2018/7/3　 AppleとSamsung、スマホ巡る知財紛争、7年経て和解　

2018/7/4　韓国ロッテの辛東彬会長、日本のロッテHDの取締役に留任

2018/7/4　韓国ロッテの構造改革

辛東彬（重光昭夫）会長は2015年に、不透明な支配構造を改善するため、グループ企業間で株式を持ち合う「循環出資」をなくし、持ち株会社制へ移行する方針を明らかにした。

循環出資を減らすことで支配構造が単純化し、投資と事業部門を分離することで経営効率が上がり、経営が安定するとみられている。

その第一弾として、2017年10月12日にロッテ製菓など系列4社の投資部門が統合した持ち株会社「ロッテ持ち株株式会社」(Lotte Corporation) が正式に発足した。

同社は2018年2月27日に発足後最初の株主総会を開催し、韓国富士フイルムやロッテ商事など非上場系列６社の編入を承認し、4月1日付で統合した。

韓国のロッテグループのうち、下記の各社は統合に参加していない。今後、時間をかけて統合すると思われる。

　旅行、サービス

Hotel Lotte、Lotte World、Lotte Rental、Rotte Duty Free 等

　重化学

Lotte Chemical、Lotte Advanced Materials（ABS関連）、Lotte Fine Chemical、Lotte Engineering & Construction、Lotte Aluminum 等

　その他

以前の循環出資の状況は下図の通り。

韓国ロッテグループは2017年10月12日、ロッテ製菓など系列4社の投資部門が統合した持ち株会社「ロッテ持ち株株式会社」(Lotte Corporation) が同日正式に発足したと発表した。

ロッテ製菓、ロッテショッピング、ロッテ七星飲料、ロッテフードの4社を投資部門と事業部門に分割した上で、ロッテ製菓の投資部門が残り3社の投資部門を吸収する形で形成された。

2017/8/31　　韓国ロッテグループ、持ち株会社制へ一歩

　

その後2018年4月1日付で、ロッテ情報通信、韓国富士フイルム、ロッテ商事、ロッテGRS (旧ロッテリア）、物流企業のロッテロジスティクス、広告代理店事業を手掛ける大興企画(Daehong Communications）の6社が統合された。

現在、子会社が23社、子会社の子会社が27社となっている。

統合後の状況：

Lotte Confectionary（ロッテ製菓）が他社の投資部門を吸収してLotte Corporation となったため、下図の子会社には含まれていない。

現在の株主構造は下図の通り。

2018/6/22日経によると、創業者の辛格浩（重光武雄）が2.78%、次男の辛東彬（重光昭夫）が10.54%、長男の辛東主（重光宏之）が0.15%となっている。

2018/7/4  東海第２原発、 新規制基準に適合の審査書案


原子力規制委員会は7月4日の定例会で、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村、110万キロワット）について、再稼働に向けた安全対策の基本方針を定めた新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。安全審査の事実上の「合格証」で、国民からの意見公募などを経て正式合格する。

規制委は、地震や津波、炉心溶融のような重大事故への対策が新基準に照らして妥当と判断した。

付記

原子力規制委員会は9月26日、東海第２原発の安全審査の合格証に当たる「審査書」を了承した。東日本大震災で被害を受けた原発では初めて正式に審査に合格した。

東海第２原発は、電力大手9社と電源開発の共同出資による日本原子力発電が1978年に運転を開始。国内で初となる出力100万キロワットを超える大型の沸騰水型原発で、東電と東北電力に送電してきた。

2012/10/20　　日本原子力発電の損益状況

東日本大震災で5.4 メートルの津波に襲われた。運転を緊急停止し、外部電源を失い、非常用発電機１台が停止した。安定した冷温停止になるまで３日半かかった。同じ敷地内の東海原発は廃炉作業中。

2011年の東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発としては初の合格となる。

安全審査の合格は全国で8原発15基目。東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉（BWR）としては、柏崎刈羽6、7号機に続き2カ所目となる。

原発の運転期間は原則40年と定められ、規制委が認めれば１度だけ最長20年間延長できる。このため東海第２は運転40年の前日の11月27日までに、新規制基準適合に加えて運転延長、設備の工事計画の二つの審査をクリアする必要がある。

原電は安全対策工事を2021年3月までに終える予定で、実際の再稼働はそれ以降になる。

想定する最大の地震の揺れ（基準地震動）を1009ガル、最大の津波の高さを約17メートルとして安全対策を強化。高さ20メートル、全長約1.7キロの防潮堤を建設して津波の浸入を防ぐ。
また原子炉格納容器の容積が小さく、事故時に事態が悪化しやすい沸騰水型の特徴を踏まえ、炉心を冷やす予備の冷却装置を追加で備える。

安全対策費に1740億円が必要としたが、原発専業の原電は自前で調達できず、規制委は資金確保を合格の前提条件とする異例の対応をとった。
原電は東京電力と東北電力から支援を受ける方針を示した。

また原電は必要な地元同意について、立地自治体以外の周辺5市にも「実質的な事前了解権」を認める全国初の安全協定を結んでいる。東海第２は首都圏唯一の原発で、30キロ圏内に全国の原発で最多の96万人が暮らしており、地元同意は難航も予想される。

既存の安全協定では事前了解権が東海村と県に限られるため、東海村･日立市･ひたちなか市･那珂市･常陸太田市･水戸市の「原子力所在地域首長懇談会」は、原電に「東海村と同等の権限」を要求した。

2018/7/5   Novartis、眼科分野の子会社 Alcon を分離・上場

2018/7/6   米製薬会社AbbVie と提携先のBesins Healthcare、ジェネリック薬の妨害で罰金448百万ドル

U.S. District Court for Eastern Pennsylvaniaは6月29日、米製薬会社AbbVie と提携先のBesins Healthcareに対し、独禁法違反で罰金448百万ドルの支払いを命じた。
自社のブランド薬AndroGelとジェネリック薬との競争を回避し、AbbVie とBesinsの独占による利益を長期にわたって維持しようとしたとしている。

被告の行為でジェネリックの上市が本来の2013年6月から2014年12月に延びたとし、その間の利益分として448百万ドルの罰金とした。

2014年9月に連邦取引委員会（FTC) は、AbbVie とBesins Healthcareがベストセラー新薬のテストステロン補充療法ジェル薬AndroGelのジェネリック薬への米国民のアクセスを違法に妨害したとして両社を提訴した。

AndroGelは、テストステロン値の低い男性に対して用いられるテストステロン補充療法ジェル薬として認可された話題の医療用ジェルであり、米国における年間売上高は10億ドル以上である。

FTCによる提訴の主要点は，次の2つの反競争的行為の疑いである。

1)  両社はAndroGelのジェネリック薬のFDAによる承認を遅らせ、ブランド薬である自社の製品に係る独占的な利益を拡大するために、ジェネリック薬メーカーのTeva及び Perrigo Co. に対する根拠のない特許侵害訴訟を提起した。

本件偽装特許侵害訴訟で問題となっているのは、AndroGelのミリスチル酸イソプロピル（IPM）という成分である。
IPMは、皮ふや血流を通じて薬の有効成分であるテストステロンの循環を促進させることから、「浸透促進剤」として知られている。
AndroGelの特許は、IPMを浸透促進剤として使用するという製法に係る製剤特許に過ぎない。
　
Teva及び Perrigoは、IPMとは別の浸透促進剤を使用したテストステロン補充療法ジェル薬を開発したにもかかわらず、両社に対して、特許侵害訴訟を提起した。
(AbbVie とBesinsは、AndroGelの特許承認を得る際に、それらの浸透促進剤に対する主張を放棄しており、特許対象外であることは明らか）

当該訴訟が提起されたことにより、FDAの認可権限は、特許侵害訴訟請求の内容のいかんにかかわらず30か月の自動停止となった。

2)  Tevaは、両社に対し当該訴訟は根拠がないと主張した後、反訴を取り下げ、テストステロン補充療法ジェル薬市場に参入しない見返りに、AndroGel とは無関係の製品（2011年の米国における売上が10億ドル以上であったTricorと称するコレステロール薬）を包括的に販売する権利を得るという形で、AbbVieから違法な支払を受けた。

これは、“Pay-for-delay” or “Reverse payment”と言われ、特許権侵害訴訟を和解により解決する際の方策として、先発品メーカーが後発品メーカーに一定の金銭を支払い、後発品メーカーは後発品の上市を一定期間遅らせることに同意するというもの。

FTCは、これはAbbVie とTevaによる不当な取引制限行為であるとした。

FTCは、被告人の行為がFTC法に違反しているとの宣告、被告人に対する不当利得返還命令、被告人による同様の反競争的行為についての将来にわたる禁止についての判決を求めた。

2018/7/7　 アブダビ国営石油、Aramcoと組み、インドの石油精製・石油化学事業に出資　
　

Saudi Aramco と Abu Dhabi National Oil Company (Adnoc) は6月25日、インド西海岸での440億ドルの精油所建設計画に共同で投資する契約に調印したと発表した。

計画は、インドの西部 Maharashtra州Ratnagiri に大規模石油精製・石油化学コンプレックスを建設するもの。

インド国営の石油会社3社が計画しているもので、第1期 40 百万トン、第2期 20 百万トンで合計60 百万トン/年（日産120万バレル）の製油所を建設する。石油、ディーゼル、LPG、航空燃料、石化原料を生産する計画で、2022年のスタートを目指している。

当初は、Indian Oil Corp. (IOC) が50%、Bharat Petroleum Corp. (BPCL) とHindustan Petroleum Corp. (HPCL) が各25%を出資することとなっていた。

Saudi Aramcoは2018年4月11日、インド側3社のコンソーシアム “Ratnagiri Refinery and Petrochemicals Ltd.” (RRPCL)との間で参加のMOUを締結したと発表した。

2018/3/2　サウジアラムコのインド進出計画　

2018/7/7　韓国のLG、具光謨氏が4代目の会長就任　

LGグループの具本茂会長が5月20日に死去した。73歳だった。

具会長は3代目で、LGを20年余りでテクノロジーおよび化学分野の世界的企業に育て上げた。

日本とEUの貿易関係は次の通り。

2018/7/10　トランプ大統領、最高裁判事を指名　

トランプ大統領は7月9日、7月31日付で引退するAnthony Kennedy判事（81歳）の後任として、首都ワシントン連邦巡回区控訴裁判所のBrett Kavanaugh判事(53) を指名した。

2018/6/28  米最高裁 Anthony Kennedy判事　引退へ　

付記

米上院は10月6日、連邦最高裁判事にトランプ大統領が指名したBrett M. Kavanaugh（53）をあてる人事案を賛成50、反対48の賛成多数で承認した。民主党からWest Virginai選出のJoe Manchin 議員が賛成した。
採決を経て宣誓を行い、最高裁判事に正式に就任した。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	49	1		50
反対		46	2	48
賛否なし“present”	1			1
欠席	1			1
合計	51	47	2	100

賛成した民主党議員は、全体を判断して賛成したとしている。
賛否なしの共和党議員は、反対をこういう形で表現した。棄権と異なり、投票数に計算される。
欠席の共和党議員は娘の結婚式に出席のため。
仮に民主党議員が反対しておれば、49対49になるが、可否同数の場合、上院議長を兼務する副大統領が均衡を破る1票（議長決裁票）を投じることができるため、可決となる。

最高裁判事の上院承認には本来、60票が必要だが、2017年4月の最高裁判事承認で「核オプション」を使い、過半数で承認したのがきっかけで過半数となった。

トランプ大統領のツイッター：

I applaud and congratulate the U.S. Senate for confirming our GREAT NOMINEE, Judge Brett Kavanaugh, to the United States Supreme Court.
Later today, I will sign his Commission of Appointment, and he will be officially sworn in. Very exciting!

　

大統領は、25人の候補者リストから4人を選び、その中から指名するとしていた。

他の3人は、Thomas Hardiman、Amy Coney Barrett 、Raymond Kethledge 各判事で、いずれも若く、保守派である。

Brett Kavanaugh 判事は連邦巡回区控訴裁判所の判事を12年間続けたベテラン。

Buah（子）元大統領から高裁判事に指名される前は、同元大統領スタッフの事務方を務めていた。

同氏は高裁判事として環境規制無効を支持したほか、オバマ前政権時に制定されたインターネット規制を自分なら覆しただろうと発言した。
不法入国後に拘束された10代の少女の人工中絶を認める高裁判断の際、反対票を投じた。

大統領は、自分にとって重要なことは、判事の政治的信条ではなく、法律や憲法が求めるときに判事が自分の信条を横に置くことができるかどうかだと述べ、最適の人を選んだと自賛した。

これまではKenndy判事が「スイングボート」として、リベラル派4人と保守派4人の間で判決を左右してきたが、今回の筋金入りの保守派のKavanaugh 判事の指名で保守派5人、リベラル派4人となり、保守派が優勢となる。

*上院本会議が2017年4月7日に禁じ手の「核オプション」を使い、54 対 45 の賛成多数でNeil Gorsuch判事を承認した。

2017/4/8　米上院、異例の手続きで最高裁判事を承認　

Kavanaugh 判事が承認されると、最高裁はこの数十年間で最も保守派寄りに傾く公算が大きく、人工妊娠中絶の権利を認めた「Roe v. Wade」や、死刑制度の合憲性や人種差別、環境法制、同性愛者の権利といったKennedy判事がリベラル派側に付いた問題で過去の判例を覆すことも起こり得る。

「Roe v. Wade」は、妊娠中であった未婚女性と中絶手術を行い逮捕された医師などが原告となり、妊娠中絶手術を禁止したテキサス州法が違憲であるとして、1970年3月に Wade 地方検事を相手取って訴えた訴訟。

最高裁は1973年1月22日、7対2でテキサス州の中絶法を違憲とする判決を下した。
1992年に最高裁は「Roe v. Wade」判決を5対4で維持した。Kennedy判事は他の2人と共同で、憲法が女性の中絶の権利を保障していることを再確認する複数意見を述べた。

* Roe（又はDoe）は法律上の仮名。男子の場合はJohn Roe (Doe)、女性はJane Roe (Doe)、赤ん坊はBaby Roe (Doe)
   殺虫剤の処方の登録はDistributorが取得し、顧客に使用を認めるが、その元の登録（ラベル）をJohn Dow Label という。顧客は自社のラベルを付け、そのまま登録申請する。

ただ、最高裁判事の就任には上院（定数100）の承認が必要だが、与党・共和党と野党・民主党の議席は51対49と拮抗している。

共和党上院議員のうち、Susan Collins と Lisa Murkowski は妊娠中絶を認める立場で、去就が注目されている。（2人ともNeil Gorsuchの指名には賛成した。）

本来の60票はもちろんのこと、核オプションでの過半数の確保も難航必至である。

これまで、共和党52、民主党46、無所属（民主党と同一会派） 2 であった。

2017年2月にトランプ大統領が指名した共和党のJeff Sessionsアラバマ州選出上院議員が司法長官に就任、補欠選挙までは州知事指名の共和党員が臨時の議員を務めた。

2017年12月12日に投開票された補欠選挙で、民主党候補のダグ・ジョーンズ氏が共和党のロイ・ムーア氏を破り、これにより、共和党51、民主党47、無所属2　となった。

2017/12/13　米アラバマ州上院補選、民主党候補が当選確実、共和党上院議員51名に　

付記　　2019年4月1日に両社が統合したが、Shellが残る持ち株を全て売却していたことが判明した。

2018/7/12     EU、酸化チタンメーカー Toronox による同業のサウジのCristal 買収を条件付きで承認

EUは7月4日、酸化チタンメーカー Toronox による同業のサウジのCristal 買収を条件付きで承認した。米国はまだ審査中。

付記

しかし、米国FTCは市場シェアが大きくなり過ぎるとし、反対した。

対策として、Toronoxは2019年3月、Cristalの北米事業をIneosに７億ドルで売却した。

Ashtabula Ohioの2工場を含む。塩素法でTiO2を生産する。中間体としてTiCl4も生産、外販もしている。

Tronox Limited  は2017年2月21日、Cristal の酸化チタン事業を現金 1,673百万ドルと Tronox のClass A普通株24%で買収する契約を締結したと発表した。

現金部分は事業売却で賄うとし、アルカリ事業やその他の非コア資産の売却プロセスを進めるとした。

同社は2017年9月1日、Alkali Chemicalsを Genesis Energy, L.P. に売却したと発表した。
対価は運転資本106百万ドルを含め、1,325百万ドルとなっている。

合併により、新しいTronoxは8カ国に酸化チタン合計130万トンの11の工場を持つこととなる。（Tronox 465千トン、Cristal 858千トン）

Tronoxは豪州に登記上の本社を置き、米国を本拠とする。

2006年にKerr-McGee からスピンオフした。（Kerr-McGeeはその後、Anadarkoが買収）
その際に、Kerr-McGeeから環境汚染の復旧費用と訴訟費用などを引き継いだが、これが主因で2009年1月にChapter11を申請した。

2009年8月、HuntsmanがTronox の主要資産の買収契約を締結したが、同年末にTronox はこの契約を破棄した。
　　　2009/12/25  Huntsman による酸化チタンメーカーTronox の資産買収　破談に

2011年2月14日、Tronox はChapter 11 から離脱、既存事業を再建した。

Cristal (The National Titanium Dioxide Company Ltd.) はサウジのTasnee（The National Industrialization Company）の子会社。

中東/北アフリカでの唯一のメーカーで、サウジのYanbu Al-Sinaiyah 工場で1991年から生産して いる。
2007年2月に、Lyondellから旧Millennium Inorganic Chemicalsの酸化チタン事業 （能力67万トン）を負債込みで12億ドルで買収。

2007/3/5　Lyondell、酸化チタン事業をサウジ社に売却

EUは、紙のラミネート加工分野で競争を制限する恐れがあるとの判断をしたため、Tronoxはこの用途の世界中の酸化チタン顔料事業を売却することを提案、EUはこれを条件に買収を承認した。

既に、サウジ、豪州、中国、ニュージーランド、トルコ、韓国、コロンビアの当局が買収を承認しているが、米司法省は競争上、問題があるとしている。

2017年の世界の酸化チタンメーカーの能力は次の通り。TronoxはCristal 買収で能力トップとなる。

Chemours (ICI) ：　

2011/5/18 　DuPont、酸化チタンの大増設計画発表

2015/6/12　DuPont、Performance Chemicals 事業を分離　The Chemours Company

Venator (Huntsman) :

ICIの酸化チタン事業はポリエステル事業と合わせDuPontへ売却する合意が一旦成立したが、酸化チタン事業については紐余曲折を経た後、1999年6月末にHuntsmanに売却された。

2009年8月、HuntsmanがChapter 11 を申請したTronox の主要資産の買収契約を締結したが、同年末にTronox はこの契約を破棄した。
　　　2009/12/25  Huntsman による酸化チタンメーカーTronox の資産買収　破談に

2017年にPigments and Additives をspin-offし、Venator Materials Corporationとした。
当初はTextile Effects部門も合わせて分離するとしていたが、この分離は取りやめた。

Huntsmanの歴史：2017/5/26     Huntsman と Clariantが統合（取り止め）の付記

Cristal (National Titanium Dioxide ) ：

サウジのTasneeの子会社、上記

Lomon Billions （龍蟒佰利聯集團股份有限公司）：

Henan Billions（河南佰利聯化学）と Sichuan Lomon（四川龍蟒集団）が2016年に合併した。

中国3か所に合計70万トンの工場を持つ。四川省攀枝花市に原料鉱山を持つ。

Tronox：上記

Kronos Worldwide, Inc.：

ノルウェー、ドイツ (2)、ベルギー、カナダ、米 （HuntsmanとのJVのLouisiana Pigment Co.）の6工場 を持つ。ノルウェーに鉱山 。

ーーー

なお、東邦チタニウムは、サウジに Cristal（The National Titanium Dioxide）とその親会社のTasnee（The National Industrialization Company）とのJVでスポンジチタンを製造している。

　東邦チタニウムは2014年1月22日、サウジでスポンジチタンを製造販売するJVを設立する基本合意の覚書を締結したと発表した。

JVの相手は、サウジの酸化チタンメーカーのCristal（The National Titanium Dioxide）とその親会社のTasnee（The National Industrialization Company）で、Yanbu 工業団地のCristal の酸化チタン工場の隣に、年産15,600トンのスポンジチタン製造工場を建設する。投資額は約420 百万米ドルで、2016年末の完成を目指す。

　2016年3月3日、新会社設立を発表した。

JV名：Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Company Limited
株主：東邦チタニウム 35.0%
             Advanced Metal Industries Cluster Company Limited 65%
　　　　（Cristal とTasnee の折半出資の投資会社）

　2017/6/1、スポンジチタン製造工場が竣工、2018 年初の商業生産開始を目指す。
　　工場生産能力 　スポンジチタン 15,600 t／年

2014/1/27  東邦チタニウム、サウジでスポンジチタンの製造販売JV　

Cristal は豪州にミネラルサンドの生産会社、Bemax Resources Ltd.を子会社として持つ。
Cristal は、Bemaxのイルメナイトを主な原料とするチタンスラグの工場をサウジアラビアに建設しており、ここでは標準的なTiO2純分のチタンスラグを生産する。
（Cristal とTasnee の折半出資のAdvanced Metal Industries Cluster が工場を所有する。）

スポンジチタンはこれを原料とする。

Tronoxは5月9日、このチタンスラグをつくる会社の90%をAdvanced Metal Industries Clusterから取得するオプション契約を締結したと発表した。
Tronoxはこの工場のスタートアップを支援するTechnical Services Agreement を締結している。