ボルトン前補佐官の証人招致を求める検察官役の民主党の下院議員とこれを阻止したい大統領の弁護団が攻防を繰り広げた。
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目次
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2020/2/1 デュポンと帝人、フィルム合弁を再び売却へ
既報の通り、帝人は2017年10月10日、DuPontと共同で、米国、欧州及び中国のフィルム事業の合弁会社4社の所有持分全てをIndorama Netherlands B.V.に売却することを決定したと発表した。
帝人とDuPontは2000年よりポリエステルフィルム事業を統合し、世界7カ国で合弁会社を設立してグルーバルに事業を運営してきたが、日本とインドネシアの合弁については2016年8月に帝人100%とすることを決め、残る米国、英国、ルクセンブルグ、中国のJVをIndoramaに売却するというものである。
しかし、発表はなかったが、この売却計画は頓挫した。
その後、帝人は2019年10月1日付で、以前の帝人とDuPontのJVで帝人100%子会社の帝人フィルムソリューションおよびP. T. Indonesia Teijin Film Solutionsを東洋紡に売却した。
（以上の詳細は下記参照）
この結果、Indoramaに売却する予定であった4か国のJVだけが、いまだに帝人とDuPontの事業として残った形となっている。
関係者によれば、両社は売却に向け金融アドバイザーを起用した。売却額は約10億ドルになる可能性があるという。
ーーー
帝人は2016年8月19日、日本とインドネシアのDuPontとのJVについて、DuPontの持分を買収し、帝人100%とすると発表した。
帝人とDuPontは2000年よりポリエステルフィルム事業を統合し、世界7カ国で合弁会社を設立してグルーバルに事業を運営してきた。
しかし、中国経済の減速に伴う需要低迷、中国メーカー台頭による市場構造の変化により、事業環境は厳しさを増し、事業構造の変換が急務になっている。
今回、事業運営柔軟性と意思決定の迅速性を向上するため、国内合弁とインドネシア合弁について、DuPont持分を取得することで合意した。
旧社名 出資比率 % 新社名 帝人 DuPont 日本 帝人デュポンフィルム 60.0 40.0 帝人フィルムソリューション インドネシア P.T. Indonesia Teijin DuPont Films 50.1 49.9 P.T. Indonesia Teijin Film Solutions 2016/8/23 帝人、日本とインドネシアのDupont とのJVを100%子会社化
DowDuPontは2017年9月1日、The Dow Chemical Company とE.I. du Pont de Nemours & Company が合併が2017年8月31日に完了したと発表した。
2017/9/5 DowDuPont 合併完了
帝人は2017年10月10日、DuPontと共同で、米国、欧州及び中国のフィルム事業の合弁会社4社の所有持分全てをIndorama Netherlands B.V.に売却することを決定したと発表した。
DuPontは、Dowとの統合により、本事業から完全撤退、帝人は、2016年にDuPontから持分を買い取った日本とインドネシアの事業の更なる高機能化に資源を集中的に投入する
実際には、この売却が頓挫した。
国 社名 出資比率 %
備考 今後 帝人 DuPont その他 日本 帝人フィルムソリューション 100 従
来50.1/49.9→60/40 更なる高機能化に資源を集中的に投入 インドネシア P.T. Indonesia Teijin Film Solutions 100 50.1/49.9 米国 DuPont Teijin Films U.S. 49.9 49.9 (*1) 0.2 *1 帝人デュポンフィルム 帝人、DuPontとも
持分をIndoramaに売却英国 DuPont Teijin Films U.K. 50.0 50.0 ルクセンブルグ DuPont Teijin Films Luxembourg 50.0 50.0 中国 DuPont Hongji Films Foshan
佛山杜邦鴻基薄膜JV(*2) 51.0
(*3) 49.0 *2 DuPont Teijin Films China
*3 佛山塑料集団(Foshan Plastics Group)(49.0) (51.0)
2017/10/14 帝人、DuPontとのポリエステルフィルム合弁会社の持分を売却
東洋紡は2019年5月22日、帝人との間で、帝人フィルムソリューションおよびP. T.
Indonesia Teijin Film
Solutionsの株式取得に係る譲渡契約を締結したと発表した。2019年10月1日付で、両社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。
東洋紡は1960 年代にフィルム事業へ進出、包装用途から工業用途まで幅広いフィルム製品を製造、販売してきた。
2018 年中期経営計画において、“フィルム＆コーティング”を成長分野の一つに位置づけている。本株式取得を通じて、高機能なフィルム製品の開発・供給体制の一層の強化を図る。また、海外生産能力を拡充し、顧客のニーズにグローバルに対応しながら、フィルム事業のさらなる拡大に努めていくとしている。
帝人は、帝人グループの経営資源の最適配分の観点から、今回の決定に至ったとしている。
米上院でのトランプ大統領の弾劾裁判で、1月31日に新たに証人を招致するかどうかの議決が行われ、49対51で否決された。
与党共和党では、幹部による説得で招致に賛成していたTennessee州選出のLamar Alexander、アラスカ州選出のLisa Murkowski が反対票を投じ、最終的に招致賛成はメイン州選出のSusan Collins、ユタ州選出のMitt Romneyの2議員にとどまった。
| 共和党 | 民主党 |
民主系 無所属 |
合計 | |
| 賛成 | 2 | 45 | 2 | 49 |
| 反対 | 51 | 0 | 0 | 51 |
| 合計 | 53 | 45 | 2 | 100 |
弾劾には2/3以上の賛成が必要で、無罪となることがほぼ確定した。
2月3日に最終弁論が行われ、陪審員役の上院議員による評決は、2月5日午後4時（日本時間6日午前6時）に行われる。
ーーー
米上院で1月16日、トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判が開廷した。
共和党の McConnel上院院内総務が1月20日、裁判の進め方に関する決議案を提出した。
2020/1/23 トランプ大統領の弾劾裁判が開廷
1月22日～24日に検察官役の野党・民主党の下院議員団による意見陳述が行なわれ、今すぐ罷免すべきだと主張した。また、新たな証人招致や証拠文書の提出も要求した。
ニューヨーク・タイムズが1月26日に、近く刊行されるジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の著書の草稿について報じ、ボルトン氏は著作の中でウクライナへの支援は調査が交換条件だとトランプ氏から聞かされたことを明かしていると伝えた。民主党はボルトン氏を証人喚問する必要がなお一層強まったと主張した。
1月25日(土）～28日に、トランプ氏の弁護団による冒頭陳述が行なわれ、「大統領は何の法も犯していない」と強調、改めて無罪を主張した。
トランプ大統領はボルトン氏が記した会話を否定し、一切の不正行為はないとしており、たとえボルトン氏が言う通りの会話が実際あったとしても、弾劾訴追に値する罪ではないと主張した。
大統領は再選に意欲を示しており、同氏の運命に関する決定は有権者に委ねるべきだと述べた。
また、新たな証人招致は下院の弾劾調査の仕事で、上院がやるべきではないとも主張した。
1月29日～30日に質疑応答が16時間行われた。
これまで4人の共和党議員も招致に前向きな姿勢を見せ、証人招致の可能性が出ていたが、党幹部が引き締めを強め、共和党は証言阻止に必要な過半数の反対票を固めた。
2020/2/3 JDI、いちごアセットマネジメントと最終契約
経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は1月31日、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントから最大1008億円の出資を受け入れる方向で最終契約を結んだと発表した。
JDIは3月25日に、臨時株主総会を開いて、いちごの出資受け入れを正式に決める。同26日に最初の資金を受け取る。
付記
JDIは3月13日、いちごアセットマネジメントとの間で100億円の追加の資金調達で基本合意したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化しており、追加的な運転資金を確保する。
最大 1108億円となる。
同社は2019年12月12日に、いちごアセットグループからの資金調達に関する基本合意書を締結した。
2018/12/19 ジャパンディスプレイ、いちごアセットグループからの資金調達に関する基本合意書締結
今回の資本提携の概要は下記の通り。
第三者割当
1) B種優先株式（議決権有）504億円 うち252億円はエスクロー口座に速やかに入金
用途：設備投資 250億円（車載向け等のLCD新製品対応 170億円等）
運転資金 249億円2) C種優先株式（議決権無）504億円の新株予約権（無償）
用途：借入金返済 499億円（INCJからの借入金の期限前返済）
合計で最大 1,008億円 （1年間は転換不可、長期譲渡不可）
いちごアセットのキャロン社長がJDIの代表取締役会長に就任
これに加え、INCJへの優先株式の割当（1,020億円）により、財務的安定性を確保する。
JDIは2019年4月12日、台中連合Suwa Investment から800億円の金融支援を受けると発表した。
この時点で筆頭株主のINCJ（旧 産業革新機構 ）は、750億円の優先株の引き受けるとしていた。今回、INCJも既存の融資を1020億円分の優先株に切り替えるなどの金融支援を実施し、2019年9月末時点で1016億円に膨らんだJDIの債務超過状態を解消する。
同社の株主の変遷は次の通り。
当初 その後 2018/3 2019/3/1 B種優先株発行 いちご ー ー ー ー 44.26% 産業革新機構→ INCJ 70% 35.58% 26.81% 25.29% 14.10% ソニー 10% 1.78% 1.34% 1.26% 0.70% 東芝 10% ー ー ー 日立 10% ー ー ー 日亜化学 ー ー 3.52% 4.13% 2.30% 海外機関投資家計 ー ー 21.12% 69.32％ 38.64% その他現行株主 ー 62.64% 47.21％ 合計 100% 100% 100% 100% 100%
今回、「当面の」資金繰りに目途をつけたが、現在の事業環境のなかで生き残りを図れるかどうかはこれからである。
JDIは、主力の白山工場を Appleと シャープへ売却する方向で交渉している。
2020/1/2 JDI、アップル / シャープ連合に工場売却交渉
2020/2/4 SABICの2019年決算、石化不振で大幅減益
SABICは1月29日、2019年決算の概要を発表した。
第4四半期には、この10年来初めて、赤字となった。
付記 2月7日に第4 四半期決算発表
（1 SAR:saudi riyal = 0.266688 米ドル）
第4四半期の株主帰属損益は7.2億SAR（1.9億米ドル）の赤字となり、年間損益は56.3億SARにとどまった。
四半期別損益推移の通り、2018年第2四半期以降、損益は急激に悪化している。
第4四半期にはPTAやPPを扱う子会社のArabian Industrial Fibers Co (Ibn Rushd)が28億SARの減損損失を計上、SABICも12.7億SARの損失を計上した。
付記 第3四半期には25%を所有するClariant株式に 15億riyals (4億ドル) の減損を計上した。
SABICのYousef Al-Benyan 副会長・CEOは以下の通り説明している。
2019年の石油化学産業は、成長がグローバルに緩やかになる一方で、主要製品で新規供給が増え、損益が悪化した。
2019年下期に業績が悪化したが、この傾向は2020年も続く。
そのなかでSABICはコスト削減と安全操業でこれに対応した。一般管理費は前年比で5%削減した。
石油化学は市況産業（cyclical industry ）だが、SABICは安定した長期的成長を狙ってきており、向かい風にも対応できる。
Sustainability and innovation がSABICにとって成功要因である。
CEOは昨年度に将来に向かって下記の事項を実施したと説明している。
・SABICが42.99%出資するSaudi Arabian Fertiliser（SAFCO）が SABIC Agri-Nutrients Investment Company (SANIC)を買収し、統合。SAFCOは増資した株で支払い、SABICの出資 は50.1%になった。
SANICは、National Chemical Fertilisers Company (Ibn Al Baytar) とAl Jubail Fertilizer Company (Al Bayroni) に50%出資、Gulf Petrochemical Industries Company (GPIC)に33.33%を出資している。
統合により、合理化を図る。
・SADAFとPetrokemyaの統合
Shell は2017年1月22日、SABIC とのJV SADAF の持ち分（50%) をSABIC に820百万ドルで売却する契約に調印した。
2017/1/25 Shell、サウジのSABIC とのJV持ち分をSABIC に売却
SABICは2019年10月、SADAFをSABIC100% のPETROKEMYAに吸収合併した。
・Saudi Methanol Company (AR-RAZI) の出資比率を75%に引き上げ
三菱ガス化学主導の日本・サウジアラビアメタノール（JSMC)との50/50JV の合弁期限切れで、三菱ガス化学は2019年3月22日、出資比率減を選んだ。
・SABICとExxonMobileの米ガルフコーストでの石化JV Gulf Coast Growth Ventures projectの着工
年産180万トンのエタンクラッカー、エチレングリコール、2基のPE
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Saudi Aramcoは2019年3月27日、SABICの株式の70%を政府系ファンドのPublic Investment Fund (PIF) から691億ドルで買い取ることで正式に合意したと発表した。
Aramcoは買収資金を自ら調達し、PIFに691億ドルを支払う。
2019/3/30 Saudi Aramco、SABIC株式の70%を取得
EUの競争当局はこの買収を承認するかどうかを検討中で、2月27日までに決定する。
インドなどの競争当局が既に承認している。
2020/2/5 血液検査で「オプジーボ」の有効性を判定
京都大・高等研究院の本庶佑・特別教授らの研究グループは1月30日、がん免疫治療薬「オプジーボ 」の有効性を血液検査のみで予測する方法を発見したと、米科学誌 JCI Insight 電子版に発表した。
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オプジーボなどを使ったがん免疫療法はノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶特別教授が発見したPD-1の研究成果を基に実用化され、さまざまな種類のがん治療に使われている。
これらの癌免疫薬は免疫チェックポイント阻害薬とよばれる。
癌細胞には、免疫細胞攻撃を防止する「免疫チェックポイント」という仕組みがある。
1) 癌細胞は、免疫細胞からの攻撃を逃れるために、PD-L1 というタンパク質を出し、これが免疫細胞のPD-1 に結合すると、免疫細胞の働きが抑制される。
2) 免疫細胞は、抗原提示細胞である樹状細胞から癌抗原の提示を受けると働きが活発になり、それを目印に癌細胞を攻撃するが、抗原提示を受ける際、免疫細胞のCTLA-4 に樹状細胞のB7というタンパク質が結合すると、逆に免疫細胞の働きが抑制され、癌細胞を攻撃できなくなる。
これらの「免疫チェックポイント」を阻害して、免疫細胞に癌細胞を攻撃させるのが、免疫チェックポイント阻害薬である。
機能 承認 開発中 抗PD-1抗体 免疫細胞のPD-1に結合し、PD-1と癌細胞のPD-L1の結合を防止 オプジーボ（小野薬品/BMS)
キイトルーダ（米Merck)抗PD-L1抗体 癌細胞のPD-L1に結合し、PD-1とPD-L1の結合を防止 Roche/中外製薬
AstraZeneca
独Merck/Pfyzer抗CTLA-4抗体 免疫細胞のCTLA-4に結合し、CTLA-4と樹状細胞のB7の結合を防止 ヤーボイ（BMS/小野薬品)
AstraZeneca BMS＝Bristol-Myers Squibb
これらの薬剤は非常に高価である。
オプジーボ点滴静注 100mg の薬価は当初
730千円であった。順次引き下げられたが、2019年の薬価は172千円である。
体重66kgの人が1年間26回投与したとして計算すると、当初の薬価で約3800万円、2019年薬価でも約900万円にもなる。
問題は、オプジーボの効果がある患者は半数程度とされ ていることで、効かない理由は分かっていなかった。
効果のない患者には免疫療法以外の治療法に早期に移行するためにも有効性の予測は必要とされていた。
ーーー
研究グループは、オプジーボの投与を受けた肺がん患者計54人から投与前後に採血し、血液成分や免疫細胞の一種である「T細胞」を分析 した。
その結果、がん細胞を攻撃する免疫細胞「キラーＴ細胞」が働いている状態など4つの項目を組み合わせて調べることで、副作用で投与を中止した７人を除く54人のうち、9割以上の患者でオプジーボの有効性を正しく判定できたという。
投与前後の比較が必要で、投与前の血液だけではまだ判断できないが、これまで効くかどうか分かるまで3カ月かかっていたのが、投与から2週間で判断できるため、早く別の治療を提案できる。
患者から腫瘍の一部を採取して調べる従来の手法より予測率が高く、患者への負担も少ないという。
今回の発見で、効果のない患者を早期に判別し、治療法の選択肢を広げたり、免疫療法の高額な医療費負担を減らしたりすることが期待される。
小泉進次郎環境相は1月21日、三菱商事が主導するベトナムでの石炭火力発電所の建設計画について再検討を訴えた。
計画について「理解が得られるものではなく、つくるのはおかしい」と異例の反対意見を表明した。日本以外の国の企業が建設を担当し、政府の輸出要件に反することを理由に挙げた。
問題となっているのはベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業で、概要は以下の通り。
計画：1,200MW（600MW×2基）の石炭火力発電（超々臨界圧）
立地：ハティン省ブンアン経済区内（既設のブンアン1石炭火力発電所の隣接地）
事業者：Vung Ang 2 Thermal Power Company（VAPCO）
三菱商事主導のOneEnergy Ltd.が100%出資 （同社については下記）
総事業費：約22億米ドル
融資者：国際協力銀行と民間金融機関（下記）
設計・調達・建設（EPC）契約者：Energy China GPEC（中国）、GE（米）
予定：2020年建設開始、2024年稼働開始
小泉環境相は21日の閣議後の会見で「ブンアン2」について、「日本がお金を出しているのに、結果的にプラントを作るのは中国やアメリカの企業だ。こういう実態はおかしい」と述べた。
環境相は、海外での石炭火力発電所の建設支援については、石炭を選ばざるをえない国にかぎり、日本の高効率の発電設備を導入するといった、いわゆる4要件があると指摘したうえで、「これまで、日本のプラントメーカーがやることだから公的支援を行う 。日本がやらなければ中国が席巻すると説明を受けてきたが、この一例に限って言えば造るのは中国と米国のメーカーだ。国民や国際社会から理解を得られない」と述べ、関係省庁に問題提起し議論していきたいという考えを示した。
「日本の政策を脱炭素化に資するように変えたい」とも強調した。
海外での石炭火力発電所の建設支援については、政府が2018年7月に策定した「エネルギー基本計画」の中で4つの要件をあげている。
▽エネルギーの安全保障と経済性の観点から、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、
▽相手国から日本の高効率石炭火力発電への要請があった場合に行う。
▽相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、
▽原則として熱効率が高く二酸化炭素の排出が従来よりも少ない発電設備について、導入を支援する。
今回の計画では、日本が資金を負担し、建設は中国と米国の企業が行う。 日本の高効率石炭火力発電の技術移転につながらない。
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本事業については、事業者と融資者がどんどん抜けており、ほぼ日本企業による事業となる。但し、建設には日本企業は参加しない。
事業者＝Vung Ang 2 Thermal Power Company（VAPCO）の出資者：
当初 2011/9 2012 2018/4 OneEnergy 下記 参照 30% 30% 48.45% 100% 現地 LILAMA 25% 撤退 ー ー Ree 冷蔵電気工業 23% 48% 51.55% ー その他 22% 22% ー ー OneEnergy：
当初出資者 三菱商事 40% / 中国電力 20% / 香港CLP 40%
2019年12月17日、香港CLPが新規の石炭火力発電事業からの撤退方針を発表し、ベトナムのブンアン2、ビンタン3計画からも撤退。現在、三菱商事 40% / 中国電力 20% / 韓国電力公社（KEPCO）40%とすることで検討中。
民間金融機関の融資：
当初計画では、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行に加え、DBS銀行（シンガポール）、OCBC銀行（シンガポール）、スタンダードチャータード銀行（英）が加わっていた。
2019/11 OCBC銀行が脱石炭方針により撤退
2019/12 スタンダードチャータード銀行は、パリ協定の目標達成に整合させるためとして、融資を撤回
2020/1 DBS銀行が撤退。これにより、残るのは日本の4行のみとなった。
三菱商事は2018年10月に「ESGデータブック」の改訂版を発表し、新規の石炭火力発電の開発を行わない方針を発表しているが、すでに開発に着手した案件（本件を含む）は例外としている。
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世界各国の環境NGO でつくる「気候行動ネットワーク」は、地球温暖化対策に後ろ向きな国に「化石賞」を贈っているが、日本は常連で、主たる理由は石炭火力発電である。
2017/11/14 日本の石炭火力支援への批判
2019年12月にスペインで開かれ、小泉環境相が出席したCOP25でも日本は化石賞を与えられた。
参加するにあたり、小泉環境相は石炭火力の輸出を原則認めない方針を打ちだそうとしたが、経済産業省や官邸との調整がつかず見送った。
演説で、「COP25までに、石炭政策については、新たな展開を生むには至らなかった。しかし、これだけは言いたい。私自身を含め、今以上の行動が必要と考える者が日本で増え続けている」と述べた。
2020/2/6 トランプ大統領の弾劾裁判で無罪評決
トランプ米大統領の弾劾裁判は2月5日、陪審員を務める上院議員による評決を行い、与党・共和党の多数票で、無罪判決が下された。 弾劾には2/3の賛成が必要。①自らの選挙を有利にするためウクライナに圧力をかけたとする「権力の乱用」
共和党 民主党 民主系
無所属合計 有罪 1 45 2 48 無罪 52 0 0 52 合計 53 45 2 100 共和党からは、証人尋問の投票で賛成に回った2議員のうちのMitt Romney議員が有罪とした。もう一人のSusan Collin議員は無罪に投じた。
②「議会の妨害」
共和党 民主党 民主系
無所属合計 有罪 0 45 2 47 無罪 53 0 0 53 合計 53 45 2 100 Mitt Romney議員も無罪とした。
過去に弾劾訴追された2人の大統領はいずれも、上院で2/3に達せず、弾劾を免れている。
Johnson大統領は、連邦政府による南部再建で南部人に寛大な政策をとったとみられ、そのせいで共和党急進派のメンバーと馬が合わず、政敵である陸軍長官スタントンを罷免したことからThe Tenure Law（政府高官が在職中は罷免を免れる法律）を破ったという口実で弾劾裁判にかけられた。
上院での弾劾決議の採決では賛成35票・反対19票で2/3に1票足りず、大統領の座を保った。Clinton大統領は、「不適切な関係を持った」Monica Lewinsky事件で大統領の「品格」を問われ たが、「不適切な関係」では、さすがに弾劾にはならない。
大統領は大陪審での判事の前での宣誓証言の場で疑惑を全面否定した。前職のアーカンソー州知事時代のセクハラ疑惑で州職員の女性から訴えられていたが、その宣誓証言の場でたまたま、この実習生ジョーンズとの関係を聞かれ、うその供述をした。司法委員会は4つの訴因を挙げた。第1の訴因は大陪審への偽証、第2の訴因は司法手続きの妨害、第3がジョーンズ訴訟での偽証、第4は下院司法委員会から大統領に送られた81の質問の一部に対する虚偽の回答である。
下院本会議での審議では、第1の訴因については228対206、第2の訴因については221対212の僅差であった。残りの訴因は否決された。上院の弾劾裁判では、第1訴因については45対55、第2訴因では50対50で、いずれも弾劾賛成が2/3に達せず、大統領罷免は免れた。
なお、Nixon大統領のWatergate事件では、下院司法委員会は第1の弾劾（司法妨害）で27票対11票、第2の弾劾（権力の乱用）で28票対10票で、第3の弾劾（議会に対する侮辱）で21対17で弾劾勧告を可決、下院本会議での弾劾決議が出る前に大統領を辞任した。
2020/2/7 中国の2019年の石油化学製品の輸出入統計
主な製品の輸入実績は下記の通り。
樹脂については、PVCを除き、日本の存在感はない。
エチレン 関税番号 290121 ... プロピレン 関税番号 290122 ... PE （LDPE+LLDPE) イランからの輸入が多い。 （特にLDPE）
PE 輸入内訳 LDPE：関税番号 39011000、LLDPEはこれまで関税番号39019020であったが、2017年からα-オレフィンを加え、390140 となった。 ... HDPE 関税番号 390120 イランからの輸入が多い。 ... PP 関税番号 390210 ... SM 関税番号 290250 韓国と米国からの輸入が激減、サウジが増 ... PS 関税番号 39031990 変性PS（39031910）を除く ... ABS 関税番号 390330 ... VCM 関税番号 290321 ... PVC 関税番号 390410 （ペースト塩ビを含む） 2011年以降は米国品が日本品を上回る。 ...
PVCの輸出は下記の通りで、2014年と2016年、2017年は輸出が輸入を上回った。
2020/2/8 韓国自動車業界、中国の部品メーカー休業で生産中止に
現代自動車は、新型コロナウイルスによる肺炎の発生で中国から調達してきた部品の在庫が枯渇し、韓国国内の工場7カ所の稼働を全面的に中断する。
乗用車20モデル、トラック・バスなど韓国国内で生産してきた全てのモデルの生産ができなくなる。
労組によるストライキ以外の外部要因で同社の工場が全てストップするのは1997年の通貨危機当時に、部品メーカーが破綻危機に追い込まれ、部品供給がストップしたケース以来となる。
蔚山第4工場のポーター、蔚山第5工場のジェネシスの生産ラインが2月4日で稼働を中断し、5日には蔚山第1工場、6日には全州トラック工場が順次稼働を取りやめると発表した。
稼働中断は2月10－11日までの予定だが、中国の部品工場の稼働中断が9日以降も続けば、生産再開は遅れる見通し。
問題となるのはワイヤリングハーネスで、かさが大きいうえ、車種別に生産する必要があり、労働集約型部品のためほとんどが中国で生産している。
現代自動車はワイヤリングハーネスの大半の供給をこれら中国工場から受けている。
ユラ、キョンシンなど韓国企業は2000年代初め、現代自動車が中国に進出すると同時に現地にワイヤーハーネス工場を移転した。
今回中国の部品工場の稼働中断が12日目を迎え、生産ライン全体がストップするというこれまでにない事態に発展した。
韓国の自動車メーカーの下請け企業は、武漢市がある湖北省にはないが、中国政府が工場の春節連休を9日まで延長したことで、13日間にわたり、中国国内の大多数の工場が操業していない。
双竜自動車もワイヤリングハーネスの不足で12日から平沢工場の稼働を中断する。
起亜自動車は今週分まではワイヤリングハーネスの在庫が確保できているが、来週には底をつく。
双竜自動車は、中国から輸入するワイヤリング部品の受給支障により、2月4日から12日まで平沢工場の車両生産を中止する。
韓国GMは「急に米国から部品を持ってくるのは難しいため、中国工場の稼働中断が来週まで続けば、問題が生じる」としている。
ルノーサムスン車は中国産部品の在庫がなくなる2月11日から数日間、工場の稼働を中断することを検討していると明らかにした。「中国企業の連休が終わる2月10日以降、工場を正常稼働する計画だが、工場を再稼働するのに2、3日間ほど準備時間がかかり、短期間の支障は避けられない」と話した。
ルノーサムスンはワイヤリングハーネスだけでなく、10種類余りの中国製部品が不足しているという。
なお、トヨタは停止中の中国の4工場の再稼働時期をこれまでの計画より1週間延ばし、2月17日以降とする。
他の企業も休止を延長する可能性がある。
自動車メーカーの生産が中断すれば、国内に8000社余りある部品メーカーも稼働を中断せざるを得ず、産業全体で大きな被害は避けられない。
現代自動車の工場の操業中断計画を受け、現代モービスもモジュール工場を4日からライン別に休止している。錦湖タイヤは通常週末にも稼働してきた工場で今週は特別勤務を取りやめ、休むことを決めた。一次下請けだけでなく、二次、三次下請け企業も連鎖的に稼働中断を計画している。プラスチック射出業者は「自社も含め、大半の二次、三次下請け企業は7－10日まで休業することを計画している」と話した。
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JETROによると、中国から日本に輸入された部品の総額は、2018年に約3470億円で、日本に輸入される部品の中で約3割である。
中国工場の長期停止は日本の自動車各社の生産にも大きな影響を与える。
2020/2/10 米大統領選アイオワ州党員集会、Pete Buttigieg 氏が僅差で首位
11月の米大統領選に向けた民主党の候補者選びの初戦アイオワ州党員集会で、インディアナ州サウスベンド前市長のPete Buttigieg 氏の得票率が26.2％で僅差で首位となった。
付記
米国メディアは3月1日、Pete Buttigieg 氏が選挙戦から撤退する意向を固めたと一斉に報じた。黒人やヒスパニックへの支持の広がりに欠け、2月29日のサウスカロライナ州の予備選挙では4位にとどまるなど支持が伸び悩んでいた。
サウスカロライナ州結果
① Biden 48.4% ② Sanders 19.9% ③ Tom Steyer 11.3% ④ Buttigieg 8.2% ⑤ Warren 7.1%
報道によれば、得票率と獲得代議員数は下記の通り。代議員についてはあと一人が未定となっている。下記の事情で、アメリカの主要メディアは依然として勝者を確定させていない。
民主党は州単位の比例代表制をとり、その州の代議員議席は州での得票に比例して各候補に配分される。
（全米では3979人、アイオワ州は41人）
（共和党は州ごとに異なり、本選挙同様の勝者総取りとする州もあれば比例配分の州、地域ごとの勝者総取り枠などを加味した複雑なルールによって議席を配分する州もある。
）
付記 民主党支部は2月9日、最終獲得代議員数を発表した。再点検のため、確定ではない。
得票率 獲得代議員 Pete Buttigieg 前South Bend市長 26.2% 13人→14人 Bernie Sanders 上院議員 26.1% 12人 Elizabeth Warren上院議員 18.0% 8人 Joe Biden前副大統領 15.8% 6人 Amy Klobuchar上院議員 12.3% 1人 その他 - 合計 100% 41人
各集会所からの報告に使われるアプリの不具合など集計トラブルにより集会開催から3日後にようやく全会場分をとりまとめた数字が公表された。
しかし、ニューヨーク・タイムズは、約100カ所の集会所で集計の誤りが確認されたものの、州本部の中間集計結果に反映されていないと報じた。
このため、民主党全国委員会委員長はアイオワ州党員集会の集計を「再点検」するよう求めた。しかし、アイオワ支部の責任者は再点検の要請を拒否し、陣営からの要請があれば点検を開始すると述べた。申し立て期間は当初、2月7日正午だったが、2月10日正午まで延長した。
付記 サンダース上院議員は2月10日、再点検を要請した。
候補者たちは、2月11日に予備選挙が行われる東部ニューハンプシャー州に移り、戦っている。
付記 2月11日のNew Hampshire州の予備選挙ではSanders上院議員がトップ、Pete Buttigieg前知事が僅差で2位となった。Biden副大統領は今回も敗北した。
Iowa New Hampshire 得票率 代議員 得票率 代議員 Pete Buttigieg 前South Bend市長 26.2% 14人 24.4% 9人 Bernie Sanders 上院議員 26.1% 12人 25.7% 9人 Elizabeth Warren上院議員 18.0% 8人 9.3% ー Joe Biden前副大統領 15.8% 6人 8.4% ー Amy Klobuchar上院議員 12.3% 1人 19.8% 6人 合計 100% 41人 24人
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首位になったPete Buttigieg氏は1982年1月生まれで、2012年に29歳でインディアナ州South Bendの市長に就任した。米国で10万人以上の人口の市の市長としては最年少。
自ら同性愛者であることを公表しており、出馬表明では2018年に結婚した「夫」を紹介している。
中道派とされ、国民皆保険の導入を唱える左派候補Sanders、Warren両上院議員に対して「ばらまき政策」だと批判し、公的保険と民間保険の併用を主張する。
Sanders氏と同様に、連邦法人税率を「トランプ減税」実施前の35％へ戻すと主張する。
世代交代を売り文句に、同じ中道派のBiden前副大統領から浮動票を奪った。
トランプ大統領と真逆の「予測可能で無難な政策」で安心感を誘う。
Elizabeth Warren上院議員については下記を参照
2019/10/10
米民主党大統領候補 Elizabeth
Warren 上院議員
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今回、集計結果発表が遅れるトラブルがあった。
アイオワ州では代議員の配分は3段階で決まる。(1)有権者が全候補から選ぶ1回目の投票をする (2)1回目で得票率が15%に満たない候補を支持した有権者が別の候補に支持を変更するかを判断した上で2回目の投票をする (3)得票数に応じて代議員を各候補に比例配分する。
党員集会は2月3日 午後7時から州内約1700カ所で開かれた。党本部が各集会の結果を集計し、午後10時にも大勢が判明する筈であった。
しかし、集計に不一致が発生し、同日中に結果を発表できない異例の展開となった。前回2016年大統領選の反省から、透明性向上を掲げて投票過程すべてを公表する手法に変えたのが裏目に出た 。
問題となったのは Shadow
Inc. という営利企業によって開発されたといわれるモバイルアプリで、アイオワ民主党が63千ドルを支払い、「安くて簡単に使えるツール」の開発を依頼した
。
報道では、「この2カ月で大急ぎで作られ」、「これほど重要な政治イベントで集計に用いられるアプリなら当然要求される綿密なテストを経ていない」という。
アプリが収集してデータは自体は正常でありまったく問題ないが、データの一部分しか集計出力されない という問題が起きていた。アプリの結果出力部分のプログラミング上の問題だと判明した。ハッキングや侵入の試みがなかったことが確認されているという。
アイオワ州の民主党は1700の会場で紙に残された手書きの記録を確認する作業を進め、開始から21時間がたった2月4日午後4時ごろ、途中の集計状況を公表した。2月6日にようやく全会場分をとりまとめた数字が公表された。
2020/2/11 Corteva、殺虫剤クロルピリホスの生産停止を発表
殺虫剤クロルピリホスの世界最大のメーカーのCorteva,
Inc.は2月6日、子供の神経毒性が問題となっている有機リン系殺虫剤
chlorpyrifos について年末までに生産を停止すると発表した。
販売の減少（1990年代のピーク時の20%以下）を理由とし、“difficult decision”であったとしている。
Corteva, Inc.は2019年6月にDowDuPontから分離独立した。
クロルピリホスは有機りん系殺虫剤の有効成分(原体)で、1965年にEPAの承認を受け、農業用、家庭用、工業用として広く使用されていた。
Cortevaは米国で Lorsbanの製品名で販売するが、日本ではダーズバン等の製品名で販売されている。
神経系に直接有毒であり、昆虫と人間を含む動物を死にいたらしめる。皮膚接触・経口摂取・吸入の経路で急性毒性を発生させる。神経障害・生殖への影響・脳・行動への影響があるといわれており、特に大人より子供での毒性が強いことが知られている。
EPAは2000年に農薬を除く殺虫剤での使用と居室を有する建築物建材での使用を禁止した。
家庭や芝生・庭用途
既存の家屋でのシロアリ駆除用途
学校やデイケア・公園・病院・養護施設・歩行者専用商店街のような地域での使用日本でも、禁止されたクロルデンに代わるシロアリ駆除剤として広く使われていたが、シックハウス症候群の原因物質の一つと疑われ、2002年7 月の建築基準法の改正によって、本物質を添加した建材の使用は禁止された。
農薬使用に関しても市民社会から懸念の声が出続けたため、前オバマ政権時代の2015年10月にEPAは嘆願書を受け取り、農薬に使用されるクロルピリホス残留許容量基準を廃止し、農薬使用
を全面禁止する提案をした。
しかし、EPAが提案の根拠とした疫学研究の計測手法に対して専門家から疑問が上がり、改めて信頼性の高い手法で計測をしたところ、EPAの根拠とは異なる結果が得られた。
トランプ政権スタート直後の2017年3月29日、EPAはクロルピリホス禁止を求める申請の拒否を公表した。2015年の提案が不確実な特定の疫学的研究の結果に基づいていたことを理由にした。
Scott Pruitt長官は、「人体や環境を保護しつつ、クロルピリホスに依存する米国農家数千人に対し規制の確定性を提供する必要がある。世界で最も広く普及している農薬を禁止しようとした前政権の動きを巻き戻し、結果ありきの議論ではなく意思決定科学に基づく判断に我々は回帰する」と述べた。
今回、Cortevaは販売減を理由に生産を停止する。
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Cortevaの生産停止の発表は、カリフォルニア州によるクロルピリホスの使用禁止の施行日に行われた。
カリフォルニア州では、アルファルファ、アーモンド、シトラス、綿、ブドウ、クルミなどの農作物に使われているが、州はは2019年5月8日、子どもや農業従事者、地域社会の健康被害を防ぐため、クロルピリホスの使用を禁止すると発表した。使用禁止を決めた州はハワイ、ニューヨークに続き3州目となる。 本年2月6日から施行される。
カリフォルニア州ではより安全な農薬への移行が進んでおり、クロルピリホスの使用量は2005年の200万ポンドから2016年の90万ポンドへと半減している。
アスベスト（石綿）が原因で健康被害を受け、国との和解後に症状が悪化したり亡くなったりしたとして、元労働者と遺族の計4人が和解金との差額を支払うよう国に求めた訴訟は2月7日、大阪地裁で改めて和解が成立した。
和解したのは、1950～70年代に大阪府内の石綿紡織工場で働いていた女性2人（77歳と81歳）と、既に亡くなった男女2人の遺族。別の原告1人についても、近く和解する見通し。
石綿被害で肺がんや石綿肺になった元労働者5人は2014～18年に国とそれぞれ和解し、弁護士費用を含めて最大1265万円が支払われた。しかし、その後に死亡したり症状が悪化したりし、1人当たり165万～650万円の差額を求めて2019年10月に提訴していた。
当初の和解は和解時点の病状に応じて決まった。
石綿肺管理2・非合併の場合の基準慰謝料額は550万円、合併症が発症した場合は700万円。
肺がんや中皮腫で存命の場合は1150万円、死亡の場合は1300万円
早期救済が目的のため、和解後に悪化した場合の規定はない。
このため、和解後に悪化したり、死亡した場合に和解金の差額を求めて各地で訴えていた。
2019年11月11日に、生前に和解後、亡くなった被害者の遺族が、国に追加の賠償金を請求していた案件について札幌地裁で和解が成立している。
今回の原告らの場合、最初の和解時に今後の請求権を放棄する条項が含まれていたが、国側は反論せず、再度の和解に応じた 。
弁護団では、被害者の公平・平等からも当然の結果としている。
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大阪府の泉南地域のアスベスト紡織工場の元従業員とその遺族89人が、規制の遅れで肺がんになったなどとして国に賠償を求めた2件の集団訴訟（大阪アスベスト訴訟第1陣、第2陣）で、最高裁第１小法廷は2014年10月9日、規制権限を行使しなかった国の対応を違法とする判決を言い渡した。
賠償金については下記の通り。
| 地裁 | 高裁 |
最高裁 |
||
| 1971年以前から作業に従事 | 1971年以降従事 | |||
| 第1陣 | 4億3500万円 | 敗訴 | 28名 賠償額確定のため、審理差し戻し |
6名 敗訴 |
| 第2陣 | 55名計 1億8000万円 |
55名計 3億4500万円 |
54名計 3億3200万円 |
1名 敗訴 |
2014/10/10 アスベスト訴訟、最高裁 「国に責任」の判断
最終的に和解により国が支払う賠償金の額は、上記第2陣訴訟で示された金額の1/2（国の責任分）となった。遅延賠償金と弁護士費用は別途支払う。
| 管理 区分 |
賠償額 |
||
| 生存 | 死亡 | ||
| 2 | 合併症なし | 550万円 | 1200万円 |
| 合併症あり | 700万円 | 1300万円 | |
| 3 | 合併症なし | 800万円 | 1200万円 |
| 合併症あり | 950万円 | 1300万円 | |
| 4 | 肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚 | 1150万円 | 1300万円 |
管理1
じん肺の所見はなく、特に就業上の制限なし。
管理2
粉じんにさらされる程度を少なくすることが必要
管理3
粉じんにさらされる程度を少なくすることが必要で、場合により粉じん作業から作業転換することが望まれる。
管理4
療養が必要
トランプ米政権は2月10日、2021会計年度（20年10月～21年9月）の予算教書（President's Budget Proposal ）を公表した。
一般教書や大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の1つ。予算は上下両院に立案・決定権があるため強制力はないが、今後の議会審議のたたき台となる。
社会保障費などの圧縮で、年1兆ドルの財政赤字を5年で半減するよう提案した。
一方で国防費、インフラ投資を増額する。10年間で高速道路や鉄道など陸上輸送に8100億ドル、高速通信や水道などに1900億ドルを拠出する。
メキシコとの国境に壁を建設するため、2021年度予算に20億ドルを拠出するよう求める。
軍事費を除く裁量的経費について年に2%削減する（two-penny plan ）。
2021会計年度の赤字は9,660億ドルと1兆ドルを割り込む。2026年度には4,810億ドルとし、2030年度に2,610億ドルまで下がるとしている。
政策折込前の赤字と今回折り込んだ政策の内容は下記の通り。
一方、中立的な米議会予算局（CBO）は1月に、財政赤字が5年後に1兆3千億ドルを超え、10年後には1兆7千億ドルに達すると分析している。
2021年以降の経済成長率をCBOは2%弱とするが、予算教書では3%前後としており、予算教書上の今後10年間の歳入は、CBOの試算に比べ合計で3兆ドルも多く計上されている。
2020/2/14 千代田化工建設、豪州Hazer社とHAZER® Processの日本展開に関する覚書を締結
千代田化工建設は2月12日、豪州 HAZER GROUP と、Hazer 社が開発したメタンから水素およびグラファイトを高効率で生産するHAZER® Processの日本における商業展開について覚書を締結したと発表した。
両社はHAZER® Processを活用し、日本国内における 未利用バイオマスや他のメタン資源などから水素とグラファイトを生産する設備の開発、および 水素社会構築の一環としての地産地消型水素サプライチェーンのビジネスモデルの構築に取り組む。
HAZER® Processは、天然ガスおよび類似のメタン原料に鉄鉱石触媒を利用して水素およびグラファイトに効率的に転換するプロセスで、2007年に西オーストラリア大学の研究室から始まり、Hazer Groupで独自に研究開発が進められた。
プロセス内での二酸化炭素の排出はなく 、炭素をグラファイトの原料として活用することで、 二酸化炭素排出を削減すると同時に水素生産を実現する画期的なプロセスである。
グラファイト（黒鉛）はリチウムイオン二次電池用負極材として使われている。炭素系電極材料には、黒鉛系とコークス系があるが、黒鉛系は、高容量が特徴。
天然黒鉛（鱗状黒鉛と土状黒鉛）と人造黒鉛がある。
人造黒鉛は高濃度のコークスとタールピッチを原料に、電気エネルギーを用いて製造される。
天然黒鉛は大規模な掘削が必要で、人造黒鉛にはコークスが必要である。
これに対し、HAZER® Processは鉄鉱石を触媒として使用し、天然ガスからCO2を出さずに水素をつくるとともに、グラファイトを生産する。