2002/10/15　 帝人/デュポン

帝人デュポンナイロン株式会社の解消について

　帝人株式会社（本社：大阪市中央区、社長：長島　徹）とデュポン株式会社（本社：東京都目黒区、社長：山本 雅俊）は、両社の折半出資による合弁会社である帝人デュポンナイロン株式会社（本社：大阪市中央区、社長：Ｄ．Ｊ．Ｂａｋｅｒ、以下TDN）を解消することで合意しました。
　詳細は下記のとおりです。

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帝人デュポンナイロン株式会社
　
帝人デュポンナイロン株式会社のホームページにようこそ！ 私達は会社名からもお分かりのように、合繊業界で長い革新と成功の歴史をもつ帝人株式会社とデュポン株式会社の合弁会社です。
　 　
　 私達は大阪市に本社、広島県の東方三原市に製造所を持ち、ナイロン事業を行っています。私達は様々な種類のナイロン６及び６６原糸を製造し、また高付加価値ナイロン６６原糸と繊維を輸入し、日本国内及び海外の市場で販売しています。

2001/11/26　東レ

インドネシアＩTＳ社のナイロン長繊維設備の増能力について

　東レ(株)のインドネシアにおけるポリエステル・ナイロン繊維の生産拠点であるITS(P.T.Indonesia Toray Synthetics)社は、このたび、同国内の需要増への対応と、中国における東レグループのテキスタイル事業拠点であるTSD(東麗酒伊織染(南通)有限公司)社への原糸供給を目的として、ナイロン長繊維設備を増能力します。増産量は、140トン/月で、増能力後の生産能力は1,460トン/月になります。また、増産開始は2003年2月を予定しています。
　ITS社は、インドネシアにおける唯一の重合製糸一貫のナイロン糸メーカーであり、同国内において、衣料用産業用合わせて約43%のトップシェアを有しています。
　ITS社は、コスト競争力の高さと高品質・高品位糸を生産する技術力を活かし、高成長が期待される欧米インナー向け素材製造メーカー等への原糸販売をさらに拡大するとともに、2003年からTSD社が生産を開始するスポーツ・カジュアル用ナイロン長繊維織物向けに原糸を供給します。

　世界の衣料用ナイロン長繊維の成長率は過去10年間で年率1〜2%の成長、今後は横這いと予想されますが、アジアでは日本および韓国・台湾が減産基調の中、中国およびアセアンが今後の成長地域と言われています。
　その中で、インドネシアは97〜98年のアジア通貨危機・スハルト体制崩壊を境に、国内消費の低迷により衣料用ナイロン長繊維需要も減少しましたが、その後徐々に回復し、現在約2,000トン/月の需要があり、そのうちの約4分の3が間接輸出向けの市場構造になっています。近年、インナー用途を中心に欧米向け輸出が年率15%で拡大しており、品質・品位の高度化要求が高まっていました。

　本増能力は、繊維事業における中期経営課題 “AP-as No.1” における「アセアン各社の収益拡大」と「中国内需要の取り込みと競争力強化」の一貫として取り組むものであり、今後とも、東レは、地球規模のオペレーションを強化するビジネスモデルを構築し、繊維事業のさらなる拡大を行っていきます。

　
　ITS社概要

1. 会社名		P.T.Indonesia Toray Synthetics (略称: ＩTＳ)
2. 資本金		54.8百万US$
3. 株主構成		東レ 三井物産 P.T.Easterntex	65.5% 19.9% 14.6%
4. 社長		芳川　直史
5. 生産能力		ナイロン長繊維 ポリエステル長繊維 ポリエステル短繊維	1,320トン/月 1,300トン/月 5,550トン/月
6. 従業員数		907名(内日本人15名、2001年9月末現在)

日本経済新聞　2002/10/23　　　　　　　　会社発表

産業資材用ナイロン　東レ、生産能カ倍増　
　　２００５年までに　　　エアバッグ需要増

　東レは２２日、自動車のエアバッグなどに使うナイロン６６糸の生産能力を国内外で２００５年までに２００１年度の２倍の年１万５５００トンに引き上げると発表した。自動車の側面衝突時に乗員を保護するサイドエアバツグなどの需要拡大に応じる。エアバッグ関連の繊維事業の売上高を２００７年度に２００１年度比２．５倍の１００億円に高める。

2002/10/22　東レ　
　
エアバッグ事業強化に向けた、
タイ・日本におけるナイロン66糸およびテキスタイル（基布）の生産設備増強について

　東レ(株)は、このたび、自動車のエアバッグ装着率の高まりと、エアバッグ部品メーカーのグローバルな製品供給体制に対応するため、タイにおいて海外では初めてとなるエアバッグ用ナイロン66糸およびテキスタイルを生産することを決定しました。また、日本でも同用途向けナイロン糸の増強を行います。
　ナイロン糸はタイのトーレ・ファイバーズ・タイランド(ＴＦＬ)社で約6,000トンの生産設備を新設し、岡崎工場では約2,000トン増強します。この結果、原糸の生産量は年産7,500トンから2005年末までに2倍増の15,500トンになります。また、テキスタイル(基布)はタイのラッキーテックス(LTX)社で年産約3,500千mの生産を行います。

　自動車に対する安全への意識の高まりから、エアバッグの装着比率が北米・西欧・日本だけでなく、今後はアジアやアセアン・東欧・南米でも伸長することや、運転席・助手席用に加えサイドエアバッグやカーテンエアバッグなど特殊エアバッグの装着が増加することが予想されます。このため、世界のエアバッグ用ナイロン66糸の需要量は、2001年の年間約6万トンから2005年には約10万トンに拡大する見込みです。
　また、最近の自動車メーカーの海外進出の動きに対応して、エアバッグメーカーもグローバル展開を加速させており、当社もこの動きに合わせた製品供給体制の構築が必要になっていました。

　当社は1963年にタイに織布工場を建設して以来、アセアン地区における繊維・樹脂・フィルムの生産を順次拡大・展開しています。タイにおける新設は、アセアンに進出している日系自動車メーカーやエアバッグメーカーの需要に対応するとともに、生産インフラが充実している点を活かしました。一方、岡崎工場は、当社繊維事業において、産業資材用途向けの重要な生産拠点として位置付けており、エアバッグ用原糸の生産で高い技術力を持っていました。

　また、本年4月から「21世紀の新しい東レ」への転換をはかるためのプロジェクト“New TORAY21”を目下推進しています。今回の設備増強は、本プロジェクトにおいて掲げている、成長3領域の一つと位置付けた「環境・安全・アメニティー」への積極的事業拡大の一環です。

　当社は、今まで日本で培ってきた原糸からテキスタイルにいたる高次加工一貫の高い生産技術・開発力を、日本のみならずタイでも活かし、東レグループとしてのグローバルな事業展開を推進します。このたびの設備増強により、日本やアセアン・欧米でのシェアを拡大し、同用途における世界の主要サプライヤーとしての地位を確立します。今後とも、エアバックやシートベルトなど自動車の安全関連素材・製品事業に注力していく所存です。

【エアバッグ用ナイロン66糸およびテキスタイルの設備増強の内訳】

【ご参考】

I．トーレ・ファイバーズ・タイランド社の概要
1. 会社名	： トーレ・ファイバーズ・タイランド社（Toray Fibers (Thailand) Ltd）
2. 社長	： 永安　直人
3. 本社所在地	： タイ、バンコク市
4. 設立	： 1991年4月
5. 事業内容	： ポリエステル長繊維の重合・製糸
II．ラッキーテックス社の概要
1. 会社名	： ラッキーテックス社（Luckytex (Thailand) Public Company Limited.）
2. 社長	： 門脇　稔
3. 本社所在地	： タイ、バンコク市
4. 設立	： 1972年8月
5. 事業内容	： ポリエステル長繊維織物、産業資材用高次加工 Ｔ／Ｃ及び綿の紡・織・染
III．岡崎工場の概要
1. 所在地	： 愛知県岡崎市矢作町
2. 設立	： 1960年3月
3. 主要生産品目	： ナイロン・ポリエステル長繊維、人工腎臓、感光性樹脂凸版材など

日本経済新聞　2002/11/1　

衣料用ナイロン繊維　東洋紡に生産委託　旭化成、原料供給し年１５００トン

　旭化成は東洋紡に衣料用ナイロン繊維の製造を委託する。旭化成は今年３月に工場の火災事故でナイロン繊維の生産を休止。来年４月に産業資材用だけで生産を再開することを決めており、衣料用での提携先を探していた。
　

2002/5/14 旭化成

当社レオナ工場の火災事故に関するお知らせ

　 当社のレオナ工場の火災事故に関し、事故発生後の概況についてお知らせ致します。

以下　略　　下記参照

2002年5月30日　旭化成

レオナ工場の復旧について
　
　去る３月１２日に弊社レオナ工場（宮崎県延岡市）において発生した火災事故につきましては、地域の皆様をはじめ、関係する多くの方々に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
　弊社は４月２６日の関係官庁による現場検証終了後、事故対策委員会（委員長:取締役環境安全・生産技術本部長　甲賀国男）による被害状況の確認と、再発防止の観点からの事故原因調査を行うとともに、復旧対策委員会（委員長：専務取締役　蛭田史郎）において、お客様対応、レオナ工場復旧計画の検討を進めて参りました。
　この度、お客さまの強い要請を受け、さらに従業員の雇用、地域経済に与える影響を考慮し、関係官庁のご指導のもと、早急にレオナ工場の復旧を進めることといたしましたので、お知らせ致します。
今後は、最大限の安全対策を講じるとともに、再発防止に努め、旭化成グループの総力を挙げて、信頼回復に向けて努力していく所存です。

１．レオナ工場の被災状況について

（１） 被災状況

建物の焼失面積約15,000m2
繊維製造設備の大半を焼失

（２） 損害額

　　　設備廃棄損　約30億円　（ほぼ全額を保険で補填できる見通し）

（３） 2002年度の収益に与える影響

繊維製造設備の不稼動期間を1年と想定した場合の売上減約150億円、その間の固定費として最大約50億円の営業外費用を見込んでいます。
樹脂への影響については、軽微と見ております。

２．再発防止への取組み

（１） 原因

現在、関係官庁にて調査中（巻き取り機における電気系のトラブルにより発火し、ケーブル等を介して延焼したものと推定）

（２） 再発防止

操作、設備や保全の各面から、以下の通りの再発防止策を講じます。
a) より安全かつ確実な作業手順、保全の徹底（マニュアル等の見直し）
b) 信頼性の高い電気系部品の採用
c) 点検しやすい設備レイアウトへの変更
d) 延焼防止策の強化

（３） レオナ工場組織の見直し

６月１日付で、レオナ工場の稼動部分の安全安定操業と被災部分における復旧専念のため、既に稼動している原料工程と樹脂工程を「レオナ樹脂・原料工場」、復旧する繊維工程を「レオナ繊維工場」として分割、新設し、レオナ樹脂・原料工場に「樹脂・原料環境安全課」、レオナ繊維工場に「繊維環境安全課」を新設し、各工場における環境安全体制の強化と教育の充実等を進めます。

（４） 緊急時の体制

火災・爆発等の緊急時には発見者が判断を加えず、必要情報を即時に関係官庁に通報することを徹底するとともに、消防署への緊急通報器を設置します。

３．レオナ工場の復旧計画

（１） レオナ繊維事業の復興について
　 a) 復興の基本的な考え方

レオナ繊維事業については、タイヤコード分野、産業資材分野、衣料分野とも復興します。
ア）	復興に向けてタイヤコード分野、産業資材分野の設備は現レオナ繊維工場において復旧し、衣料分野についてはＯＥＭ生産、買糸等にて供給します。
イ）	復旧までは、受託生産およびＯＥＭ、買糸などの代替手段により、できるかぎりお客さまの事業に支障のないよう対策を講じます。

　 b) タイヤコード、産業資材分野の復旧スケジュール

ア） 2003年4月までに、タイヤコード一系列と産業資材の全ての設備を復旧
イ） 2003年10月までに、タイヤコードの残りの一系列の設備を復旧
　　 合計で32,000トン／年とします。

　 c) 投資額 　 約120億円を想定

（２） レオナ原料・樹脂事業について

被災を免れた樹脂重合の別系列についても稼動の申請を行っており、７月の再稼動を目指しています。

2003/3/19　旭化成

レオナ繊維工場の商業運転再開について

　昨年３月１２日に当社レオナ工場（宮崎県延岡市、現レオナ繊維工場）において発生した火災事故につきましては、地域の皆様をはじめ、関係する多くの方々にご迷惑とご心配をおかけしました。
当社は、お客さまの強い要請を受け、また従業員の雇用、地域経済に与える影響を考慮して復旧を決定し、全力で再開に向け準備して参りましたが、この度、関係官庁の検査と許可等を得て、本日、当初予定の通り商業運転を開始いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、今後ともグループを挙げて産業事故災害撲滅に向け安全操業に努めて参ります。

＜参考＞