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様式2号は公取委の指定する日までに提出することとなっている。

今回、その日の前に調査に入った。

通常は自分が指定した様式2号提出日までに調査に入ることはあり得ない。公取委の知らない事案を自主申告しても、　そのメリットが大幅に下がることとなる。

今回は、「公取委の知らない事案」ではなく、12月8日の特捜部の偽計業務妨害容疑調査の時点でおそらく公取委も関与しており、12月18日の独禁法違反容疑調査も予定されていたと思われる。

大林組の様式1号提出は、「形式上」は調査前であるが、公取委が全く知らない事案ではない。特捜部の調査の報道で公知の事実でもある。

大林組が仮に様式1号と様式2号を合わせて提出しておれば、調査前扱いになっていたかも分からない。

付記

東京地裁は10月22日、「談合体質は根深い」と述べ、大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8000万円（いずれも求刑罰金2億円）を言い渡した。両社は談合を認めていた。

裁判長は、幹部職員らが受注予定業者を決めた上、見積価格や積算資料などを周到に連絡し合ったと指摘。「ゼネコン業界トップの一角を占める両社が、国家的プロジェクトで違法な受注調整をし、社会に与えた影響は大きい」と非難した。

大林組に対しては「他社に先駆け捜査に協力した」としつつ、「清水建設を談合に誘い入れるなど、刑事責任は重い」と断じた。一方、清水建設については、「関与した時期は他社に比べて遅い」とし、求刑より減額した。

否認しているとみられる大成、鹿島の公判がまだ始まっていない。

公正取引委員会が今後、行政罰である課徴金の納付命令に向けて審査を本格化させる。

2018/2/5　サムスントップ釈放　

朴槿恵前政権で起こった国政介入事件で朴前大統領と長年の知人の崔順実被告への贈賄罪などに問われ、一審で懲役5年の実刑判決を受けたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔被告らの控訴審判決公判が2月5日開かれた。

控訴審は2017年12月27日に結審したが、検察側は懲役12年を求刑していた。

2017/12/30    サムスン副会長の控訴審、検察側12年求刑

ソウル高裁は地裁判決を破棄し、李被告に新たに懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した。李被告は約１年ぶりに釈放された。
2人の部下も執行猶予判決で釈放された。

2017年8月の一審では5つの起訴事実すべてが有罪とされたが、高裁は焦点となっていた贈賄の一部と海外への不正な送金などを無罪とした。

李被告が闘病中の父李健熙・サムスン電子会長から経営権を継承するため、朴被告に便宜供与を求めて賄賂を渡したとされたが、裁判所は大統領に依頼するようなことは無かったとしてこれを認めなかった。

サムスンが崔順実被告のドイツ法人であるCore Sportsと220億ウォン台のコンサルティング契約を結び、このうち38億ウォンを送金した件については、賄賂とは認めたが、違法な送金とは認めなかった。

これについては、最も悪いのは朴槿恵と崔順実で、韓国で最も力のある朴槿恵がサムスンに強要し、崔順実は朴槿恵との関係を利用して私腹を肥やしたとした。

下級審が、政治家と財界の典型的な癒着であるとしたのと大きく異なる。

朴槿恵被告の要請を受けて崔順実被告の娘の乗馬訓練のスポンサーになったことについては、弁護側は、李在鎔被告は部下がやったことを何も知らないとしたが、裁判所は有罪とした。

サムスンではトップ不在が長引き、大型M&Aや新事業を含む経営への影響が懸念されていたが、執行猶予判決で同被告は経営に復帰する。

付記　朝鮮日報は2月6日の社説で以下の通り述べている。

　一審では崔順実被告らに対する乗馬支援などに関して具体的な請託などなかったことは認められたが、「黙示的請託」なるものがあったとして懲役5年の実刑が宣告された。サムスングループの経営権継承という懸案をめぐり、朴前大統領と李氏が以心伝心で「心の中で請託が行われた」として実刑を宣告したのだ。裁判官が実際の証拠ではなく他人の心中を勝手に判断し「心の中の請託」があったとして有罪判決を下すなど絶対にあってはならないことだ。

　この無理な判決は今回の二審でほぼ正された。二審で裁判長は「李氏が朴前大統領に請託を行った証拠はない」と認めた。言うまでもなく実際に提出された証拠も一切なかった。サムスン物産と第一毛織の合併や、サムスン生命の金融持ち株会社への転換は李氏に経営権を継承するためだったとは言えず、朴前大統領も経営権継承について把握していたとは考えられないというのが裁判長の判断だ。また誰が見ても請託が行われたと言える状況でもなかった。「心の中の請託」などその前提自体が成立しないことを裁判長が認めたのだ。

　この事件を最初に捜査した検察は、事件の性格について当初「朴前大統領の強要によるもの」と判断したが、それを特別検事が「贈賄事件」へと勝手に変えた。朴前大統領に厳しい判決を下すため、事件の構図を思いのままに変更したのだ 。

付記　サムスン側、検察側がともに判決を不服として上告した。

2018/2/6　手術支援ロボット  ダヴィンチ（da Vinci Surgical System）の保険適用拡大へ　

厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2018年1月17日の総会で、2018年度診療報酬改定におけるロボット支援下内視鏡手術への保険適用について議論した。

2018年度診療報酬改定に向けて各領域の学会から計15件の提案があったが、2017年10月23日の医療技術評価分科会で議論し、その後、各提案について分科会委員による評価を行った。
その結果、既に保険が適用されている前立腺がんと腎臓がんに続き、肺がんや食道がん、胃がんなど新たに12件が挙げられた。
既存技術と同等程度の有効性・安全性があるとされるものを選んだ。

既承認	腹腔鏡下 前立腺悪性腫瘍 同               腎悪性腫瘍
新規承認案	胸腔鏡下 縦隔 悪性腫瘍 同　　　 縦隔 良性腫瘍 同　　　 肺 悪性腫瘍（肺葉切除or １肺葉を超えるもの） 同　　　 食道 悪性腫瘍 同　　　 弁 形成術 腹腔鏡下 胃 切除術 同　　　 噴門側胃 切除術 同　　　 胃 全摘術 同　　　 直腸切除・切断術 同　　　 膀胱悪性腫瘍 同　　　 子宮悪性腫瘍　（子宮体がんに限る） 同   　　   膣式子宮全摘術

ダヴィンチ（da Vinci Surgical System）は米Intuitive Surgical 社の手術支援ロボットを使う手術。

胸腔鏡下手術、腹腔鏡下手術 をロボット支援下で行うもので、腹腔鏡下手術等では医師が直接鉗子を操作して行うが、ダヴィンチによる手術では鉗子の操作はロボットアームにより行われる。

元々は1980年代の後半に、米国陸軍と旧スタンフォード研究所において開発されたもので、戦地での負傷者の手術を、離れた場所にいる空母や米本土の病院の医師が遠隔操作ですることを狙った。

1995年、民間での応用をさらに推し進めるため、Intuitive Surgical 社が設立され、1996年には最初のロボット支援下手術用サージョンコンソールを開発した。

1999年1月に、da Vinci Surgical Systemを上市、2000年には、一般的な腹腔鏡下手術を適応とする初のロボット支援下手術システムとして、FDAにより認可された。その後は、胸腔鏡手術、補助切開部からの心臓手術のほか、泌尿器科、婦人科、小児外科、経口アプローチによる耳鼻咽喉科の手術についてもFDAから認可を得てい る。

日本では、2009年11月に、泌尿器・一般消化器・婦人科・胸部外科でダヴィンチの薬事承認がなされ、2010年3月に販売を開始した。
2015年9月に心臓手術も承認された。

これは、大変高価な装置 （日本ではSiモデルが2億4800万円、Si-eモデルが1億7000万円）で、また、年間のメンテナンス費用もかさむ。

2012年4月に前立腺全摘除について保険収載が行われ、これのみ保険適用が可能となった。その後、2016年度から腎悪性腫瘍も 対象となった。
（ダヴィンチは米国で蓄積された手術実績に基づいて日本で医療機器として承認されたが、米国では前立腺ガンの患者数が多く、実績データが豊富に集まっていた。腎悪性腫瘍については、2014年9月から日本で「先進医療B」としての治療が認められ、保険適用申請に向けた多施設共同の臨床研究を実施した。）

今回、保険適用が一挙に拡大する。

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ダヴィンチシステムは、胸腔鏡下 手術、腹腔鏡下手術をロボット支援で行うもの。

システムは、サージョンコンソール、ペイシェントカート、ビジョンカートなどから構成される。
3つのアームと1つのステレオ3Dカメラを搭載し、アームのカセットを交換することで、様々な処置を行うことが出来る。

通常の腹腔鏡下手術では医師が直接鉗子を操作して行うが、ダ・ヴィンチによる手術では鉗子の操作はロボットアームにより行われる。

執刀医は数m離れた場所に置かれたサージョンコンソールに座り、術野の３Ｄ画像を見ながら、ロボットアームを遠隔操作する。

左右のコントローラを右手と左手で握り、腕や指を動かすと、患者に横付けされたペイシェントカート（手術装置）に即座にその動きが正確に伝わって、患者の腹腔／胸腔内に挿入された鉗子や内視鏡が同じ動きを する。親指と人差し指を開閉すると鉗子の先も開閉し、組織をつまんで固定したり、剥がしたりといった操作ができる。また、フットペダルで切り替えることで、3本の鉗子と1本の内視鏡の合計4本を一人の術者が自在に操り、繊細な手術が実行でき る。

患者の横には吸引作業や機器カセットを交換したりする補助作業者が立つ。

国立がん研究センター東病院 HPから

通常の腹腔鏡下手術 では、腹にヘソを含め4つの穴をあけて、機器の出入り口であるポートを設置し、ヘソからは腹腔鏡を入れる。

手術者は腹腔鏡の画像を映すモニターをみながら、ポートからいれた機器で手術を行う。立ったままで、上向きのため、長時間の手術は疲れる。
当然、手ぶれの恐れなどもある。

ダヴィンチの場合は、手術者は、両眼視で見る3Dモニターでリアルな立体画像でとらえることができ る。

開腹手術では3Dだった視野が、内視鏡越しに見る腹腔鏡手術では2Dになってしまい、術者は脳で画像の深さを調整して手術を行わねばならなかった。

座ったままで、下向きの目線（開腹手術と同じ目線）で操作を行うために、疲労が少なく、視野も広く奥行きの把握も良好とされる。

通常の腹腔鏡下手術ではポートに入れた鉗子の先が開閉するだけで、マジックハンドのように直線的でぎこちなく、曲がらない。
ダヴィンチでは鉗子の先に関節があり、人間の手首以上に自在に曲がるので、可動域が広くなる。

手先の震えが伝わらないよう手ぶれを補正する機能があり、細い血管の縫合や神経の剥離などを正確に行うことができる。

このため、人の手以上に細かく、丁寧に、確実な手術ができる。

ロボットアームで毛筆で米粒に漢字を書くような細かい作業や、 １円玉より小さな折り鶴を折ることもできるとされる。

東京医科大学病院のトレーニング（折り鶴）　https://www.youtube.com/watch?v=BQ3tVUsn2gI

　

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2018/2/7　米国の税制改革は違憲、ニューヨーク州等が提訴へ　

ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの東部３州の知事は1月26日、2017年末に決まった税制改革が自州の住民の連邦税負担を増やすことから、法律の撤回を求め近く連邦政府を提訴すると発表した。

新税制が特定の州の住民に対する差別にあたり、憲法に違反すると主張している。

米国ではこれまで、個人（及び企業）が州や自治体に支払った州税・地方税（所得税や固定資産税など）は連邦税の計算上、SALT (state and local tax) と呼ばれる控除制度により上限なしの控除が可能であった。

今回の税制改革では、個人については、2018年から2025年に限り、控除限度が10,000ドル（夫婦が別々に申告する場合は1人5,000ドル）となった。企業の場合は従来通り。

ニューヨークやニュージャージー、カリフォルニアといった東西海岸に面し、民主党が強い地域は、州・地方税率が高いことで知られる。

州所得税の限界税率は下図の通り。
このほか、固定資産税の全米平均は1700ドル程度だが、全米で最も固定資産税が高いといわれるニューヨーク州のウェストチェスター郡だと平均１万4000ドルに上るとされる。

この結果、州・地方税率の高い地域に住む住民にとっては連邦税の支払いが増え、打撃となる。

ニューヨーク州当局者は、税制改革によりニューヨーク州の納税者負担は年間140億ドルに達する可能性があるとする。
コネチカット州知事は、納税者負担は100億ドル増えるとする。

逆に、州税・地方税の低い南部諸州は今回の改正を歓迎している。

南部への人口移動について研究しているテネシー大学のボイド企業・経済研究センターの所長は、個人や企業が南部に移る理由は温暖な気候や手頃な住宅などさまざまだが、研究では税金が重要な要因になっているとする。今回の税制変更で南部州には2つの大きな影響が及ぶと予想する。一つは南部で恒久的居住を決める高所得者が増えること、もう一つは北部から移り住む中間層労働者が増えることだ。

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今回提訴方針を発表した3州の知事は、税制改革はSALTとして知られる州税・地方税控除を大きく削減するため、違憲であるとする。

　税制改革法は、各州の権利を根本的に侵害するもので、国の基本である連邦主義の概念に矛盾する。

　州税の高い州を、不公平に、恐らく意図的に罰するものである。

　民主党の強い12州が被害を受け、他の州は利益を得るため、Equal Protection Clauseに違反する。

注）アメリカ合衆国憲法修正第14条に定めるEqual Protection Clauseは、合衆国で生まれた（または帰化した）すべての者に公民権を与えるとする条項

コネティカット州知事は「今回の税制改革は我々の州と経済、住民に対する差別だ」と連邦政府を激しく非難した。

ニューヨーク州知事は「民主党が強い地域を狙った攻撃だ」と主張した。

ニュージャージー知事は、トランプ大統領と共和党主導の議会が、2016年の大統領選でトランプが敗北した民主党が強い州を狙ったものだという証拠が裁判で明らかになるだろうと述べた。
「昨年11月に、たった一夜で500頁もの税制修正案が手書きで出された。私は知らないが、ロビーストが手書きで作成したとされている」と述べた。

影響を受ける他の州の参加を求めるとしている。

　

今回の税制改革が違憲かどうかは税専門家の意見が分かれており、先行きは不透明。

このため、州政府が住民の負担を軽減するため、自ら税制を見直す動きも目立つ。

カリフォルニア州では州政府に支払う所得税を撤廃し、代わりに寄付金を納める方法を検討中。寄付金は連邦税制では全額が控除対象になるため、住民は新税制でも増税にはならない。

　

トランプ政権や共和党議員の間では、州の財政緊縮で州税を引き下げることが先決だとの指摘もある。ムニューシン米財務長官は講演で「州が13〜14％も課税する必要があるのか」と課税率の高い州を批判している。

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なお、州・地方税の損金算入取り止めは個人所得税の計算に限られ、法人税については従来通り、損金算入が認められる。

米国の法人実効税率の計算は、従来からカリフォルニア州のケースを採っているが、8.84%の州税は従来通り、損金算入される。

今回法人税率が21%に下がる結果、実効税率は27.98%となる。

　従来　　35% x (1 - 0.0884） + 8.84% = 40.75%
　改正　　21% x (1 - 0.0884） + 8.84% = 27.98%

　

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2018/2/8  中国の2017年の石油化学製品の輸出入統計　

主な製品の輸入実績は下記の通り。
樹脂については、PVCを除き、日本の存在感はない。

エチレン　　関税番号 290121

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プロピレン　　関税番号　290122

...

PE  （LDPE+LLDPE)  　　イランからの輸入が多い。 （特にLDPE）

PE 輸入内訳　　LDPE：関税番号 39011000、

LLDPEはこれまで関税番号39019020であったが、2017年からα-オレフィンを加え、390140 となった。

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HDPE 　関税番号　390120　イランからの輸入が多い。

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PP　関税番号 390210

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SM    関税番号　290250

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PS　　関税番号　39031990　　　変性PS（39031910）を除く

...

ABS    関税番号　390330

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VCM　　関税番号 290321

...

PVC  関税番号 390410 （ペースト塩ビを含む）  2011年以降は米国品が日本品を上回る。

...

PVCの輸出は下記の通りで、2016年と2017年は輸出が輸入を上回った。

　

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2018/2/9   三井物産、豪石油ガス大手買収

2018/2/10   米国政府機関、再度の閉鎖、数時間後に予算合意で解除

米上院は2月8日のつなぎ予算期限までに対応ができず、政府機関は再度の閉鎖となった。

上院は直後につなぎ予算を含む法案を可決したが、下院の案とは異なるため、待機していた下院で再審議となった。

下院では反対が強く、見通しが立たなかったが、9日早朝なんとか可決した。

両院で可決した上院の法案は、連邦政府支出を約3000億ドル増やす期間2年の予算合意で、債務上限を１年間停止することと3月23日までの暫定予算が含まれている。

トランプ米大統領は直ちに法案に署名、午前0時過ぎに始まった政府機関の一部閉鎖は数時間で終了した。

署名直後の大統領のtwitter：

Just signed Bill. Our Military will now be stronger than ever before. We love and need our Military and gave them everything — and more.
First time this has happened in a long time. Also means JOBS, JOBS, JOBS!

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米議会上下院は1月22日午後、2月8日までのつなぎ予算をそれぞれ可決した。

米の2018年度（2017/10/1〜2018/9/30)　連邦予算は年度初めに決まらず、12月8日までの暫定予算でスタートした。

その後も、本予算の議論がまとまらず、期限切れ前日の12月7日、上院と下院は12月22日までのつなぎ予算を賛成多数で可決した。
更に、両院は12月21日に2018年1月19日までのつなぎ予算を可決した。

今回も与党・共和党は1月19日までに予算措置を講じるのは難しいと判断した。トランプ大統領は、メキシコ国境の壁の建設を強く求めている。他方、民主党は予算成立に協力する条件として、幼少期に親と一緒に不法入国した若者(ドリーマー）に滞在許可を与える制度を続けるよう主張している。

2018/1/20   米政府機関、閉鎖　

2018/1/23　米国、政府機関閉鎖解除へ　

その後も話し合いは難航した。

トランプ大統領は1月25日、未成年時に親に連れられ不法入国する形で米国に来た「ドリーマー」180万人に10〜12年かけて市民権を付与する道を開く包括的な新移民法案の内容を明らかにした。

現行の救済制度「DACA」の下で登録されたドリーマーは69万人だが、ホワイトハウスでは資格があるにもかかわらず申請していない多くの移民がいるとみている。
これを含めた180万人のドリーマーは、職業を持ち犯罪歴がなければ、10 ─ 12年で市民権を得られるという案である。

新法案には、移住希望者に抽選で永住権（グリーンカード）を付与する「移民多様化ビザ抽選プログラム」の廃止や、移民の家族の呼び寄せの厳しい制限なども含まれている。

しかしこれと引き換えにトランプ大統領は、米国に合法的に移民することを現在よりも難しくするとともに、国土安全保障省がドリーマーを含む推定約1100万人の非正規移民を取り締まる手段と費用への増強を求めている。

更に、メキシコ国境に壁を建設するための250億ドルの「信託基金」設立や、カナダ国境の警備強化への投資などを求めている。
　

この条件は民主党にとって受け入れられないものだが、保守派からも懸念が噴出した。
対移民強硬論者である共和党のテッド・クルーズ上院議員は、不法移民に対して市民権への道を開くことは「重大な過ち」になると主張。選挙民に対する約束を違えることになると批判した。

このままでは2月9日に再度、政府機関が閉鎖される恐れがあった。

2月8日までのつなぎ予算の期限切れを間近にしながら、本予算の目途が立たないなか、下院は2月6日、3月23日までの5回目のつなぎ予算を決議した。

	共和党	民主党	合計
賛成	228	17	245
反対	8	174	182
棄権	1	2	3
合計	237	193	430

これまでのつなぎ予算は従来の経常支出をみとめるだけであったが、今回は異なる。

全体としては従来の経常支出を認めるだけだが、国防総省の予算については、ペンタゴンの求める全額 6590億ドル（軍人への賃上げを含む）を承認した。通常予算5840億ドルに追加し、海外緊急作戦予算750億ドルも認めた。

国勢調査局（Census Bureau）の2020年の調査の継続の費用や、中小企業庁が2017年のハリケーンや山火事の被害地域に対するローンなども認めた。

問題は上院である。フィリバスターを避けるには60票が必要だが、共和党は51議席しか持たない。

また、この予算が通った場合、債務上限が問題となる。議会予算局は、債務上限問題で3月前半に資金が枯渇する可能性を示した。当初、3月後半から4月にとしていたが、税制改革での税収減で早まった。

大統領の発言が問題を複雑にした。

2月6日の議員などの会合で、「民主党が新移民法の案を支持しないなら、政府機関の閉鎖を見たいものだ（ “love to see a shutdown”）」と述べた。

しかし、上院の与野党指導部は2月7日、国防費などを積み増すため、2018会計年度（2017年10月〜2018年9月）と2019会計年度の歳出上限の引き上げで合意した。
合わせて、債務上限の2019年3月までの停止と、3月23日を期限とするつなぎ予算法案を通すことでも合意した。

米議会は2011年に、政府債務の悪化に歯止めをかけるため、10年間の歳出上限を定める「予算管理法」を成立させた。

2011年8月2日の期限切れでの米国史上初のデフォルトを目前にし、米与野党指導者は7月31日夜、連邦政府の債務上限を2.1兆ドル引き上げるとともに、その条件として今後10年間で2.5兆ドルの財政赤字を削減することで合意に達した。

2011/8/3  米国、債務上限引き上げ、デフォルト回避　

この予算管理法では、社会保障費などを除く「裁量的経費」に上限を設けている。国防費と非国防費に分かれ、国防費が半分を占める。

	国防費	非国防費	合計
2018年度	5,483億ドル	5,174億ドル	10,657億ドル
2019年度	5,613億ドル	5,313億ドル	10,927億ドル

2014年以降は特例法で上限を引き上げてきたが、2018年度については与野党対立が長引き、決まっていなかった。

これまでも、その都度法案で上限を引き上げてきたが、 今回、下記の通り上限を大幅に引き上げた。

	2018年度	2019年度	累計
国防費	800億ドル	850億ドル	1650億ドル
非国防費	630億ドル	680億ドル	1310億ドル
合計	1430億ドル	1530億ドル	2960億ドル
引き上げ後	12087億ドル	12457億ドル

トランプ政権は2017年5月に提示した予算教書で、2018会計年度の国防費を540億ドル積み増す一方、非国防費を逆に540億ドル減らすとしていた。
今回合意した2018年度の国防費の引き上げ額は800億ドルとさらに大きくなり、非国防費も減額から一転して大幅増となった。

米議会が大幅な歳出増で合意したのは、2018年秋に中間選挙を控えるためで、共和党は有権者に国防費の大幅積み増しを訴え、民主党も医療用鎮痛剤「オピオイド」の中毒対策やインフラ投資を求め、与野党の妥協策で国防・非国防費の大幅積み増しにつながった。

この案が議会で成立すれば、2018年度の歳出上限は前年度比1割強も高まる。今後、大型減税で税収が年1千億ドル規模も減る見通しで、20兆ドルと過去最大に膨らんだ連邦政府債務は一段の悪化が避けられない。

同案が上下両院を通過すれば、政府機関の一部閉鎖といったリスクは当面回避できることとなる。

しかし、政府機関閉鎖を避けるため、不法移民問題を棚上げにしたことから、下院には反対意見が強い。
民主党下院トップのナンシー ペロシ院内総務は、不法移民問題を中心に、下院での演説時間としては史上最長の8時間7分の演説を行い、ドリーマーの救済策が折り込まれなければ法案に反対すると述べた。 共和党にも反対が多い。

肝心の上院でトラブルが発生した。共和党のRand Paul上院議員が大幅な予算増に反対した。

2月8日の午前中に下院で議決したつなぎ予算の議決にはいるかどうか（Cloture motion) の投票をしたが、否決された。共和党のRand Paul上院議員は反対した。（可決には60票が必要）
上院民主党首脳は下院案ではなく、与野党合意案を通す意向。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	49	6		55
反対	1	41	2	44
棄権	1			1
合計	51	47	2	100

共和党McCain上院議員は療養中で棄権

Rand Paul上院議員は、上院与野党首脳が決めた法案（歳出上限引き上げ、債務限度引き上げ、つなぎ予算）について、案の修正があるまでは投票しないと長時間反抗した。

上院に続き下院も法案を8日中に通す必要があり、深夜を過ぎると政府機関の閉鎖となるが、同議員は法案の議決に入るかどうか（Cloture motion) の投票をしないとしている。その間、投票が締め切れないため、法案の議決ができない。

2月9日午前0時35分に行政管理予算局（Office of Management and Budget）は政府機関の閉鎖を指令した。

ルール（投票時間制限）では深夜1時になれば法案の投票ができる。

直ちにCloture motionを73対26(Paul 議員の反対を含む）で可決し、法案の投票を開始した。

午前1時50分に上院は賛成71、反対28で 法案を可決し、下院に送付した。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	34	36	1	71
反対	16	11	1	28
棄権	1			1
合計	51	47	2	100

下院は上院の可決を待っており、全員に深夜又は早朝の議決に備えるよう通知し ていた。

下院で通るかどうかは不明であ った。上記の通り、民主党は移民問題の棚上げで反対しており、共和党内の財政保守派「フリーダム・コーカス（自由議連）」も反対姿勢を示していた。

しかし、公共事業などの積み増しを求めてきた民主党の一部が賛成に回る見込みで、ライアン下院議長（共和）は可決に自信をみせていた。

2月9日の午前5時半に下院で賛成多数で可決した。

	共和党	民主党	合計
賛成	167	73	240
反対	67	119	186
棄権	4	1	5
合計	238	193	431

2018/2/12　ドイツ連立交渉合意、 社会民主党の党員投票結果待ち　

ドイツのキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）の大連立交渉が2月7日、 長時間の交渉の結果、原則合意に達した。
メルケル首相が率いるCDU・CSUが SPDに大幅に譲歩したもので、4カ月間の政治空白の解消に向けて前進した。

政権樹立に向けた最後のハードルとなる社民党の46万4千人のすべての党員による投票は今後、郵送で3〜4週間にわたって行われ、3月初めにも結果が公表される見通し。
否決されれば、連立合意は白紙となり、再選挙の可能性が高まる。

付記

ドイツ社会民主党（SPD）は3月４日、連立合意を党員投票で了承したと発表した。連立合意への賛成が66.02％、反対は33.98％だった。

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9月24日の連邦議会（下院）選挙で、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は709議席のうち246議席しか確保できなかった。大量の難民受け入れへの世論の反発があるとされた。

第一次と第三次政権で連立を組んだドイツ社会民主党（SPD）も大敗し(153議席）、連立離脱を宣言した。

このため、メルケル首相は、緑の党（67議席）、第二次政権で連立を組んだ自由民主党（FDP) (80議席）との3党連立を協議してきたが、11月19日、決裂した。

議席ゼロから92議席を獲得したドイツのための選択肢（AID)は、2013年のギリシャ経済危機を契機に反EUを掲げて結党され、ドイツのEU離脱を最大の目標として掲げている。移民問題についても強く反対しており、極右政党ともされる。

2017/11/23   ドイツ、メルケル首相の4選に暗雲

この結果、残る選択肢は、再選挙か少数与党による内閣だが、再選挙になればCDU・CSUはさらに票が減る可能性が高く、また、過半数割れ政権では安定した政治はできない。

メルケル首相は昨年末、「早く安定政権を成立させる使命を果たしたい」と述べ、SPDとの交渉の早期妥結に向けた強い意欲を示した。

2018年1月7日、 CDU・CSUとSPDの間で政権樹立の可否を探る予備交渉を始めた。

SPD執行部は政権協定交渉入りを決めたが、双方の政策に大きな差があり、1月21日の臨時党大会では賛成票が56%にとどまった。 ドイツ政治の安定のために連立すべきという賛成派と、これ以上メルケルの軍門にくだるべきではないとする反対派に、真っ二つに分かれた。

このため、SPD執行部はCDU・CSUに対し、方針の改善を要求した。

特に3項目が焦点となった。 双方の政策の違いは大きく、変な妥協は支持者を裏切ることとなるため、難航した。

難民問題については、限定的に認定された難民について月1000人を限度に家族呼び寄せを認め、個別事情に配慮した追加を認めることで合意した。

しかし残り2つについては難航し、期限としていた2月4日までに決着せず、2月5日にずれ込んだ。

24時間以上続いた協議の末、2月7日にようやく合意した。

期限付きの雇用契約の上限を現在の24カ月から18カ月へ減らした。

医療保険については、官民共同の枠組みを作る委員会の設立で合意した。

難民の受け入れについて年間22万人までに抑えることや、フランスと連携してユーロ圏の改革に取り組むことなどが盛り込まれた。

連立政権の人事については、SPDは財務相のポストを確保する。財務相という重要なポストをSPDへ引き渡すことは、メルケル首相が４期目を務めるためにCDU・CSUが大きく譲歩したことを示す。
交渉関係者によるとSPDは労働相のポストも確保する。法務相と家庭相、環境相のポストも得るとの報道もあった。

またビルト紙によるとシュルツSPD 党首は外務相となり、党首を辞任する。

いったんは下野する方針を表明しながら大連立へと方針転換したシュルツ氏への不満が党内で強まっていた。

シュルツ党首は外相として第4次メルケル政権に入閣することを断念したと発表した。昨年9月の総選挙直後に「メルケル政権には入閣しない」と断言していたシュルツ氏の変節に、党内外から非難が集中してい た。

シュルツ党首は2月13日、記者会見し、党首を即日辞任し、アンドレア・ナーレス連邦議会（下院）党会派代表に後任を託すことを発表した。 4月22日の臨時党大会に提案する。

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