Qualcommの売上高は250億ドル、NXPは100億ドルで、統合で350億ドルの売上高となる。

スマホ用のプロセッサを主力事業とするQualcommにとって、自動車分野参入は悲願で、車載用や認証端末用等の半導体が主力のNXPを手に入れ、モバイル、自動車、IoT、Networkingの4つの領域でリーダーとなる。

2018/4/24　米、ロシアアルミ大手 UC Rusal への制裁を猶予
　

米企業に求めるUC Rusal との取引停止の発動時期を6月5日から10月23日に延ばした。UC Rusal と取引する米国以外の企業に対する二次制裁も課さない。

世界生産の1割近くを担うUC Rusal の供給が減るとの観測から市場では価格が高騰し、フランスやドイツの産業界が制裁の適用除外を求めていた。
財務省は、「米国のパートナー、同盟国への影響を考え」修正したとしている。欧州に配慮することでロシアに対する足並みをそろえる狙いがあるとみられる。

付記　

トランプ政権は2018年12月19日、ロシアのアルミニウム生産会社、ルサールの大株主である新興財閥のオレグ・デリパスカ氏が持ち分を大幅に減らす合意が成立したことを受け、一旦発動した同社への制裁を解除する方針を明らかにした。米財務省によると、議会が阻止しない限り、30日後に実施される。

財務省は2019年1月27日、ルサールと同社大株主の複合企業 En+ グループ及び電力大手ユーロシブエネルゴの3社を制裁対象から外すと発表した。

ルサール制裁でアルミ価格が高騰し、欧州経済などに悪営業を与えることを配慮した。

　

米財務省は3月15日、2016年大統領選への介入とサイバー攻撃に関与したとして、ロシアの5団体と19人を対象に経済制裁を科すと発表した。
制裁対象の個人・団体は、米国内の資産が凍結され、米国民は制裁対象者・団体との取引が禁じられる。

更に、米財務省は4月6日、ロシアが2016年の大統領選にサイバー攻撃などを通じて介入したことに加え、クリミア半島やウクライナ、シリアで続くロシアの攻撃姿勢を挙げ、プーチン大統領とつながりを持つオリガルヒ（新興財閥）7人や関係企業12社に対する追加制裁を発表した。企業や政府関係者を対象に米企業との取引を禁止する。
            https://home.treasury.gov/news/featured-stories/treasury-designates-russian-oligarchs-officials-and-entities-in-response-to

そのなかに、プーチン政権に近い新興資本家のOleg Deripaskaと、同氏が率いるアルミ大手のUC Rusal が入った。
Oleg Deripaskaについて、財務省は「腐敗したロシアの制度から巨額の富を得てきた」と、理由を説明している。

Deripaska has said that he does not separate himself from the Russian state.  He has also acknowledged possessing a Russian diplomatic passport, and claims to have represented the Russian government in other countries.  Deripaska has been investigated for money laundering, and has been accused of threatening the lives of business rivals, illegally wiretapping a government official, and taking part in extortion and racketeering.  There are also allegations that Deripaska bribed a government official, ordered the murder of a businessman, and had links to a Russian organized crime group.

同氏関連では、UC Rusal の他に、資産管理会社のBasic Element Limited、投資会社のB-Finance Ltd.、エネルギー関連企業でUC Rusal の親会社のEN+ Group、電力会社のEuroSibEnergoが制裁対象となっている。

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2000年3月にOleg Deripaska等がアルミ精錬所や原料のボーキサイトを産出する鉱山を統合して Rusal を創業した。

2006年に、アルミ製造ロシア第2位のSUALと、スイスの商社Glencoreのアルミニウム部門を約300億ドルで買収し、Rusalと統合して、UC Rusal とした。
新会社はボーキサイト鉱山、アルミナ、アルミ精錬、アルミフォイル生産設備を所有する。
出資比率は RUSAL 66%、SUAL 22%、Glencore 12%であった。

2006/9/5　ロシアのアルミ最大手RUSAL、同国2位のSUALを買収

これにより、UC Rusalは当時の世界1位のAlcoaと並んだ。

その後、中国勢が急伸し、現在のシェアは下記の通り。

なお、UC Rusalは、世界最大手のニッケルメーカーのMMC Norilsk Nickelの株式の25%を保有している。
少し古いが、2009年のニッケル生産量は30万1千トンで世界全体の22％、パラジウム生産量は280万オンスで世界の38％であった。

米国によるUC Rusal制裁の影響は大きい。

London Metal Exchangeや米国のChicago Mercantile ExchangeグループはUC Rusal製アルミの取り扱いを止めた。この結果、国際市場では需給の逼迫懸念が強まった。

アルミ相場は先週、追加制裁発表前に比べて一時３割以上も急騰し、ほぼ７年ぶりの高値をつけた。ニッケルやパラジウムの価格も上昇した。

日本はアルミ新地金の供給をすべて輸入に頼り、そのうち15％程度をロシアから調達している。

不払いの発表の午後、10人程度の組合員が仁川広域市のオフィスで最高経営責任者の部屋に押し入り椅子を蹴ったり投げたりし、大きな机を室外に運び出した。
組合は会社側の決定に抗議しCEOの退任を要求した。

ダン・アンマンGM総括社長が「韓国GM利害関係者全員が4月20日に交渉テーブルに出てこなければいけない。合意にいたらなければ破産申請をするだろ う」と語った。

GM側が期限として提示した4月20日に労使交渉が行われた。経営側は年1000億ウオン規模の福利厚生費の削減を要求、組合側は群山工場閉鎖で職場が決まらない680人の雇用保証を求めたが、物別れに終わった。

経営側は夜に取締役会を開催、法定管理の申請について23日に改めて議論することとした。

AveXis は脊髄性筋萎縮症（spinal muscular atrophy：SMA）の治療に有望な新薬候補 「AVXS-101」を開発している。

脊髄性筋萎縮症（SMA）は、生存運動ニューロン（SMN1）と呼ばれる単一遺伝子の欠陥を原因とする遺伝性神経変性疾患で、体幹、四肢の近位部優位の筋力低下、筋萎縮を示す。

発症年齢、臨床経過に基づき、I型、II型、III型、IV型に分類される。I、II型の95％にSMN1遺伝子欠失が認められ、III型の約半数、IV型の1〜2割においてSMN1遺伝子変異を認める。

AVXS-101は、1型SMAの治療において非常に説得力のある臨床データが得られている。同社は最近、2型SMAに対する臨床試験も開始した。

1型SMAは、乳児の遺伝的死因の第1位を占め、患者の10人中9人は2歳の誕生日を迎えるまで生きられないか、生涯にわたって人工呼吸器を必要とすることになる。
出生児の6,000〜10,000人に1人は、何らかの型のSMAに罹患すると推定されている。

AVXS-101は、欠陥のあるSMN1遺伝子を効果的に置き換えることでSMAの遺伝的根本原因に対処する、初の1回完結型の遺伝子置換療法となる。
臨床試験では、AVXS-101に救命効果が示されており、AVXS-101の治療を受けた15人の乳児全員が20ヵ月目にイベントフリーを達成した。

AVXS-101は、米国では画期的治療薬(Breakthrough therapy designation )、欧州ではPRIME（unmet medical needs に対応した薬剤を優先審査の対象にする制度で2016年3月に発足）、日本では画期的な医薬品を早期に実用化するため審査期間を短くする厚生労働省の「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定されており、2019年には米国の患者に対する治療が開始される見込み。

AveXis社は、将来的に有望な遺伝子治療プログラムとその上市を加速するため、SMA以外の疾患の治療にも応用可能な遺伝子治療プラットフォームや大規模化が可能な製造技術も提供する。

Novartis は、AVXS-101 が「ピーク時には数十億ドル規模の売り上げになるポテンシャルを持つ」と期待する。
CEOは声明で「買収により、効果の高い治療法を追求し神経科学でトップ企業を目指す戦略を加速できる」と強調した。

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Novartisは2014年4月22日、大規模な事業再編を発表した。

GlaxoSmithKline (GSK) から抗がん剤製品群を買収するとともに、大衆薬事業はGSKの事業と統合し、GSK主体のJV（Novartisの出資比率は36.5%）とした。
更にインフルエンザ以外のワクチン事業をGSKに売却した。
これとは別にインフルエンザワクチンの売却を進めており、動物薬事業はEli Lillyに売却した。

2014/4/25　Novartis、GSKとの取引等で事業再編　

Novartisは本年3月末に上記のGSKとの大衆薬事業JVの持分をGSKに130億ドルで譲渡することで合意した。

GSKは大衆薬事業の完全な経営権を握り、処方箋がいらない風邪薬など大衆薬ビジネスの地盤を固める。

GSKは買収資金手当てのため、麦芽飲料「Horlicks」など栄養補助食品事業の見直しに着手した。同製品群を手掛ける子会社（72.5%を所有、インド株式市場に上場）の売却を視野に入れている。

Novartisは、大衆薬事業の売却とAveXis買収で医薬品事業への集中を高める。

Novartisはまた、2018年1月にSpark Therapeuticsとの間で視機能回復のための遺伝子治療であるVoretigene neparvovec (商品名 Luxturna) の米国外における権利について、ライセンス契約を締結している。

voretigene neparvovecは、RPE65（網膜色素上皮特異的に発現する分子量約65 kDaの蛋白質）遺伝子の両アレル性変異を有する小児および成人患者の視機能の回復を目的とした単回の遺伝子治療として、2017年12月19日にFDAから承認を取得した。

患者のRPE65遺伝子の正常な機能を回復することで、未治療のままでは失明に至る可能性が高い進行性の視覚障害を治療する。

欧州医薬品庁（EMA）への医薬品販売承認申請（MAA）は、2017年7月31日に提出している。

現在のところ、米国外でこの疾患に対する治療法はない。

Novartisは、米国外のすべての国で開発、承認申請および販売に関する独占権を保有する。
Spark Therapeuticsは、Novartisと別途締結される製造供給契約に基づき、voretigene neparvovecを世界各国に供給する。

2018/4/26　武田薬品、Shire 買収で4回目の提案、詰めの協議へ　

Shire plcは4月24日、下記の発表を行い、武田薬品もこれを確認した。今後、詰めの協議を行う。

Shireは本日、武田から全株を約460億ポンドで買収するという改定提案を受け取った。　

1株当たり 約49ポンド（武田株 0.839株 =27.26ポンド プラス  現金 US$30.33 =21.75ポンド)       合計約460億ポンド(641.5億ドル）
　  1ポンド＝151.51円＝1.3945ドル換算

参考
1回目は3月29日で、1株当たり44ポンド（武田株式28ポンド+現金16ポンド）、合計約410億ポンド（574億ドル）　
2回目は4月11日で、1株当たり45.50ポンド（武田株式28.75ポンド+現金16.75ポンド）、合計約430億ポンド（602億ドル）　　
3回目は4月13日で、1株当たり46.50ポンド（武田株式28.75ポンド+現金17.75ポンド）、合計約440億ポンド（616億ドル）　

2018/4/21　武田薬品、欧州製薬会社 Shire への買収提案を発表

取引が成立すると、Shire株主は武田薬品の新株を受け取ることで、武田株式の50%を所有することとなる。

Shireの取締役会は、この武田の新提案を株主に推奨する旨 武田に伝えた。

武田は以下を条件に、Shireに対して確定的な提案を行う。

• 本改訂申出の他の内容について同意に至ること。
• 確認的なデュー・ディリジェンスが十分に行われること。
• Shireの取締役会において、全会一致かつ無条件の承認が得られること。
• 武田の取締役会における最終承認が得られること。

Shireの取締役会は、英国のPanel on Takeovers and Mergersの同意を得て、英国のCity Code on Takeovers and MergersのRule 2.6（c）に基づき、両社における進行中の協議を完了する期限を2018年5月8日午後5時に延長した。本期限はさらに延長される可能性がある。

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この報道を受け、Moodysは、買収が実現すれば武田は2段階以上の格下げに直面する可能性があるとコメントした。
現在の格付けは「A1」で、最上級から５番目である。

買収代金の現金部分を賄う約3兆円の借り入れと、約2兆円に上る Shireの債務の継承を想定すると、武田の債務は現在の1兆円から6兆円前後に膨らむとし、「レバレッジ急上昇」を考慮した。

また、Shire側の反対や他の買い手候補の出現によって武田が再度提案を引き上げる可能性があるとみている。

2018/4/27  世界農薬大手企業5社、2040年までのマラリア撲滅に向けて共同声明を発表

世界農薬大手の住友化学、三井化学、BASF、Bayer、Syngenta の5社は4月18日、ロンドンで開催された英国連邦首脳会議でのMalaria Summit London 2018 において、2040年までにマラリアを撲滅するため、革新的な製品の研究、開発、供給を支援する共同声明を発表した。

Agriculture Industry unites to deliver a pipeline of innovative vector control tools to help eradicate malaria by 2040

最近の各社の成功例として下記を挙げている。

 Syngentaの新規室内残効性スプレー Actellic®300CS

住友化学の室内残効性スプレー剤 SumiShield® 50WG

Bayerの次世代室内残効性スプレー剤 Fludora® Fusion