2022/4月積は8年2カ月ぶりの高値（C3 940＄, C4 960＄)

2023/4　C3 555＄, C4 545＄
2023/5　 C3 555＄, C4 555＄
2023/6　 C3 450＄, C4 440＄　

5月のEuro圏のCPI 速報　6.1%、core は5.3%　 　　

青字は過月度修正、ユーロ圏は速報

グラフは以前の終値の 16:30時点のもの。

2022年末終値 33,147.25ドル

2022/7/5〜6、7/12〜15　100ドル割れ 、
7/18再度100ドル超え、
7/21以降 再度100ドル割れ。
8/4〜   90ドル割れ。
8/8〜   90ドル超え
8/15〜   90ドル割れ。
8/18〜   米原油在庫の減少で90ドル超え

8/31  世界景気の悪化懸念が高まり、
　　 90ドル割れ

9/23   80ドル割れ　
　　　世界的な金融引き締めが景気減速を招き、
　　　　 原油需要が減退するとの見方

10/5　OPEC+　　11月は日量200万バレル減産
12/4        減産維持

米、2023/2/13発表　4/1〜6/30に2600万バレルの戦略備蓄を放出

OPEC＋　2023/4/2　減産強化発表4

5月4日に一時 63ドル台と約1年5カ月ぶりの安値

参考　ブログ　テキサス大停電とその影響

→3月に元に戻るが、その後、 エネルギー価格高騰で上昇続く

→　2021/12  下落　　

→　ウクライナ問題で2022/4以降、急騰　

2022/8/23 一時10ドル超え　2008/7以来14年ぶり

元安続く。

 そのなかでも対米ドルだけ安いのは、人民元安よりは、米ドル高

米国の物価が目標の2%近辺に下がるのか？

　　下がらないとの見方

　　　　「粘着インフレ論」

　　　「供給不足によるインフレ」論

　　ブログ　2023/1/5　米国のインフレの見通し　

　2%に近づく。

消費者物価指数 基準改定で 2021/1から遡及修正

2023/1月のコアcpi 4.2%は第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月（4.2%）以来、41年4カ月ぶりの上昇率

政府は、電気・ガス事業者に補助金を支給し、消費者への請求額から値引きさせる負担軽減策を2月請求分から開始した。総務省の試算によると、補助金による２月の物価押し下げ効果は、生鮮食品を除く総合ベースで電気代が0.88ポイント、都市ガス代が0.17ポイント 、計1.05ポイント。　

　2021/4月は携帯料金の値下げ（-26.5%)などが全体を押し下げ た。
　この下落分だけで総合指数を1.48ポイント押し下げた。

　この流れが1年間（2022/3まで）続いた。

　この影響を除いたものが左のグラフ。（仮計算で各月 1.48ポイント上乗せ：2022/3は実際は1.42ポイントで大差なし）

　2022/5からは値下げベース同士での比較で、これが正常なものである。

2020年2Qは戦後最悪レベルの落ち込み　

2022年通年のCPI伸び率は、
政府目標は 3％前後、
実績は2.0％だった。

新型コロナウイルス影響
2020/4　-11.1%、2020/5 -16.2%、
2020/6 -1.2%（一律10万円の特別定額給付金の支給、エアコンや衣服など購入が増加）
2020/7 -7.6%、2020/8  -6.9%、2020/9 -10.2%
2020/10  プラスに転化  2020/12 再度マイナス

2020年間は  -5.3%
2021年間は +0.7%
2022年間は +1.2%

消費者物価指数の2020年基準改定に伴い，2021年4月〜6月分を遡及改定
   （4月 13.0→13.9，5月 11.6→12.5、6月 -5.1→-4.3)

・これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用などが自己負担に
　一定の公費支援について、期限を区切って継続

・流行状況の把握については、指定された医療機関が1週間分の感染者数をまとめて報告する「定点把握」に

・感染したあとの療養期間の目安として、発症翌日から5日間は外出を控えることを推奨

・無料でのワクチン接種は今年度も継続

・検査キットの配布、陽性者の登録、健康観察、うちさぽ東京（食料品・パルスオキシメーターの配送）などが終了

　'20/3〜4           -2,236.2万人
　'20/5〜'23/4    +2,472.8万人
　差引　　           +236.6万人
　

2023/1&2023/4の失業率3.4%は1969/5以来の低水準 （下のグラフ）

2020/4  失業率14.8%
　戦後最大（1982/12の10.8％超え）

中国は過月度訂正があれば合計は合わない。合計は最新。

2021年通年 +5.9%

　

2022年間 3.0%  目標は5.5%前後で 大幅未達

https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2023/01/31/world-economic-outlook-update-january-2023

人口1000人当たりの出生率 6.77と、過去最低だった昨年（7.52）を下回る

合計特殊出生率は現在(2020年）の1.3 から大幅に向上する公算は小さく、今後も人口減少が続く可能性がある。

地方政府は２１年以降、税控除や産休の延長、住宅補助など出産奨励策を実施しているが、これらの措置で長期的な出生率低下傾向に歯止めをかけることはできないとみられている。

　参考　　各国の合計特殊出生率（日経）　→

　　 日本も合計特殊出生率 1.3
       　  韓国が激減  2022年には0.68の予想
　　　　

2021年 年間 8.1%            

　　　2021年初以降、素材、中間財で輸入品価格が急上昇

消費者物価指数 基準改定で 2021/1から遡及修正

この流れが1年間（2022/3まで）続いた。

この影響を除いたものが左のグラフ。（仮計算で各月 1.48ポイント上乗せ：2022/3は実際は1.42ポイントで大差なし）

2022/5からは値下げベース同士での比較で、これが正常なものである。