ＡＳＥＡＮとのＦＴＡ発効 高まる中国の存在感
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国との間で合意されていた物品の自由貿易協定（ＦＴＡ）が1日発効した。約7千品目について20日以降、段階的に関税を引き下げる予定で、東南アジアに対する中国の存在感がさらに高まりそうだ。
今回の引き下げ対象となる通常の品目は、１０年1月1日までに関税が撤廃される。引き下げが先延ばしになっている、特に保護が必要な品目についても、15年までに関税率を５０％以下に引き下げるという内容だ。
対6カ国 関税率引き下げ計画
| 2005 | 2007 | 2009 | 2010 | |
| 20%以上 | 20 | 12 | 5 | 0 |
| 15%〜20% | 15 | 8 | 5 | 0 |
| 10%〜15% | 10 | 8 | 5 | 0 |
| 5%〜10% | 5 | 5 | 0 | 0 |
| 5%未満 | 不変 | 不変 | 0 | 0 |
「人民網日本語版」2005年7月20日
中国とASEAN、FTAに基づき関税引き下げ
国務院関税税則委員会はこのほど、国務院の承認を受け、20日からブルネイ、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイの6カ国に対し、中国・東南アジア諸国連（ASEAN）自由貿易協定（FTA）に基づく関税率（先行引き下げ分の品目含む）を適用することを決定した。
これにより、中国は同6カ国からの輸入品3408品目について、最恵国への関税率（従量税・複合税を適用する37品目含む）より低い税率を適用する。他の商品は05年の最恵国への税率と同じ。6カ国からの輸入品に対する関税率は平均8.1％となり、最恵国に対する輸入関税率の平均
9.9％を1.8ポイント下回ることになる。
ASEAN加盟国のうち、カンボジア、ラオス、フィリピン、ベトナムに対しては、各国が国内の承認手続きを終え次第、FTAに基づく関税率を導入する。