+14.8万人で、失業率は完全雇用水準を下回る4.1%であった。

イエレンFRB議長(2月3日退任）は2017年9月20日の記者会見で、予想外のインフレ鈍化を「謎」と呼んだ。

　

1月27日付　日経夕刊のウォール街ラウンドアップによれば、一部の市場関係者はニューヨーク連銀が公表する「基調的な物価指標（UIG）」に注目する。
NY連銀は、UIGは過去に「インフレの転換点を示す正確なシグナルになってきた」としている。

基調的な物価指標（UIG）はNY連銀が発表するUnderlying Inflation Gaugeのことで、「幅広い価格、実際の経済活動、金融データに含まれる情報からインフレの動きを捉えるもの」である。

https://www.newyorkfed.org/research/policy/underlying-inflation-gauge

2種類の指標を発表している。

  “Prices-only” はCPIを構成する価格指標を編集しなおしたもの。

  “Full data set” はこれに企業景況感や労働・金融指標などを加え算出する。

Real Variables	製造業、非製造業の動き（受注、生産、雇用、・・・）
Labor	雇用に関する長期間のデータ
Money	Money Supplyなど
Financials

https://www.newyorkfed.org/medialibrary/media/research/policy/underlying_inflation_gauge_uig/uig_data-appendix-to-variables_data.pdf?la=en

“Full data set” UIG は2017年12月は2.98%と、2006年8月以来の高さにある。

2016年末から急上昇しており、加熱ではないかとさえ思える。

今後はトランプ減税で国内の投資が増加し、逆に移民政策で労働人口が減ると、どうなるか、心配である。

この状況で物価のみが上がらないのは、ニューヨーク大学のNouriel Roubini教授が論文（The Mystery of the Missing Inflation ）で述べているように、先進国のSupply Shockによって、既にインフレの新しい正常状態に達しているのかも分からない。

国際決済銀行はこの立場をとっている。「インフレ目標を2%から0%に下げるべきだ」と主張している。永続的な供給ショックを前提にすれば0%が正常なインフレ率であるとする。
それなのに2%を目標とし続ければ、過度な金融緩和でリスク資産の価格を押し上げ、バブルを起こしてしまう。
中央銀行は、次の金融危機を避けるため、早く金融正常化政策をとるべきであるとする。

2017/10/3　The Mystery of the Missing Inflation （物価上昇が消えた謎）

米国の場合、物価は目標の2%に達していないが、早くも2014年1月から債権買い入れ額を減らし始め、2014年10月末で買い入れを停止した。
2015年12月にはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を 0%〜0.25% から0.25%〜0.50% に引き上げることを決めた。
利上げは約10年ぶりで、米経済は2007-09年の金融危機による打撃を概ね克服したとの認識を示した。

2017年12月には5回目の利上げで、1.25%−1.50％のレンジにすることを決定した。

　

これに対し、日本銀行はCPI 2% を目指し、先進国で唯一、金融緩和を続けている。

国際決済銀行の立場が正しいなら、いつまでたっても2%は達成できず、金融緩和の悪影響が懸念される。