2018/6/1　欧州委、使い捨てプラ製品禁止を提案

EUの欧州委員会は5月28日、海洋生物保護のため使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する法案をＥＵ加盟国と欧州議会に提出した。
欧州委は今年１月、2030年までに使い捨てのプラスチック容器・包装を域内でゼロにする目標を掲げた「プラスチック戦略」を表明しており、今回の提案は実現に向けた具体策となる。

海中のごみの80%以上がプラスチックであるとし、欧州の海や海岸で見つかる使い捨てプラスチック製品と漁網や釣り具を対象とする新法案を提案した。これらは海のごみの70%を構成する。

プラスチックは分解が遅いため、海洋や海岸に溜まり、いろいろな海洋生物の体中で見つかる。プラスチックは便利で経済的だが、もっとうまく使い、再利用し、リサイクルする必要があるとしている。

使い捨てプラスチック製品をもっと付加価値の高い代替品に替えることは、経済にも貢献するとしている。

規制内容は次の通り。

・消費削減：プラスチック食品容器や飲み物コップの使用を削減（削減目標の設定、代替品の供給、使い捨て品の無償供与の禁止等で）

・販売禁止：代替品がある場合、使い捨てプラスチックは販売禁止。（期日は決めていない。）

プラスチック製の綿棒、ナイフやフォーク、皿、ストロー、飲み物の攪拌棒、風船棒

・生産者の義務：以下の製品の生産者は廃棄物処理や清掃等のコストを一部負担、代替品の開発

食品容器、食品包装、飲み物容器とコップ、フィルター付きタバコ、ウエット手拭き、風船、軽量プラスチック袋

・回収目標：各国は2025年までに使い捨て飲料ボトルの90%を回収（デポジットの払い戻しなどにより）

・ラベル表示：下記の製品は、廃棄物処理方法や環境への悪影響、製品にプラスチックを含むことをラベルに表示

衛生タオル、ウエット手拭き、風船

・教育：使い捨てプラスチック製品、漁網や釣り具等のゴミの悪影響、再利用システムや廃棄物処理方法について消費者教育

法案可決には加盟28カ国が批准し、欧州議会で承認される必要がある。切り替えに伴うコスト増を巡って食品業界からの反発も予想され、産業界との調整も必要となる。欧州委のティメルマンス第１副委員長は28日の記者会見で、2019年５月の欧州議会選挙前に、提案実現へ具体的な進展を示すよう求めた。

EUはこの法案が施行されれば、340万トンの二酸化炭素（CO2）排出量の削減に加え、2030年までに220億ユーロ（約3兆2000億円）規模の環境破壊が阻止できるほか、消費者全体で65億ユーロのコスト削減につながるとしている。

欧州委員会のフランス・ティメルマンス第1副委員長は、「プラスチックごみは疑いようのない大問題で、欧州人は共にこの問題に立ち向かっていかなければならない」と話した。

2018/6/2　米、EU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミ関税発動　

米政府は5月31日、カナダ、メキシコ、EUに対し鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用すると発表した。適用は午前0時からで、税率は鉄鋼が25％、アルミニウムが10％。

ロス商務長官は、EUとの通商交渉、カナダとメキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉で十分な進展がなかったため、鉄鋼関税の恒久的な適用免除は認められないと判断したと説明した。

「解決が必要な他の案件もあるため、カナダとメキシコ、およびEUと引き続き協議したい」と述べた。また、トランプ大統領は関税変更や撤廃、数量枠設定の権限を有しているため、今後、「柔軟性」を持たせる可能性があるとも語った。
　

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米国とNAFTA再交渉を進めているカナダとメキシコはすぐさま反応した。

カナダのフリーランド外相は、対抗措置として米国からの鉄鋼とアルミニウムなど最大166億カナダドル（128億米ドル）相当に7月1日から関税をかけることを明らかにした。

特定の種類の米国産鉄鋼に対し25%、ヨーグルト、ウイスキー、焙煎済みのコーヒー豆など他製品にも10%の関税を課す予定。

メキシコは鉄鋼製品や農業生産品を含む幅広い品目に対し「同様の」対抗措置を講じる方針を表明した。
メキシコ経済省は、鉄鋼、豚足や豚肩肉、リンゴ、ブドウ、ブルーベリー、チーズに新関税を導入する意向だと述べた。

ビデガライ外相は、米国の関税措置は「不公正で一方的」としながらも、メキシコはNAFTA再交渉協議を継続するとの姿勢を示した。

EUは速やかに報復措置を取ると表明した。EUはすでに報復関税の対象製品リストを発表済み。リストには米国産バーボン、クランベリー、ジーンズが含まれている。

EUは3月16日、EUが輸入制限の対象となった場合の対抗措置として、最大25％の報復関税 を課す対象品目リストを公表した。

品目リストの提示は域内企業を対象にしたパブリックコメント（意見公募）が目的で、今後、集まった意見をもとに、最終的な品目リストを絞り込む 。

対象品のリストは10ページにわたり、とうもろこし、コメ、オレンジジュース、バーボンウイスキー、たばこなどの農産品からボート、オートバイやジーパンなどの衣料品、鉄製の家電製品（レンジやヒーター等々）まで様々な品目が並ぶ。

米メディアは与党共和党の有力議員の地元特産品を標的にしたと指摘した。

2018/3/20　EU、米の鉄鋼・アルミ輸入制限への報復関税案を発表　

まず、6月20日にも28億ユーロ規模の輸入品に高関税を課す。さらにWHOが米の輸入制限をルール違反と認定した後に、36億ユーロの品目に関税を課し、最終的に米輸入制限によるEUの損失64億ユーロと同規模にする。

欧州委員会のユンケル委員長はブリュッセルで、「世界貿易にとって不幸な日になった」と発言。「世界貿易において、一国が一方的な措置を導入することは全く受け入れられない」と述べた。

EUは6月1日、世界貿易機関（WTO）に提訴した。 同時に中国による知的財産権の侵害についても提訴した。米中双方への同時提訴は、国際ルールに基づく貿易システムを守るためだとしている。

付記　カナダも6月1日、WTOに提訴したと発表した。

付記　メキシコも6月4日、手続きを始めると発表した。

付記　インドは6月14日、30品目の米国からの輸入品に追加関税を発動するとWTOに通知した。損害額 241百万ドルと同額を対象とする。

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米国でも経済界や議員の多くが、トランプ政権の関税政策を厳しく批判している。共和党議員の中でも、批判の声が上がっている。

共和党のブレイディ下院歳入委員会委員長は、地元ビジネスに打撃を与えるとして、EU、カナダ、メキシコに対する除外措置を復活させるよう、トランプ政権に呼びかけた。

米アルミニウム協会も、関税は取引国との関係を悪化させるほか、供給超過問題の解決につながらないと、政府決定を批判した。

2018/6/4      新生東芝メモリとNAND型フラッシュメモリー業界、紫光集団の進出 　

Pangeaの出資は、BainやSK Hynix とともにApple等の需要家も加わり、1兆4千億円となるが、議決権は、東芝とHOYAの日本勢が50.1%、Bainが49.9%となる。

2017/9/30　東芝メモリの株式譲渡契約締結

現在のNAND型フラッシュメモリーの世界シェアは、韓国のSamsungが38.3%でトップ、これを東芝(16.1%）と東芝が提携するWestern Digital （15.8%）が追う形となっているが、Samsungは膨大な投資を続けており、差が広がる方向である。

ここにきて、中国の紫光集団の子会社が年内に生産を開始する。

中国の国策半導体メーカー、紫光集団（Tsinghua Unigroup）の子会社の長江存儲科技（Yangtze Memory Technology Corp：YMTC）が総額3兆円を投じる湖北省武漢市のNAND型フラッシュメモリー工場が年内に稼働する。

紫光集団は清華大学が経営する半導体関連企業グループで、株式の51％を清華大学傘下の清華控股有限公司、49%を民間企業である健坤集団が保有する。

当初は、半導体チップの開発に専念するファブレス（工場無し）の経営形態をとり、主にスマホ用のシステムLSI（大規模集積回路）を手がけてきた。

2009年に破綻したドイツの半導体大手Qimonda AG の西安工場を継承し、西安紫光国芯半導体とした。

2015年7月、紫光集団は、Micron Technology に230億ドルでの買収を持ちかけたが、拒否された。

2015年9月、紫光集団は、傘下の紫光 (Unisplendour) を通してWestern Digitalの株式の15％を37.8億ドルで買収することを決めたが、2016年2月、「米当局が調査に入ることを決めたため」断念した。

2016年1月、台湾の半導体封止・検査大手、南茂科技に25％の出資（約425億円）を決めた。しかし、台湾独立を志向する民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が発足し、中台間の投資を巡る当局の審査が厳しくなったため、断念した。

合わせて台湾の半導体封止・検査大手の矽品精密工業（Siliconware Precision Industries）に25%の出資（約1900億円）を提案したが、審査で難航し、その後、矽品精密は同業の日月光半導体製造（ASE）と合併した。中国商務部は2017年11月に条件付きでこれを承認している。

2016年に国有半導体メーカ―の武漢新芯集成電路製造(Wuhan Xinxin Semiconductor Manufacturing Corp.：XMC) の株式の過半を取得し、自社の半導体メモリ製造部門と統合し、長江存儲科技（YMTC）を設立した。

XMCはSpansionからNOR型フラッシュメモリの受託製造を行っていたが、Spansionからライセンスを受け、3次元NANDに進出した。

第１棟の生産能力は東芝とWestern Digital が共同投資する世界最大のメモリー工場である東芝メモリ四日市工場の半分程度と されるが、今後10年で1千億ドルを投資する方針である。同規模の建屋を2棟建設し、10年後には四日市工場の1.5倍に相当するシリコンウエハー月産100万枚規模に生産能力を増やす。 武漢の次に江蘇省南京市にも同規模の工場を建設する計画を持つ。

なお、下図の通り、MicronとIntelが2019年に合弁を解消することを発表しているが、台湾の調査会社が本年3月に、Intelが紫光集団とNANDの供給・販売について協議中と報じた。

競争で価格も下がりつつあり、これまでのような利益は望めない。新しい東芝メモリが、Samsungや紫光集団に対抗して、大投資を継続できるであろうか。

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NAND型フラッシュメモリーの開発の経緯は次の通りとされる。（Wedge Report June 2017）

富士通が開発したNORフラッシュメモリを基に、SamsungがNAND型を開発した。

�@富士通が、ソフトウエアを格納用にNORフラッシュメモリを開発した。

NAND型フラッシュメモリとは異なり、データの読み出しにおいて、RAM（Random access memory）と同様にアドレス指定によるアクセスができ、コードをRAMにコピーすることなく直接実行することが可能。

�A富士通と米AMDの合弁会社Spansion LLCが新型のNORを開発し、これを武漢新芯集成電路製造（XMC）に生産委託していた。

Spansion はその後、メモリの単価の下落に打ち勝てず、2009年3月にChapter 11を申請した。

2010年5月にChapter 11 から脱却、2015年3月に米半導体メモリー大手、Cypress Semiconductorが40億ドル相当の株式交換によって吸収合併した。

�BSpansion のNORフラッシュメモリの技術をSamsung がNANDに転用した。技術を盗まれたSpansionはSamsung を訴えた。
　　Samsung は敗訴し、2009年にSpansionに対して和解金7000万ドル(約66億円・当時)　を支払うとともに、クロスライセンス契約を締結した。

�CSamsung は、SpansionのNORの技術を用いて3次元NANDを開発し、2016年から中国の西安工場で最先端3次元NANDの量産を開始した。

�D東芝は、3次元NANDの開発に苦しみ、Samsung の技術を模倣して、3次元NANDの量産を開始した。
　　正確には、東芝はSamsungの技術を模倣したSK Hynix の技術を模倣した。

�E2016年3月、XMCが3次元NANDに参入することを発表した。XMCは、Samsungとクロスライセンスを締結しているSpansion (Cypress Semiconductor) から技術を有償で入手した。

　これが現在の長江存儲科技（YMTC） の計画につながる。

以上とその他情報を合わせると、現在のNAND業界の経緯は下図の通りとなる。

2018/6/5    イタリアの混迷　

イタリアに続きスペインでも政治が流動化してきた。（別記）

3月4日の総選挙では、パオロ・ジェンティローニ首相の「民主党」が大敗した。

総選挙後、政治の空白が続いていたが、反EUの「五つ星運動」と「同盟」が連立することとなった。
しかし大統領がEU・ユーロ懐疑派の経済相候補を拒否したため、再び混迷に陥り、再選挙の可能性もあった。

5月31日に状況が一変した。「五つ星運動」と「同盟」が経済相候補を入れ替え、大統領がこれを受け入れた。両党の推す法学者ジュセッペ・コンテの内閣が6月1日に発足した。

反EUの立場では同じだが、政治姿勢の異なる2つの党の連立である。連立の早期瓦解の可能性も指摘されている。

「五つ星」は失業者らへの最低所得保障など「ばらまき型」の経済刺激策を重視する。
「同盟」は、EUの移民政策を批判、違法移民の強制送還の強化や、難民が域内で最初に到着した国で保護申請することを義務づけたEUのダブリン規則の見直しを強く求める 。

首相は学者で政治経験がなく、両党の主張をうまく調整できるか、疑問視されている。

ユーロ圏第3の経済大国で、EUに懐疑的なポピュリズム政権が誕生したことは、 英国離脱で結束を固めようとしているEUを揺さぶる。

3月初めの総選挙後、ようやく新内閣がスタートしたが、問題はこれからで、世界経済のリスク要因にもなる。

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イタリアの総選挙は3月4日に行われ 、パオロ・ジェンティローニ首相の「民主党」が大敗した。五つ星運動が上院、下院とも議席を倍増させ、第一党となったが、過半数は取れなかった。

これまで議席の大部分が比例代表であったが、2017年に成立した選挙法改正によって3分の1が小選挙区で選出される制度に改められた。合わせて比例選挙での小政党乱立を防ぐ為の追加議席制度も廃止され、単一政党での政権獲得が困難になった。

	今回 2018年
	元老院 （上院）		代議院 （下院）
五つ星運動	112	+58	227	+118
同盟	58	+41	125	+107
（小計）	(170)		(352)
民主党	53	-52	112	-185
フォルツァ・イタリア	57	-41	104	+6
その他	35	-6	62	-46
合計	315		630
(過半数）	(158)		(316)

「五つ星運動」は、大衆の不満に率直な賛同を示す人民主義政党（ポピュリズム）として行動。反政党政治（直接民主主義）やEU離脱など急進的政策を掲げ、政治不信の募る若年層の間で急速に台頭した。五つの星は社会が守り抜くべき概念（発展・水資源・持続可能性のある交通・環境主義・インターネット社会）を指している。

「同盟」は右派ポピュリズム政党。イタリア北部の郷土主義政党「北部同盟」であったが、近年は反EUや排外主義などが支持基盤に変わりつつある。

「民主党」は社会民主主義政党で、近年はリベラル的な中道左派勢力が主導権を得ている。

「フォルツァ・イタリア」はキリスト教民主主義政党。フォルツァとはイタリア語で「がんばれ」を意味する。2009年に「自由の人民」となり、2013年に元に戻した。

直近の動きをまとめると次の通りとなる。

3月の総選挙以降、政治空白が続いていたが、「五つ星運動」と反移民を掲げる右派「同盟」が連立政権樹立に向けた政策で合意した。

経済弱者向けの政策を掲げ、貧しい南部で圧倒的な強さを見せ単独政党で最多議席を獲得した「五つ星」が、産業集積地の北部で支持を固め、得票率で3位となった「同盟」との連立を模索した。

「五つ星」のディマイオ代表と「同盟」のサルビーニ書記長は、共に意欲をみせていた首相候補を辞退し、連立への妥協点を見いだした。

「同盟」と中道右派連合を形成する「フォルツァ・イタリア」の党首、ベルルスコーニ元首相が両勢力の連立を容認し、同党としては連立政権にが加わらない姿勢を示したことで事態が進展した。

「五つ星」と「同盟」は、5月18〜20日に共通政策の是非を問う党員投票を実施。両党とも賛成が90％以上となり承認された。

両政党は、市場が警戒してきた共通通貨「ユーロ」からの離脱は言っていないが、「同盟」の看板政策である法人・個人所得税の大幅減税や「五つ星」の掲げた最低所得保障の導入など、有権者受けするバラマキ色の濃い政策を掲げ た。

また両党はEUの対露制裁解除に積極的である一方、マクロン仏大統領が提案する統合深化に向けたEU改革には否定的である。

「五つ星」のディマイオ代表と「同盟」のサルビーニ書記長は5月21日、マッタレッラ大統領と会い、フィレンツェ大のジュセッペ・コンテ教授を首相に推薦した。

マッタレッラ大統領は5月23日、新政権の首相にジュセッペ・コンテ教授（53）を指名し、組閣を命じた。

コンテ氏は行政法の専門家で、「五つ星」と近い関係にある。コンテ氏は5月24日、組閣作業を始めた。

「同盟」のサルビーニ書記長は経済・財務相候補にパオロ・サボナ元産業相（81）を推薦した。1990年代に産業相を務めた経験のあるサボナ氏は、EUへの批判的な姿勢で知られ、緊縮財政の反対派でもある。EUとユーロの創設を定めたマーストリヒト条約の締結にも反対したEU・ユーロ懐疑派である。

コンテ氏は5月27日、次期政権の閣僚人事案を提出する会談のためマッタレッラ大統領を訪ねたが、 大統領はサボナ氏がEUに激しく反対していることを理由に、経済・財務相への起用を拒否した。大統領は、提示された閣僚名簿のうち、欧州連合（EU）懐疑派のサボナ氏だけは支持できなかったと述べた。イタリアの法律では、大統領は閣僚の任命を拒否する権利を持つ。

これを受け、コンテ氏は、組閣を断念した。

五つ星運動のディ・マイオ党首は大統領の弾劾を要求した。同盟のマッテオ・サルビーニ書記長は新たな選挙を求めた。「民主主義では、やることはただ一つ、イタリア人に自らの意見を言わせることだ」と述べた。

マッタレッラ大統領は5月28日、緊縮財政派の経済学者、カルロ・コッタレリ氏に組閣を命じた。 コッタレリ氏は報道陣に対し、「私が投票により信任されたならば、2019年度予算案の採決といったプランを携えて議会に臨む。その後議会を解散し、2019年初めに総選挙を行う」と述べた。一方議会の信任が得られなかった場合は、「8月より後に」再び総選挙を行う可能性も示唆した。

しかし、コッタレリ氏は5月30日、マッタレッラ大統領に組閣作業を中断する考えを示した。議会信任が得られる見通しがない上、最大勢力の「五つ星運動」による連立政権樹立の動きが再燃したためとみられる。

「五つ星運動」と「同盟」はあらためて連立政権樹立に向けて動き出した。「五つ星」のディマイオ代表は5月29日、南部ナポリで「議会で過半数を占める勢力による政権を発足させるため、大統領に協力する用意がある」と演説した。経済相に別候補を挙げることで 大統領との妥協点を見いだそうとしているという。

しかし、「同盟」を率いるマッテオ・サルビーニ書記長は、イタリアはできる限り早急に選挙を行うべきだと主張 、「投票は早ければ早いほど良い。この窮地や混乱を抜け出す最良の方法だからだ」と指摘した。

再選挙の場合、「五つ星」と「同盟」が新たな選挙で議席を増やす恐れが浮上している。イタリアメディアが5月30日に公表した支持率世論調査では、「五つ星」は第１党の勢いを維持、「同盟」は勢いが増す結果が出ている。

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5月31日、両党の指導者らは、 一旦組閣を断念したジュセッペ・コンテ氏を再び首相に推薦した。マッタレッラ大統領は同日夜、コンテ氏と会談し、次期首相に指名した。

コンテ氏は閣僚名簿を提出し、受理された。五つ星運動のディ・マイオ党首が経済発展・労働相、同盟のサルビーニ書記長は 移民問題を扱う内相として入閣 し、ともに副首相となる。
経済相への起用が拒否されたユーロ懐疑派エコノミストのパオロ・サボーナ氏は欧州担当相に就く。経済・財務相にはジョバンニ・トリア教授（経済学）を起用する。

6月1日午後、閣僚とともに宣誓式にのぞみ、「コンテ内閣」が発足した。

2018/6/5　 スペイン首相の不信任案可決　

スペインでは6月1日、下院がラホイ首相の不信任決議案を可決した。賛成180票、反対169票、棄権１票だった。
現行憲法が制定された1978年以降、不信任案が可決されたのは初めて。

最大野党の中道左派・社会労働党のサンチェス書記長が首相に就き、７年ぶりの政権交代となった。

国民党は下院で134議席の少数与党で、法案ごとに中道右派の新興政党シウダダノスなどの閣外協力を得て政権を運営してきた。

今回与党となる社会労働党は、たった84議席で、1978年以降で最小数の与党となる。下院任期の2020年央までこの政権が続くのか、注目される。

スペイン下院の構成は次の通り。(2016年6月の総選挙の結果）

国民党	134	ラホイ元首相
社会労働党	84	サンチェス新首相
ポデモス（急進左派）	67
シウダダノス	32
共和党左派	9
バスク国民党	5
地域政党会派	19
合計	350

　

5月24日、スペインの裁判所は、国民党を巡る汚職事件で同党の元幹部ら29人に収賄や横領罪などで有罪判決を下した。
国民党も利益を得たと断定し、約24万ユーロ以上を国に納めるよう命じた。

不動産価格が高騰していた1999〜2005年に、出納責任者を含む当時の国民党幹部らが賄賂を受け取り、特定の事業者に公共事業の入札で便宜をはかったとされてい る。

2011年に首相に就任したラホイ氏は関与を否定している。

最大野党の社会労働党は不信任案を提出した。サンチェス氏は5月25日、「政治を正常に戻し、国民の要請に応える」と説明した。

不信任案について第３党のポデモス（急進左派、67議席）とカタルーニャ独立派の一部から支持を得ていたが、過半数に届かない。5月31日にバスク国民党が不信任支持に回り、過半数を確保した。

2018/6/6　中国、日用品の関税を引き下げ、日本での爆買いに影響？　

中国国務院常務会議は5月30日、日用品の輸入関税を7月1日から引き下げることを決定した。市場を開放し、関税の更なる引き下げは、国民のニーズに応え、商品の品質向上、産業の強化にもつながるとしている。

中国は2015年から日用品の関税を4回にわたり引き下げている。

朱光耀財政次官は6月1日記者会見し、7月から関税を下げる1449品目の日用品の詳細を発表した。「関税下げで多角的貿易体制の発展に貢献したい」と強調した。

http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201805/P020180531717000728789.pdf

しょうゆ（関税28％→12％）、うま味調味料（21％→12％）、炊飯器（15％→7％）、歯ブラシ（25％→8％）、ボールペン（15％→8％）、化粧筆（25％→6％）など中国で日本製の人気が高まる商品の税率下げが目立つ。コーヒーメーカー、衣類、ミネラルウオーターなど欧州勢のブランド力が高い商品も幅広く関税を下げる。

輸入額から単純計算した減税規模は33億ドル（約3600億円）にのぼる。

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人民網は次のとおり述べている。

中国人の収入がますます増えて、消費も量的な満足を重視する傾向から質の向上を追求する傾向へ、形のある物質的な商品からより多くのサービス消費へと移り変わってきた。

今回の日用品の関税引き下げで、優れた品質、手頃な価格の海外製品を国内で購入できるなら、わざわざ時間や気力やお金を使って海外で「爆買い」する必要はなくなる。

代理購入を生業とする人々にとってみれば、正規の輸入貿易企業や卸売企業が彼らに取って代わる可能性が高いということになる。


開放を拡大すると国内企業に影響があることは確実で、国内企業は製品の品質や競争力の点で努力すべきである。

一方、関税は輸入品のコストの一部に過ぎず、国内流通コストの点でも努力しなければならない。

専門家は、「中国がWTOに加盟した時も、開放ペースが速すぎるとトラブルを招いて大変なことになると懸念する人がいたが、過去の経験が証明するように、こうした懸念は必要のないものだった。長い目で見れば、開放の拡大は中国経済のモデル転換に必要なことであり、対外開放を進化させるために必ずしなければならないことだとわかる」と説明している。

インバウンド需要で好調な日本の企業にとっても影響が出そうだ。

2018/6/7　東芝、パソコン事業をシャープに売却　

シャープは6月5日、東芝のパソコン事業を買収すると発表した。東芝の子会社の東芝クライアントソリューションの株式80.1％を40億500万円で取得する。

買収にともない、パソコン事業やモバイルエッジコンピューティング事業、ドライブレコーダー事業といった事業、商品、ブランド、人材、技術、販売チャネルなどを継承する。
東芝クライアントソリューションの社員（子会社を含め約2200人）の雇用は維持され、東芝のノートパソコンブランド「ダイナブック」も継承される。

東芝のパソコンの出荷台数は、ピークの1,767万台（2011年度）から2017年度は142万台に減少している。同年度の売上高は前年度比245億円減の1673億円で、営業損益は96億円の赤字だった。
富士通などとの事業統合も模索したが、交渉は決裂した。

東芝はパソコン事業の売却に伴う費用や税金で、約17億円の売却損を計上する見込み。

シャープの発表によると、子会社化は10月１日の予定で、シャープが持つ超高精細画質（8K）、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）などの技術を生かした商品開発を強化する。

シャープはかつてノートパソコンを販売していたが、2009年発売のネットブック「Mebius PC-NJ70A」を最後に、コンシューマ向けPC市場から撤退した。（法人向けには2014年にWindowsタブレットを投入している。）

しかし、2016年にシャープの親会社となった台湾の鴻海精密工業がパソコンの受託生産を行っており、効率的な生産のノウハウを持つ。東芝の事業を買収することで生産の効率化や事業の拡大につなげられると判断した。

シャープの戴正呉社長は、東芝のパソコン事業について「必ず黒字化できる。1〜2年で黒字化して投資を回収したい」と意欲を語った。2017年度に96億円の営業赤字だった。

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東芝は2016年3月に東芝メディカルシステムズをキヤノンに売却する契約を締結した。

2016/3/18　キヤノン、東芝メディカル買収を発表、独禁法対策で奇手　

2016/7/4   公取委、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得を承認  

また、白物家電を中国美的集団（Midea Group) に売却した。
　

東芝は2017年4月24日、4つの社内カンパニー、インフラシステムソリューション、ストレージ＆デバイスソリューション、インダストリアルICTソリューション、エネルギーシステムソリューションを分社化すると発表した。

2017/4/25   東芝、主要事業を分社化

東芝は2017年11月14日、東芝映像ソリューションの発行済株式の95%を、中国ハイセンスグループに譲渡することを決定し、2018年2月28日に譲渡を完了した。

カナダの投資ファンドのBrookfield Asset Management Inc.は2018年1月4日、 傘下のBrookfield Business Partnersが東芝の元子会社の米原発大手Westinghouse (WH) を46億ドルで買収すると発表した。

2018/1/9   カナダの投資ファンド、米Westinghouseを買収

2018/1/19    東芝、Westinghouse関連の株式と債権を売却

2018年6月1日、東芝メモリの売却が完了した。

2018/6/4      新生東芝メモリ
　

東芝の現状は次の通り。

非継続事業を遡及して除外した各部門の営業損益実績は下記の通り。（億円）

今後、東芝をどの部門が支えるのであろうか。

	17/3	18/3	増減
営業損益
エネルギーシステムズ	-417	-148	269
インフラシステムズ	584	480	-104
東芝テック	163	270	107
デバイス＆ストレージ	576	473	-102
デジタルソリューションス	71	13	-58
others	-171	-487	-316
全社	15	39	25
合計	820	641	-179
継続事業 税引前	449	824	374

　

2018/6/7     EU、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への報復関税 、7月発動へ 

米政府は5月31日、カナダ、メキシコ、EUに対し鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用すると発表した。適用は午前0時からで、税率は鉄鋼が25％、アルミニウムが10％。

2018/6/2　　米、EU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミ関税発動　　　

　

これを受け、EUの欧州委員会は6月6日、対抗措置として、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を正式決定した。

世界貿易機関（WTO）ルールでは、自国産業の保護目的で高関税を導入した加盟国に、他の加盟国が影響を相殺するために追加関税を課すことが認められている。

EUは対象品目リストをWTOに通告済み。

EUは被害を2017年ベースで64億ユーロ（71億米ドル）としている。

	米のEUからの輸入	追加税率	追加税額
Steel 製品	59億ドル	25%	15億ドル
アルミ製品	12億ドル	10%	1億ドル
合計	71億ドル		16億ドル

EUは直ちに28億ユーロ（32億ドル）相当の製品に課税する。

対象は、鉄鋼・アルミ製品のほか、オレンジジュース、バーボン、たばこ、化粧品、シャツ、ズボン、靴、バイク、ボートなど。

残りの36億ユーロ（38億ドル）相当の製品には、3年後又はWTOでの裁定のあった時のいずれか早い時期に課税する。

EUの報復課税			対応する米国の課税
時期	製品リスト	追加税率	製品	EUからの輸入	追加税率	追加税額
即時課税	Annex 1	25% （1品目のみ10%）	Carbon and alloy flat, Carbon and alloy long	32億ドル	25%	7億ドル
後日	Annex 2	10%、25%、35%、50%	Steel　残り	26億ドル	25%	7億ドル
		10%	アルミ製品	12億ドル	10%	1億ドル
合計				71億ドル		16億ドル

端数整理で合計は合わず。

製品リスト　　List of products for rebalancing

付記

後で気が付いたが、即時課税対象品目の Annex 1 の一番最後に、唯一の追加税率 10%として載っているのが、関税番号 95044000  Playing cards、遊戯用カード「トランプ」 である。

これを載せたのと、これだけ10% にしたのは、何故なのか？　トランプ大統領へのなんらかのメッセージか？

付記

EUは、米国の鉄鋼・アルミ輸入制限により、米国から締め出された鉄鋼製品が大量に欧州に流入するのを防止するため、7月中旬にも緊急輸入制限（セーフガード）を暫定発動する可能性があるとの見通しを示した。
　

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2018/6/8　　日立、英の原発計画で英政府と基本合意　

英政府は6月４日、北ウエールズのAnglesey島 Wylfa Newydd における原子力発電所の建設(Horizon Project)で日立製作所と基本合意に至ったと発表した。

ーーー

日立製作所は2012年10月30日、ドイツのエネルギー会社のE.ON及びRWEからHorizon 全株式を買収する契約を締結した。
買収額は6億7000万ポンド（約850億円）。

2012/11/1   日立製作所、英の原発会社買収

Horizon は、北ウエールズのAnglesey島のWylfa Newydd とSouth Gloucestershire のOldbury-on-Severn の2カ所で、5,400MW級以上の原発（1,300MW級をそれぞれ 2〜3基）を建設する。

2016/7/9　日本原子力発電、日立の英国の原電事業に協力　  

日立は、まずAnglesey島 Wylfa Newydd原発2基の建設に向け、約2000億円を投じて工事の準備を進めてきたが、総事業費は安全対策の強化などで3兆円規模まで膨らんでいる。

これまでの交渉では、日立、日本政府・企業、英国政府・企業が3千億円ずつ出資、残り約2兆円を融資で賄まかなう案が検討されてきた。 融資には、日本から三菱UFJ銀行など3メガバンクと政府系の国際協力銀行が参加する予定で、従来は政府全額出資の日本貿易保険が融資を債務保証する計画だった。

日立は英政府の十分な支援が得られなければ事業から撤退する可能性があるとの考えを伝えていたが、2018年4月下旬に英国側は支援策の一環で、英政府が日英双方の銀行融資を全額債務保証する意向を 日立側に示したという。日本政府が債務保証する場合に比べて日立の負担が直ちに減る。

日立の中西宏明会長と英国のメイ首相は5月3日、ロンドンで会談し、政府支援を巡って協議した。英国側は債務保証を含めた支援の意向を伝えて事業遂行を求めたとされる。

ーーー

Greg Clark ビジネス・エネルギー・産業戦略相が同日、英議会で協議の進捗を報告した。

英国では過去60年、原子力エネルギーが電力を供給、現在は20%を占める。低カーボン経済で重要な役割を示す。

2016年にHinkley Point C 計画（フランス電力公社（EDF）/ 中国広核集団）の支援を決めた。

2016/8/4　フランスと中国の企業による英国Hinkley Point C 原発計画

次がこのWylfa Newydd 計画である。日立のHorizon Nuclear Powerが2基（合計2.9GW）の原発を建設するもので、2017年12月にGeneric Design Assessmentが完了している。Horizon は6月1日に承認（Development Consent ）の申請を行った。

本日、日立と英国政府は具体的交渉に入ることで合意した。最終決定はまだなされていない。

交渉での最大のポイントは低コストの電力である。消費者のコスト引き下げのため、Hinkley Point C の財務モデルからの変更が求められている。日立、日本政府、その他とともに政府が直接出資することも考えている。

英国には原発が必要なため、これ以外の計画も進める。具体的には、EDFのSizewell C 計画、中国広核集団（CGN)のBradwell 計画、東芝のMoorsideでのNuGen計画のフォローアップ、日立のWylfa と Oldburyでの他の計画である。

2015/10/28   中国、英国の原発に出資、中国製原発も導入

2016/12/27  日英、原発建設協力で覚書、日立・東芝の案件対象

2017/4/5    東芝、英国のNuGenを100%子会社に　（東芝はNewGenの完全売却も視野）

英国政府は長期的には原子力やその他のエネルギーは私企業がファイナンスすることを目標とする。

Wylfa計画が進めば、世紀末までに国の電力需要の約6%を供給し、特にウェールズに建設と運営で数千人の雇用を生む。

日立は、グレッグ・クラーク大臣のステートメントについて、両者間における協議の成果などを確認するものとして歓迎すると発表した。引き続き、民間事業者として、経済合理性の観点から本プロジェクトの精査を図りつつ今後の協議に臨み、最終的な投資判断を行うと述べた。2019年にも事業継続の可否を判断する。

世耕経済産業相は、日本政府の支援について「政策的支援も含めて今後精査の上で判断していく。現時点で具体的に何らかの決定がされたという事実はない」と述べた。

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日立の計画が実現するとは限らない。

まず、日本側も英国側も出資の目途はたっていない。

完成した場合の電力の買い取り価格も決まっていない。

福島事故で原発の安全確保のためのコストが見直された結果、2012年以降、ドイツ、英国の企業が原発計画から撤退した。

このため、英国政府は原発推進のため、自然エネルギーの普及に使われている「固定価格買取制度」を原発に導入した。

Hinkley Point C 計画では、英国政府とEDFは、原子力発電での電力の固定価格買取価格（35年間）について、下記の通り合意した。

Sizewell での建設を決める場合　£89.50/MWh（約14.1円/kWh)
Hinkley Point単独の場合　　　 £92.50/MWh（約14.6円/kWh)

2013/12/27  英国が原発建設再開、固定価格買取制度導入

この価格は一部の洋上風力発電の 1.5倍以上で、英会計検査院は「コストが高すぎる」と批判している。

日立も「Hinkley Point C と同じ水準の価格は難しい」と値下げを受け入れ、英紙によると、保証価格は£75〜77/MWhで検討中とされている。

Clark ビジネス・エネルギー・産業戦略相も「交渉での最大のポイントは低コストの電力である」としており、電力の買い取り価格の水準を巡っては英政府と日立の間になお大きな隔たりがある。

　

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2018/6/8    米政府、中興通訊（ZTE）の事業再開認める

　

米商務省は6月7日、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表した。

　

付記

米商務省は7月13日、中興通訊（ＺＴＥ）に科した米国企業との取引禁止の制裁を解除したと発表した。
同社が制裁解除の条件である罰金の支払いや経営陣の刷新を終えた。

ロス商務長官は声明で「ＺＴＥへの取引禁止は解除するが、米国の法律や規制を順守させるため同社の行動を注意深く監視する」と強調した。同社は新たに法令違反を犯した場合、米政府に預けた４億ドルが没収される。今後10年間、米国が選んだ社内の責任者が法令順守状況を米商務省に報告する。

安全保障上の観点からＺＴＥの制裁解除には米議会の反発が強い。

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米商務省は2016年3月、ZTEが2010年にイランや北朝鮮に禁輸措置品を輸出し、その事実を隠ぺいしたとして、輸出禁止の対象とした。商務省は半月後に、ZTEが社内コンプライアンス体制の改革や情報提供を行うことを条件に規制の一部緩和措置を発表した。

輸出禁止措置の4度目の猶予期間中の2017年3月に、ZTEは米国による対イラン制裁措置などに違反し、米国製品や技術をイランに輸出していたことで有罪を認め、8億9000万ドルの罰金支払いや、さらなる違反があった場合に3億ドルの追徴金を支払うことで合意した。 更に、幹部社員4人を解雇し、他の社員35人については賞与減額か懲戒処分とすることを約束した。

同時に、これらの条件に反したり、新しく米国輸出管理規則（Export Administration Regulations)  に違反した場合、米企業によるZTEへの製品販売の7年間禁止することに同意した。

しかし、同社は今年3月、幹部4人を解雇したものの、他の35人については賞与減額も懲戒も行っていなかったことを認めた。

米商務省は4月16日、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE ）がイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していた件で、商務省との約束を守っていなかったため、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。ロス商務長官は声明で、ZTEが同問題を巡り、米政府に繰り返し虚偽の報告を行っていたことを指摘した。

 2018/4/19　米国が中国通信機器大手 ZTEへの製品販売を7年間禁止　

ZTEは米国でAT&T やT-Mobile US、Sprint など携帯電話大手にスマートフォンを供給する一方、Qualcomm、Microsoft、Intel など米企業の製品を採用している。

米企業は半導体などスマートフォンに不可欠な部品をZTEに直接輸出することも、第三国を通じて輸出することも、直ちにできなくなる。
ZTEはまた、米サプライヤーから技術を得られなくなる。

ZTEは部品供給が止まったため、業務を停止すると発表した。

習近平国家主席がトランプ大統領に対応を要請したとされる。

トランプ大統領は米中貿易協議で中国側から譲歩を引き出す交渉材料とする構えをみせ、5月13日のtwitterで緩和を示唆した。

President Xi of China, and I, are working together to give massive Chinese phone company, ZTE, a way to get back into business, fast.
Too many jobs in China lost. Commerce Department has been instructed to get it done!

しかし、制裁の緩和には米議会から強い反発の声が上がっていた。

ーーー

合意内容は次の通り。

ZTEが10億ドルの罰金を支払うほか、将来新たな法令違反があった場合に没収される4億ドルを預託する。

ZTEは30日以内に新しい取締役会や経営陣を決める。
再発防止を徹底するため、米国は自ら選んだ法令順守担当者を同社に送り込み、今後10年間監視する。

代わりに取引禁止を解く。

ロス商務長官は「非常に厳しい合意内容で、商務省が科す罰金額として過去最大だ」と強調した。

ZTEは2017年に商務省から8億9千万ドルの罰金を科されており、今回の措置により罰金総額は約23億ドルになる。

　

トランプ政権は、中国の知的財産権侵害を理由にした米通商法301条に基づく追加関税の対象製品の最終リストを6月15日までに公表、その後間もなく発動する方針 で、ロス長官は「（ZTEに対する）取り締まり問題は切り離されている。貿易協議とは無関係だ」と強調し、301条による対中制裁措置は変えない構えを示した。

　

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2018/6/9　 中国、米・韓の半導体3社を独禁法違反の疑いで調査（中国の独禁法執行体制変更）

中国の独占禁止当局がサムスン電子、SKハイニックス、米 Micronのメモリー半導体3社による価格談合など独占禁止法違反の疑いで調査に着手した。

中国紙の「21世紀経済報道」などによると、国家市場監督管理総局傘下の反独占局の調査官らは5月31日、北京、上海、 深圳にある3社のオフィスを突然訪れ、検査を実施した。

反独占局は3社がDRAMの価格談合をはじめ、製品の供給不足を悪用した抱き合わせ販売など違法行為をしていないかどうかを調べたとされる。DRAM価格は2016年から上昇傾向が定着し、大口需要家である中国企業の告発があったもよう。世界市場で3社の合計シェアは9割超。

2017年5月から2018年1月までの9か月間のDRAMビット数の平均成長率(前年同月比)は13%であった一方、2017年1月から2018年1月までの月ごとのDRAMの1Gビット当たりの価格は上昇を続けており、その結果、2018年1月の価格は1年前に比べて47%増という値となっている。

中国でスマートフォンメーカー各社は、世界モバイル用メモリー半導体の50〜60%を消費する。グローバルDRAM市場は、サムスン電子とSKハイニックスが75%を占めている。

　

「21世紀経済報道」は、3社が市場での支配力を乱用したと判断されれば、2016年以降に中国で販売した半導体の売上高を基準として、課徴金の規模が8億−80億米ドルになると指摘した。

今回の調査は半導体価格の上昇に対する中国のスマートフォン、パソコン業者の不満解消、自国の半導体産業育成という中国政府の意向を反映したものとみられる。
中国はハイテク分野で世界覇権をめざす産業政策を掲げている。

半導体などのハイテク分野は米中貿易摩擦の焦点の一つ。中国は米 Micronを含めた調査で米国側をけん制し、国有の通信機器大手、中興通訊（ZTE）への制裁緩和を引き出すなど今後の協議を有利に進めようとしているとの見方もされている。

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これまで中国の独禁法は下記の体制で実施されてきた。

反壟断委員会（国務院直属）		独占禁止政策の調査、市場動向のモニター、執行機関間の政策の調整
実務 機関	発展改革委員会価格調査局	価格独占行為の調査・処分
	商務部反独占局	事業者結合行為
	国家工商行政管理総局 （工商総局）	独占協定、市場支配的地位の濫用、行政権力を濫用した競争の排除・制限（価格独占を除く）

　

2018年3月、中国の「構造改革」の一環として、独禁法関連の 各機能と、品質検験権益総局（輸出入品質検査検疫を除く）、食品薬品監督管理総局の機能が新設の国家市場監督管理総局に移管された。国務院直属機構である。

国家工商行政管理総局、品質検験権益総局、食品薬品監督管理総局、反壟断委員会弁公室は廃止され、輸入品の品質管理は今後、中国税関部門が行うことになった。

国家市場監督管理総局の局長に、国家工商行政管理総局（工商総局）の局長だった張茅氏が就任した。

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2018/6/11　G7 サミットとトランプ大統領の主張　

G7サミットは6月9日午後、2日間の討議を総括した首脳宣言を採択し、閉幕した。トランプ大統領は途中で退席し、米朝首脳会議のため、シンガポールに向かった。

宣言では、焦点の通商問題について、「ルールに基づく貿易」の重要性を強調し、保護主義と引き続き闘うことを明記した。

4. We acknowledge that free, fair, and mutually beneficial trade and investment, while creating reciprocal benefits, are key engines for growth and job creation. We recommit to the conclusions on trade of the Hamburg G20 Summit, in particular, we underline the crucial role of a rules-based international trading system and continue to fight protectionism. We note the importance of bilateral, regional and plurilateral agreements being open, transparent, inclusive and WTO-consistent, and commit to working to ensure they complement the multilateral trade agreements. We commit to modernize the WTO to make it more fair as soon as possible. We strive to reduce tariff barriers, non-tariff barriers and subsidies.

また、北朝鮮に全ての大量破壊兵器などの「完全、検証可能かつ不可逆的」な廃棄を求めた。安倍首相が訴えた拉致問題の早急な解決も盛り込まれた。

16. We continue to call on North Korea to completely, verifiably, and irreversibly dismantle all of its weapons of mass destruction (WMD) and ballistic missiles as well as its related programs and facilities. （中略）　　In this context, we once again call upon North Korea to respect the human rights of its people and resolve the abductions issue immediately.

安倍首相は内外記者会見で「G7が自由で公正な、ルールに基づく貿易システムの発展へ努力していくことで合意した」と説明した。

今回、合意文書の作成で難航、2日目の9日早朝まで、文書に盛り込む文言などを事務方で調整、9日午前の行事の合間にも、急きょ首脳だけの会合を開いた。この会合で安倍首相が貿易問題について「自由で公正な貿易システムをG7がまとまって表明すべきだ」と各首脳を説得したという。

しかし、トランプ大統領はシンガポールへの機中でツイッターで、「米市場に大量に流入する自動車への関税を検討しており、コミュニケを承認しないよう指示した」と書き、米国とその他の国の亀裂が際立つ異例の事態となった。

Based on Justin（カナダ首相）’s false statements at his news conference, and the fact that Canada is charging massive Tariffs to our U.S. farmers, workers and companies, I have instructed our U.S. Reps not to endorse the Communique as we look at Tariffs on automobiles flooding the U.S. Market!

（追記）

トランプ大統領が激怒したトルドー首相の発言は、「カナダ人は第一次大戦以来、遠い土地で米兵と肩を並べて戦ってきた。米の関税は屈辱的だ。報復関税を課することをためらわない」というもの。

トランプ大統領は2つめのツイートで、「トルドー首相はG7 の会議中は非常に柔和に穏やかに振る舞っていたが、私が去った後の記者会見で『米国の関税は屈辱的だ』が、『振り回されることはない』と語った。非常に不誠実で意気地がない。米国の関税はカナダの乳製品への270％関税に対応するものだ」と述べた。更に、「Fair Trade」は互恵的でないなら「Fool Trade」だと呟いた。

非難はEUにも向けられ、NATOの費用負担を持ち出し、EUの対米黒字は1510億ドルで、もっと軍事に使えとか、米国は財政赤字なのに欧州を守っているが、貿易で不当に叩かれている、変えるべきだ、と呟いた。

　

サミットでは初日から、米国の保護主義的な通商政策をめぐり、トランプ米大統領と6カ国の首脳との応酬が続いた。

米国の鉄鋼・アルミ製品への高関税措置や、NAFTA再交渉、世界貿易機関（WTO）をめぐる課題などについて、具体的に意見が交わされた。

米国の高関税措置に「率直なやりとり」があり、「各首脳が自らの立場を表明した」。安倍首相は「G7が貿易制限措置の応酬に明け暮れることは、どの国の利益にもならない」などと主張した。

これに対し、トランプ大統領は自らの政策の妥当性を主張した。記者会見では、米国の課税に対する批判に開き直り、「関税も障壁もゼロ。それがあるべき姿だ。補助金もゼロだ」と述べた。

　

これとは別に、トランプ大統領は、クリミア半島の一方的な併合によりG8から排除されたロシアを再び加入させるべきだとの驚きの発言をした。

「知ってのとおり、好きか嫌いかに関わらず、また政治的に正しくないかもしれないが、我々は世界を動かしていかなければならない。G7はかつてG8だったが、彼らはロシアを追放した。彼らはロシアを復帰させるべきだ。」

これに対し、メルケル独首相は、G7サミットに参加しているEU加盟国は全て、ロシアは再加入すべきでないと一致していると述べた。
しかし、6月1日に就任し、G7初参加のイタリアのジュゼッペ・コンテ首相は、「皆の利益になる」とツイートし、ロシアの再加入を支持した。

ーーー

トランプ大統領の主張は、米国の膨大な貿易赤字がもとになっている。

2017年の国別のモノの貿易赤字は下記の通りで、中国が圧倒的であるが、英国を除くG7メンバー、EU全体、韓国、NAFTA締結のメキシコ等々、ほとんどの相手で赤字である。
OPECも当然赤字だが、シェールの大増産で赤字は少ない。

トランプ米大統領は3月1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限（鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税）を発動する方針を表明、米東部時間3月23日午前0時1分に発動された。

2018/3/26    米国、鉄鋼とアルミの輸入制限を発動

トランプ大統領は5月23日、自動車や自動車部品を対象に安保を理由に輸入制限を課せる通商拡大法232条に基づく調査を指示した。「自動車や自動車部品などの中核産業は国家としての強さに重要だ」との声明を出した。商務省は乗用車やトラック、自動車部品を対象に調査を始めた。鉄鋼に課した輸入制限と同様に、車の輸入増が安保上の脅威になっているか調べる。
米メディアによると乗用車の関税を25％に引き上げる案が浮上しており、日本への影響は極めて大きい。

2018/5/24　中国、自動車関税を一律引き下げ　米に歩み寄り の付記

鉄鋼とアルミの追加関税については、EU、カナダ、メキシコがWTOに提訴し、WTOルールに基づく報復関税を準備しており、エスカレートしつつある。

2018/6/2　米、EU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミ関税発動　　　

　

中国の対米貿易黒字は貿易黒字全体とほぼ同額となっている。 2018/1〜5 累計  単位：億ドル 　 輸出 輸入 差額 USA 1,754 704 1,051 香港 1,125 29 1,096 日本 586 724 -137 韓国 448 815 -367 台湾 190 700 -510 ASEAN 1,271 1,062 209 EU 1,558 1,102 457 その他 2,637 3,438 -801 合計 9,571 8,574 997 中国の貿易構造 「その他」から石油、鉄鉱石などを、日本、韓国、台湾などから部品を輸入 米国、EU、ASEANなどに製品を輸出 各国に香港経由で製品を輸出 　（米国の中国からの輸入が中国統計より大きいのは、 　　香港経由で米国に多額の輸出が行われているためと思われる） 　 　 中国については、米国の対中貿易赤字を1千億ドル減らすよう要求した。 鉄鋼・アルミの輸入制限に加え、中国の知的財産の侵害に対して通商法301条に基づく制裁関税の原案を公表、中国の対抗措置発表に対し、更なる制裁追加の検討を発表した。 2018/3/19　トランプ政権、貿易赤字解消に躍起、対中貿易赤字1000億ドル削減を要請　 2018/4/2　中国、対米報復関税を発動　（鉄鋼・アルミ） 2018/4/5　USTR、通商法301条に基づく対中制裁関税案を発表、中国も対抗措置を発表 2018/4/7　米、対中制裁追加を検討 貿易摩擦を巡る米国と中国の初の公式交渉が5月3、4日の2日間、北京で開催され、問題を先送りすることが決まったが、その後も米国は制裁課税実施を匂わせている。 2018/5/7　米中貿易協議 問題先送り 米国はその間、中国通信機器大手 ZTEへの製品販売を7年間禁止するなどで、中国政府を揺さぶっている。 2018/4/19　米国が中国通信機器大手 ZTEへの製品販売を7年間禁止 2018/6/8　米政府、中興通訊（ZTE）の事業再開認める

トランプ大統領は、米国の貿易赤字の原因が相手国の高い輸入関税と非関税障壁であると信じている。

米国には製品を関税ゼロで輸出しながら、自国では高関税と非関税障壁で米国品の輸入を制限し、米国の農家や企業を痛めつけているとし、G7サミットでこれを是正すると意気込んだ。

しかし、集中攻撃を受け、総括コミュニケを認めないよう指示、米国に流入する自動車に関税をかけるとしている。

この数日間のツイッターは下記の通り。

各国に対し、高関税と非関税障壁を取り除くよう要求しているが、特にカナダの乳製品その他の高関税（二次関税）を攻撃している。

日本に対しては、FTA締結を求めている。

全体	不公平取引      　是正	The United States will not allow other countries to impose massive Tariffs and Trade Barriers on its farmers, workers and companies. While sending their product into our country tax free. We have put up with Trade Abuse for many decades — and that is long enough.
		Looking forward to straightening out unfair Trade Deals with the G-7 countries. If it doesn’t happen, we come out even better!
		I am heading for Canada and the G-7 for talks that will mostly center on the long time unfair trade practiced against the United States. From there I go to Singapore and talks with North Korea on Denuclearization. Won’t be talking about the Russian Witch Hunt Hoax for a while!
		（退席後） Just left the G7 Summit in beautiful Canada. Great meetings and relationships with the six Country Leaders especially since they know I cannot allow them to apply large Tariffs and strong barriers to U.S.A. Trade. They fully understand where I am coming from. After many decades, fair and reciprocal Trade will happen!
	総括コミュニケに反対	Based on Justin’s false statements at his news conference, and the fact that Canada is charging massive Tariffs to our U.S. farmers, workers and companies, I have instructed our U.S. Reps not to endorse the Communique as we look at Tariffs on automobiles flooding the U.S. Market!
	ロシアのG7復帰主張で伊首相が賛意	Just met the new Prime Minister of Italy, GiuseppeConte, a really great guy. He will be honored in Washington, at the WhiteHouse, shortly. He will do a great job - the people of Italy got it right!
日本	貿易関係改善	PM Abe and I are also working to improve the trading relationship between the U.S. and Japan, something we have to do. We’re working hard to reduce our trade imbalance.
	FTA推進	The U.S. seeks a bilateral deal with Japan that is based on the principle of fairness and reciprocity.
EU & カナダ	関税 非関税障壁	Please tell Prime Minister Trudeau and President Macron that they are charging the U.S. massive tariffs and create non-monetary barriers. The EU trade surplus with the U.S. is $151 Billion, and Canada keeps our farmers and others out. Look forward to seeing them tomorrow.
		Why isn’t the European Union and Canada informing the public that for years they have used massive Trade Tariffs and non-monetary Trade Barriers against the U.S. Totally unfair to our farmers, workers & companies. Take down your tariffs & barriers or we will more than match you!
カナダ	乳製品関税	Prime Minister Trudeau is being so indignant, bringing up the relationship that the U.S. and Canada had over the many years and all sorts of other things...but he doesn’t bring up the fact that they charge us up to 300% on dairy — hurting our Farmers, killing our Agriculture! 関税割当枠を超える部分に二次関税 牛乳 241.3%、バター298.5%、チーズ245.6%、ﾖｰｸﾞﾙﾄ 237.5%    ほか
		Canada charges the U.S. a 270% tariff on Dairy Products! They didn’t tell you that, did they? Not fair to our farmers!
		（退席後） PM Justin Trudeau of Canada acted so meek and mild during our G7 meetings only to give a news conference after I left saying that, “US Tariffs were kind of insulting” and he “will not be pushed around.” Very dishonest & weak. Our Tariffs are in response to his of 270% on dairy!

　

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2018/6/12　G7 サミットと気候変動問題　

今回のカナダでのG7サミットでは多くのテーマを取り上げた。

トランプ大統領は発表された声明文を承認しないとツイッターで述べているが、声明文では貿易問題についても意見が一致しているように書かれている。

そのほか、平和問題や女性の権利問題等々についても同様である。

しかし、気候変動問題については、米国とその他の主張が違うことを明記した。

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Trump 大統領は2017年3月28日、Obama 前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名した。「私の政権は石炭との戦争を終わらせる」と述べ、温暖化関連の規制を180日以内に見直すよう指示した。

大統領は2017年6月1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると正式表明した。パリ協定が「米国にとって不利益になっている」と語り、米経済の重荷になっていることを離脱の理由に挙げた。加えて「（米国にとって）公平な条約が必要」と述べ、新たな環境対策の合意に向け交渉を始める意向も明らかにした。

先進国が総額103億ドルを資金支援する国連「緑の気候基金」(Green Climate Fund）への約束分30億ドルのうちの残り20億ドルの拠出も停止する。

米政府は2017年8月4日、「パリ協定」の離脱方針を国連気候変動枠組み条約事務局に正式に通知した。

パリ協定の規定によると、離脱が可能になるのは発効日から4年後の2020年11月4日。前日の3日に次期米大統領選があるため、実際にパリ協定から離脱するかどうかは次期大統領が決めることになる。

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今回のG7サミット声明で、米国を除く6カ国とEUは、パリ協定への強いコミットを再確認している。

24. Canada, France, Germany, Italy, Japan, the United Kingdom, and the European Union reaffirm their strong commitment to implement the Paris Agreement, through ambitious climate action, in particular through reducing emissions while stimulating innovation, enhancing adaptive capacity, strengthening and financing resilience and reducing vulnerability, as well as ensuring a just transition, including increasing efforts to mobilize climate finance from a wide variety of sources. We discussed the key role of energy transitions through the development of market based clean energy technologies and the importance of carbon pricing, technology collaboration and innovation to continue advancing economic growth and protect the environment as part of sustainable, resilient and low-carbon energy systems, as well as financing adaptive capacity. We reaffirm the commitment that we have made to our citizens to reduce air and water pollution and our greenhouse gas emissions to reach a global carbon-neutral economy over the course of the second half of the century. We welcome the adoption by the UN General Assembly of a resolution titled “Towards a Global Pact for the Environment” and look forward to the presentation of a report by the Secretary-General in the next General Assembly.

25. Canada, France, Germany, Italy, Japan, the United Kingdom, and the European Union will promote the fight against climate change through collaborative partnerships and work with all relevant partners, in particular all levels of government; local, Indigenous, remote coastal and small island communities; as well as with the private sector, international organizations and civil society to identify and assess policy gaps, needs and best practices. We recognize the contribution of the One Planet conferences to this collective effort.

これに対し米国は、持続可能は成長と発展はエネルギーの確保に依存すると信じており、世界のエネルギー安全保障の強化にコミットするとしている。

世界の海洋や環境を守りつつ、各国がエネルギーを確保できるようインフラや技術の開発に努める。各国が、化石燃料をよりクリーンに有効に使うよう、また、再生可能エネルギーや他のクリーンなエネルギーを使うよう協力する。

26. The United States believes sustainable economic growth and development depends on universal access to affordable and reliable energy resources. It commits to ongoing action to strengthen the worlds’ collective energy security, including through policies that facilitates open, diverse, transparent, liquid and secure global markets for all energy sources. The United States will continue to promote energy security and economic growth in a manner that improves the health of the world’s oceans and environment, while increasing public-private investments in energy infrastructure and technology that advances the ability of countries to produce, transport, and use all available energy sources based on each country’s national circumstances.

The United States will endeavor to work closely with other countries to help them access and use fossil fuels more cleanly and efficiently and help deploy renewable and other clean energy sources, given the importance of energy access and security in their Nationally Determined Contributions. The United States believes in the key role of energy transitions through the development of market-based clean energy technologies and the importance of technology collaboration and innovation to continue advancing economic growth and protect the environment as part of sustainable, resilient, and clean energy systems. The United States reiterates its commitment to advancing sustainable economic growth, and underscores the importance of continued action to reduce air and water pollution.

　

付記

トランプ大統領が他と意見が違ったのは、もう一つあった。こちらは日本も同様である。

欧州とカナダは海洋汚染の原因になるプラスチックごみをG7で減らそうと呼びかけた。

トランプ大統領はプラスチックは産業に必要だとして反対。安倍首相は対策は必要としたうえで「G7だけで解決できない。来年、日本で開く20カ国・地域（G20）首脳会議でこの問題に取り組みたい」と訴えた。孤立を避けたトランプ氏は「シンゾーと同じだ」と喜んだという。

英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの5カ国とEUは、自国でのプラスチック規制強化を進める「海洋プラスチック憲章」に署名 したが、米国と日本は署名しなかった。

環境省によると、憲章の文書案を受け取ったのは４月中旬。中川雅治環境相は「趣旨は賛同するが、産業界や関係省庁と調整が必要で、時間が足りなかった」と釈明 した。
政府関係者は「日本も参加できるよう数値目標を明示しないなどの修正を試みたが、無理だった」と打ち明けた。

参考　市民のための環境学ガイド 2018/6/17     G7 サミットでの海洋憲章　

G7サミット声明は下記のとおり。

27. Recognizing that healthy oceans and seas directly support the livelihoods, food security and economic prosperity of billions of people, we met with the heads of state or government of the Argentina, Bangladesh, Haiti, Jamaica, Kenya, Marshall Islands, Norway, Rwanda (Chair of the African Union), Senegal, Seychelles, South Africa, Vietnam, and the heads of the United Nations, the IMF, the World Bank and the OECD, to discuss concrete actions to protect the health of marine environments and ensure a sustainable use of marine resources as part of a renewed agenda to increase global biodiversity protection.

We endorse the Charlevoix Blueprint for Healthy Oceans, Seas and Resilient Coastal Communities, and will improve oceans knowledge, promote sustainable oceans and fisheries, support resilient coasts and coastal communities and address ocean plastic waste and marine litter.

海洋プラスチック問題等に対応するため世界各国に具体的な対策を促す「健康な海洋、海、レジリエントな沿岸地域社会のためのシャルルボワ・ブループリント」を採択

Recognizing that plastics play an important role in our economy and daily lives but that the current approach to producing, using, managing and disposing of plastics and poses a significant threat to the marine environment, to livelihoods and potentially to human health, we the Leaders of Canada, France, Germany, Italy, the United Kingdom and the European Union endorse the Ocean Plastics Charter.

英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの5カ国とEUは、自国でのプラスチック規制強化を進める「海洋プラスチック憲章」に署名

　

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2018/6/13    双日、三菱商事 / BHPBillitonから豪州の休止中の炭鉱を買収

双日は5月30日、BHP Billiton および三菱商事から豪州の製鉄用原料炭鉱 Gregory Crinum  の権益 100%を取得することで合意したと発表した。取得金額は100百万豪ドル（約82億円）になる。

Gregory Crinum炭鉱は、BHP Billiton と三菱商事が2001年に設立した50/50JVのBHP Billiton Mitsubishi Allianceが豪州東部クィーンズランド州に所有する炭鉱の一つで、Gregory露天掘炭鉱とCrinum坑内掘炭鉱の2つの炭鉱からなり、製鉄原料となる石炭を生産していた 。長期間の採掘で埋蔵量が減少したこと、石炭価格の下落で採算が取れなくなったことから、2012年10月にGregory露天掘炭鉱を休止 、Crinum坑内掘炭鉱も2016年1月に休止した。

双日では、十分な原料炭の資源量が確認されており、正式な取得手続きが完了次第、早期に操業を再開する予定 としている。

双日は、Gregory Crinum炭鉱の近くのMinerva 炭鉱で掘削から運び出しまで自前で手掛けており、更に近郊のMeteor Downs Southの開発運営にも参画している。
このため、独自の技術力に加え、人員や資材を転用することで埋蔵量に見合う低コストで運営できるため、再稼働しても収益貢献が見込めるとしている。

Gregory Crinum炭鉱のインフラを活用した周辺炭鉱の操業請負事業や、周辺炭鉱のリハビリ（自然環境の修復や緑化）の請負事業、リハビリ跡地での太陽光発電等、環境保全に資する新たな事業展開を通じ、雇用の創出等、地域経済に貢献するとしている。

一般炭に偏重している双日グループの石炭資産をリバランスし、原料炭の事業を強化することも目的とする。

参考：炭鉱のリハビリ

今回の権益取得に伴い、法制上の鉱山リハビリテーション（自然環境の修復や緑化）義務が双日に移転する。BHPおよび三菱商事からリハビリ資金引当金が引き継がれる。

露天掘り炭鉱では、石炭層まで数十メートルから百メートルを超える土砂を取り除いていくが、その際、30〜40cmの表土を植生ごとはがし、この表土を別の場所に保存しておく。草木が枯れないように水やりや肥料の補給を行う。

石炭の採掘後、くぼみを隣接する区域を採掘する際に除去した土砂で埋め戻し、重機などでならし、その上を保存しておいた表土で覆い、採炭前にとっておいた草木や周辺で採取した種子を使って植栽を行う。修復後も回復状態をモニターし、草木がしっかりと根付いているか、生きものが戻ってきているかをチェックする。

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BHP Billiton Mitsubishi Alliance (BMA) はオーストラリア最大の石炭生産企業で、原料炭の海上輸送シェアは世界一である。2001年に三菱商事がBHP Billitonから権益を取得することにより発足した。BHP Billitonの原料炭事業における中核である。

BMAはオーストラリア東部クィーンズランド州の大規模石炭埋蔵地域であるBowen Basinの、北部の都市 Moranbahから南部 Blackwater まで広域にわたって9つの炭鉱で露天堀及び坑内堀を行っている。また、石炭を出荷するための港湾施設Hay Point の操業も行っている。

9つの炭鉱のうち、Norwich Park炭鉱は石炭価格下落、洪水による生産減、高コストを理由に2012年5月に休止、Gregory Crinumも2012年10月に休止した。

全産出量の90%超が製鉄用の原料炭で、日本をはじめ、韓国、ブラジル、インド、ヨーロッパなど世界約30ヵ国に及ぶ需要家に向け年間5,000万トンを供給している。

その大半をHay Point港湾施設より出荷し、一部をその近隣のDalrymple Bay港湾施設や南部にある主要資源積出港であるGladstoneから出荷している。

　

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双日は1994年に豪州の資源会社Felix ResourcesからMinerva炭鉱の権益30% を取得、70/30のJV（Minerva Coal Joint Venture）とし、2005年11月に高品位の燃料用一般炭の生産を開始した。

2006年に韓国資源公社をはじめとする韓国コンソーシアムがFelix の持ち分権益70％の内、15％の買収を計画したことに対し、双日が先買権の行使を決定し、15%を買収し、45%とした。

2010年12月 、双日はFelixの残り持株55%のうち、51%分を取得、持分権益を96%とし、海外の炭鉱経営・操業機能を直接保有する唯一の商社となった。
残り4%は韓国資源公社（KORES）が取得した。

Minerva炭鉱は年間生産量約280万トンの良質な一般炭を生産している炭鉱で、日本や韓国向けに輸出してい る。

　

豪州のU&D Mining Industry (Australia) は、Minerva炭鉱の近くでMeteor Downs South炭鉱の開発を決めた。

双日は2014年にU&Dと本件でのJV契約を締結した。双日が建設、操業を請け負い、50%の権益を持つ。

Meteor Downs South炭鉱は本年4月に操業を開始した。

2年間はMinervaまでトラック輸送（そこからは鉄道でGladstoneまで輸送）のため、年産50万トンで、貨車への積み込み設備が出来た後は年産150万トンとなる。

　

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2018/6/14  米地裁、AT&Tによる TimeWarner の買収を承認

　

米連邦地裁は6月12日、通信大手AT&Tによるメディア大手TimeWarnerの買収計画を承認する判決を下した。

判決は、AT&Tに対して一部の資産売却なども求めず、米司法省の主張を全面的に却下するかたちとなり、「通信とメディアの融合」を無条件で認める司法判断である。

判事は、政府側は買収が独占禁止法に違反するということを証明できなかったと述べた。司法省が、上告を検討する間、判決を保留してほしいと要請したのに対し、そんな要請は買収を kill することとなり、明らかに unjust であるとして拒否した。　

AT&T は6月20日までに取引を完了するとしている。 司法省は次の手を考えると述べた。

   付記　AT&Tは6月14日、Time Warnerの買収手続きを完了したと発表した。

   付記　司法省は7月12日、買収を承認した米連邦地裁の判断を不服として上訴すると発表した。買収はすでに手続きを終えており、AT&Tは上訴に反発している。

  付記    ワシントンの連邦高裁は2019年2月26日、地裁判事の判断は明確な誤りだったと同省が立証できなかったとして同判事の決定を支持した。
           これを受け、司法省は上訴を断念した。

　

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AT&Tは2016年10月22日、TimeWarnerを約854億ドルで買収すると発表した。負債の引き受け分を含めると1,087億ドルになる。
半分を現金で、半分をAT&T株で支払い、2017年末までの買収を目指す。

TimeWarnerは、ハリーポッター、スーパーマン、バットマンなど、数多くの映画をヒットさせているWarner Brothersや、ニュース専門局CNN、人気ドラマを有するPay TVのHBOなど多様なコンテンツ事業を傘下に持つ。

TimeWarner は2000年にインターネット大手AOLと統合したが、ITバブル崩壊でAOLの業績が悪化し、2009年にAOLをスピンオフしている。
2014年には出版事業のTime を手放し、映像コンテンツ事業に特化したメディア企業になった。

AT&Tは米2位の携帯電話事業者（1位はVerizon ）で、携帯電話事業が伸び悩むなか、買収によりモバイル端末サービス契約者にTimeWarnerの映画やニュースまで幅広いコンテンツを動画配信できるようになる。

AT&TのCEOは、「世界的に優れたコンテンツを映画、テレビ、モバイル端末すべてで提供できるようになる」と買収の意義を述べた。

AT&Tは2015年にプロフットボールリーグなど人気番組の放映権を持つ衛星テレビ大手のDirecTVを485億ドルで買収している。

司法省は調査の後、2017年7月に合併を承認する条件について、両社と協議を開始した。

メディアや有料テレビの競合他社は、AT&T が買収で取得するコンテンツの配信を優遇するのではないかとの不安を伝えていた。民主党議員らは、料金引き上げと選択肢の縮小につながりかねないと指摘、トランプ大統領もメディアの権力集中化を招くとして、選挙運動で批判していた。大統領はCNNを“Fake News"だと繰り返し非難している。

司法省はTimeWarner のTurner部門やAT&TのDirecTV部門の売却を求めたが、AT&Tは拒否した。CNNの売却を求めたともされる。

司法省は2017年11月20日、 買収を阻止するため提訴した。「合併が実現すれば米消費者に多大な損害を与えるだろう。テレビの月額視聴料の上昇につながるほか、消費者が享受し始めている新しい革新的な選択肢が減ることになる」とした。

事業内容が直接競合しない2社による「垂直統合」の阻止を米司法省が提訴するのは約40年ぶり。

司法省当局者は、両社が競争を阻害しない案を提示すれば、提訴を取り下げる可能性もあると述べたが、AT&Tは、当局から承認を得るための解決策を提供するのに前向きではあるものの、ＣＮＮを売却するつもりはないとして、法廷で争う姿勢を示した。

コンテンツの提供会社と配信会社の垂直的統合を司法省はこれまで数十年にわたって承認して おり、なぜ競争を阻害し阻止すべきなのかを判事が納得するように説明するのは困難になるとの見方もあった。

2018年3月に審理が始まった。

司法省は、買収によって年間４億ドル超、契約者１人当たりで平均で月 0.45ドルの値上がりにつながる、AT&TによるTimeWarnerのコンテンツ利用は革新への妨げ になる、と主張した。
AT&Tは、政府側の主張を「時代遅れ」で「現実からかけ離れている」と批判し、契約者が支払う料金は0.50ドル下がると説明、「司法省は、買収によって競争が低下することを証明できない」と主張した。

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今回の判決で、メディアの大規模買収に青信号が出たとして、動き出すと見られている。

早速、Comcastが21st Century Fox の資産を買収に動き出した。

これについては、Walt Disney Companyが2017年12月14日に買収を決めているが、直後にComcastがDisneyに対抗してオファーする用意を始めた。AT&T-TimeWarner の買収の司法省の決定を待って行動するとしていた。

Walt Disney Companyは2017年12月14日にRupert Murdochから21st Century Foxの複数の主要事業を524億ドルで買収すると発表した。買収総額は、負債137億ドルを含めて661億ドル相当となる。

買収対象は、映画製作を手がけるTwentieth Century Fox、テレビ製作のTwentieth Century Fox Television、FX Productions とFox21、更に、FX Networks、National Geographic Partners、Fox Sports Regional Networks、Fox Networks Group International、Star Indiaなど。

また21st Century Fox が持つ下記の持ち株も含まれる、

映像サービス事業のHuluの30%（Disney所有の30%に加え60%となる）、英国の大手放送局 Sky plcの持ち株（39.1%、残りも取得の方針とされる）、インドのTata Sky の持ち株、オランダのテレビ制作会社 Endemol Shine Group の持ち株

Comcastは本年5月に、Disneyを上回る金額で買収する用意があると述べている。

（追記）

本記事の掲載後、Comcastは21st Century Fox に対し、映画・テレビ事業の大半を650億ドルで買収すると提案した。Walt Disneyが買収で合意した524億ドルを上回る。両社による買収合戦が始まる可能性が高まった。

付記

Walt Disneyは6月20日、21st Century Fox のテレビ・映画関連事業の買収額を713億ドルに引き上げたと発表した。従来の524億ドルを約36％上回る内容。従来は1株当たり28ドルを自社株のみで支払うとしていたが、1株当たり38ドルを現金もしくは自社株で支払う。

Comcastは35ドルを現金で支払うと表明していた。

付記

Walt Disneyは6月20日、上記改定案で21st Century Fox と合意、調印した。

米司法省は6月27日、買収計画を承認した。Disneyは傘下にスポーツ専門局ESPNを持つため、Foxの持つ地方スポーツ局を買収から外す。

　

付記

Comcastは7月19日、21st Century Fox のテレビ・映画関連事業の買収を断念すると発表した。Walt Disneyによる買収が決定的となった。

Walt Disneyと21st Century Foxは7月27日、それぞれ株主総会を開催し、事業の売買を承認した。今後、米国を除く各国の独禁法当局の承認が必要。

付記

Walt Disneyによる21st Century Fox のテレビ・映画関連事業の買収が2019年3月20日に完了した。映画「Avatar」やドラマ「Game of Thrones」などの超人気作品もディズニーの傘下に収まった。

付記

Walt Disney が取得することになる21st Century Fox 資産に英国の大手放送局 Sky plcの持ち株（39.1%）が含まれ、残りも取得の方針とされる。

Comcastは21st Century Fox 資産取得をギブアップし、Sky買収に意欲を示している。21st Century Fox （Disney)も残り株全ての買収に動いている。

付記　

英有料放送局 Skyの買い手を決める入札が2018年9月22日に行われ、米メディア大手 Comcastが米同業の21st Century Foxに競り勝った。

Foxは9月26日、保有する Sky の株式(39/1%) をComcastに116億ポンドで売却すると発表した。これを含む Fox のテレビ・映画関連事業 の買収を決めている Disneyも Fox決断を支持するとの声明を出した。

2018/9/29　米メディア大手Comcast、英有料放送局Sky を買収へ

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