また、三菱商事が石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて日本政府より支援を受け、ブリティッシュ・コロンビア州でCutbank
Ridge Partnershipを通じて開発を推進するMontney事業より原料ガスを供給することで、カナダにおいて上流事業から中流事業に亘る一貫した天然ガスバリューチェーンを構築する。
三菱商事とカナダの天然ガス最大手のEncana
Corporationは2012年2月、British ColumbiaのCutbank
Ridgeの未開発の土地でのシェールガス開発（Montney事業）で提携したと発表した。
2012/2/21
三菱商事がカナダのシェールガス開発に参加
本計画は、2012年に発表され、2016年に中断していた。計画内容は下記の通り。
| |
2016/7 時点 |
今回 |
|
権益比率 |
シェル |
50% |
40% |
|
三菱商事 |
15% |
15% |
|
Kogas |
15% |
5% |
|
PetroChina |
20% |
15% |
|
PETRONAS |
ー |
25% |
| 液化設備 |
600万トン/年x2＝1,200万トン
将来2,400万トンに拡張可能性 |
700万トン×2＝1,400万トン |
| 生産開始 |
|
2020年代中頃 |
|
投資規模 |
120 億カナダ$ |
約140億米ドル |
ーーー
2012年5月16日に、三菱商事、シェルカナダ、韓国ガス公社(Kogas)、PetroChinaのLNG輸出計画、「LNG
Canada」構想が発表された。
2012/5/17
Shell、三菱商事等の「LNG Canada」計画
カナダのNational
Energy Board は2013年2月4日、この計画に輸出ライセンス (25年間で670百万トン) を与えた。
しかし、Shellは2016年7月12日、カナダ西海岸で進める大型のLNG
Canada の最終的な投資決定の時期を、2016年末から無期限に遅らせると発表した。
予算の制約を含むグローバルな業界の課題から、最終の投資決定を行うのにもっと時間が必要との結論に達した。いつ最終決定をするかは現時点では言えないとする。
LNG Canada
は魅力的なプロジェクトではあるが、Shellのグローバルな計画のなかで、他のプロジェクトに競合してやっていける必要があるとした。
LNG Canada のCEO
は、世界の天然ガス価格の下落、特にアジアでの下落により、現時点では本計画は割高となった述べた。石油・ガス価格が回復することが必要とした。
2016/7/19 LNG
Canada 計画、投資決定延期
最近の価格状況は下記の通りで、Kitmatからの輸入は十分採算がとれるようになっており、再開を決めたと思われる。
（現状の輸入品は価格が原油価格ベーススライドで決められており、原油価格上昇で輸入価格も上がっている。カナダからの輸入品は比較的安定的な天然ガス市況スライドであり、十分競争力がある。）
2018/10/6 日米物品貿易協定について
日米首脳会談が9月26日夕（日本時間27日朝）ニューヨークで行われ、安倍首相とトランプ大統領が「日米物品貿易協定（TAG：Trade
Agreement on Goods
）」の交渉入りで合意した。
2018/9/27 日米、物品貿易協定交渉へ、交渉中は自動車追加関税回避
首相は記者会見で、「まさに物品貿易に関する交渉だ。これまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」と説明した。
菅義偉官房長官も、「自由貿易協定（FTA）とは異なり、物品貿易に限定されるものであり、包括的なものではない」とした。
しかし、日米共同声明は次の通りとなっている。
日米物品貿易協定（TAG）について
、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。
上記の協定の議論の完了の後に、他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。
これはFTAそのものである。
更に、毎日新聞のコラムで知り、チェックすると、この共同声明は日米での協定の呼び名が異なる。
日本側：日米物品貿易協定（TAG）
米国側：United States–Japan Trade
Agreement on goods, as well as on other key
areas including services （goodsは小文字）
米国側の表現では、「物品と、サービスを含む他の重要な分野に関する日米貿易協定」であり、「その後に他の貿易・投資の事項について交渉を行う」となっており、FTA交渉のうち、物品とサービス等について先行させるという意味になる。
米側発表には “TAG” の用語は使われていない。米側にとっては、FTA交渉である。
トランプ大統領とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表はFTA締結を目指すと発言した。
ーーー
WTOの規定によれば、TAGはFTAでないといけない。
TAGでは牛肉などの農林水産品について、「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」としており、そこまでの関税引き下げを前提としている。そうでないと、米国が受け入れる筈がない。
WTO協定の基本原則の一つが最恵国待遇原則（Most
Favoured Nation Treatment）であり、いずれかの国に与える最も有利な待遇を、他のすべての加盟国に対して与えなければならない
。
この原則の例外として認められているのはFTAの場合のみである。
米国に特恵的な関税引き下げをする以上、TAGは、仮に物品だけであっても、FTAでないといけないこととなる。
さもなければ、米国に認める関税引き下げをこれからFTA交渉をする他の全ての国に適用しないといけないこととなってしまう。
「FTAとは異なり、TAGである」とするのは、これまで、「米国にTPP復帰を求める、FTAはやらない」といってきた手前であろうが、姑息なやり方である。
最後まで「FTAでない」といっていると、WTO違反となってしまう。
日本は、米国が「農林水産品について，過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」という日本の政府の立場を尊重するということで、「TAG」の交渉入りで合意したが、パーデュー米農務長官は早速、日本との農産品を巡る通商交渉で、日本がEUと結んだEPAや、TPPを上回る水準の市場開放を求める考えを示しており、この点でも懸念される。
なお、FTAの場合GATT
24条により、「実質的に全ての貿易について」関税を撤廃することとなっている。実際には90%程度以上とされている。
米国とEUは7月25日、関税引き下げに向け
EUと協力することで合意した。
・自動車以外の工業製品について、関税ゼロ、非関税障壁ゼロ、補助金ゼロに向かい、協力する。
・この間は、どちらかが交渉を取り止めない限り、この合意の精神に反する行動を行わない。（米国の自動車追加関税を回避）
2018/7/27 米国とEU、関税撤廃交渉へ
自動車を除外すると貿易の90%を下回るため、最終的には自動車を含めざるを得ないとされる。
2018/10/8
米副大統領「中国は内政干渉」と非難、南シナ海の海洋進出もけん制
ペンス米副大統領は10月4日、11月の米中間選挙を控え、中国が政権交代をもくろみ、あらゆる手段を講じて米国に内政干渉していると非難した。また中国は南シナ海で無謀な行動を取っているとし、同海域での海洋進出の動きをけん制した。
副大統領は米シンクタンク、Hudson
Instituteでの講演で「中国は政府全体で政治・経済・軍事的手段およびプロパガンダを駆使し、米国内で自国の影響力を強め、利益を得ようとしている」と言明。「さらに、これまで以上に積極的にこうした動きを強め、米国の政策や政治に影響力を及ぼし、干渉しようとしている」と批判した。
内容は以下の通りで、強烈である。
過去2年間、大統領は習近平首席と強い個人的関係を築いてきた。二人は核問題や北朝鮮問題など共通の関心事で協力してきた。
しかし、中国は政府をあげて、政治的、経済的、軍事的手段、プロパガンダを使って、米国での影響を強め、利益を増やそうとしている。
中国はまた、これまでより強力に、米国の国内政策や政治に干渉している。
過去17年で中国のGDPは9倍になり、世界第二の経済になった。
多くは米国の中国投資によるが、同時に中国は、自由でフェアな貿易に反する行動をとってきた。関税や、割当、通貨操作、技術移転の強制、知財の盗み、補助金、等々である。これらが中国の製造基盤となったが、相手国、特に米国の犠牲によるものだ。
中国の行動の結果、米国の昨年の3750億ドルもの対中貿易赤字となった。これは米国の貿易赤字の半分にもなる。
現在、中国は、「製造2025」計画を通じて、世界の最も先進的な技術、ロボット、バイオ、AIなどで90%を支配しようとしている。21世紀の世界経済を支配するため、どんな手段を使っても、米国の知的財産を取得するよう、官僚や企業に指令している。
米国の企業が中国で仕事をすることの見返りに企業秘密を渡すことを求めている。また、米国企業の成果を取得するため、米国企業の買収を進めている。最もひどいのは、中国の治安当局は先端軍事技術を使い、米国の技術の大規模窃盗を図っている。
中国は多額の軍事予算を使い、米国を西太平洋から追い出そうとしている。
尖閣諸島の近くを定期的にパトロールしており、南シナ海では人工島の軍事基地に対船・対空ミサイルを配置している。
今週には、米の駆逐艦 Decatur
が南シナ海で航海の自由作戦を実施中に中国海軍が45ヤードにまで近寄ったため、衝突回避措置を取らざるを得なかった。しかし我々は、国際法で許される限り、飛行や航海を続ける。
米国は経済自由化で中国が米国や世界の偉大なパートナーになると思ったが、経済侵略を選び、軍事強化した。
中国が国民の自由拡大に動くと思ったが、逆で、自国民のコントロール、圧迫に Uターンした。例のない監視国家になった。
信仰の自由に関しても、中国のキリスト教、仏教、イスラム教を圧迫している。
中国は「借金外交」で影響力を広めている。アジア・アフリカから欧州、さらにはラテンアメリカにまで多額の融資を行い、その利益は圧倒的に中国に流れるようにしている。スリランカは借金が返せず、港を取り上げられた。間もなく中国の軍港となる。ベネズエラにも手を出した。
昨年だけでもラテンアメリカの3カ国に台湾と手を切るよう求めた。これは台湾海峡の安全を損なうこととなる。
これらはほんの例に過ぎない。
オバマ政権はこれを黙認していたが、現政権は異なる。強化した米国の力で権益を守る。
米国は最強の軍事力を持つ。核戦力も強化した。最先端の戦闘機、爆撃機を持つ。宇宙軍も創設する。サイバーの世界でも能力を強化し、敵対勢力に対抗する。
大統領の指令で、2500億ドルの中国製品に追加関税を課した。公正な互恵取引がなされないなら、更に倍増する。
中国の市場を苦しめる意図はないが、中国が公正な互恵貿易に戻るよう、求め続ける。
最もひどいのは、中国は米国民の考え方、2018年の中間選挙、2020年の大統領選挙に影響を与える過去に例のない努力を始めた。トランプ大統領のリーダーシップがうまく機能しているため、異なる大統領が就任することを望んでいる。
情報筋によると、「中国は米国の州や地方政府をターゲットにし、国と地方の分断を図っている。関税などを使い、北京の政治的影響を広めようとしている。」
情報網やプロパガンダを使い、中国のやり方についての米国民の見方を変えようとしている。中国の事業を続けたいという願いを
利用し、ビジネスリーダーに米国の貿易政策を非難させている。
中間選挙で影響の大きい地方の製品の関税を引き上げた。Des
Moines Register に宣伝を載せ、一般国民に影響を与えようとした。
しかし米国民は騙されない。トランプ大統領の成果であるUSMCA（旧 NAFTA)
は米国の農民や製造業者にとって偉大な勝利である。
北京は中国内の米企業のJVの内部に「党組織」をつくることを求めている。台湾やチベット問題でも米企業に圧力をかけている。ハリウッドにも中国を好意的に扱うよう求めている。
中国共産党は米国や世界中に何十億ドルも使ってプロパガンダを行っている。米国のジャーナリストの中国人家族を脅したり、拘留したりしている。
中国人の米国留学生の団体を動かしている。アカデミアに金を出し、中国共産党を守る動きをさせている。
これらの動きはトランプ大統領の“America
First” leadership を弱めようとするものだ。
しかし我々の中国へのメッセージは、「大統領は引き下がらない、米国民はゆるぎない、我々は安保と経済のため強くあり続ける」ということだ。
以下略
中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は10月5日、米指導者によるいわれなき対中非難について「全く根拠のない、是非を混同したでっち上げだ」と指摘した。
この発言は中国の国内政策と対外政策に対して様々ないわれなき非難を加え、米国の内政と選挙に干渉していると中国を誹謗しており、全く根拠のない、是非を混同したでっち上げだ。中国側は断固として反対する。
中国国民は中国の特色ある社会主義に強い自信を持っている。これが中国の国情に合い、国家の富強と国民の幸福を実現する成功の道であることは、すでに歴史と現実が証明している。
中国の発展は主に中国国民全体の自らの勤勉な努力によるものであり、世界各国との互恵協力のおかげでもあるが、他者から与えられた施しや恵みでは断じてない。中国国民が中国の特色ある社会主義の道に沿って断固として揺るがず歩んで行き、さらに大きな成果を得るのを阻むことは誰にもできない。事実を歪曲しようとする者はみな、頭を無駄遣いするだけだ。
中国は終始変らずに平和的発展の道を歩み、平和共存五原則を基礎に各国との友好協力関係の発展に尽力し、人類運命共同体の構築を後押しする。
中国は他国の利益を犠牲にして自らの発展を図ることは断じてないが、自らの主権、安全、発展上の利益は断固として守る。
米側が中米間の正常な交流・協力を中国側による米国の内政と選挙への干渉と言いなすのは、極めてでたらめだ。中国はかねてから内政不干渉の原則を堅持しており、米国の内政と選挙に干渉することにも全く興味がない。何かというと他国の主権を侵害し、他国の内政に干渉し、他国の利益を損なっているのが一体どの国なのか、国際社会の目にはとうに明らかだ。中国に対するいかなる悪意ある誹謗も徒労だ。
中国の対米政策は一貫した、明確なものだ。われわれは米側と共に努力して、非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンを実現すべく尽力している。われわれは米側に対して、過ちを正し、いわれなき対中非難・誹謗を止め、中国側の利益と中米関係を損なうことを止め、中米関係の健全で安定した発展を実際の行動で維持するよう促す。
付記
王毅国務委員兼外相は10月8日、訪中したポンペオ米国務長官との会談で「米側に誤った言動をただちにやめるよう要求する」と抗議した。米国が貿易面で中国との緊張を高めているだけでなく「台湾問題で中国の権益を損なう行為をしたり、中国の内外政策に対するいわれのない非難をしたりしている」と強調。こうした米側の行動は「両国民の利益にまったく合致していない」と断じた。
ポンペオ長官は「米中の間には多くの問題で明らかな食い違いがある」とし、南シナ海、人権問題を含めて米中双方が一致しない分野について言及した。
そのうえで「米国は中国の発展に反対しないし、中国を封じ込める考えもない」と強調した。朝鮮半島問題で「中国の一貫した立場と非核化を推進するための重要な努力を称賛する」と述べ、引き続き協力を求めた。
これに対し王氏は「（朝鮮半島問題での）協力には健全で安定した2国間関係の支えが必要になる」と突き放したという。
司法省は2016年8月、ルビコン、エルナー、Holy
Stone の3社と司法取引を行ったと発表した。罰金額はいずれも明らかにしていない。エルナーの1名が罪を認めた（禁固1年と1日）。
日立化成エレクトロニクスは2010年に、三春工場のタンタル・ニオブコンデンサ事業を台湾の禾伸堂企業股份有限公司（Holy
Stone Enterprise Co., Ltd. ）に売却した。
（Holy Stoneはその後2014年に、これを米国のVishay Intertechnologyの子会社ビシェイポリテックに売却した。）
司法省は2016年12月に3名を起訴したと発表した。Company
Aの2名、Company Dの1名としている。
2017年2月に松尾電機が司法取引に応じた。罰金額は明らかにしていない。同社の1名が罪を認めた（禁固1年と1日）。
2017年7月にニチコンが司法取引に応じ、罰金
42百万ドルを支払った。
今回の日本ケミコンが8社目となる。個人の起訴は10人目となる。
ーーー
コンデンサー業界は日本のほか、中国、台湾、米国、韓国、欧州でカルテルの調査を受けている。中国以外で全て有罪となった。
2015/12/15 台湾、日系などのコンデンサーメーカーの価格カルテルに多額の課徴金
2016/4/2 公取委、コンデンサーメーカーに課徴金納付命令
2018/3/30 EU、コンデンサーカルテルで制裁金
2015/10/3 韓国公取委、日本のコンデンサーメーカーの価格カルテル調査
韓国公取委は2018年9月16日、日本のコンデンサー製造・販売企業9社が、アルミニウム・タンタルコンデンサーの供給価格を共同で引き上げまたは維持することで合意していた行為を摘発し、是正命令と共に課徴金360億ウォン（36億円）を賦課したと発表した。
制裁を受けた日本企業は、
アルミニウムコンデンサーではニチコン、三洋電気（現 パナソニック）、エルナー、日立化成エレクトロニクス、ルビコン、日本ケミコンの6社。
タンタルコンデンサーは、ニチコン、三洋電気、エルナー、日立化成エレクトロニクス、トーキン、松尾電気、ビシェイポリテックの7社。
公取委は、ビシェイポリテック、松尾電気、エルナー、日本ケミコンの4法人と日本ケミコン所属の職員1人を検察に告発した。
企業側発表の課徴金：
日立化成：2,012百万ウォン
松尾電機：1,840百万ウォン
2018/10/11 DuPont、ロゴを変更
DuPontは10月3日、新生DuPontとなるのに伴い、ロゴを変更すると発表した。
現在のロゴは1909年から変わっていない。
同社の社名は正式には、創業者の名前を取った E. I. du Pont de
Nemours and Companyである。
社名の通称は、当初は Du Pont
（間にスペースあり）であった。ロゴはDU PONTである。
20年ほど前に、これを DuPontに変更した。しかし、ロゴについては変更せず、そのまま使っていた。
今回、社名と同様に間のスペースを取り除き、DUPONTとする。
（DowDuPontの子会社であり、正式社名も E.
I. du Pont de Nemours and Company ではなく、Du Pontになると思われる。）
文字をで囲んでいた楕円（border）を取り除くが、元の印象を残すため、卵型（oval ）の中に文字を置く形をとった。
ーーー
DowDuPont
は2018年2月26日、今後分離する3つの事業会社の社名を発表した。
1) Agriculture
Division はCorteva Agriscienceとなる。
Corteva は
"heart" を意味するラテン語の"cor" と、"nature"を意味するヘブライ語の"teva" を合成したもの。
（イスラエルには医薬品のTeva Pharmaceuticals やサンダルメーカーの Teva Naot がある。）
なお、DowではDow AgroSciencesであったが、Corteva
Agriscienceとした。
DuPont Crop
Protection、DuPont Pioneer、Dow AgroSciences を統合するもので、Seed
Technologies、Crop Protection、Digital Agriculture分野でのリーダーとなる。
2019年6月1日までに分離の予定。
2)
Materials
Science Division はDowの名前を引き継ぐ。
本社はMidland,
Michiganに置く 。
2019年3月末までに分離の予定。
3)
Specialty
Products Division はDuPontの名前を引き継ぐ。
本社はWilmington,
Delawareに置く。
2019年6月1日までに分離の予定。
2018/3/15 DowDupont
の新体制とLiveris
会長兼CEOの引退
更田委員長は10月5日、福島第１原発を現地視察し、報道陣の取材に応じた。汚染水浄化後の処理水にもトリチウムなど複数の放射性物質が海洋放出の法令基準値を上回って残留している問題に関し、
東電が実施する意向を示している放出前の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。
「科学的な意味では、再浄化と（より多くの水と混ぜることで）希釈率を上げることに大きな意味の違いはない」と
述べ、「再浄化は絶対に必要だと規制当局として要求する認識ではない」と述べ、再浄化しなくても希釈により基準値を下回れば、海洋放出を容認する考えを示した。
これは間違っている。
先ず、科学的な意味では、再浄化は放射性物質の総量を減らすものであり、希釈率を上げることは濃度を下げるもので、大きな違いがある。子供でも分かることだ。
海洋放出の法令基準値は、それ以下なら問題ないという数値ではない。放出そのものは問題だが、可能な限り処理をしても、どうしても処理できないものなら、そこまで薄めていれば、止むを得ず認めるというものである筈だ。
一つ一つの石炭火力発電所などのCO2排出が積もり積もって温暖化に至っている。薄めたとしても、どんどん放出していけば、海洋にも今後影響が出ないとは思えない。
処理したといっていたトリチウムなどが実は残っていた。放出を始めた場合、本当に基準値以下まで薄めたか、信用できない。
また、科学大国の日本の原子力規制委員長が認め、放出しているとして、今後、他国が処理せずに放出を始めたら大変なこととなる。
東電の場合、ALPSなどで処理すれば、時間はかかるが、処理できるし、東電も再浄化するとしている。それを規制委員会の委員長が、再浄化せずに薄めて流せばよいというのは一体どういうことだろうか。
しかもその法令基準値については、「科学的」であるとは言えないとの意見もある。
この法令に定められた、告示濃度限度は、国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護モデルに基づいているが、この放射線防護モデルは、原発の運転がしやすいように、ある限度は撤廃され、ストロンチウム90などの線量評価は緩められてきた歴史的経過がある。この緩すぎる限度で、原発事故放射能汚染水を海に放出してよいわけがない。放射能汚染水の放射能は、総量で規制すべきである。
公害対策では総量規制が常識である。
硫黄酸化物の規制は濃度規制に始まり、逐次改訂強化がなされたが、特に工場密集地域を中心に環境基準に照らすとなお深刻な状況にあった。このため、四日市市を抱える三重県で1972年に総量規制を盛り込んだ条例が設けられ、これを追って1974年、大気汚染防止法の改正により総量規制が導入された。
汚水処理では中西準子氏の浮間下水処理場調査が有名である。
当時の活性汚泥処理ではシアンや重金属は処理できないが、「濃度が下がっている」と宣伝されていた。中西氏が調べると、それぞれの工場から異なるモノを含んだ排水が流し込むと、見かけ上、それぞれのモノの濃度
が下がるだけだと分かった。1971年に研究結果が発表され、1973年に廃止された。
これらは昔むかしの話である。
今頃、濃度規制が正しいので、処理などせずに、薄めてどんどん流せばよいなどと発言する人が原子力規制委員会の委員長でよいのであろうか。
