2018/11/15 SoftBank Vision Fund、「ダイナミックガラス」のView Inc に出資
SoftBank Vision Fund は、屋外からの熱や日差しの量を自動的に調節する「Dynamic Glass」を製造するView Inc.に11億ドルを投じる。
Fundにはサウジアラビアの政府系ファンドが450億ドル出資しており、同国出身ジャーナリストの殺害事件を巡ってサウジが国際的な非難を招いた後では最初の大型投資となる。
Dynamic Glassは、従来のガラスと違って、屋外の環境やユーザー設定（モバイルデバイスからの情報）に応答して、自動的に色合いを調整する。
シャッターやシェード、ブラインドが不要になり、自然光と視界を妨げることなく、熱と眩しさを削減することで、居住者の快適性を高め、省エネを実現する。
Dynamic Glassの製品価格は通常のガラスの約4倍だが、冷暖房空調および照明エネルギー消費は20％減、冷暖房空調の最大負荷は25％減になる。
同社CEOは、「窓はこれまで変化しない静止した物体だった。われわれは窓を初めてデジタル化している」と語った。
外光の強さにより、色合いのレベルを 1～4 に調整できる。
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Tint 1 |
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Tint 4 |
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同社はこうした新しいタイプのガラスの開発に約10年をかけ、この2、3年間に空港や病院、オフィスビルへの販売が伸びている。
大口顧客にはダラス・フォートワース国際空港があり、同空港は窓ガラスによってターミナル内を涼しい状態に維持できている。
2012年に大規模生産を開始して以来、ミシシッピ州Olive Branchの製造施設において、急ピッチで出荷を行なっている。
すでに北米地区で100以上の施設等で導入されており、さらに新たに企業のオフィスビル、医療機関、官庁、高等教育機関、ホテル・レストランなど100の施設で導入が進められている。
2013年6月には、Corningとの間で、Dynamic Glass 拡販に向け、両社の能力を活用する戦略的開発契約を締結した。
これまでも、CorningやNZ Super Fund、Madrone Capital Partners などから資金を調達しているが、今回の資金は、製品開発の継続、製造設備の拡大、および営業と流通と、マーケティング努力に充てられる。
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SoftBank Vision Fundの概要（2017年12月31日現在）
2017/5/25 ソフトバンクの「10兆円ファンド」発足
| 出資総額 | 917億米ドル（うちソフトバンク 281億米ドル） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| パートナー |
ソフトバンク Public Investment Fund（サウジ） Mubadala Investment（アブダビ） Apple、Foxconn Technology、Qualcomm、シャープ |
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| アドバイザリー会社 | ソフトバンク100%子会社（日・米） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 運営会社 | ソフトバンク100%子会社（英国） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 投資期間 | 最終クロージングから5年後まで（原則） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 存続期間 | 最終クロージングから12年後まで（原則） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 主な投資先 |
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東芝は11月13日、3,323万株 1,208億円の自己株式買い取りを実施した。
付記 11月15日に 397万株 152億円を実施 (@3,835) 。
11月21日に2,729万株 1,071億円を実施 (@3,925)。
付記 2019年2月28日現在 1億327万株 3,746億円 (@3,628）株数で上限の40%、金額で54%。
同社は11月8日に、2億6千万株又は7,000億円を上限として買い取ることを取締役会で議決しており、それに達するまで引き続き買い取りを実施する。
今回の1株当たりの買い付け価格は、前日の終値と同額の1株3635円で、昨年末の増資の新株発行価格に比べ実質38%高い。
新株式1株あたりの発行価格は262.8円、本年10月1日付で10株につき1株の併合を行ったため、現状ベースでは2628円になる。
昨年に増資に応じたファンドは多額の利益を得るが、増資対応の2億2831万株の一部しか応じていないこととなる。更なる値上げを期待しているとみられる。
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東芝は2017年11月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議した。
新株式の発行総額は約 6000億円で払込みは12月5日に完了する。
東芝は2017年9月28日、東芝メモリの株式譲渡契約を締結した。しかし、売却には各国の独禁法当局の承認が必要で、このうち、中国については2018年3月末までに承認を得ることは難しいとみられた。
その場合、売却益を計上できず、2期連続の債務超過となり、上場廃止となる。
増資が完了すれば、東芝メモリ売却が完了しなくても、債務超過を免れる。
2017/11/24 東芝、増資を決定
東芝は2018年5月15日、決算を発表した。株主資本は、当期の株主帰属損益 8040億円に増資6000億円を加え、1兆3361億円増加し、7831億円となり、債務超過を解消した。
直後の5月17日に中国の独占禁止法当局が売却案を承認したことが分かった。既に日米欧など他の全ての国の独禁法当局の承認は得ているため、6月1日付で売却した。
東芝メモリの売却により、利益剰余金は予想ベースでは1兆700億円の増となる。
2018/5/18 東芝の決算、中国が東芝メモリ売却を承認
東芝は6月13日、約7,000億円をめどに自己株式を取得すると発表した。12月の増資を1,000億円上回る。
「物言う株主」として知られる海外の投資ファンドが増資を引き受け、このうち一部が株主還元を求めて圧力を強めていた。6月27日の株主総会を控え、早期に還元策を公表した。
2018/11/16 韓国の証券先物委員会、Samsung BioLogicsの粉飾を認定
韓国の金融委員会の証券先物委員会は11月14日、韓国の医薬品受託製造大手のSamsung BioLogicsが傘下のSamsung Bioepisの企業価値を意図的に過大申告していたと指摘した。
会計規則を「故意」に破ったとの判断を示し、Samsung
BioLogicsの外部監査法違反での検察告発と代表取締役の解任勧告、課徴金80億ウォン（約8億円）賦課などの制裁を議決した。
Samsung
BioLogicsの株式取引は直ちに停止され、取引所は上場適格性の実質審査で、上場廃止の可否を決定する。
監査法人に対しては、重過失違反で課徴金1億7千万ウォン（約1700万円）を賦課し、Samsung BioLogicsに対する監査業務を5年間制限すると共に、会計士4人に対する職務停止を金融委員会に建議することにした。もう1社の会計法人については、過失違反でSamsung BioLogicsの監査業務を3年間制限することにした。
証券先物委員長は「Samsung BioLogicsがサムスン物産の子会社であるだけに、サムスン物産に対する監理も検討する」と述べた。
これに対し、Samsung BioLogicsは「証券先物委員会の決定に遺憾を表明し、行政訴訟を起こす」と発表した。
付記
韓国取引所は12月10日、サムスンバイオロジクスの上場維持を発表し、11日に株式売買が再開された。
証券先物委員会が先月の検察への告発を受け、同社の上場を維持または廃止に関する審査を進めていた。
韓国取引所は「企業の継続性、財務安定性、経営の透明性について総合的に検討した結果、一部不十分な点はあるものの、企業の継続性、財務安定性などを考慮し、上場を維持することにした」と明らかにした。
サムスンバイオの経営の透明性に対してのみ一部不十分な点があると指摘、サムスンバイオは、現在進行中の行政訴訟の結果と関係なく、監査機能および内部会計管理制度の強化などを内容とする改善計画を提出した。取引所は、今後3年間点検する予定。
これに対し、大規模な粉飾会計を行ったにもかかわらず、「投資家保護」を名分に上場廃止を免れたことをめぐり、見逃し決定ではないかとの指摘が出ている。
Samsung BioLogics
は11月6日、同社の創薬子会社Samsung
Bioepis
に米製薬大手のBiogenが追加出資すると発表したばかりである。本年6月28日にオプションの権利を行使した。
11月7日に7595億ウォン（約676
百万ドル）を出資し、現在の5.4%からで「50%マイナス1株」とする。Samsung BioLogics
は現在の94.6%から「50%プラス1株」となる。
今回の件で、Biogenはどうするのであろうか？
2018/11/13 Biogen、Samsung BioLogics 子会社に追加出資
事態は下記の通り。
Samsung BioLogics は2011年12月、バイオシミラーの生産のため、米国のBiogen と合弁会社 Samsung Bioepis 設立の契約を締結した。2012年2月に設立した。
出資比率はSamsung BioLogicsが85%、Biogen が15%であったが、Biogenは設立契約で 「50%マイナス1株」までの追加出資の権利を保有している。
しかし、Samsung BioLogicsはこのコールオプションの存在を2014年に初めて公表した。そしてBiogenがオプションを行使した場合、支配力が失われかねないとして、2015年にSamsung Bioepis を子会社から関係会社に変更した。
子会社から関係会社に変更する場合には、帳簿価格ではなく、市場価格で評価する。Samsung BioLogicsは2015年12月に、企業価値を3兆ウォン（約3000億円）と見積もりながら8兆ウォンと評価し、4兆8086億ウォン（約4800億円）の会計上の利益を得た。
Samsung BioLogics は2016年10月に株式公開（IPO）を控えていたが、債務超過の可能性があり、粉飾を行ったとみられる。
今回、証券先物委員会は、評価変更のうちの4兆5千億ウォン（約4500億円）を粉飾とみなした。
証券先物委員会は又、Samsung Bioepisに対するBiogenのコールオプションは、いわゆる「潜在的議決権」であり、Samsung
BioLogicsはSamsung
Bioepis
を設立時点から関係会社として評価すべきであったとしている。
しかし、その時点での「故意性」は認めず、「過失」とみなし、2014年の会計処理は粉飾であり、「重過失」とみなした。
本件については、一部の国会議員らはSamsung BioLogicsが上場審査に合格するために黒字を装った疑いを提起し、金融監督院は朴前大統領の失職後の2017年4月に、当時の会計処理を再審査する方針を示していた。
本年5月に粉飾疑惑が浮上し、Samsung BioLogicsのCFOは、当時の会計処理は「複数の大手会計事務所や金融監督院の審査を経て実行したもので適切だった」とし、粉飾を否定していた。
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2015年9月1日、第一毛織とサムスン物産（Samsung C&T)が合併し、新しいサムスン物産（Samsung C&T) とな り、Samsungグループ支配構造の事実上の持ち株会社となった。
これにより、財閥の中心の三星電子に対する李一族の支配権が強化される。
この合併について、朴政権が第一毛織とサムスン物産２社の大株主だった国民年金公団に対し、所管官庁の保健福祉省を通じて合併に賛成するよう圧力をかけた疑いがあるとされた。
2017/1/20 ソウル地裁、サムスン電子副会長の逮捕を認めず
サムスン電子の李在鎔副会長は、本件で朴槿恵前大統領の助力を求めて大統領の長年の知人の崔順実被告へ賄賂を渡したとの贈賄罪などに問われた。
韓国のソウル高裁は2018年2月5日、李在鎔被告に懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。懲役5年の実刑としたソウル地裁の判決を変更した。李被告は釈放された。
2017/12/30 サムスン副会長の控訴審、検察側12年求刑
検察側は最高裁に上告している。
証券先物委員会の告発による検察捜査では、副会長の粉飾会計の指示の有無なども明らかになる。その場合、今後の最高裁審理で李副会長に不利な心証を判事に与える可能性がある。
OPECと非加盟産油国は2019年の減産に向けた下準備に入った。
OPECや非加盟のロシアなどの一部産油国でつくる減産の監視委員会は11月11日の会合で、世界経済の減速から来年は原油の供給が需要を上回るとの見通しを示した。
これまでは供給不足の懸念から減産を緩和して生産を増やしてきたが、12月のOPEC総会では、一転して協調減産の期間延長など来年以降の減産の具体策が話し合われる見通しになった。
サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は11日にアブダビで記者団に対し「われわれは責任ある産油国として妥当な範囲内に市場を均衡させるため懸命に取り組む方針だ」と発言、季節的要因もあってサウジ産原油の需要が「徐々に縮小しつつある」ため、輸出を減らす方針だと説明した。サウジは12月の原油輸出を11月に比べて日量50万バレル減らす。
アナリストは、「対イラン制裁を巡る適用除外は予想より大きかったため、サウジはイラン産原油の減少分を補うために実施した生産を減らすことで責任を果たそうとしている」と分析した。
これに対し、トランプ米大統領は11月12日、「できることならサウジアラビアとOPECは原油生産を削減してほしくない」とツイッターに投稿した。「原油価格は供給に基づいてもっと下がるべきだ！」と訴えた。
Hopefully, Saudi Arabia and OPEC will not be cutting oil production. Oil prices should be much lower based on supply!
大統領のこの発言で、供給過剰への警戒心が増幅され、狼狽売りが出たとされ、原油価格は1年ぶりの安値を付けた。
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OPECは2016年11月30日にウィーンの本部で開いた総会で、8年ぶり（国別）の減産で合意した。
2016/12/5 OPEC、8年ぶり減産合意
OPECとロシアなどの非加盟の主要産油国は2016年12月10日、ウィーンのOPEC本部で閣僚会合を開き、協調減産で合意した。
参加国と減産量は下記の通り。（千バレル）
ロシア 300 メキシコ 100 オマーン 40 アゼルバイジャン 35 カザフスタン 20 バーレーン 小計
63ブルネイ 赤道ギニア マレーシア スーダン 南スーダン 非加盟国合計 558 OPEC 1,164 合計 1,722 2016/12/12 OPEC と非加盟国、原油の協調減産で合意
OPECとロシアなどOPEC非加盟の主な産油国は2017年11月30日、ウィーンで会合を開き、2018年3月までとしている現行の減産期限を9カ月延ばすことを決めた。
2017/12/2 OPECと主要非加盟国、原油減産の継続を決定
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2018年5月8日、トランプ米大統領は欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると表明した。核合意に基づく対イラン経済制裁を再開する大統領令にも署名した。
イランの石油業界とビジネスを行っている企業への制裁は11月5日に再開される。これにはイラン中銀と大きな取引を行っている外国金融機関への制裁も含まれる。
イランの石油業界とビジネスを行っている企業への制裁は11月5日に再開される。これにはイラン中銀と大きな取引を行っている外国金融機関への制裁も含まれる。
2018/5/10 トランプ大統領、イラン核合意離脱表明
過去の平均では、イランの国家歳入のおよそ54％が石油収入であるが、トランプ大統領はこれを締め上げることでイランの経済を破綻させ、全ての核関連施設での国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れや弾道ミサイル開発の停止などをさせようとしたものである。
しかし同時に、イランの石油が市場から消えることで原油価格が上昇し、米国経済に悪影響を与えることを恐れた。
大統領は6月末にサウジ国王に電話し、増産を要請した。国王は「必要があれば原油増産が可能であり、サウジには日量200万バレルの生産余力がある」と述べた。
OPECは6月23日、非加盟産油国との閣僚会合を開き、協調減産を7月から一部緩和することで合意したが、これは行き過ぎた減産を当初の目標まで戻すもの。
OPECと非加盟10カ国は2017年1月から日量180万バレル（加盟国で120万バレル、非加盟国で60万バレル）の協調減産をしてきたが、実際には100万バレル程度多い280万バレル規模で減産されてきた。
このため、ÓPECと非加盟国を合わせ現状よりも日量100万バレルほど増やし、日量180万バレルの減産幅を厳守することを確認した。
米国の対イラン制裁などによる供給不足の懸念を拭えるかは不透明な部分もある。
大統領は11月の中間選挙を控え、原油価格のアップでイラン問題が争点化するのを避けるため、躍起になって動いた。
米エネルギー省は8月20日、原油輸入停止などの際に使う戦略石油備蓄を10月1日から11月30日に1100万バレル放出すると発表した。日量ベースで約20万バレルを売却する。
サウジには強く増産を要請した。
しかし、OPECとロシアなど主要非加盟産油国は、9月23日にアルジェリアで開いた会合で
、原油の増産を見送った。
サウジアラビアとロシアは、即時の追加増産は必要ないとの認識を示し、原油価格押し下げを求めるトランプ米大統領の要求を実質的に退ける形となった。
米国は11月5日午前0時過ぎから、イランへの制裁を再開した。ホワイトハウスは制裁が「史上最強」のものになると強調している。
ポンペオ長官は、イラン産原油の主要輸入国である日本、中国、インド、韓国、トルコ、ギリシャ、イタリア、台湾に対しては、180日間イラン産原油の輸入を容認する方針を明らかにした。
2018/11/8 米国、イラン経済制裁を再開
2018/11/19 英内閣、Brexit合意案を承認 国内では反発も －１
Theresa May英首相は11月14日夜、13日に英国と欧州連合（EU）が合意したBrexitをめぐる合意案を、内閣が承認したと発表した。
首相は、「この合意か、合意なしでの離脱か、Brexitをやめるかだった」と述べた。
11月25日前後には欧州理事会緊急会合が招集され、離脱協定への署名と政治宣言の採択が行われる見込み。その後、英国議会での審議を行う。
後述の通り、交渉で最後まで残ったのが北アイルランド問題である。
北アイルランドはEUに残るアイルランド共和国と陸地でつながっている。英国にとってEUメンバーと陸地でつながる唯一の地域である。
北アイルランド紛争の再燃を避けるために、北アイルランドとアイルランドの間に国境（パスポート審査、税関）をつくるべきでないという点では早期に双方で合意した。
しかし、そのままなら、北アイルランドを通じて英本土がEUとつながってしまう。
このためEUは北アイルランドだけをEU関税同盟に残す案を提案したが、英国側は、北アイルランドと本土の間に税関を置くこととなり、国が分断されるとして拒否した。
解決策が見当たらないため、2020年12月までの移行期間を置くことにした。
しかし、移行期間中にも北アイルランド問題が解決しない場合にどうするかが問題となり、今回ギリギリのタイミングで合意した。
その場合、移行期間を延長するか、英国全土をEU関税同盟に残すという最後の策（Backstop）をとるかという案である。
北アイルランド問題は今後もよい解決策が見つかるとは思えない。この案では、「関税同盟への残留が固定化し、EUのルールに縛られ続ける」、「離脱するにもかかわらずEUへの従属感が強い」などと協定案に反発する声が強い。
英メディアによると、実際に閣議では約3分の1が反対を表明した。Dominic Raab EU離脱担当相が合意案に「致命的な欠点」があるとして辞任した。Esther McVey 雇用・年金相と閣外相2人も辞任した。
Michael
Gove環境相は、May首相からEU離脱担当相への就任を打診されたものの、首相が合意案の再交渉を許さない構えだったため、辞退した。
May首相は11月16日、EU離脱担当相にSteve
Barclay 保健担当閣外相を任命した。
さらに、離脱派の一部の保守党議員が、党の1922年委員会の委員長にMay党首に対する不信任を示す書簡を提出した。書簡が48通に達すると、不信任案の決議が行われる。
付記
英国を除くEU加盟27カ国は11月19日、EU担当閣僚による臨時会合を開き、英国との離脱協定案を巡り本格的な再交渉に応じない構えで一致した。
2020年末までの離脱移行期間の延長期限も近く結論を出す。
合意案を下院で可決するには、下院の過半数に当たる320票を集めなくてはならないが、与党・保守党の議席は316議席と過半数に足りない。May首相が確保できるのは約250票とみられている。労働党から造反者が出たとしても、320票に達するのは難しいとの見方が大半という。
英国では、『Brexitなし』か『合意なきBrexit』の可能性が強いと見られている。
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経緯は次の通り。
2016年6月23日に英国で実施されたEU離脱の是非を問う国民投票は、大方の予想を裏切る「離脱」という結果となった。
2016/6/25 英国、EU離脱
欧州理事会（EU首脳会議）のDonald Tusk常任議長は2017年3月31日、今後のEUとしての交渉ガイドラインの原案を公表した。
課題として、次の4つを挙げている。
1. 英国で生活・就労・就学するEU市民、EUで生活・就労・就学する英国市民の互恵・無差別の権利保全
2. 英国でのEUの企業、EUでの英国企業に影響を与えるが、法的空白を避ける必要がある。
3. EUも英国も、離脱前に決めた義務を守る必要がある。全ての法的、予算上の約束、偶発債務を含めた債務についてである。
4. 英国（北アイルランド）とアイルランドの国境問題について、国境復活などの厳格な対応ではなく、柔軟で建設的な解決を模索すべきである。
2017/4/6 EUのBrexit 交渉ガイドライン
EUは2017年12月15日の首脳会議で、英が払う「清算金」などの離脱条件を協議してきた「第1段階」に「十分な進展」があったと判断。「第２段階」となる通商協議に入るための交渉指針を採択した。
2017/12/20 英のEU離脱交渉、第2段階へ
2018年7月8日夜、デービス欧州連合（EU）離脱担当相が辞任した。メイ首相がEUとの関係を重視する「穏健離脱」の方針を打ち出したことに反発した。
翌7月9日、ジョンソン外相が辞任した。
翌7月9日、ジョンソン外相が辞任した。
上の4つの課題のうち、英国とアイルランドの国境管理が解決不能の問題として残った。
EUとの合意のないまま「無秩序離脱」を迎えるリスクが高まった。
2018/7/18 EU離脱を巡る英国の混乱
英政府は臨時閣議で承認した離脱合意草案 と概要及び将来関係の枠組みに関する政治宣言案概要を公表した。
次へ。
2018/11/19 英内閣、Brexit合意案を承認 －２
英政府は臨時閣議で承認した離脱合意草案 と概要及び将来関係の枠組みに関する政治宣言案概要を公表した。
付記 EUは11月25日、臨時の首脳会議を開き、協定などで正式合意した。移行期間延長は最長2年（2022年12月まで）とした。
メイ首相は記者会見で、離脱合意によって以下の状態が確保されると述べた。
・ EU域内の自由移動は「完全に決定的に」終わる
・ 英国の憲政上の一体性が守られる
・「民主的に選ばれた政治家がこの国の法律を作り、英国の裁判所がその履行を確保する」状態に戻る（欧州司法裁の管轄からの離脱）
要旨は次の通り。
【移行期間の扱い】
○英国とEUは世界貿易機関（WTO）にかかわる問題については協力を続ける。
○英国とEUはそれぞれが単独でセーフガード（緊急輸入制限）を導入することが可能。
【離脱に伴う清算金】
○英国がEUに支払う必要のある「清算金」について、英国は合計350億～390億ポンド（約5兆1700億～5兆7600億円）と推計。
○離脱交渉を担う共同委員会とは別に、清算金支払いを管理する特別委員会を英EU共同で設置する。
○欧州投資銀行（EIB）や欧州中央銀行（ECB）への払込資本金は、英国に返還される。
○英国がEIBに支払った35億ユーロ（約4500億円）は2019年から12年間かけて返還される。
○英政府は清算金の支払いにあたって、英政府の代理となる監査役を任命する権利を求めて、EUと交渉する。EUは監査役に対して情報提供を行い、業務を支援することになる。
【市民の権利】
○英国で暮らすEU市民と在EUの英国市民に対し、居住や労働、教育などの権利について、2020年末までの移行期間終了後も離脱前と同等の権利を保障する。
○移行期間の終了時点で、合法的かつ継続的に英国で5年間暮らすEU市民や、EUで5年間暮らす英国市民に対しては永住権を保障する。5年間に満たない場合、5年間に達するまで住み続けることができる。
○一般労働者や自営業者、国境を越えて働きに来る労働者らは、労働条件や労働支援などで現在同様の平等な権利が保障される。弁護士や監査役などの専門職も資格を保持し続ける。
○離脱協定に含まれる市民権は英国法に組み込まれる。市民権の内容解釈や各種の問題について、英国の裁判所は（EUの最高裁判所に相当する）欧州司法裁判所に申し立てることができる。この期間は離脱から8年間とする。
○欧州司法裁判所の判断はEU加盟各国で法的な効果を持つが、個別のケースにおける最終決定権は英国の裁判所が持つ。
○離脱協定にある英国での市民権が適切に実行されるかどうかを確認するため、独立した監督機関が設置される。
○市民権が守られない疑いがあれば、同機関は英国内で対策を求めて法的措置を取ることができる。EU内では欧州委員会が加盟国の法令順守を監督する役割を持つ。
将来関係（完全離脱後）の枠組みに関する政治宣言の概要は次の通り。
物品貿易
包括的な自由貿易圏を創出し、制度・通関において密接な協力を実現
通関に関する野心的な取り決めにより、全品目で関税や数量割当の回避を目指す。
金融サービス
英国とEU双方が規制・意思決定の独立性、自らの利益に基づく同等性（equivalence）評価の意思決定の自由を尊重しながら、金融市場の安定や市場の一体性などを維持
同等性評価の手続きは Brexit後 速やかに開始し、2020年6月までの完了を目指す。
（EUは域外銀行の国の規制が同等だと認めない限り、域内の営業を許可していない。）
漁業
英国が独自の規制を有する沿岸国であるとしつつ、双方の排他的経済水域へのアクセスや漁業権の割り当てなどについて新たな漁業協定を締結する。
そのほか
国家補助、社会・雇用基準、環境基準、気候変動および関連税務などに関しては、公平・公正な競争環境を設ける。
2018/11/20 米国が日本の「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」の適用対象に
トランプ米大統領による大規模な法人減税の結果、米国の法人税の実効税率が大幅に低下し、米国の多くの州の日本法人が日本の現行の「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」の適用対象にな る。
現地で長年事業をしてきた日本企業が日本でも追加で課税される可能性があり、財務省が対策を検討している。
米共和党指導部は2017年12月15日、35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案（Tax
Cuts and Jobs Act）を最終決定した。
トランプ大統領は同年12月22日、大型減税法案（Tax Cuts and Jobs Act）に署名し、法案が成立した。
2017/12/25 米減税法案 成立
この結果、米国のほぼすべての州で法人税などの実効税率は20%台になった。
法人税の実効税率は次の通りで、代表的なカリフォルニア州では、これまでの40.75%（法人税率35%）が27.98%に下がった。
これまで米国の実効税率はカリフォルニア州をベースにして各国と対比している。
同州では州税が利益の8.84%で、法人税計算ではこれは損金算入できる。
2017/12/18 米共和党、税制改革で統一案、減税規模10年で1.5兆ドル 法人税21％で決着
タックスヘイブン対策税制は、租税回避行為を防止するため、1978年度改正租税特別措置法で導入された。
この時点では、外国法人の税負担が20%以上であれば対象とならず、米国の減税後も問題はない筈であった。
しかし、2017年の税制改正で、これについても改正があり、2018年4月1日以降の事業年度開始から適用される。
改正内容は次の通りで、「LLC」と呼ばれるペーパーカンパニーは、現地の税負担率が30%を切ると自動的に日本側に合算される。
シェールガスの開発、発電所の運営、高層ビル建設のような不動産プロジェクト など、米国内で大型プロジェクトを進める時には事業ごとに特別目的会社（SPC）を作り、その下にリスク管理、施設管理、法務・監査と機能ごとにLLCをぶら下げることが多い。今のままだとこれらの所得が日本でも課税対象になる。
このため、財務省は同税制を見直す方向で12月にかけて与党と調整をすすめ、2019年度の与党税制改正大綱に見直しの方向性を盛り込む。
通報を受け、市場監督管理総局は3社が独占禁止法に違反するとして立案し立ち入り調査を展開 し、すでに3社より大量の証拠資料を得ている。その後、この3社から製品の供給を受けている数十の企業にも調査をし、証拠となる資料を整理/仕分けした。3社の責任者とも意思疎通を図っており、調査の進捗についても3社にフィードバックをしている。
調査はすでに最終段階に入っており、今後、反壟断局は関連する市場の調査、市場シェアの確認、市場における位置づけおよび商習慣について討論を重ね、調査を継続。市場の競争公平性を維持し、消費者の利益を確保する 。
現地メディアの「21世紀経済報道」は、中国当局が調査に着手した時、「これら3社が市場支配力を乱用するような行為をしたと判断されれば、2016年から現在までの半導体売上から見て、課徴金の額は8億－80億ドルに達するだろう」と報道している。
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韓国半導体業界は中国当局者の今回の発言に大きく２つの狙いがあるとみている。
一つは中国のIT企業に制裁を加えている米国に対する警告である。
米国は中国のMade In China 2025計画に反対し、Made In China 2025計画での全ての政府補助金の廃止、Made In China 2025計画からの輸入品を米国が制限することを認めることを求めている。
米国は10月29日には、DRAM工場を建設中の福建省晋華集成電路（Jinhua Integrated Circuit Company：JHICC）に対する米国企業の輸出を制限した。これにより、同社の量産の時期が遅れる。2018/11/1 米、中国半導体 JHICCへの製品輸出を制限
もう一つはJHICCの量産を控えた布石という見方で、「中国の初期技術レベルは3社と競争するレベルではないが、自国の企業を後押しすることで機先を制するということだろう」と見る。
中国は世界の半導体需要の約60%を占めるが、2016年の自給率は13.5%に過ぎない。中国は2015年に「半導体堀起」政策として1600億ドルを投じて、自給率を2025年に70%に引き上げる計画を立てた。
本年春に習近平主席は湖北省武漢にある半導体企業の武漢新芯を訪れ、「核心技術の確保」を力説した。その後、中国政府は半導体産業振興のため3000億元のファンド設立計画を発表した。
韓国半導体業界は半導体に関する中国と米国の争いが韓国業界に打撃を与えると恐れている。
半導体は韓国の輸出全体の17%を占め、中国への半導体輸出額はそのうちの39.5%にのぼる。
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韓国では、本件とは別に、来年に半導体需要が鈍化するとみている。
韓国の現代経済研究院は11月18日、「2019年主要産業別景気見通しと示唆点」と題する以下の内容の報告書を発表した。
今年は半導体の好況が情報通信技術（ICT）景気を牽引したが、来年には半導体需要が鈍化し、ディスプレーパネルは減少傾向が続くだろう。ICT産業は後退局面に進入する可能性が高い。
今年半導体とともに輸出の二本柱だった石油化学もグローバル需要鈍化で成長が頭打ちになる。すでに沈滞局面に進入した自動車と鉄鋼は厳しさが加重され、造船は微弱な回復傾向が現れる。
韓国の主要産業が景気周期の後退（ICT、石油化学、機械）、沈滞（自動車、鉄鋼建設）、回復（造船）の局面に置かれているのに対し、好況が期待される業種はひとつもない。主力産業の競争力を高めて新たな成長動力を確保するよう中長期産業戦略をまとめなければならない。
2018/11/21 武田薬品、シャイアー買収でEUの承認取得
武田薬品は11月20日、アイルランド製薬大手Shire plcの買収で欧州委員会の承認を取得したと発表した。
武田薬品は12月5日、臨時株主総会を開き、Shire plcの買収を決議した。
創業家の一部が反対していたが株主の過半を占める機関投資家が賛成し、株主全体の3分の2以上の同意を得た。
Shire plc も同日の株主総会で売却を承認した。
買収は2019年1月8日に完了する予定。
武田薬品工業は5月8日、アイルランド製薬大手Shire plc を総額約460億ポンド（約6兆8千億円）で、完全子会社化することで合意したと発表した。
2018/5/9 武田薬品、シャイアー買収で合意
EUは、武田の潰瘍性大腸炎治療剤「エンタイビオ：Entyvio 」がShireのSHP647 と将来的に炎症性腸疾患領域において重複する可能性があり、loss of innovation と reduction in potential future competitionになることに懸念を示していた。
Entyvioは世界60カ国以上で承認されており、武田の多様な消化器系疾患領域ポートフォリオの中核をなす。
このため、両社はSHP647および関連する権利を売却することを誓約、EUはこれを条件に承認した。
Shire plcの買収については、米国、中国、ブラジルは既に承認を得ており、10月18日に日本の公取委から無条件の承認を得ている。
各国の承認を得たことから、両社は12月5日に臨時株主総会を開き、買収の是非を諮る。
なお、本件の費用が10億ドルに近いことが明らかになった。（単位：100万ドル）
| Takeda | 733.4 | financing
arrangements (386.6)、advice (111.7 ）、lawyer (44.2)、 accounting advice (24.3)、PR consultant (6.3) 、 米国上場とShire上場廃止関連費用 (157) |
| Shire | 216.5 ～ 229.5 | advice (150)、lawyer (70) |
| Total | 949.9～ 962.9 |
カルロス・ゴーンの逮捕により、今後の日産自動車とルノーの関係が問題となる。
ルノーの筆頭株主はフランス政府であり、マクロン大統領は国内の雇用創出のためルノーに対して日産との合併を働きかけていた。
ゴーン会長は両社の経営統合を計画しており、日産側が強く反対していたとされる。
現在の出資関係は下記の通り。
フランス政府は2014年に国内の産業を守る目的でフロランジュ法を制定した。2つの柱から成る。
① 大企業に対して、工場など生産拠点を閉鎖する場合は事前に売却先を探すよう義務づけ。
アルセロール・ミタルが2012年、フランス北東部フロランジュにある高炉を閉鎖したが、今後のこれら事態への対策とした。
② 株式を2年以上持つ株主に、2倍の議決権を与えること。株主の3分の2が反対すれば、この「2倍ルール」の適用を免れる。
フランスには政府が大株主の企業が多く、2倍ルールは仏政府の影響力が増すことを意味する。2015年4月30日のルノーの株主総会で、ルノー経営陣は「2倍ルールの適用除外」を決めようとしたが、仏政府はルノー株を一時的に買い増してこれを否決に持ち込んだ。
この結果、仏政府の議決権は15%から28%に増えた。日産自動車はルノーに15%出資するが、子会社のため、議決権を持たない。
以前には、仏政府の動きに対し、日産自動車は、保有するルノー株の比率を15%から25%以上に引き上げるとルノーが持つ日産への議決権が消滅する日本の会社法をちらつかせ、仏政府を退けた。
付記 契約上、日産がルノー株を買い増しできるのは、不当な介入があった時のみとのこと。 買い増しは2015年の改定アライアンス基本契約書で追加した。
会社法第308条は次の通り規定する。
株主（株式会社がその総株主の議決権の四分の一以上を有することその他の事由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主を除く。）は、株主総会において、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の株式につき一個の議決権を有する。
この解釈：
株主は、株式一株につき一個の議決権を有する。
株式会社（日産自動車）が株主（ルノー）の議決権の1/4以上を有することで、株式会社（日産）はその（ルノーの）経営を実質的に支配することが可能な関係になる。その株主（ルノー）を除く。
すなわち、ルノーは日産の議決権を有しない。相互保有株式と呼ばれる。
議決権の1/4 以上の株式を持っていると、実質的に会社の経営を支配できる。
ルノーは1/4以上の議決権を持つ日産を通して、ルノーの1/4以上の議決権を持つ日産に、ルノーの思う通りに、ルノー自身の議決をさせることができることとなり、不正な議決が行われる可能性が出る。
付記 フランス会社法では、ルノーの日産持株が40%未満の場合には、日産はルノーの議決権を持つことができることが判明した。
ルノー持株が40%以上なら、日産にルノー議決権なく、40%未満なら議決権がある。（フランス会社法）
日産持株が25%以上になれば、ルノーの日産議決権はなくなる。（日本の会社法）
2018/11/23 豪政府、長江集団による天然ガスパイプライン大手の買収を阻止
オーストラリアのフライデンバーグ財務相は11月20日、香港の不動産大手、長江実業集団などの企業連合による豪ガスパイプライン最大手APAの買収を認めない方針を明らかにした。
豪州の天然ガスパイプライン大手 APA は6月13日、香港の長江基建集団（CK Infrastructure Holdings) などの長江実業集団のコンソーシアムから買収提案を受けたと発表した。買収価格は1株11.00豪州ドルで、総額で約130億豪州ドル（1兆1千億円）となる。長江実業集団は李嘉誠が創業した香港最大の企業グループ。
長江グループは2017年に豪エネルギー大手Duet Groupを買収しており、豪州でのエネルギー事業を一段と拡大する。買収には、外資審査委員会（Foreign Investment Review Board）と 競争・
消費者委員会（ Australian Competition and Consumer Commission）の承認が必要だが、長江では既に両委員会に接触し、説明しており、競争・消費者委員会に対しては、 買収に当たり、競争の観点で障害となりうる Goldfields Gas Pipeline、Parmelia Gas Pipeline、Mondarra Gas Storage Facility の持分の売却案を示している。2018/6/20 香港の長江実業集団、豪の天然ガスパイプライン大手APAの買収提案
豪競争・消費者委員会（ACCC）は9月12日、買収承認を発表していた。
しかし、財務相は11月初めに、外国投資審査委員会（FIRB）との協議の結果として、「豪州にとって最も重要なガス輸送が、海外の単独グループによって過度に占有される」との予備的見解を公表していた。
今回、財務相は、買収が「国益に反する」と述べ、ガス輸送事業における単一の外資企業グループによる保有が大き過ぎる恐れがあるとも指摘した。
「国益に反しないと見なされる外国投資を今後も歓迎する」と述べ、長江実業集団が問題ではなく、同社の豪州への投資、豪州経済への貢献を歓迎するともしている。
長江グループは2016年に中国の大手送電網企業である中国電網と組んで、ニューサウスウェールズ州の送電線運営会社 Ausgrid を買収しようとしたが、FIRBから「国家安全保障上の理由」により買収を拒否された。
しかし、長江グループは2017年1月に豪エネルギー大手Duet Groupを買収する契約を締結、これについては同年4月にFIRBから承認された。Duetは、西豪州でDampier-Bunbury pipeline を持つほか、電力供給の United Energy、ガス供給の Multinet Gas、パイプライン事業の DBP Development Group、Energy Developments Ltd に出資する。
豪政府は、国内で投資を通じて影響力を強める中国への懸念などから、通信や港湾など基幹インフラへの外国投資規制を強めている。
8月には、次世代通信規格「5G」の通信網について、「安全保障上の懸念」から、中国の通信大手の華為技術（Huawei Technologies）と中興通訊（ZTE）の参加を認めない方針を出している。
