米商務省は6月7日、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表した。トランプ大統領が中国の習近平国家主席の要請を受け、決めた。

合意内容は次の通り。

代わりに取引禁止を解く。

2018/6/8    米政府、中興通訊（ZTE）の事業再開認める

現在、預託金契約を巡る作業を行っており、作業の完了後に制裁が解除されることになる。

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ZTE は、米国の対イラン・北朝鮮禁輸措置に絡む2017年の和解合意に違反したとして米サプライヤーとの取引を禁じられたが、共和、民主両党は合意違反を受けて、ZTEは国家安全保障に対する脅威になっているとの懸念を示してきた。

ZTE はスパイ活動への協力がうわさされており、今回の制裁見直しについて「国家の安全保障を損ねる」と強い反発が出ていた。
　

下院は既に5月24日に国防権限法案を通しているが、この時点では制裁見直しは行われておらず、法案には制裁措置の緩和を認めない条項はない。

今後、上院と下院の法案をすり合わせ、一本化する必要があり、時間がかかる。

大統領は議会に法案からZTE に関する条項を外すよう要請する構えで、仮に法案が両院で可決しても、大統領は拒否権を発動できる。ただ、その場合は11月の議会間選挙を控え、与党共和党との関係が悪化する。

制裁解除に関する米政府合意に反対する米上院の与野党議員らは、トランプ政権の圧力に屈せず支持するよう下院議員らに呼び掛けた。圧力に屈すれば、経済と国防両面で米国の安全保障が損なわれ、ZTEが米国民に「スパイ行為」を働くことになると警告した。

2) WTO

世界貿易機関（WTO) は6月19日、ノルウェーが、鉄鋼とアルミニウムを対象とする米国の輸入制限は国際的な貿易ルールに違反しているとしてＷＴＯへの提訴手続きを始めたと発表した。
ノルウェーのNorsk Hydro はアルミニウムメーカーで、米国にも輸出している。

日本政府は5月18日までに、対抗措置を取る権利を有すると世界貿易機関（WTO）に通知した。

WTOは6月22日、日本が検討している対抗措置が年4億4000万ドルに上ると明らかにした。日本のほか、ロシアとトルコも米国による追加関税額を通知、それによると、ロシアは5億3800万ドル、トルコが2億6700万ドルと推計しているという。

このほか、中国は6億1200万ドル、EUは16億ドル、インドは1億6500万ドルとしており、対抗措置による総計は35億ドルに上る。

3) EU

欧州委員会は6月20日、報復措置の第１段階を発動すると発表した。

http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-4220_en.htm

米国からの輸入品28億ユーロ相当に25％の関税賦課を最終承認した。対象品目はハーレーダビッドソンの二輪車やリーバイストラウスのジーンズなど。米国製のトランプカードにも10％の関税をかける。

残りの36億ユーロ（38億ドル）相当の製品には、3年後又はWTOでの裁定のあった時のいずれか早い時期に課税する。

これを受け、トランプ大統領は6月22日、「EUが関税や障壁をすぐに取り除かないなら、輸入自動車全てに20%の関税をかける。米国で生産せよ！」と呟いた。

Based on the Tariffs and Trade Barriers long placed on the U.S. and it great companies and workers by the European Union, if these Tariffs and Barriers are not soon broken down and removed, we will be placing a 20% Tariff on all of their cars coming into the U.S. 　Build them here!

欧州委員会は6月6日、対抗措置として、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を正式決定した。

2018/6/7     EU、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への報復関税、7月発動へ 

付記　3)-2   カナダ

カナダ政府は6月29日、米国が課した鉄鋼とアルミニウムの関税に対し、7月1日に報復関税を発動すると発表した。
鉄鋼やアルミ、食品など166億カナダドル相当の製品を対象に10〜25％の追加関税を課す。

米国から輸入する鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課す。
ウイスキーやイチゴジャム、トマトケチャップなどの食品のほか、食洗機やトランプ札などにも10％を上乗せする。
米産地に打撃を与えつつ、カナダ経済への打撃を抑えるため、国内で代替品が用意できるものを選んだ。

あわせて国内の鉄鋼・アルミ産業の雇用維持などのために20億カナダドルの支援策を実施する。

また、だぶついた鉄鋼がカナダに流入しているのに対応するため、数週間以内にセーフガード（緊急輸入制限）を含む対策も検討する。

　

4) ロシア

米商務省は6月20日、日本など５カ国から輸入する鉄鋼製品42品目について追加関税の適用を除外すると発表した。

鉄鋼やアルミニウムの輸入制限は米東部時間3月23日午前0時1分に発動された。

ある国を輸入制限の対象外とするかどうかについては大統領が最終決定するが、米国内で調達しにくい特定製品について関税の適用除外するかどうかは商務省が決定する。

商務省は米国企業からの申請に基づき、製品ごとに、�@満足できる水準の品質と�A十分な利用可能の量で、米国内で製造されているかどうかを審査する。

3月19日から受け付け、最長90日で判断する。

2018/3/26    米国、鉄鋼とアルミの輸入制限を発動

今回が適用除外の第１弾となる。

対象は、日本、スウェーデン、ベルギー、ドイツ、中国からの輸入品42品目で、下記の各社が認められた。

Schick Manufacturing, Inc. of Shelton, Connecticut　カミソリ・髭剃のシック
Nachi America Inc. of Greenwood, Indiana 　不二越アメリカ
Hankev International of Buena Park, California
Zapp Precision Wire of Summerville, South Carolina
U.S. Leakless, Inc. of Athens, Alabama 　日本リークレス工業（自動車・工業製品向けガスケット・パッキン）
Woodings Industrial Corporation of Mars, Pennsylvania
PolyVision Corporation of Atlanta, Georgia

他方、11社からの申請 56件は拒否された。

ロス商務長官によると、鉄鋼・アルミで計2万件以上の除外申請が出ている。商務省は今後も審査の進展に応じて除外の是非を決める方針で、今回、承認されたのはそのごく一部になる が、審査に時間がかかっている。
　

2018/6/25   ユーロ圏財務相、 ギリシャ金融支援の8月終了で合意　
　

欧州連合（EU）は6月21日開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャを8年に及んだ金融支援から8月に「卒業」させる政策枠組みで合意した。

第3次支援の枠組み内で最終的な150億ユーロの追加融資を実施することや、過去の支援融資の返済期限を10年間延長することを決めた。

現在の第3次支援枠組みが終了する8月以降は、新たな融資を受けることなく自力再建を進め、支援から脱却する。

EU欧州委員会のモスコビシ委員は記者会見で「ギリシャの財政危機は今夜終息した」と述べ、2010年から続くギリシャ支援が完了するとの認識を示した。

ただGDPの1.8倍に達した債務をギリシャが計画通りに返済できるか不透明感はぬぐえていない。

合意には、8月20日に期限を迎える第3次支援の終了後に、財政再建の取り組みを厳しく監視していくことも盛り込まれた。ギリシャによる返済の持続可能性も今後再検討する 。

付記

ユーロ圏救済基金である欧州安定メカニズム（ESM）は8月20日、ギリシャが2015年8月に合意した3カ年の第3次金融支援を終了したと明らかにした。

ESMはギリシャに対し、マクロ経済の調整や銀行の資本再構成のため、3年間で619億ユーロを支援。241億ユーロの追加融資は必要ないと判断した。

今回の合意事項は次の通り。

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ギリシャ債務問題の経緯

2018/6/26    EUの危機：難民問題

イタリアのサルビーニ内相が難民問題で過激な発言をしている。難民問題でのEUの対応を求め、EU予算拠出見直しや国境検問を示唆、「統合欧州がまだ存在しているかどうかは1年以内に決まるだろう」と発言したと報じられている。

他方、難民受け入れで動くメルケル首相のドイツでは、内相が、難民を域内で最初に登録した国に送り返すEU合意を求め、メルケル首相に最後通牒を突き付けた。 メルケル連立内閣がつぶれる可能性も出てきた。

EUは6月28、29日に首脳会議を開き、難民問題を巡る議論を行うが、解決策は考え難い。統合欧州の危機である。

サルビーニ内相は、EUの移民政策を批判する「同盟」の書記長で、移民問題を扱う内相 兼 副首相である。

イタリアでは、3月4日の総選挙でジェンティローニ首相の「民主党」が大敗、その後、政治の空白が続いていたが、反EUの「五つ星運動」と「同盟」が連立することとなった。

両党は反EUの立場では同じだが、政治姿勢が異なる。

「五つ星」は失業者らへの最低所得保障など「ばらまき型」の経済刺激策を重視する。
「同盟」は、EUの移民政策を批判、違法移民の強制送還の強化や、難民が域内で最初に到着した国で保護申請することを義務づけたEUのダブリン規則の見直しを強く求める

6月1日、連立内閣が発足した。

行政法の専門家で、「五つ星」と近いジュセッペ・コンテ教授（フィレンツェ大）が首相に就任した。

「五つ星」のディ・マイオ党首が経済発展・労働相、同盟のサルビーニ書記長は移民問題を扱う内相として入閣し、ともに副首相となった。

2018/6/5    イタリアの混迷

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富士フイルムは6月25日、「会計問題は解決済みであり、しかも経営統合に向けて、中国を含む全ての営業地域で監査済みであり、Xeroxの主張は正しくない」と反論した。

「内容は想定の範囲内である」とも指摘し、「Xeroxがアジアで販売することは現実的には非常に難しい」とコメントした。 今後は「当社の正当性を裁判を通じて訴えていく」としている。

このコメントからは、契約更新が無ければ、アジアでの販売権がXeroxに戻るというのは事実らしい。

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富士フイルムがXeroxの株式を過半数取得した上で富士ゼロックスと経営統合させる計画を、米ニューヨーク州のマンハッタン地方裁判所が暫定的に差し止める仮処分を下したことを巡り、同地裁の判事は6月21日、仮処分の取り消しを求めていた富士フイルムの請求を退けた。

Darwin Deasonが富士フィルムによるゼロックス買収は不正だとして、差し止めを求めた裁判で、4月27日に米国ニューヨーク州裁判所が、Darwin Deason の主張を認め、買収手続きの一時差し止めを認める仮処分命令を下した。

裁判では、富士フィルムとXeroxのメールが開示され、裁判官は、複数のメールを引用したうえ、当時のXerox社長らについて「自身の地位を守ろうとして富士フイルム側と協力した」などと認定し買収の暫定差し止めを命じ た。

Xerox は5月4日、異議申し立てをした。
「差し止め命令はニューヨークの法律に反する。買収提案を認めるかどうかは裁判所ではなく、Xerox の株主が決めるものだ」と主張し、裁判所による差し止めの無効を訴えた。

富士フィルムホールディングスも同日、異議申し立てをした。

米ニューヨーク州の裁判所は、上訴の審理を9月から始めると決めた。

2018/4/30　富士フイルムの Xerox買収、NYの裁判所が差し止め仮処分

富士フィルムは今回、Xerox株主とXeroxがもはや対立しておらず、法的な争いの終結を目指している点を指摘し、富士フイルムだけが仮処分の対象となるのは不当だとし、これが解除されなければ、Xeroxとアクティビストらは自由に富士フイルムを「攻撃」できると主張。仮処分を取り消すよう判事に求めたもの。

2018/6/27   Harley-Davidson、一部生産を米国外に移転

2018/6/28　 米最高裁、トランプ政権の入国規制を支持　

2017/4/8　米上院、異例の手続きで最高裁判事を承認　

2018/6/28  米最高裁 Anthony Kennedy判事　引退へ　

米最高裁は6月27日、Anthony Kennedy判事（81歳）が7月31日付で引退すると発表した。

Kennedy判事はレーガン大統領に指名された。

判事は過去10年間にわたって同裁判所の重要な判決を左右してきた。選挙資金規制や銃規制など、多くは保守派と行動を共にした。
トランプ大統領が指名し、反対が多かったNeil Gorsuch 判事については、どの最高裁判事よりも賛成した。トランプ政権がテロ対策を目的に導入した中東・アフリカ圏からの入国規制についても認めた。

しかし、同性婚の合法化を支持し、妊娠中絶、死刑反対、Afirmative actionでもリベラル派に加わった。

2018/6/29　Dow Chemical、エチレンJVに関するNova Chemicals への訴訟で勝訴

アルバータ州の最高裁（Alberta Court of Queen’s Bench）の裁判長は6月20日、Dow Canadaが契約違反を理由にエチレンJVの相手のNova Chemicals を訴えた裁判で、Dowの主張を認め、Nova Chemicals に10億6千万米ドルの支払いを命じた。

Novaは30日以内に控訴するとしている。

問題のJVは、Nova Chemicals のAlberta 州Joffre 工場にある能力年産130万トンのエチレン第3系列（E3）で、操業はNovaが行い、製品は50/50で引き取っている。

Dowの訴え：

NovaはDowの持分のエチレン及び副産品の一部を取り込んだ。契約違反である。

JV契約での義務に違反し、設備をフル稼働しなかった。

エタンの不足はなかった。JVプラントをフルに動かすエタンはあり、Novaは追加のエタンを取得する能力も自由も持っている。

Novaの反論：

エタン不足でフル稼働できなかった。Joffreの3つのエチレンプラントへのエタンの割り当てに起因する。Dow はその時点でエタンの割り当て問題を知っていたが、反対しなかった。

メカニカル問題の際を除き、出来る限り稼働させた。

契約では、カナダ西部ではNovaのみがエタンを取得できるとなっているが、Dowはこれに違反して、エタンを取得した。
（これについてはDowは、契約の解釈の誤りとし、その後、この条項はコモンローの競争制限に違反し、競争法にも違反するため無効であると主張した。）

JV契約上の責任条項には限度がある。

要は、Novaが原料エタンを3つのエチレンプラントのうち自社の2つのプラントに優先的に廻し、JVのプラントが減産になった。結果として、Dowが受け取るべきエチレンの一部がNovaに盗られたということ。
エタンが不足した場合の配分方法を事前に決めておかなかったのが問題と思われる。

判事は、Dowの「JVプラントをフルに動かすエタンはあり、Novaは追加のエタンを取得する能力も自由も持っている」とする主張を受け入れ、Novaの主張を却下した。

「Dowは、Novaが操業担当者として、かつ共同所有者としてJV契約に違反し、Dowが利用する権利のあるエタンの一部をJVのプラントから横流ししたということの作為の蓋然性（作為の可能性が高いこと）を示した」とした。更に、Novaの操業担当としての行為は、故意の不正行為（Wilful Misconduct）で、重大な過失（Gross Negligence）であるとした。

判事はまた、「JVプラントの能力はNovaが試運転時に示したよりもっと多く、Novaは生産量を最大にしなかった」というDowの主張を受け入れた。

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Nova Chemicals の Joffre 工場の概要は次の通り。

		Capacity （千トン）	Owner	Start
Ethylene	E1	545→726	Nova	1979
	E2	680→816	Nova	1981
	E3	1,300	Nova/Dow	2000	50/50JV
PE	PE 1	670	Nova	1984	Unipol gas phase LLDPE
	PE 2	430	Nova	2001	NOVA’ Advanced SCLAIRTECH process
	PE1 増設	450	Nova	2017	Novapol butene LLDPE カナダのNOVA Chemicals、ポリエチレン拡大計画NOVA 2020 をスタート
Linear α Olefins		265	Inneos	2001	BP Amoco が建設、2005年にINEOSがBPから買収
Cogeneration		450MW			Nova 20% / CU Power 40% / EPCOR Utilities 40%

2018/6/29　 米輸入鉄鋼協会、鉄鋼関税を「違憲」と提訴、米自動車業界も自動車の追加関税に反対　

トランプ大統領の強硬策に米国内でも反対が広がっている。

鉄鋼商社や自動車など鉄鋼ユーザー企業で組織する米輸入鉄鋼協会（American Institute for International Steel ：AIIS）は6月27日、トランプ米大統領が鉄鋼に課した輸入関税が違憲だとして、ニューヨーク市の米国際貿易裁判所（U.S. Court of International Trade）に提訴した。

AIISでは、追加関税により値上げせざるを得なくなり、商売を失い、従業員をレイオフせざるをえなくなると懸念している。

今回の追加関税は議会の権限を大統領に不当に移したもので、権限の分離、チェック＆バランスの原則に違反し、違憲であるとし、政権が追加関税を課することを止めさせるよう求めている。

国際貿易裁判所は、国際貿易及び関税問題に関する事件を取り扱う特別の一審裁判所である。

1926年に設立された合衆国関税裁判所 (United States Custome Court) が1980年に関税裁判所法によって改組されたもので、9人の裁判官で構成され、裁判官は上院の助言と同意の下、大統領から任命される。

国際貿易に関する法律の下で発生した合衆国又はその職員・機関に対する訴訟は同裁判所が専属的に管轄する 。

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同社の製造拠点が米国内に10カ所ある。

自動車輸入への25％関税は消費者への課税となる。米国内で販売される全ての車のコストを押し上げる。
ケンタッキー州ジョージタウンで製造され、米国で最も売れている車である『トヨタ・カムリ』でさえも、部品への課税が響き、 1800ドルのコスト増となる 。

2018/6/29　TPP11関連法案が成立

TPP11 関連法は6月29日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。衆院本会議では5月24日に可決している。

関連法案は、畜産農家への補助を法律に明記したり、著作権の保護期間を50年から70年に延ばすなど、新協定の発効に必要な10の法律を一括して改正するもの。

TPP11そのものの法案は5月18日の衆院本会議、6月13日の参院本会議で可決、承認されている。

参院内閣委員会は5月28日の採決で、7月に始まる新たな日米貿易協議を見据え、TPP を上回る市場開放要求は国益に反するとして「断固として拒絶」するよう政府に求める付帯決議を採択した。

政府は近く関係政省令を改正し、7月上旬にも協定の事務局を務めるニュージーランドに国内手続き完了を通知する。

手続き完了はメキシコに次いで2カ国目となる。

メキシコでは上院が批准権を持つが、上院は4月24日、賛成73、反対24、棄権4で新協定を承認した。

TPP11は参加11カ国のうち、6カ国以上が国会承認などの手続きを終えれば60日後に発効する。

シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、ベトナムの計４カ国が年内にも国内手続きを終える見通し。

付記　シンガポール政府は7月19日、メキシコと日本に続いて国内での手続きを終えたと発表した。

付記　豪州議会は10月17日、NZ議会は10月24日に法案を可決した。NZは10月25日に批准した。

付記　カナダは10月26日に批准、豪州が10月31日に批准した。

これで、メキシコ、日本、シンガポール、NZ、カナダ、オーストラリアの6カ国が批准、「6カ国の国内手続きが終了した60日後」の12月30日に発効する。

残る5カ国 ベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシア。

付記　ベトナム国会は2018年11月12日、TPP11を全会一致で承認した。

付記　2021年7月、ペルーが国内手続を完了。マレーシア政府は2022年10月5日、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を批准し、国内手続きを終えたと発表した。批准は9カ国目。

付記　チリの外務省は2022年12月22日、TPPの批准を終え、ニュージーランド政府に文書を送付したと発表した。10か国目の締約国となり、2023年の2月に発効する。残るはブルネイのみ。

付記　ブルネイ政府は2023年6月13日、TPPの批准を終え、ニュージーランド政府に文書を送付した。11カ国全てが批准した。

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米国を除く TPP 参加11カ国は2018年3月8日午後、チリのサンティアゴで新協定「TPP 11」に署名した。採択した閣僚声明では「迅速に発効させるために国内手続きを完了する決意」と強調した。

正式名称は「包括的及び先進的なTPP」（CPTPP: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership）で、世界のGDPの13％、貿易額の15％を占める。

2018/3/12　TPP-11 に署名