2020/1/1　福島第 一原発処理水の処分、海洋・大気放出に絞る  

経済産業省は12月23日、東京電力福島第1原子力発電所にたまる汚染水の処理水に関する小委員会（多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会）のとりまとめ案を公表した。

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/010_haifu.html

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東京電力福島第1原子力発電所では、過去8年間、損壊した原子炉の建屋からは毎日、約200トンの放射性物質に汚染された水をポンプでくみ出している。

汚染水に含まれるほとんどの放射性同位体は、複雑な浄水システムで除去されている。しかし、放射性同位体の1つであるトリチウムは除去が不可能のため、汚染水は巨大タンクに貯水されている。

2019/9/21  原発処理水問題

東電は放射性物質を取り除く専用装置で汚染水を浄化した処理水をタンクにためてきた。原発敷地内のタンク960基に約115万トンを保管しているが、2020年末までに137万トン分のタンクを確保する見通しである。（これでタンク建設用地は無くなる。）

汚染水は2018年度には1日平均約170トン発生したが、2020年中に同150トンまで減らす。仮にこれを達成できても、2022年夏〜秋にはタンクが満杯になる。

処分の実施までの期間を考えると、待ったなしである。

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小委員会では5つの処分方法を検討してきたが、薄めて海に流す「海洋放出」と蒸発させて大気中に出す「水蒸気放出」という前例のある方式に絞り込んだ。

1979年の爆発事故のThree Mile Island -2号炉では汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水について、近くの川への放出が検討されたが、下流域の住民が反発した。このため1991年から93年にかけて約9000トンを蒸発させ大気中に放出処分した。

トリチウムを含む水は薄めて海に流すことが国際的に認められている。

海洋放出を問題視している韓国でも、月城原発が2016年に液体で17兆ベクレル、気体で119兆ベクレルを放出しており、古里原発も2016年に液体で36兆ベクレル、気体で16兆ベクレルを放出した。

小委員会の説明：

地層注入：適した用地を探す必要があり、モニタリング手法も確立されていない。

水素放出：前処理やスケール拡大等について、更なる技術開発が必要となる可能性があるほか、水素爆発の可能性が残る。

地下埋設：固化による発熱があるため、水分の蒸発（トリチウムの水蒸気放出）を伴うほか、新たな規制の設定が必要となる可能性があり、処分場の確保が課題となる。

こうした課題をクリアするために必要な期間を見通すことは難しく、時間的な制約も考慮する必要がある。

こうした中、前例のある海洋放出、水蒸気放出に焦点を絞り、海洋放出を実施するケース１、水蒸気放出を実施するケース２、海洋放出及び水蒸気放出を実施するケース３に分類して処分方法の検討を行ってはどうか。

海洋放出と水蒸気放出について被ばく影響を行った結果、仮にタンクに貯蔵されているALPS処理水を1年間で処分を行ったとしても、自然放射線による影響の千分の1以下になる。

しかし、海洋放出により水産業や観光業に風評への影響が生じうることから、 処分方法について、幅広い関係者の意見を踏まえて決定すべきである。
また、 処分する際には、徹底した風評被害対策が必要となる。特に、福島県の試験操業の漁獲量は震災前と比較して2割も回復していない状況であり、特段の配慮を行うことが必要となる。

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2015/2/20　IAEA調査団の福島第一原発・廃炉作業の調査報告書　

今回の結論は以前から分かっていたが、風評被害を恐れ、ずるずる延ばしにしてきた。この結果、処理すべき水の量が大幅に増えた。
最終決定まで、更に時間がかかると思われる。

韓国は汚染水処理問題を国際社会で繰り返して問題視している。

これに対し、12月24日に四川省成都で開かれた日韓首脳会談で、安倍首相が文在寅大統領に、「福島をいじめるのもいいかげんにしてほしい」と話したと報じられた。

首脳会談直後、岡田直樹・官房副長官は記者会見で「福島原発の処理水に関して、今まで国際社会に情報提供をしてきており、その方針は今後も変わらない」という安倍首相の発言を紹介した。あわせて「韓国側に対応を自制するよう要請した」と明らかにした。

（韓国中央日報が読売新聞を引用して報道）

2020/1/2　JDI、アップル / シャープ連合に工場売却交渉 　

2020/1/4　インド政府、RelianceとAramcoの提携を阻止　

Oil-to-Chemicals 部門の事業価値を750億ドル（債務込み）と想定し、これの20%を取得する。150億ドルの投資となり、外国企業によるインドへの投資の最大のものの一つとなる。

2019/8/16　Saudi Aramco、インドのRelianceの石油・化学関連事業へ出資

しかしインド政府は9月にDelhi High Court にRelianceによるAramcoへの株式売却を禁止することを求めて訴えた。

インド政府は、RelianceとパートナーのBG Exploration & Production（Shell）との間で、Panna-Mukta and Tapti 石油・ガス田の Production Sharing Contractsでの政府取り分を巡ってロンドンの国際調停裁判所で争っている。政府の主張は、Relianceは410億ドルある債務の縮減のためAramcoに事業の20%を売却しようとしており、そうなれば、政府への35億ドルの支払いができなくなるというもの。

Delhi High Court は12月20日、Relianceに対し財産額を開示するよう求めた。

これに対し、Relianceは12月22日、裁判所に反論した。Panna-Mukta and Taptiに関して政府への直接の債務はなく、調停裁判所は今のところ支払いを命じておらず、政府の請求は違反であるとしている。

調停裁判所は2016年に一定の事項について認定した。しかし賠償額は決めておらず、全ての判断をしてから決めるとした。

これに対し、RelianceとBGは英国の裁判所に訴え、裁判所はある部分についてRelianceとBGの主張を認め、調停裁判所に再検討することを指示した。（政府側は控訴し、最終判断はまだ出ていない。）

これを受け、調停裁判所は2018年12月にReliance側に有利な判断に変更した。

しかし、政府側は当初の調停裁判所の判断に基づき、一方的に賠償額を決定し、請求した。

Relianceは、2018年の判断に基づくと、賠償額は著しく減少するのに、政府はこれを無視しているとしている。

調停裁判所でペンディングとなっている事項のなかで最大のものがProduction Sharing Contractsでのコスト回収限度の増である。調停裁判所はReliance側のコスト回収限度の増の申請について本年に聴取する予定で、これが認められると、政府側の請求額は更に低減する。

Panna-Mukta and TaptiはRelinceが30%、BGが30%、ONGCが40%のJVであるが、ONGCは政府の指示で調停裁判には参加していない。但し、調停の結果に従う。

付記

Reliance とAramco は2021年4月、協議を再開した。

Reliance は2021年6月の株主総会で、SaudiAramco のYasir Othman Al-Rumayyan 会長を取締役に選任した。株式取引について年内完了を期待している。

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Panna-Mukta and Tapti 石油・ガス田はMumbai沖のアラビア海の石油・ガス田で、ONGC（石油天然ガス公社：政府74%出資）が発見し、1994年にRelianceと米国のEnronに開発権が与えられた。政府を代表してONGCが参加し、Reliance 30%、Enron 30%、ONGC 40% で事業を進めた。

その後、Enronが破綻し、2003年に英国のBGがこれに代わった。BGは2016年にShellに買収された。

Panna-Mukta and Tapti 石油・ガス田の25年間のProduction Sharing Contractsは2019年12月21日に期限が到来した。

RelianceとBGは、権益を政府（ONGC）に引き渡した。

Panna-Mukta and Tapti 石油・ガス田のうち、Taptiガス田は2016年に生産を停止しており、同年にONGCに渡されている。

Panna-Mukta and Tapti 石油・ガス田は1994年12月以降、 211 MMBBLの石油と1.25 TCF の天然ガスを生産した。
2019年の生産は、原油が ~10,000 bbls/day、天然ガスが140 mmscf/day であった。

2020/1/6　Braskem、公害問題で岩塩杭を閉鎖、住民移転等で667百万ドル支払い　

ブラジルのBraskemは2019年11月、National Mining Agencyに対し、2019年5月から停止しているAlagoas 州Maceioの岩塩杭を永久に停止すると伝えた。

日本ではクロルアルカリはメキシコなどから輸入した工業塩からつくるが、米国やブラジルでは地下にある岩塩層に蒸気を吹き込んで塩水を回収している。
米国では塩水を回収した後の穴を原油の貯蔵などに使っている。

Shintech もルイジアナ州 Plaquemin に電解工場を持つが、工場近辺の土地に岩塩の採掘権を持ち、地下1800mから塩水を回収している。

Braskemはこの岩塩杭を1975年から使っているが、ブラジル地質調査室が、周辺の土地 の陥没や建物のひび割れ、2018年3月の小規模地震を岩塩層からの塩水採掘を関連づけた報告を発表したため、2019年5月に停止した。 岩塩層の上部の地盤が弱く、塩水の回収で地盤沈下が起こったとみられる。

合計35の井戸のうち、15の井戸の地域の400の家屋を空け、1500人を移転する。残りの20の井戸は監視を続ける。

Braskem側は被害を受けたのは約400の建物と、住民1500人としているが、Maceio市側は建物が9600、住民が4万人と主張している。

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現地報道から

　

Braskemはこのたび、連邦政府と州政府との間で、被害の補償として約667百万米ドルを支払うことで合意した。1月3日付の証券取引所への届け出で明らかになった。

このうち、420百万米ドルは約17000人への補償と移転費に充てられ、247百万米ドルは岩塩井戸の閉鎖に使われる。

Braskemでは、この合意はBraskemが問題の責任を全面的に認めたものではないとしており、今後も分析を続けるとしている。

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原料の岩塩採掘停止に伴い同地にあるクロルアルカリ工場（ブラジルに2つあるプラントのうち大きい方）とEDCプラント（ブラジル唯一）も停止している。

インフラの問題で工業塩の輸入ができないため、Braskemでは苛性ソーダとEDC（VCMの原料）を主に米国から輸入している。

同社では現在、クロルアルカリとEDCプラントの再開のため、近くのRio Grande do Norteから工業塩を輸送し、2020年上半期にもプラントを再開することを検討する。

近辺地域で新しく岩塩層の開発ができないか検討するが、井戸の設置とプラントまでの塩水輸送のパイプラインも必要で、時間がかかる。

富士ゼロックスはXeroxとの間でアジアで「ゼロックス」ブランドで製品を販売する契約を締結している。技術／ブランドライセンスや販売テリトリーなどを規定した「Technology Agreement」で、5年ごとに更新してきており、現契約期間は2021年3月31日に満了する。

富士ゼロックスは1月6日、この契約を現行の契約期間満了日の2021年3月31日をもって終了することを決定し、Xeroxに通知したと発表した。

2021年4月以降は、富士ゼロックスは「Xerox」ブランドを使えないが、毎年100億円強のブランド使用料などは不要となる。

両社はこれまでテリトリーを棲み分けしているが、今後は富士ゼロックスは欧米でも製品を販売できる代わりに、Xeroxもアジアでの販売が可能となる。事務機器市場が縮小するなかで、アジア太平洋市場は成長が続いている唯一の成長市場である。

Xeroxの大株主のCarl Icahn とDeasonは2018年2月20日、Xeroxの株主に対し「競合他社との合併や身売り」や「買収ファンドへの身売り」を提案する書簡を公開したが、その中で、「契約上、Xeroxは2020年に契約を終息するプロセスを始める権利を持つ。その場合、Xeroxは世界で唯一の成長市場であるアジア太平洋市場でXerox商標で事業ができる」と述べている。

2018/2/22　ゼロックス大株主、富士フイルム以外への身売り提案

富士ゼロックスは1月6日の取締役会で商号変更の決議を行った。社名から「ゼロックス」を外すためのもの。

新商号：富士フイルム ビジネスイノベーション（FUJIFILM Business Innovation Corp.）
変更日：2021年4月1日

富士ゼロックスはXeroxから請け負っているOEMについては、「技術契約」終了後も継続する。

富士フイルムホールディングスは2019年11月5日、Xerox が保有する富士ゼロックスの株式の全てを取得する契約を締結したと発表したが、そのなかに、富士ゼロックスによる Xeroxへの5年間の製品供給の継続という項目がある。

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富士フイルムは2018年1月にXerox買収を発表した。

富士フィルムが持つ富士ゼロックスの株式（75%）を61.8億ドル（6710億円）と評価し、これを Xerox に渡す見返りにXerox株の50.1%を取得する。
Xerox株主はXeroxの株式100%の代わりに、Xeroxの49.9%と特別配当25億ドルを受け取る。

しかし、Xeroxの大株主がこの取引に反対、Xeroxが同年5月に富士フイルムと結んだ買収契約を一方的に破棄した。

その後、事態は進展せず、2019年11月に、富士フィルムは米Xeroxの買収を断念し、富士ゼロックスのXerox持分を買い取り、100%子会社とすることを決めた。

2019/11/6   富士フイルム、米 Xeroxの買収断念

事務機器市場が縮小するなかで、アジア太平洋市場は成長が続いている。

上記の通り、Carl Icahn とDeasonは「契約上、Xeroxは2020年に契約を終息するプロセスを始める権利を持つ。その場合、Xeroxは世界で唯一の成長市場であるアジア太平洋市場でXerox商標で事業ができる」と述べている。

恐らく、Xerox側から契約終息を持ち出すと思われたが、先手を打って富士フィルム側から通告した。

富士フィルム側も欧米市場で販売できることになるが、これは新規進出である。

これに対し、アジア太平洋市場では、Xeroxは既に確立されているXeroxブランドで販売することになり、逆に、富士フィルム側は新しいブランドで再出発することになる。

欧米でも、アジア太平洋市場でも、XeroxによるXeroxブランドとの対比で、富士フィルムの技術、富士フィルムの新ブランドが需要家にどう受け取られるかがキイとなる。競合企業には「ゼロックスのブランドがなければ、成長はかなり難しいだろう」とみる向きもある。

また富士フィルムは富士ゼロックスのXerox持分（25%）を22億ドルで買収したが、Xeroxブランドを放棄するなら、もっと安く買う交渉をすべきでなかったのだろうか。

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Xeroxは2019年11月、米パソコン大手HP Inc. に対して買収提案を行った。現金と株式交換の組み合わせによる買収で、買収額は330億ドルとされる。

HP Inc. は11月17日、「評価が低すぎる」として買収提案を拒否したと発表した。条件次第で交渉に含みを残している。

Xeroxは11月21日、買収提案を拒否した HP に対し、買収の前提となる資産査定を25日までに受け入れるよう求めた。応じない場合は「株主に直接持ちかける」とし、敵対的買収も辞さない構え 。

2019/11/11    Xerox、HPに買収提案

それに対し、HPの取締役会は、実質的にXeroxの財務状態は自社よりもはるかに規模の大きな企業を買収できるほど余裕のある状況ではないなどと指摘す る書簡を返した。

これを受けてXeroxは、CEOが一部のHPの株主と会い、買収案の要点について説明を行っていることを明らかにした。Xeroxによれば、合併によってキャッシュフローが増加するため、負債は削減され、株主の資本収益が増加し、イノベーション投資の拡大が促されると想定されるという。

今回の富士フィルム側の決断で、世界で唯一の成長市場であるアジア太平洋市場でXerox商標で事業ができることになるが、これはXeroxにとって非常に有利な交渉材料となる。

XeroxとHPの合併（どちらが買収するかは別として）がまとまる可能性もある。

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2020/1/8　韓国政府、米の対イラン経済制裁で賠償金支払に苦慮

韓国政府が昨年6月にイランのDayyani 一族との投資家・国家間訴訟（ISD）で敗訴したことを受け、英国高等裁判所に判定の取り消しを求めていた訴訟で、韓国政府が再び敗訴した。 韓国金融委員会が12月22日 に明らかにした。（事態は後述）

これにより、韓国政府は昨年の判決に従い、2010年 に韓国資産管理公社（KAMCO）などの債権団が大宇エレクトロニクスを売却する過程でDayyani 一族から没収した契約金に利子を上乗せし、総額730億ウォン（約63百万USドル）を支払わなければならない立場となった。

問題は この支払方法である。韓国は為替取引で韓国ウォンをイラン貨幣リヤルで送金するためには「韓国ウォン→米ドル→リヤル」とドルを通じて送金しなければいけない。この過程で必ず米国の銀行や金融機関を経由する必要がある。

トランプ米大統領は2018年5月8日、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると表明した。核合意に基づく対イラン経済制裁を再開する大統領令にも署名した。

2018/5/10　トランプ大統領、イラン核合意離脱表明 　

米国は2018年11月5日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第2弾を再開した。イランのミサイルや核開発を制限すると共に、中東地域で高まるイランの軍事・政治的影響力を抑える狙い。

米国の制裁開始に歩調を合わせ、銀行間の国際決済ネットワークを運営する「国際銀行間通信協会」（SWIFT）は11月5日、複数のイランの銀行をSWIFTの国際送金網から遮断すると発表した。核合意存続を訴える欧州はイランとの貿易にSWIFTは欠かせないとして遮断に反対したが、制裁の抜け道をふさぎたい米国はSWIFTも制裁対象になると警告し圧力をかけ 、押し切った。

イラン中央銀行および50の銀行・金融機関を制裁対象とし、外国金融機関が米国の金融機関を通じてイランと金融取引をするのを禁じた。

2018/11/8   米国、イラン経済制裁を再開　

韓国外交部は2019年12月、経済外交調整官を米国に派遣し、この件に関連して「ワンポイント」制裁免除を米国政府に要請した。また外交部は2019年5月から凍結された国内都市銀行のイラン中央銀行韓国ウォン決済口座のうち人道的支援など特定項目への制裁も免除してほしいという要請もした 。

しかし米国とイランの関係は軍事的衝突にまで拡大し、これが難しくなった。

国際仲裁裁判の決定を無制限に先延ばしすることもできない。苦肉の策として韓国はDayyani 側に韓国ウォン口座を開設し、子会社がこれを韓国内で消化する方式を提案する計画という。

　

付記

 韓国外務省は2022年1月12日、米財務省の外国資産管理局が米国の金融システムを利用した支払いを認める「特定ライセンス」を６日に発行したと発表した。米国が対イラン制裁に抵触しないとして、支払いに同意したことを受けたものという。

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韓国の金融委員会は2015年9月22日、「イラン系家電メーカーが、大宇エレクトロニクス買収契約が不当に解除され損害を受けたとして、韓国政府を相手取り投資家対国家間訴訟（ISD）を提起した 」と明らかにした。韓国にとって米国系ファンド Lone Star、UAEのIPICのオランダ子会社 Hanocal に続く3番目のISD提起となる。

イランのEntekhab Industrial Group （Dayyani 一族の会社）は売りに出ていた大宇エレクトロニクスの買収に手を挙げた。

大宇エレクトロニクスは大宇電子時代の1999年8月、ワークアウト（「企業改善作業」：政府の影響力が及ぶ金融機関債権者を通じて債務再調整を行う再生手続）に入った。
債権団は3度も売却を図ったが、交渉はまとまらなかった。

企業再生支援業務などを行う政府系金融機関の韓国資産管理公社は2010年1月に売却作業を再開し、スウェーデンのElectroluxとイランのEntekhabと交渉、同年4月にEntekhaを買収の優先入札者と認めた。

Entekhabは2010年11月に買収契約を締結した。売却代金は5777億ウォン(490百万ドル）で、大宇エレクトロニクスのすべての資産と負債を引き受ける条件。
Entekhabは、10%相当の49百万ドルを支払った。 

しかし、Entekhabが買収価格を当初契約よりも1500億ウォン引き下げるよう要求したことから問題が生じた。

韓国資産管理公社は2011年5月、全額の支払期限が過ぎたとして契約を打ち切り、契約金を没収した。

Dayyani 一族は、債権団の契約破棄は違法だとして韓国の裁判所に提訴したが、主張が認められなかったため、2015年9月に国連傘下の国際商取引法委員会（UNCITRAL）の仲裁判定部にISDを起こした。49百万ドルと金利の支払を求めた。

2015/9/25　韓国にイラン企業から3番目のISD提起　

仲裁判定部の判断は韓国の裁判所とは異なった。

2019年6月に韓国政府に対し、Dayyani に730億ウォン（約63百万ドル）を賠償するよう求める判決を下した。
韓国政府がEntekhabの契約を破棄し、契約金を没収したのは「韓国とイランの投資者を同等に扱わなければならないとする韓国・イラン投資協定に反する」と した。

韓国政府は判決の取り消しを求める訴訟を英国高等裁判所に起こした 。しかし、昨年12月にここでも敗訴した。
韓国法曹界は韓国政府の取り消し申請が英国裁判所で受け入れられる可能性は高くないとみていた。単独審議制で運営されるISD仲裁は事実上最高裁の判決と同じとされる。

韓国政府の主張と裁判所の判断は下記の通り。

1)　契約破棄の主体は債権団なので、Dayyani が韓国政府を相手取り仲裁を申し立てるのは誤り。

債権団のうち、大宇エレクトロニクスの筆頭株主が韓国政府の統制を受ける公共機関である韓国資産管理公社（KAMCO）であるため、最終的に韓国政府が責任を負うべき である。

2)　Dayyaniはシンガポールに設立した法人を通じ、韓国に間接投資しているため、韓国・イラン投資協定上の投資者とは見なせない。（当時Dayyaniはイランに対する米国の制裁で韓国に直接投資できなかったため、う回ルートで投資を行おうとした。 ）

大宇エレクトロニクス売却契約が韓国の法律の適用を受け、金融取引も韓国の口座を通じて行われており、韓国に投資したものと見なされる。

3) Dayyaniのシンガポール法人が契約金を納付したという事実だけでは投資協定上の投資行為に該当しない。

契約金納付も投資と見なされる。

　

投資者紛争の専門家は「国際的な法律紛争に対する韓国政府の対応能力の不足を如実に示した完敗だ」と評した。

　

2013年1月、東部グループが大宇エレクトロニクスを270百万ドルで買収し、東部大宇電子と改称した。

2018年に、 大有(DAYOU)財閥が東部大宇電子を引き受け、大宇電子に社名変更した。大有グループは2019年にWinia Group に改称、大宇電子はWinia Daewooとなった。

　

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2020/1/9  iPS細胞、分化時に一部異常が発生 　

京都大iPS細胞研究所のiPS細胞ストック事業で、出荷したiPS細胞の一部を目的の細胞に分化させた際、遺伝子異常や染色体異常が起きていたことが分かった。

同じ提供者から同時に作られた「株」で、分配先の研究機関や分配する容器によって異なる異常が生じたり、異常の有無が違ったりした点が問題で、iPS細胞の性質が不安定な可能性も示唆される。
ある機関で分化段階の試験結果から安全と評価されても、元の株の安全性が担保できないことになる。

この事業には2018年度までに国から約94億7000万円が投じられ、これまで7人の提供者から作製した計27株を出荷した。

臨床研究や治験では、iPS細胞や分化細胞の段階でゲノム（全遺伝情報）解析したり、マウスへの移植でがん化の有無などを確かめたりして、実施機関が使う株を判断する。

今回、2015年8月以降に出荷された27株中4株の試験結果が判明し、うち2株で異常が確認された。

この2株は2カ所の研究機関にそれぞれ複数の容器で分配、各機関で同じ種類の細胞に分化させた。

一つの株では、一方の機関では異常なしだったが、他方の機関では遺伝子異常があり、マウスへの移植では、正常な細胞では見られない組織の異常な増殖も確認された。

もう一つの株では一方の機関でがんに関連する遺伝子の異常、他方の機関で染色体の本数の異常を確認した。

見つかった遺伝子異常には、人のがんで見つかることが多く、危険性の高いものも含まれていた。

異常が発見された細胞は、患者には移植されていない。

異常のあった機関でも、違う容器では異常はなかった。


京都大iPS細胞研究所は、「出荷時には細胞に異常はなく、どんな細胞でも培養や分化の過程で異常は起こりうる。移植する前の段階で丁寧に試験をして使っていくしかない」としている。
今回の件については、「関係機関の了承が得られれば（結果を）公表していきたい」と話している。

毎日新聞によると、米スタンフォード大医学部の遺伝学部長を務めるマイケル・スナイダー教授は「臨床用の細胞でのがん関連遺伝子の変異は極めて重大だと考えられる。事実を公表し、オープンな場で評価する必要がある」と指摘した。

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この事業には2018年度までに国から約94億7000万円が投じられたが、昨年秋に、政府が、年約10億円を投じてきた予算を来年度から打ち切る可能性を京大側に伝えた。一部報道で、和泉洋人首相補佐官と大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官（兼内閣官房健康・医療戦略室次長）が密室の場で国費投入の廃止を突如打ち出していたと報じられた。

事業の責任者を務める山中教授は「研究に専念させてほしい」と訴えるなど、打ち切り反対の論陣を展開、竹本科学技術担当相は12月6日の閣議後記者会見で「2022年度まで支援を続ける」と述べた。当初の計画通り年間十数億円が補助される見通しとなった。

2019/12/11　京大のiPS備蓄事業、2022年度まで国が支援継続へ

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2020/1/10　トルコストリーム開通　

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は1月8日、イスタンブールで行われたTurkish Streamガスパイプライン開通式典に出席した。セルビアの大統領とブルガリアの首相も参加した。

Turkish Streamは2ライン（各157.5億立方メートル）で構成されるガスパイプラインで、1ラインはトルコへの ガス供給、もう1ラインは南・南東ヨーロッパへの供給を予定している。

ロシアは当初、黒海経由で天然ガスを欧州に送るSouth Streamパイプラインを計画した。

ロシアのGazpromとパートナーは2012年12月7日、南ロシアの黒海東岸の Anapa市でSouth Stream pipeline の着工式を行った。

South Streamはロシアと中央アジアの天然ガスを欧州に送るもので、黒海の湖底を通って対岸のブルガリアに渡り (900km)、その後、2手に分かれる。
北西ルートはブルガリア、セルビア、ハンガリーを通ってスロベニア、オーストリーに通じる。南西ルートはギリシャからイタリアに通じる。

2012/12/13　ロシア、サウスストリームパイプライン計画着工　

しかし、EUの反対でブルガリアが許可を出さず、ロシアは2014年12月1日、この計画を撤回した。

ロシアとトルコは同日、黒海経由でトルコにつながる新たなガスパイプラインの建設で合意し、Gazpromがトルコの Petroleum Pipeline Corporation (BOTAŞ) との間で覚書を交わした。　

ロシアからトルコまでは黒海を通るBlue Stream Pipeline があるが、新しいパイプラインを建設する。

海底部分のうち660kmはSouth Stream用に予定されていたルート、その他に 250kmがトルコ向けの新ルートとなる。黒海南西部沿岸の都市 Kıyıköyから陸上に入り、ギリシア国境のİpsala までの180kmが敷設される。
年間輸送能力は315億m3で、うちトルコが 半分を引き取る。トルコからブルガリア、セルビア、ハンガリーを経由して欧州へと輸送する。

2014/12/4   ロシア、South Stream 計画を取り止め

稼働でロシアは欧州へのエネルギー輸出の拡大を狙う米国をけん制する。

ロシアはバルト海経由でドイツと結ぶ「ノルドストリーム2」建設も主導する。

米国では2019年12月20日、トランプ大統領の署名で「国防権限法」が成立した。米国は、欧州のロシアへのエネルギー依存が深まることで「欧州の安全保障上の脅威」になると懸念しており、国防権限法で「ノルト・ストリーム２」への制裁を決めた。今後、明らかになるが、敷設事業に関係する企業が制裁対象になる見込み。

米国の決定を受け、敷設事業に参加するスイス拠点のAllseasは12月21日、作業の停止を発表した。

パイプラインの総延長約1200kmのうち、残りは約130kmとなっている。Allseas社の離脱で、事業を主導するガスプロムは関係企業に代行させる検討を始めた。

米国の制裁で、完成が2020年後半にずれ込む可能性も取りざたされている。ロシアのノワク・エネルギー相は、2020年内完工を目指す考えを示した。

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ロシアとウクライナは2019年12月19日、2020年1月以降もウクライナのパイプラインを経由してロシア産の天然ガスを欧州に供給することで基本合意した。

これにより2020年以降のロシアの欧州向けガス輸出は下記の通りとなる模様。

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現状 今後 ノルドストリーム 1 590億m3 　→ ノルドストリーム 2 ーーー 550億m3 ベラルーシ経由 420億m3 　→ ウクライナ経由 800億m3 650→400億m3 トルコストリーム ーーー 315億m3 ブルーストリーム 130億m3 　→

　2019/12/27    ロシアとウクライナ、欧州向けガス輸出で合意　

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2020/1/10    英下院、EU離脱法案を可決　1月末の離脱実現へ

英議会下院は1月9日、英国がEUから離脱するための関連法案を賛成多数で可決した。近く上院でも承認され成立する見通しで、1月末の離脱実現がほぼ確実となった。

離脱関連法案は、英政府とEUが2019年10月にまとめた新たな協定案に基づく離脱を国内法に反映して実行するためのもので、下記の手続きをとった。

第一読会（First Reading）	本会議で法律案の題名朗読
第二読会（Second Reading）	本会議で法律案の基本方針審議	12/20 359 対 234 で可決
議事進行動議（Programme Motion）	その後の法律案審議の日程表決	12/20  353 対 243で可決
委員会段階（Committee Stage）	逐条審査	1/6〜7
第三読会（Third Reading）	本会議での法律案最終審議	1/9   330 対 231で可決

委員会審議では野党の提案を与党が多数で押し切った。

11カ月の移行期間が短すぎるとの反対が多かったが、この案を総選挙で国民が認めたとして切り捨てた。

1月9日の採決結果は賛成330、反対231だった。

賛成票330の全てが与党保守党（365人）であった。
労働党（202人）のうち167、スコットランド国民党（47人）のうち45、自由民主党 （11人）全員が反対。
これまでの閣外与党の北アイルランドの民主統一党（8人）は本土と北アイルランド間に税関を置くことに反対し、棄権した。

　

英国は1月31日午後11時にEUから抜けることとなる。

ただし、EUを離脱しても2020年末までの11カ月を「移行期間」とするため、通商や規制などの面ではEU加盟国と同じ環境が維持される。

この期間中にEUとの間にFTAを締結する必要があり、通商交渉を妥結できないまま移行期間終了を迎えれば、世界貿易機関（WTO）ルールに基づいてEUなどとの貿易に関税が出現し「合意なき離脱」と同じ状況に陥る。

英・EUの離脱案では移行期間を2022年末まで延長できることになっている（6月末に判断）。ただ移行期間中は、英はEU域外とFTAを発効させることはできず、EU予算への拠出金の負担を強いられる 。

しかしジョンソン首相は今回の関連法案に、EUとのFTAの締結が間に合わない場合で本年12月末までの移行期間を延長したり、EU法の英国への適用停止日を延期したりできなくする条項を付け加えた。

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ジョンソン首相は1月8日、新任のUrsula von der Leyen 欧州委員長とロンドンで会談した。

ジョンソン英首相は会談で、英国が離脱の移行期間を来年に延長しないことは「はっきりとしている」と明確に伝えた。

「財・サービスを網羅する広範な自由貿易協定およびその他の分野での協力」を望むと述べ、「自国の漁業海域と移民制度のコントロールを英国は維持する」とも表明した。

漁業については英国の漁業海域でのEU側の漁業権が問題となっており、EU側は英国が漁業を認めなければ英国の漁業品のEUへの輸入を認めないとしている。

英国はＥＵとの今後の関係やカナダ型の自由貿易協定について「1月31日を過ぎれば可及的速やかに」交渉を開始する用意があると述べた。

カナダとEUとの自由貿易協定（CETA）は、物品のほとんど全ての関税は廃止されるが、英国にとって重要な食品や化学など一部の産業や、サービス部分は十分にカバーされていない。
そのため、英国はカナダプラス型として、カナダ型にさらに重要な産業における標準の相互承認や、サービス部分の強化などいる。

　

von der Leyen 欧州委員長は、EUと英国が将来的な関係を巡り年末までに全ての課題について交渉するのは「基本的に不可能」と し、優先順位をつける必要があるとの立場を示した。

単一市場や関税同盟の全体性を守るためにEUの優先事項について妥協はできないと強調した。また、協議の進展は年央、できれば「夏前」に点検が必要だとし、協議延長の必要性にも含みを持たせた。

　

FTA以外にも、解決すべき問題は非常に多く存在する。

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2020/1/11　DuPont、韓国でレジスト生産へ　

DuPontは1月9日、韓国で先端半導体製造に必要なフォトレジスト（感光材）を生産すると発表した。

同製品は日本勢が世界シェア9割超を握り、日本政府が対韓輸出管理を厳格化した3品目の一つ。

韓国産業通商資源部によると、DuPontはEUV（超紫外線）露光フォトレジスト生産工場を 建設するため大韓貿易投資振興公社に2800万ドルの投資申告書を提出した。

DuPontは韓国子会社を通じ、1998年から天安にある二つの工場で半導体回路基板用の材料や部品を生産してきた が、この工場を増設する。量産技術を確立し、2021年にも量産投資に踏み切る計画という。

韓国政府や自治体が土地の取得費用を負担し、税金免除などでも優遇する。

EUVフォトレジストは半導体超微細工程に使用される核心素材で、半導体基板（ウェハー）の上にパターンを形成する工程に使われる材料で、波長が短く微細化工程に適している。
JSR、信越化学工業、東京応化工業など日本企業が世界市場の90％以上を占めている。

韓国内でもフッ化クリプトン（KrF）、フッ化アルゴン（ArF）などのフォトレジストは一部生産が可能だ が、波長がそれぞれ248nm、198nmと長く、EUV用（13.5nm）より微細工程に適していない。

韓国政府は昨年7月の日本の輸出規制以降、半導体素材・部品・装備の供給を安定化させるためDuPontと接触してきたと明らかにした。

韓国産業通商資源部の長官が1月8日にDuPont社長と面会、DuPontはこの席で投資申告書を提出した。

長官はこの席で日本との関係に言及し、「日本の輸出規制措置を解決する上で一部進展があった」と評価する一方で、根本的な解決策とは見なしがたいとし、主要な材料や部品に関する技術競争力確保と供給元の多角化に引き続き取り組んでいくと強調した。

DuPontは韓国の素材・部品・装備自立の動きをチャンスと見なし、新しい市場に参入することになった。

同社は半導体ウェハーを平坦化するのに使用されるCMPパッドも生産する予定とされる。

韓国政府は米国の投資家を対象に韓国投資誘致活動を進めている。産業通商資源部の長官は1月9日、米シリコンバレーで米国の素材・部品・装備、新産業、ベンチャーキャピタル分野の革新企業10社を招請してラウンドテーブル会議を開き、韓国投資協力案について議論した。Lam Research 、Applied Ventures、Littelfuse、Air Products、Goreなどの企業が参加した。

長官は「政府は素材・部品・装備調達先多角化を継続して推進していく」と強調した。

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日本政府は2019年7月1日、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表した。

7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行う。

安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定も削除する。

これについて本ブログは次の通り述べている。

この措置で韓国政府が動き、元徴用工訴訟の問題が解決に向かう可能性はほとんどない。

単に韓国との関係を更に悪化させるものとなる。　

長期的には、韓国は重要原料については自製を図るだろう。その場合、日本企業は需要を失うこととなる。

2019/7/3　　政府、半導体材料の対韓輸出規制を発表