規制委は既に9月26日に安全審査の合格証に当たる「審査書」を了承している。

東海第二は2011年の東日本大震災で5.4 メートルの津波に襲われ、運転を緊急停止し、外部電源を失い、非常用発電機１台が停止した。安定した冷温停止になるまで３日半かかった。

東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発としては初の合格となる。

安全審査の合格は全国で8原発15基目で、東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉（BWR）としては、柏崎刈羽6、7号機（2017年12月27日正式決定）に続き2カ所目となる。

2018/7/4  東海第２原発、 新規制基準に適合の審査書案
　

原発の運転期間は原則40年に制限されたが、認可によって最長20年間延長できる。

原発の運転期間延長が認められるのは、関西電力高浜原発1、2号機、美浜原発3号機（2017/12/27「審査書」を正式決定）に次いで3原発、4基目。
福島第1原発と同じ沸騰水型の原発では初めて。

再稼働までに2つの問題をクリアする必要がある。

１） 安全対策工事

高さ20メートル、全長約1.7キロの防潮堤を建設して津波の浸入を防ぐ。
また原子炉格納容器の容積が小さく、事故時に事態が悪化しやすい沸騰水型の特徴を踏まえ、炉心を冷やす予備の冷却装置を追加で備える。

安全対策費に1740億円が必要としたが、原発専業の原電は自前で調達できず、規制委は資金確保を合格の前提条件とする異例の対応をとった。
原電は東京電力と東北電力から支援を受ける方針を示した。

2) 地元の同意

東海第2は首都圏唯一の原発で、30キロ圏内に全国の原発で最多の96万人が暮らしている。

既存の安全協定では事前了解権が東海村と県に限られるが、東海村･日立市･ひたちなか市･那珂市･常陸太田市･水戸市の要求を受け、東海村のほか周辺5市にも「実質的な事前了解権」を認める全国初の安全協定を結んでいる。 但し、「事前了解を得る」とはしているが、自治体間で賛否が分かれた場合、再稼働を止められるか、決められていなかった。

6市町村は11月9日の首長懇談会で、1市町村でも了解しなければ、再稼働には進まないとの認識で一致した。

那珂市の海野徹市長は10月22日、「完全な避難計画の策定はできない」と述べ、再稼働に反対する意思を表明した。難航が予想される。

付記

原電の和智信隆副社長は運転期間延長が認可された11月7日、報道陣に「拒否権という言葉は新協定の中にはない」と発言、これに対し首長側が強く反発、原電に対し、発言の撤回と謝罪を求めた。

和智副社長は11月24日、同意対象の6市村長に「不用意な発言だった。撤回させていただきたい」と述べ、「地域の皆さまに大変不愉快な思いをさせてしまい、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

　

2018/11/10　LG Chem、新CEOを外部から招聘　

LG Chemは11月9日、3Mの副会長兼副社長のShin Hak-Cheol （61歳）を新しいCEOに選んだと発表した。2019年3月の株主総会後に就任する。

現在のCEO（2012年就任）のPark Jin-Soo（朴鎭洙）は引退する。

1947年の設立以来、同社がCEOを外部から招聘するのは初めてである。

LGグループの具本茂会長が5月20日に死去し、養子（具本茂の弟の長男）の具光謨・LG電子常務 (40)が会長を継いだ。

2018/7/7　韓国のLG、具光謨氏が4代目の会長就任

業界では、今回の人事は具光謨会長の下での同社の改変の始まりと見ている。

LG Chem では、電気自動車の需要増に応じてリチウムイオン電池の需要が増大したため、グローバルな事業をシステム化できる人材を探していたとし、Shin 氏はグローバルな材料・部品の事業の運営で経験が豊富で大局観を持っており、変化の激しい事業に対応し、企業カルチャー、構造を変える能力があると評価している。

Shin Hak-Cheol は1984年に韓国3Mに入社、1995年にフィリピン3Mの社長になり、2011年に3Mの海外事業の副社長になって3Mの海外事業を束ねる最初の韓国人となった。

2017年に3M本社の副会長兼副社長（vice chair and executive vice president）に就任、R&D戦略や事業開発、事業改変チームを含めたグローバルチームのリーダーとなった。

2018/11/11  浙江省鳥鎮に「無人クリニック」、AI アナウンサーも登場

浙江省の鳥鎮インターネット国際エキシビション・ コンベンションセンターに「無人クリニック」が登場した。11月9日の「人民網日本語版」が報じた。

第5回世界インターネット大会は11月7〜9日、中国浙江省桐郷市の烏鎮で開催された。

このクリニックは、「診察ボックス」と「薬の自動販売機」からなっている。

診察ボックスで「クラウドドクター」の問診を受けた後、患者が訴えた症状と設備を使った検査の結果を通して、ドクターが初期段階の診断結果を説明してくれる。

問診が終わると、「ドクター」のアドバイスに基づいて、隣の「薬の自動販売機」で薬を買うことができる。

スタッフによると、この「1分間クリニック」では、常備薬100種類以上をカバーしている。

自動販売機で扱っていない場合は、アプリを通してオンラインで購入し、提携している薬局に配送してもらうことができる。

頭痛や風邪などよくある病気の場合、このようなセルフサービスを利用すると、時間を節約でき、とても便利だとしている。

ーーー

第5回世界インターネット大会では、人工知能（AI）を使ったアナウンサーも発表された。

AI アナウンサーは新華社とIT企業が共同開発した。実在のアナウンサーの映像と声を利用し、表情やしぐさもつけてニュースを読む。放送した内容からさらに自分で学習し、読み間違いもない。英語と中国語を開発しており、近く実用化の予定という。

2018/11/12     米中間選挙の結果と当面の問題 　

11月6日の米国の中間選挙の結果は、下記の通り、上院では与党共和党、下院では野党民主党が勝利を収めた。

下院では民主党の賛成がないと法案が通らない。委員会の委員長はすべて民主党が握り、審議する法案を決めることができる。

上院でも、与党共和党が勝利を収めたものの、60票には未達で、フィリバスター制度があるため、下記のような例外を除き、共和党の賛成だけでは議決できない。

上下両院で調整した予算決議案を可決すれば、財政調整法に基づき、その関連法案は多数決で議決できる。

トランプ政権は最高裁判事の選任で「核オプション」と呼ばれる禁じ手を使い、多数決で決議した。

今後、議会とトランプ大統領の争いが頻発する見通し。トランプ大統領の弾劾の可能性さえ噂される。
（弾劾には、下院が単純過半数の賛成に基づいて訴追し、上院が裁判し、上院出席議員の2/3多数の賛成が必要である。）

すぐに問題になるのは連邦予算である。

2019会計年度（2018年10月〜2019年9月）の米連邦予算の法案が9月28日にトランプ大統領が署名し、成立したが、トランプ大統領がメキシコとの間の壁の建設費用を認めない場合に政府を閉鎖するとの脅しを続ける中、国防省等については正式予算、メキシコとの間の壁の建設を担当する国土安全保障省等については、中間決算の結果待ちで、12月7日までの「つなぎ予算」とする異例の形となった。

2018/10/2　米国、10月からの政府閉鎖回避　

壁の問題での大統領と民主党の争いが再開されることとなる。

トランプ大統領は、壁建設費50億ドルの歳出予算を盛り込むことを求めているが、上院民主党はかねてから、国境の壁建設予算16億ドルなら支持する方針である。

下院は壁無しの予算を通過させるであろうし、上院も大統領の求める額の予算は通せない。

その場合、妥協して予算案を成立させたとしても、大統領は拒否権を発動すると思われる。

上下両院がそれぞれ3分の2以上の多数で再び採択すれば、拒否権にもかかわらずその法案は連邦法として発効するが、それが出来ない場合、これまで続けてきたとおり、暫定予算でつなぐこととなる。
政府機関閉鎖の恐れもある。

付記　　

「つなぎ予算」期限の12月7日、トランプ米大統領は12月21日までの歳出を可能にする「つなぎ予算」に署名し、成立した。両院が前日に議決していた。

ブッシュ元大統領の死去(11/30)を受けて国境の壁の議論を先送りした。

付記

上院は12月19日、2019年2月8日までの「つなぎ予算」を可決した。

また、債務上限問題もある。

2018年2月に、短期間の政府機関閉鎖の後、両党の合意で、債務上限を2019年3月まで停止することを決めたが、来年には上限を引き上げる必要がある。

2018/2/10   米国政府機関、再度の閉鎖、数時間後に予算合意で解除

2018/11/13　 Biogen、Samsung BioLogics 子会社に追加出資

韓国の医薬品受託製造大手のSamsung BioLogics は11月6日、同社の創薬子会社Samsung Bioepis に米製薬大手のBiogenが追加出資すると発表した。11月7日に7595億ウォン（約676 百万ドル）を出資し、現在の5.4%からで「50%マイナス1株」とする。Samsung BioLogics は現在の94.6%から「50%プラス1株」となる。

Samsung BioLogicsは2011年12月、バイオシミラー（バイオ医薬品後発薬）の生産のため、米国のBiogen と合弁会社 Samsung Bioepis 設立の契約を締結した。

出資比率はSamsung BioLogicsが85%、Biogen が15%であったが、現在はそれぞれ 94.6%と5.4%となっている。
Samsung BioLogicsはMerck とも開発で提携している。

 Biogenは2012年の設立契約でSamsung Bioepis への「50%マイナス1株」までの追加出資の権利を保有しており、その権利を行使した。

資金力のあるサムスングループと結びつきを強めることが得策と判断した模様。

「Samsung Bioepis のこれまでの実績に満足している。オプション行使で、有力なバイオシミラー企業に有利な条件で出資を増やせた。Samsung BioLogicsとの関係強化を期待している」と述べた。

Samsung BioLogicsにはサムスン物産が43%、サムスン電子が31%を出資する。
サムスン電子はバイオ医薬を4つある重点成長領域の1つに掲げ、主力の半導体事業で培ったクリーンルームの運営ノウハウを応用して医薬品受託製造事業の育成に力を注いでいる。

本年10月、仁川市に第3工場を完成させた。投資額は8500億ウォンで、医薬品の生産能力は従来比2倍の36万リットルに増えた。サムスンはスイスのロンザやドイツのベーリンガーインゲルハイムを抜いて「生産能力では世界最大になった」としている。

新工場が欧米の関係当局の基準を満たすことを検証する試験運転を近く開始し、2年後に本格稼働させる。

第1プラント	3万リットル	2015年に米FDAから正式に生産認可 品質安全性など3つの核心基準ですべて「無欠点」通知を受けた。
第2プラント	15万リットル	2016年3月に操業開始
第3プラント	18万リットル	2018年10月　完成
合計	36万リットル

2015/12/26  Samsung BioLogics、バイオ医薬品受託生産 世界首位へ

Samsung BioLogicsはこれで大型投資が一服し、今後は、成功すればより高い収益を期待できる創薬事業の育成に力を注ぐ方針とみられる。

ーーー

Samsung Bioepisはバイオシミラーの開発と承認プロセスを劇的に減らし、グローバル市場に定着した。

関節リウマチ治療剤である「エンブレル」のバイオシミラーを豪州・カナダ・韓国・ヨーロッパで、関節リウマチ・強直性脊椎炎などの治療薬である「レミケード」のバイオシミラーを米国・豪州・韓国・ヨーロッパなどで販売している。

　

Samsung Bioepisは2017年8月、武田薬品工業との間で開発中の複数の新規バイオ医薬品を共同開発する内容の戦略的提携契約を締結した。両社で開発業務を分担することで、失敗のリスク半減を図る「リスクシェアリング・パートナーシップ」の形式を採用している。

武田の癌や消化器疾患といった重点領域への選択と集中の一環であり、まずは武田の重点領域から外れている前臨床段階の急性膵炎治療薬「TAK-671」の共同開発を行う。 動物実験から臨床試験までを共同で実施し、今後は他のバイオ新薬にも協力対象を拡大していく。

Samsung Bioepisは2018年8月、急性膵炎治療薬「TAK-671」の臨床試験（治験）を始めると発表した。米食品医薬品局（FDA）に治験の計画を申請し、認可を得た。新薬候補が人体に安全かを評価する初期段階の治験を実施する。

同社によると、米国や韓国では、急性膵臓炎の患者は人口10万人あたり20人前後の割合でいる。アルコール消費量の増加に伴って男女とも年々増える傾向にある。治療薬の市場規模は5兆ウォン（約5000億円）程度とみられる。