2018/10/15     新NAFTA協定に中国とのFTA締結制限条項、日本にも要求か　

中国商務部の報道官は10月11日、米国、メキシコ、カナダのNAFTAに代わる新たな貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の自由貿易協定（FTA）に関する条項について、「自由貿易圏の構築は開放・包摂の原則に基づくべきであり、他国の対外関係の力を制限するものであってはならないし、排外主義であってもならない」と述べた。

このほど合意に達したUSMCAには、
3ヶ国のいずれかが「非市場経済国」とFTAを結ぶ時は、3ヶ月前までに他の2ヶ国に通知しなければならず、
その場合、他の2ヶ国は6ヶ月後にUSMCAを離脱して、2国間の貿易協定を結ぶことができる
という排他的な条項があり、中国を狙い撃ちしたものとみられている。

報道官は、「中国が繰り返し強調してきたのは、WTOの多国間貿易ルールには、『非市場経済国』に関する条項はなく、加盟国の国内法の中にあるだけということだ。中国は一つの国の国内法が国際法の上に置かれることに反対し、一国の意思を人に押しつけるやり方にも反対する」と述べた。

2016/2/12　中国の「市場経済国」認定問題　

2016/12/17     中国、「市場経済国」待遇で米欧をWTO提訴　

商務部の報道官が言う通り、2016年12月以降は、「WTOの多国間貿易ルールには、『非市場経済国』に関する条項はなく、加盟国の国内法の中にあるだけ」である。

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USMCA協定の第32.10条　「非市場国とのFTA」は次の通りで、中国とFTAを締結した国は、3国協定から除外されることとなる。

1．USMCA締約国の一ヶ国が非市場国とのFTAを交渉する場合、交渉開始の3ヶ月前に、他の締約国に通知しなければならない。非市場国とは、本協定の署名日前に締約国が決定した国である。

2．非市場国とFTA交渉を行おうとする締約国は、他の締約国から請求があれば、可能な限りの情報を提供すること。

3．締約国は、他の締約国がFTA協定と潜在的な影響を調査するため、署名日の30日前に他の締約国がFTA協定の条文、附属書、サイドレターなど見直す機会を与えること。
　　締約国が機密扱いを要求する場合、他国は機密保持を行うこと。

4．締約国が非市場国とFTAを締結する場合、他国は6ヶ月前の通知により、本協定（USMCA）を終了し、残りの二国間協定とする。

5．二国間協定は、上記締約国との規定を除き、本協定（USMCA)の構成を維持。 

6．6ヶ月の通知期間を利用して、二国間協定を見直し、協定の修正が必要か決定する。 

7．二国間協定は、それぞれの法的手続を完了したと通知してから60日後に発効する。

https://ustr.gov/sites/default/files/files/agreements/FTA/USMCA/32 Exceptions and General Provisions.pdf

この条項は、貿易相手として米国を選ぶか、中国を選ぶかの二者択一を求めるものである。米国を捨てて中国を選ぶ国はないであろう。

日米は9月26日夕（日本時間27日朝）、「日米物品貿易協定（TAG：Trade Agreement on Goods ）」の交渉入りで合意した。

その共同声明には次の記載がある。

日米両国は，第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。

したがって我々は，WTO改革，電子商取引の議論を促進するとともに，知的財産の収奪，強制的技術移転，貿易歪曲的な産業補助金，国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため，日米，また日米欧三極の協力を通じて，緊密に作業していく。

2018/9/27　日米、物品貿易協定交渉へ、交渉中は自動車追加関税回避

今後のTAGの協議において、米国は上記のUSMCA の条項と同じものを要求してくると思われる。

日本は、ASEAN10か国＋6か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド）の東アジア地域包括的経済連携（RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership）の交渉中。

10月13日の閣僚会合では年末までの実質妥結に向け、「いよいよ大詰めの段階に入った。」（世耕経済産業相）
ただ、「さらなる改善の必要性」も指摘しており、各国間に意見の隔たりもある。

日本は中国を引き続き「市場経済国」と認定しないことを決定しており、USMCA と同じ条項が入ると、中国とはRCEP を締結できないこととなる。

USMCAも TAGも TPPも RCEPも FTAである。

トランプ大統領は自動車への追加関税で相手国を脅し、無茶な要求を通してきた。

パーデュー米農務長官は、共同声明の記述に反し、日本との農産品を巡る通商交渉で、日本がEUと結んだEPAや、TPPを上回る水準の市場開放を求める考えを示している。

日本政府は、共同声明で、「第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する」ことで既に合意している。

今後のTAG交渉で、米国の要求を拒否できるであろうか。

WTOの多国間貿易ルールには、『非市場経済国』に関する条項はなく、加盟国の国内法の中にあるだけである。
日本が今すぐ、中国を「市場経済国」と認めてしまえば、上の条項は関係ないこととなるが・・・。

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これとは別に、ムニューシン米財務長官は10月13日、日本との物品貿易協定（TAG）交渉を巡り「為替問題は同交渉の目的の一つだ」と述べ、通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを明らかにした。

カナダ、メキシコとのUSMCAにはMacroeconomic Policies and Exchange Rate Mattersの章があり、競争のための通貨切り下げや目標レートを決めることでの不公正な通貨政策をやめ、透明性を増やし責任あるメカニズムをとるとの high-standard のコミットをしている。

通貨政策に関する項目を貿易協定に明記するのは異例で、韓国とのFTA改正の付属書にもあるが、韓国側はFTAとは別だとしている。

2018/10/4   NAFTA、3カ国協定を維持、USMCAに改称

なお、韓国の場合は強制力はないが、USMCA電話は対抗措置が取れる。現時点では問題のないカナダ・メキシコとの協定にこの規定を入れたのは、今後のFTA協定に入れるためだとされる。

日本は為替条項は絶対反対としているが、拒否できるであろうか。

2018/10/17　 独与党、バイエルン州で大敗　メルケル政権に打撃
　

2018/10/18　米国の財政赤字

米財務省は10月15日、2018会計年度（2017年10月〜18年9月）の財政収支の赤字が前年度比17%増の7790億ドルだったと発表した。

2017年末に成立した大型減税で法人税収が減少したのが主因。赤字は3年連続で拡大し、6年ぶりの高水準となった。

source: https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/02/hist07z1-fy2019.xlsx

歳入は0.4%増の3兆3287億ドル。個人所得税は増えたが、税制改革で連邦法人税率を35%から21%に引き下げた影響で法人税収が22%減った。一方、鉄鋼やアルミニウムへの追加関税発動などで関税収入は2割増えた。

歳出は4兆1077億ドルで3.2%増えた。国防費（6%増）や社会保障費(4%増）が膨らんだほか、FRBの利上げで公的債務の利払い費(14%増）がかさんだ。

ムニューシン財務長官は声明で「無駄な歳出を削るとともに、強力な経済成長を実現してきたトランプ大統領の経済政策を進めれば、米国の財政は持続可能な方向に進む」と改めて強調した。

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米議会予算局（CBO)　は本年4月9日の報告書で、米財政赤字は従来予想より2年早い2020会計年度（19年10月−20年9月）までに、1兆ドルを超える見通しであるとしている。

2017年6月の報告書では、米財政赤字が１兆ドルを超えるのは2022年度と見込まれていた。

CBOの報告書には税制改革の影響に関する新たな見通しが盛り込まれた。マクロ経済効果と債務返済費用の増加を考慮すると、今後11年間で財政赤字を約1兆9000億ドル増加させる見通し。

トランプ大統領が署名した減税や歳出拡大には、長期的な経済成長率を押し上げる効果はほとんどないという。

2018/10/19  米国の長期金利上昇と背景

トランプ米大統領は10月9日、ホワイトハウスで記者団に米連邦準備理事会（FRB）の利上げについて「早く動く必要はない」と述べた。「再びインフレにはならない」と説明し、利上げによる金融の引き締めよりも、経済成長を優先すべきだとの考えを示した。

大統領は翌10日夕、「FRBは間違いを犯している。彼らは（金融政策を）引き締めすぎている。FRBはクレージーだと思う」と利上げ路線を改めて批判した。

11月の中間選挙を控え、金利上昇を通じた経済の減速を避けるため、FRBを改めてけん制した。

大統領は10月16日、FRBについて「私の最大の脅威だ」と述べ、利上げ路線を再びけん制した。「利上げが早すぎるので（パウエルFRB議長がやっていることを）よく思っていない」と述べ、インフレ率は「非常に低い」として利上げを急ぐ必要がないとの持論を展開した。

金利上昇の背景は次の通り。

(1)　FRBによるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標のアップ

米国は、2008年11月〜2010年6月の量的緩和策 QE1（Quantiative Easing Program-1 ）、2010年11月〜2011年6月に実施されたQE2に続き、2012年9月にQE3 を開始し、以降、毎月850億ドルの債券買い入れを行ったが、2014年1月には、債券買い入れ規模を減らし、量的緩和（QE3）の縮小を継続する方針を決め、その後、毎月の債券買い入れを月850億ドルから順次減少させ、2014年11月には買い入れをゼロとした。

2015年12月16日に、米経済は2007-09年の金融危機による打撃を概ね克服したとの認識に立ち、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を 0%〜0.25% から0.25%〜0.50% に引き上げた。
その後、引き上げを続け、本年9月26日に2.00〜2.25%に引き上げることを決定した。

年内は12月にあと1回の利上げが実施されると予想、2019年は3回、2020年は1回との見通しを示した。

2008/10 2.00%→1.00% 2008/12 1.00%→0.00%     ↓ 　　0.00% 2015/12 0.00%→0.25% 2016/12 0.25%→0.50% 2017/3 0.50%→0.75% 2017/6 0.75%→1.00% 2017/12 1.00%→1.25% 2018/3 1.25%→1.50% 2018/6 1.50%→1.75% 2018/9 1.75%→2.00% 2018/12 2.00%→2.25%

2018/9/27    FRBが本年3度目の利上げ

　

(2)　FRBによる保有債券の縮小（市中のドルの減少→金利アップ）

FRBは2014年11月には債券買い入れをゼロとしたが、満期のきた債券については同額を買入し、残高は維持してきた。

しかし、FRBは2017年9月20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、2008年の金融危機後の量的緩和政策を完全に終結し、大幅に膨らんだ保有資産の縮小を始めると決めた。

但し、償還期限がきた分をそのまま償還すると、市場に出回るドルが減少し、FF金利アップと合わせ、長期金利がアップし、経済に影響を与える。

このため、FRBは10月から償還の時期が来た国債などを再び買い入れる額を少しずつ減ら すこととした。

年内の3か月は1か月当たり100億ドル（米国債が60億ドル、住宅ローン担保証券が40億ドル）を上限に資産規模を縮小する。

その後は3か月ごとに買い入れ額を減らし、1年後には1か月当たり500億ドル（米国債が300億ドル、住宅ローン担保証券が200億ドル）を上限に資産規模を縮小していく。

当月の償還額のうち、下記を超える額は再び買入する。（各月　億ドル ）

国債 住宅ローン 担保証券 合計 　 2017/10〜12 60 40 100 2018/1〜3 120 80 200 4〜6 180 120 300 7〜9 240 160 400 10〜12 300 200 500 累計 2,700 1,800 4,500 2019/12 累計 6,300-α 4,200-α 10,500-α 当月の満期額がこれを下回る場合は当然、 満期額がそのまま縮小額になる。

2017/9/23  米連邦準備理事会、資産縮小開始を決定

FRBの保有債券の状況は下記の通り。

今後は現行の圧縮ペースで固定し、ピークに2.5兆ドル近くあった残高は2019年末には2兆ドル割れをうかがう可能性が高い。

FRBの試算では、量的緩和は米長期金利を最大1%押し下げた。保有残高をどこまで減らすかはまだ決まっていないが、半減でも0.5%の金利上昇要因になるという。

　

(3) 中国の米国債売却

米財務省の10月16日の発表によると、中国の米国債保有は1兆1650億ドルと、7月の1兆1710億ドルから減少した。
外国勢の米国債保有残高で中国に次ぐ規模の日本は1兆300億ドルで、前月の1兆360億ドルから減った。サウジアラビアは27億ドル増加し過去最高の1695億ドル。

　

中国の駐米大使が2018年3月に、米国の関税への対抗策として米国債購入を縮小する可能性もあると示唆したことがある。

ムニューシン米財務長官は10月13日、中国が保有する米国債を両国間の貿易交渉で切り札として使ってくる可能性を巡り懸念してはいないと説明した。
　　
「米国債市場は極めて流動性が高く、この問題がわれわれの交渉の中で議題に上ったことは全くない」と述べ、「米国債には多くの買い手がおり」、中国は「自由に自らがしたいように行動できる」と付け加えた。

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2018/10/20　　米国、日本や中国など6カ国を引き続き「監視リスト」に指定　

　

米財務省は10月17日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表した。

Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States

日本と中国のほか、韓国、ドイツ、スイス、インドの6カ国を引き続き「監視リスト」に指定した。

貿易戦争を繰り広げる中国については、経済制裁に道を開く「為替操作国」と指定するのは見送ったが、報告書は「6カ月かけて再審査する」と同国へのけん制を強めている。

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2016年2月24日、2015年貿易円滑化・貿易履行強制法が成立した。これはアンチダンピング法、相殺関税法および貿易救済法などを強化したものだが、上院の審議で為替操作国に対する措置が盛り込まれた。

対象は、重大な対米貿易黒字と実質的な経常黒字を有し、外為市場に対する長期かつ一方的な介入を行った米国の主要貿易相手国で、米財務省は次の基準で選ぶこととした。

重大な対米貿易黒字	対米貿易黒字が200億ドル(米国GDPの約0.1%) 以上
実質的な経常黒字	経常黒字がその国のGDPの3.0%以上
外為市場に対する介入	GDPの2%以上（ネットで）の額の外貨を繰り返し購入

財務省は2016年4月の報告で、3つの基準全てに当て嵌まる国はないことを確認したが、米国の主要貿易国の5カ国が3つの基準のうち2つに該当することを見つけた。
このため、新しい「監視リスト」を創設し、この5国を監視していくこととしたもの。

2016/5/2　米、日本や中国などを為替操作「監視リスト」に

その後の「監視リスト」の対象は次の通り。

	日本	中国	韓国	台湾	ドイツ	スイス	インド
2016/4	〇	〇	〇	〇	〇	ー	ー
2016/10	〇	〇	〇	〇	〇	〇	ー
2017/4	〇	〇	〇	〇	〇	〇	ー
2017/10	〇	〇	〇	ー	〇	〇	ー
2018/4	〇	〇	〇	ー	〇	〇	〇
2018/10	〇	〇	〇	ー	〇	〇	〇

日本は(1)と(2)で条件に抵触した。

中国は、2016/10以降は(1)の1つしか基準を超えていないが、対米貿易黒字が膨大なため、次回の報告書でも自動的に指定される。今回も同様である。

台湾は2017/4 に1つしか基準を超えなかったが、外為市場介入で対象外となったのが一時的かどうかをチェックするため、監視国に残った。2017/10からは外れた。

インドは、2017年第1・四半期から第3・四半期にかけて外貨購入を拡大した。通年では過去最大の560億ドルと、同国のGDPの2.2％の水準に達した。対米貿易黒字も230億ドルであった。

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今回の分析結果（2018年6月までの4四半期）：

　

日本：モノの対米黒字700億ドルと経常黒字がGDPの4%で基準を超えた。

外為市場介入は過去7年間無しとなっている。

財務省は、着実な成長を利用し、構造改革を行うべし、とコメントしている。

　

中国：モノの対米黒字3900億ドルのみが基準を超えた。対米輸出は5250億ドル、輸入は1350億ドル。なお、サービスは米国の400億ドルの黒字。

経常収支は下図の通りで、サービスの輸入（海外旅行支出を含む）が大きく、モノの黒字を帳消しにしている。

付記　サービス収支の赤字の原因は旅行である。

　

　

外為市場への政府介入はない（±ゼロ）としているが、最近の人民元下落が大きく、注目している。為替介入をしないという中国政府ののG20での約束を重視 するとしている。

Treasury continues to place considerable importance on China adhering to its G -20 commitments to refrain from engaging in competitive devaluation and to not target China’s exchange rate for competitive purposes.

Treasury also strongly urges China to provide greater transparency of its exchange rate and reserve management operations and goals.

今回も、1つしか基準を超えていないが、対米貿易黒字が膨大なため、次回の報告書でも自動的に指定される。

　

韓国：モノの対米黒字210億ドル（前年の280億ドルからは減少）と経常黒字がGDPの4.2%で基準を超えた。

若干（GDP比 0.3%)の為替介入があったとみる。韓国政府が2019年から為替介入について開示すると発表したのを好感。

　

ドイツ：モノの対米黒字670億ドルと経常黒字がGDPの8.2%で基準を超えた。

EUメンバーのため、ドイツとしての為替介入問題はない。
　

スイス：経常黒字がGDPの10.2%で基準を超えた。為替介入は大きく、GDPの2.4%となっている。

インド：モノの対米黒字230億ドルで基準を超えた。インドの場合はサービスでも対米で40億ドルの黒字となっている。医薬とIT関係が中心。

インドは、2017年第1・四半期から第3・四半期にかけて外貨購入を拡大した。通年では過去最大の560億ドルと、同国のGDPの2.2％の水準に達した。
しかし、今回は介入はGDPの0.2%に止まり、「GDPの2%以上（ネットで）の額の外貨を繰り返し購入 」という条件から外れる。

今回は、1項目だけの基準超えのため、次回も同様なら、リストから外れる。

　

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2018/10/22　Saudi Aramco、浙江石油化工に出資 　

Saudi Aramco はこのたび、浙江省舟山緑色石化基地で石油精製・石油化学計画を進めている浙江石油化工（Zhejiang Petrochemical ）に出資することを決めた。10月18日に調印式を行った。
浙江省政府が保有する9%を取得したとされる。（浙江石油化工では中国の石油会社か外資に出資を求めようとしたが、成功せず、一時的に州政府が保有していた。）

Saudi Aramco は9月に、浙江石油化工の主株主の浙江榮盛控股集團（Zhejiang Rongsheng）との間で、本計画のための原油の長期供給契約を締結している。

　

浙江石油化工は2015年6月18日に設立された。

株主は、浙江榮盛控股集團 (60%)のほか、浙江桐昆控股集團有限公司（Tongkun Group）と国有企業である巨化集團公司（Juhua Group）、 国有の建設会社の舟山海洋綜合開発投資（ Zhoushan Ocean Comprehensive Development Investment Co.）で、私企業と国有企業のJVである。

浙江榮盛控股集團は1989年創業で、石油化学、化学繊維、不動産、金融等を業とする。
石油化学と化学繊維事業では、水平＆垂直戦略をとり、拡大している。BTXからPTA、PET、ポリエステルヤーンなどを生産している。

巨化集團公司は1958年設立で、フッ素化学、クロルアルカリ、石油化学製品、電気化学製品、ファインケミカルを扱っている。

浙江桐昆控股集團は、ポリエステルとポリエステルヤーンのメーカー。

浙江石油化工の計画では、立地は浙江省舟山緑色石化基地で、第一期と第二期に分かれ、それぞれ、石油精製 年産20百万トン、芳香族 520万トン、エチレン 140万トンとなっている。
石化製品では、エチレングリコール、LLDPE、HDPE、PP、PO、MMA、アクリロニトリル、ブテン-1、等々が含まれている。

この計画は、国の石油・石油化学の13期5か年計画（ “13th Five-Year Plan” ）に含まれている。

2017年7月に第一期の建設を開始した。

横河電機は本年3月、浙江石油化工から、第1期建設プロジェクト向けに、プロセスガスクロマトグラフ「GC8000」を受注した。

　

立地：浙江省舟山緑色石化基地： 火山列島を埋め立てている。

上海と舟山を結ぶ橋が計画されている。

　

　

主要石化製品能力（万トン）

	１期	２期
エチレン	140	140
EO/EG	5/75	10/65
EVA/LDPE	-	10/30
LLDPE	23	21.2
HDPE	25.8	-
PP	89.42	90
ANM	27.04	-
MMA	9	-
PX	400	400
スチレン	120	60
ポリカーボネート	26	26

　

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2018/10/23　Google、欧州でアプリ有料化、EUの競争法違反制裁に対応　

米Alphabet Inc. 傘下のGoogle は10月16日、欧州域内で売るスマートフォンについて、端末メーカーに無料提供していたメールや地図ソフトを有料化すると発表した。

欧州連合（EU）が7月に科した競争法（独占禁止法）違反による制裁に対応するため。

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Googleはスマホ用のAndroid 基本ソフト（OS）を無料で提供している。その上で動くアプリも無料としている。

Android 基本ソフトのなかで欠かせないのが Google Play Storeで、Android搭載スマートフォン／タブレットで利用できるアプリ、映像、音楽、電子書籍などが配信されている。

Googleはこれに目を付け、Google Play Storeのライセンス条件として、Chromeブラウザ（Google Chrome  browser) と Google検索アプリ (Google Search) のプリインストールをメーカーに要求している。

これまで、これらのソフトを無料で提供してきたのは、検索などのサービス経由で集めたデータによる広告で収入を確保できるからである。

しかし、欧州委員会はこれを問題とした。

Android は世界のスマホで88%のシェアを持っており、EUはGoogleがそのシェアを生かして検索などのアプリを「拡散」し競争をゆがめていると批判していた。

EUの欧州委員会は7月18日、Google に下記を問題として、43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を払うよう命じた。3カ月以内に同行為を改めなければ、さらに高額罰金を科すとした。

1) Googleのアプリストア (Google Play Store)のライセンス条件として、Chromeブラウザ（Google Chrome  browser) と Google検索アプリ (Google Search) のプリインストールをメーカーに要求。

欧州委員会の調査では、ユーザーはPlay Storeが入っているのが必須としている。

Googleは、Play Storeのラインセンスで、Google Chrome  browser と Google Search をプリインストールすることを条件とした。

2) Google検索アプリ(Google Search)のみをデバイスにプリインストールする一部の大手メーカーやモバイルネットワークオペレータにインセンティブ支払い。

3) Googleのアプリのプリインストールを希望するメーカーが、Google版ではないAndroidフォーク （Androidのベース部分だけを使用、独自のアプリを採用するもの）を販売するのを妨げた。

2018/7/27　欧州委員会、Googleに罰金5700億円　

GoogleはEUの指示を不服として10月9日に提訴したが、対抗策を取った。

EUの指示通り、インストールを強制しない代わりに、Google Search があったためにこれまで無償にしていた他のサービスの利用を有料化するというものである。

EUが問題としたGoogle Chrome  browser と Google Search をプリインストールすることを条件としない。

ブラウザーをGoogle Chrome の代わりにFirefoxにしたり、検索エンジンをGoogle Searchの代わりにMicrosoftのBing（元のMSN Search）などを使っても良い。

但し、Andoroid（OS）は無料のままであるが、Play Storeのほか、Gmail、Google Map、Youtube などを有料化する。

Andoroid が入ったスマホを販売するメーカーはGoogle に一定の対価を払わないとこれらアプリをスマホに標準搭載できなくなる。具体的なライセンス料は明らかにしていない。

　

10月26日以降に発売される端末について、裁定の結果が出るまでは今回の措置を続ける。

対象国はEU28カ国のほかアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーのEEA諸国となっている。EU圏以外での変更はない。

Googleでは、「Google検索とChromeを当社の他のアプリとともにプリインストールすることは、当社によるAndroidの開発と無償配布を資金面で支えていた 」とし、今回の有償化は欧州委の命令に従うための決定であることを強調した。

今回の措置はGoogle にとってはAndoroid 採用のスマホに自社の検索・閲覧ソフトが使われない可能性があり、他社にシェアを奪われ、広告収入が減る恐れがある。

ただ、検索ソフトは性能で Google が圧倒的な優位にあり、メーカーが他のソフトに切り替えるかどうか不明である。

Play Storeの入らないスマホをは考え難く、Gmail、Google Map、Youtube なども有料化されても入れないわけにはいかないと見られている。その場合、ライセンス料が端末価格に反映され消費者の負担が増す可能性が強い。

Googleの発表を受け、欧州委員会は次の通り述べた。

Googleに対しPlay Storeや他のソフトを有料にせよと求めていない。欧州委のルーリングに対応してどのように政策を変更するかは同社の責任である。対応策が有効なもので、欧州委の決定を尊重したものであるかどうかを注意深く見ていく。要は、他のブラウザーや検索エンジンがAndroid採用のスマホでGoogleと競ってやっていけるかどうかだ。

しかし、実際に欧州委員会の狙い通りになるかどうか、疑問である。Googleの対応策は欧州委員会にアピールするものである。

　

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2018/10/24  日本の対中経常収支　

10月21日付の毎日新聞の「時代の風」で藻谷浩介氏（日本総合研究所）が　「誤った『選択と集中』　妄信ただす現実の確認」 というタイトルで書いている。

日本の停滞は「官民の組織はとにかく決定が遅く、実行に移らない」ため、「イノベーションが進まず、経済が成長せず、国際競争に立ち遅れるばかり」というのが一般的だが、むしろ全力で間違った方向に「選択と集中」を行い、それで行き詰る大組織も日本には多数ある、とする。

東芝は技術革新の余地の乏しい原子力に投資を続け、医療機器や特殊用半導体などのイノベーティブな部門を売却する羽目に陥った。
北海道電力や関電も、原発にこだわるあまり、LNG火力の整備が遅れた。（それに対し、中部電力は上越LNG火力を稼働させ、太平洋岸、日本海側どちらかを天災が襲ってもバックアップできる体制）

憲法9条改正が今の優先課題か？

少子化と段階世代退職に伴う人手不足を好景気とはやす。少子化を理由に小中高校の統廃合、地方国立大学を低予算で締め上げ、都会に比べ出生率の高い地方圏の子育てコストを増やすのは方向が正反対。

地震の巣に正対した辺野古の太平洋海上に軍事用滑走路を造成するというのは、意思決定のずさんさが目に余る「選択と集中」である。

ポイントは、決定し実行する、しないではなく、その前の事実認識の段階こそが重要だ。間違いを信じ込んだまま、何もしないか、間違った方向に突っ走っている。

事実誤認の例として、「グローバルイノベーション＆バリューサミット」なる行事（聴衆の過半は在日外国人）の最終セッションで登壇し、聴衆に質問した。

「日本の経常収支は、2017年に中国（香港含む）に対して、5兆円の黒字、赤字、どっちか？」と聞いたら、ほぼ全員が「赤字」と回答したが、正解は5兆3000億円の史上最高の黒字である。

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財務省の貿易統計の主文には主要地域・国との統計が載っている。

中国（香港を含まず）は下記の通りで、赤字である。この印象が強い。

しかし、地域別・国際収支データを見ると下記の通りとなっており、藻谷氏の指摘通りである。

対中経常収支は順次赤字が減り、2017歴年で黒字化、香港を含めると2016年の3兆円の黒字が2017年は5兆円超えの黒字
対中貿易赤字は減少しつつあり、香港を含めると2017歴年に黒字化、サービス収支は対中で大幅黒字。
対中第一次所得も大幅黒字

中国全体でサービス収支は大幅赤字となっているが、下図のとおり、大半は旅行である。
日本の対中サービス黒字の理由は訪日中国人の「インバウンド需要」である。

2018/10/25  日揮、再生可能エネルギー由来の水素を用いたアンモニア合成と発電に世界で初めて成功

日揮は10月19日、再生可能エネルギーによる水の電気分解で製造した水素を原料とするアンモニアの合成、および合成したアンモニアを燃料としたガスタービンによる発電に成功したと発表した。

再生可能エネルギーを活用した水素ならびにアンモニアの製造とこれを燃料とした発電は世界で初めて。

日揮と産業技術総合研究所は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム「エネルギーキャリア」のもと、2014年から『新規アンモニア合成触媒および再生可能エネルギーによる水の電気分解で得られた水素を原料としたアンモニア合成プロセス』の研究開発を進めてきた。

実証試験を通じて、新たに開発した触媒が低温・低圧で高い活性を有することを確認するとともに、再生可能エネルギーの使用時に課題となる急な運転条件の変更によるアンモニア製造量の変動に対応できることが検証できた。

このたび、太陽光発電設備で発電した電力による水の電気分解を通じて製造した水素を用いてアンモニアの合成試験を行い、合成したアンモニアを燃料にガスタービンによる発電試験（発電量47kW）を実施した。

水素エネルギーを本格的に活用していくためには、安全性やコストをはじめ、輸送・貯蔵の効率性等が課題であり、水素をアンモニアや液化水素、有機ハイドライド等のエネルギーキャリアに転換する必要がある。

なかでも成分中に水素を多く含むアンモニアは、液化が容易で、アンモニアのまま直接燃焼させることが可能であり、また燃焼時にCO2を排出しない特徴を持つだけでなく、肥料原料などにも広く利用されており、既にサプライチェーンが確立されていることから、水素のエネルギーキャリアとして優位性がある。

これまでの「ハーバー・ボッシュ法」でのアンモニア製造と比較し、下記の特徴がある。

	ハーバー・ボッシュ法	今回の方法
水素製造時	大量のCO2を排出	排出せず
合成反応	高温高圧	低温低圧 　　従来法の触媒は非効率→新触媒開発
問題点	天然ガス価格で経済性が変化	再生エネのため水素製造量が変動

METIは10月19日、2022年までの世界のエチレン系・プロピレン系誘導品及び芳香族製品の需給（需要、生産能力、生産量）の動向をとりまとめ、発表した。

発表内容は次の通り。

商品別国別集計(国別の需要・能力・生産）  

商品別国別の需要・能力・生産をグラフ化した。

            http://www.knak.jp/METI-world/meti-2018/index.html

特記事項：

1．中国の動向等

新増設計画は、中国を中心に引き続き計画・検討されている。しかしながら、原油価格の値下がりにより、中国の石炭系エチレンの優位性が大幅に低下したことに加え、環境規制の強化への対応から、大幅な見直しを余儀なくされている。

一方、これまで凍結状態であったナフサ分解設備は、第13次5ヵ年計画で7つの地域に集約、原料の多様化、環境問題、エネルギー循環型を踏まえた、新規エチレンプラントの構想が打ち出されている。

2．米国のシェール革命の影響

好調な米国の経済環境を背景に、本年度から、いよいよシェール由来のメガコンプレックスが稼働を開始し、グローバルな石化市場に与える影響が懸念される。一方で、中長期的に見ても米国に豊富に存在する競争力ある石化原料や、グローバルなメガトレンドに沿い、継続的に増大する石化需要等を背景に、シェール由来の2nd Wave-3rd Waveの新増設計画が進みそうな様相となってきている。

　

メガコンプレックスの稼働が開始となり、1st Waveとして2020年までに約10百万トンのエチレンコンプレックスが増強され、さらには2nd Waveとして2025〜2026年ごろまでに約10百万トンの増強が予定されている。その後もグローバルな需要の拡大に沿い、さらなる増強の可能性も予想される。同時に石化原料用途のエタン、LPGの輸出も出荷設備の新増設により増大。米国内のみならず、米国産シェール由来原料（含むメタノール）をベースにした石化プラントが、欧州・インド・ブラジル・中国でグローバルに展開され始めている。

概要は以下の通り。

１．世界のエチレン系誘導品

１）生産能力	２）需要

　  ３）世界のエチレン系誘導品の需給バランス（エチレン換算   百万トン）

		世界計	アジア計	うち中国	北米計	中東計
2016	能力	174.6	69.6	28.8	33.6	30.8
	生産	149.9	56.5	23.6	32.9	27.2
	需要	142.3	67.1	40.0	25.1	9.4
	バランス	7.6	-10.6	-16.4	7.8	17.8
2022	能力	212.9	85.5	37.3	44.6	36.9
	生産	186.3	73.8	32.5	42.2	32.8
	需要	177.3	90.3	57.1	29.2	12.1
	バランス	9.0	-16.5	-24.6	13.0	20.7

　

２．世界のプロピレン系誘導品

１）生産能力	２）需要

    ３）世界のプロピレン系誘導品の需給バランス（プロピレン換算   百万トン）

		世界計	アジア計	うち中国	北米計	中東計
2015	能力	111.9	58.7	30.1	17.1	10.1
	生産	100.8	53.1	28.5	15.0	9.4
	需要	94.1	52.5	32.2	13.6	3.5
	バランス	6.6	0.7	-3.7	1.4	6.0
2021	能力	137.0	76.5	42.8	19.2	12.6
	生産	122.9	71.1	40.6	15.8	11.0
	需要	114.2	67.2	43.7	15.1	4.6
	バランス	8.7	3.9	-3.1	0.7	6.4

３．主要製品の需給　（総能力、総生産と地域別需要）

他の商品のグラフ　及び商品別の国別の需要・能力・生産のグラフは下記にあります。

            http://www.knak.jp/METI-world/meti-2018/index.html

2018/10/27　LIXILのイタリア子会社の中国企業への売却、米国が承認せず