1995/2/1　昭和電工/日本石油化学

　合成樹脂事業における提携（合弁会社設立・営業譲渡）に関するお知らせ

　昭和電工株式会社（東京都港区、村田一社長）と日本石油化学株式会社（東京都千代田区、犀川健三社長）とは、本日、標記の件に関し合弁会社を設立し、平成７年10月1日を目途として両社の合成樹脂事業を新会社に営業譲渡することに合意いたしました。

１．提携の趣旨

　昭和電工は、昭和14年の設立以来総合化学会社とし発展を続け今日に至り、石油化学につきましては、昭和３２年（１９５７年）の参入以来、主力事業のひとつとして拡充強化に努めてまいりました。
　日本石油化学は、日本の石油化学の黎明期である昭和３０年（１９５５年）に設立され、以来、日本の石油化学の発展とともに歩んでまいりました。
　両社はともに、エチレンから合成樹脂を始めとする各種誘導品、さらに合成樹脂加工品等に至るまでの一貫メーカーとして発展してまいりましたが、昨今の合成樹脂事業を巡る環境は、円高を背景とした国際競争の激化や、内需の成熟等により、年々厳しさを増しております。
　両社は、こうした状況下で内外の競争に打ち勝ち当該事業を長期的に発展させてゆくためには、ボーダーレス時代に対応した体制に整備する必要があると認識が一致し、かねてより提携の可能性について協議を重ねてまいりました。
　その結果、両社は双方の合成樹脂事業を集約・統合することにより国際的規模を実現し、経営の効率化を通じて国際競争力の確保を図ることで合意いたしました。これに伴い、両社は合成樹脂の生産・販売・研究開発を事業目的とする合弁会社を設立し、両社の当該事業を新会社に移管することといたします。
　両社は、本日以降速やかに独占禁止法等必要な法的許可を取得するなどの手続きを進めます。
　今回の合意を契機に、昭和電工と日本石油化学の両社はさらに協カ関係の強化を図り、石油化学業界ひいては日本経済の発展に寄与することを念願しております。

２．提携の概要

３．提携に期待する効果

　本提携は長期的視野に立脚した経営イノベーションであり国際的規模の実現と生産・販売・研究開発の統合・効率化によリ、競争優位を確立することを企図したものであります。これに期待する効果は、以下のとおりであります。

４．日程

５．新会社の概要

６．提携当事会社の概要
（１）両社の概要

（２）提携が両社の業績に及ぼす影響

　新会社への営業譲渡に伴い当該事業部門の売上高が減少する一方、新たに原料売リ上げ等が計上されます。
　これにより、昭和電工の売上高は平年換算で約５５０億円減少いたしますが、経常利益は改善される見込みであります。
　同じく、日本石油化学の売上高は平年換算で約２１０億円減少いたしますが、経常利益は改善される見込みであります。

化学工業日報 2003/2/4

旭化成、メタロセン法ＨＤＰＥの全世界での販売権取得

　旭化成は、米ダウ・ケミカルと共同で開発したメタロセン触媒によるスラリー法高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）「クレオレックス」でこのほど、全世界での販売権を取得した。これを受け同社は、今年のクレオレックスの販売量を昨年比３倍程度まで拡大、併せて超高分子量ＨＤＰＥ「サンファイン」や、このほど開発にめどをつけたメタロセン触媒による超高分子量ポリエチレン（ＰＥ）もグローバルな市場開拓を加速する。

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クレオレックス

クレオレックス^TM は、米国ダウ・ケミカル社により開発は、米国ダウ・ケミカル社により開発されたメタロセン技術（ＩＮＳＩＴＥ^TM 技術）と、旭化成独自のスラリー重合技術の組み合わせにより生まれた高性能のスラリー重合技術の組み合わせにより生まれた高性能メタロセンポリエチレンです。

2003/4/1 Platts

Asian PE demand gets unexpected boost on SARS outbreak

Demand for polyethylene in Asia may have received an unexpected boost on the outbreak of a deadly respiratory virus, the Severe Acute Respiratory Syndrome, which has triggered a health scare across Asia, industry sources said Tuesday. Demand for polyester masks and disposable gloves made from PE resins has soared as health-care workers and an increasing number of people on the streets are donning masks and gloves to ward off the deadly virus, they said.

2003-7-15 Asia Chemical Weekly

Sumitomo, Mitsui in talks to decide fate of PE, PP jv

A high-level committee is discussing whether or not to unwind Sumitomo Mitsui Polyolefins (SMPO), the joint venture (jv) between Sumitomo Chemical and Mitsui Chemicals, an SMPO source said.

The committee, comprising senior Sumitomo and Mitsui management, is evaluating dissolving the jv partly because of the ramifications of the collapse of the planned merger of all of the two Japanese majors' operations in March this year.

If the mega merger had gone ahead, sharing research and development (R&D) would not have been a sensitive issue for the producers. However, with the failure of the consolidation, the companies may no longer wish to share trade secrets.

Mitsui was described by Daiwa Institute of Research analyst Koichiro Saito as the most profitable polyolefins company in Asia because of its strong catalyst technology. He added that it could make more sense for Mitsui to pursue technology alliances with other Japanese majors rather than cooperate with Sumitomo.

As for Sumitomo, which has developed technologies for speciality-grade polymers, its focus has always been on growing its overseas operations, whereas Mitsui's focus has been primarily on Japan.

Following the collapse of the mega alliance, Sumitomo has reiterated its interest in a 1m tonne/year cracker project with Shell in Singapore.

Another logic behind a possible wind up of SMPO, which was launched on 1 April last year, was limited taxation benefits and savings on marketing costs, the source added. SMPO is only a marketing and R&D alliance and does not involve production.

Splitting SMPO would not require a whole lot of effort, a Sumitomo source said. It would involve dividing what remains of the paid-up capital of Yen7bn ($58.8m/Euro51.6m) and recalling employees seconded to SMPO's headquarters, 214 in the case of Mitsui and 181 for Sumitomo.

SMPO has polyethylene (PE) and polypropylene (PP) business divisions, and two planning and administration departments. The business divisions have a combined staff strength of 176.

The two companies would also have to demerge R&D laboratories at Kitasode and Nagaura - both of which are in Chiba prefecture, Japan.

SMPO's R&D department has 185 employees.

Mitsui and Sumitomo have a combined PE capacity of 950 000 tonne/year with PP capacity at 1m tonne/year.

2003/8/19 住友化学

三井化学とのポリオレフィン合弁事業の解消について　

　当社（社長：米倉弘昌）と三井化学株式会社（以下「三井化学」、社長：中西宏幸）は、ポリオレフィン（ＰＯ）事業の合弁会社である三井住友ポリオレフィン株式会社（以下「ＳＭＰＯ 」、社長：榊由之）について、本年１０月１日に事業を解消することに合意いたしました。
　ＳＭＰＯは、当社と三井化学の全体事業統合を前提に、ＰＯ 事業の統合シナジーを早期に発揮することを期して、営業と研究を行う合弁会社として全体統合に先立ち設立したもので（製造は両社が実施）、２００２年４月より事業を行ってまいりました。しかし、本年３月、両社は全体事業統合を見送ることと決定しましたので、同社の今後の運営について、両社で協議を重ねてまいりましたが、今般、両社が独自の事業戦略に基づき、それぞれＰＯ 事業を推進していくことで合意し、合弁事業を円満に解消することとなりました。
　つきましては、同日に、ＳＭＰＯ は、その販売及び研究機能を両社に戻し、同社に出向している従業員はそれぞれの出身会社に戻ることになります。今日までのＳＭＰＯ に対する皆様のご支援、ご協力に深く感謝申しあげます。今後は、事業の移管に当たり、お客様はじめ各位にご迷惑をお掛けすることのないよう、細心かつ最大限の努力を尽くす所存であります。

　１０月１日以降は、改めて、住友化学としてPＯ事業を行ってまいりますが、この分野における独自の技術力とシンガポールを中心とする海外事業基盤を武器に、新たな提携等も視野に入れながらグローバルな最適生産体制を構築するとともに、既存の海外販売網を最大限に活用し、グループとしての収益力の維持、強化に努めます。国内においても、シナジーを発揮できる他社との提携等も模索し、高付加価値製品比率を向上させる他、小規模設備のスクラップ、新技術による大型設備への置き換えをも行い、市場規模に見合った能力のもとで、収益重視の経営を徹底してまいります。

この部分三井化学発表
（10月1日以降は、改めて､三井化学単独にてＰＯ事業を行うことになります。市場環境が一段と厳しさを増す中、今後とも当社は｢強い三井化学グループ」を目指して、これまでどおり、世界トップ水準の触媒技術、生産技術、加工技術をベースに、差別化強化（機能性ＰＯへのシフト加速）、プロピレンセンター化（プロピレン系・芳香族系へのシフト）等のＰＯ事業の構造改善を強力に進めるとともに、石油精製から樹脂加工メーカーに至るＰＯ事業関連全領域における新たな協調・提携等も視野に入れながら、より積極的な事業展開を行ってまいります。）

　引き続き、皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

〔ご参考 ： 三井住友ポリオレフィン株式会社の概要〕

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Chemnet Tokyo　2003/8/19

真鍋経産省課長コメント「合弁解消は残念で遺憾」

　経産省製造産業局の真鍋隆化学課長は19日、三井、住友両社のポリオレフィン合弁事業解消について「非常に残念であり遺憾だ」と次の通りコメントした。
　
　「三井住友ポリオレフィンは、わが国石化産業の競争力強化につながるものとして期待され、経産省としても産業再生法に基づく支援等などを行ってきた。それだけに、合弁解消は非常に残念であり遺憾だ。しかし両社は、今後も引き続き新たな提携を視野に入れ、競争力強化に向けて取り組みむといっている。新しい前向きの取り組みを力強く進めてほしい」

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平成15年8月19日 経済産業省

住友化学工業�葛yび三井化学�鰍ﾌ産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の取消について

　平成１４年３月２０日付けで認定された住友化学工業�葛yび三井化学�鰍ﾌ事業再構築計画について、両社が事業再構築計画に従って事業再構築のための措置を行っていないと認められたため、産業活力再生特別措置法第４ 条の規定に基づき、本日（平成15年8月19日）付けでその認定を取り消した。

○認定を取り消した理由

　両社は、事業再構築計画において、ポリオレフィン（代表的な汎用樹脂であるポリエチレン及びポリプロピレンの総称）事業を両社共同出資会社「三井住友ポリオレフィン�梶vに統合し、生産設備のスクラップアンドビルドや銘柄統合等による生産合理化等の諸施策を講じ、コスト競争力強化を図るとともに、両社の技術シナジーによる研究開発力の強化を図ることとしていた。
　本日、両社から、三井住友ポリオレフィン�鰍ﾉおける合弁事業を１０月１日に解消することを決定し、事業再構築計画をこれ以上実行することができない旨の報告があった。これは、両社が事業再構築計画に従って事業再構築のための措置を行っていないと認められるため、取消が適当であると判断した。

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（Chemnet Tokyo　2003/8/20）
　同法による認定取り消しは初めて。　
　同課によると、事業再構築計画の認定はは2002年3月20日付で行い、実施期間は2002年4月〜05年3月の3年間。この間、三井住友ポリオレフィンが第1回の増資を行ったさい、登録免許税3,800万円分を軽減するなどの支援を行った。

Chemnet Tokyo　2003/8/4

9月発足の「日本ポリエチレン」社長に高下氏、新体制決る

　日本ポリケム（JPC）、日本ポリオレフィン（JPO）の両社は4日、両社のポリエチレン事業を統合して9月1日付で発足する「日本ポリエチレン」の組織体制と役員人事を発表した。社長には高下悦仁郎JPC社長、代表権のある副社長にはJPOの三上尚孝常務が就任する。
　営業体制は、包装資材と産業資材の2営業本部。鹿島から大分まで、全国6ヵ所に工場を持つ国内最大のポリエチレン会社として発足する。
　
【日本ポリエチレンの概要】

Chemnet Tokyo　2003/10/6

日本ポリエチレン、L-Lの生産体制を大幅改善へ
汎用品種は鹿島、差別化品種は川崎と水島で作り分けへ

　日本ポリエチレンは、L-LDPEの生産体制を大幅に改善していくことになった。気相法による汎用品種の生産は鹿島工場に集中、一方、メタロセン触媒による差別化品種については、川崎工場と水島工場でそれぞれ異なるプロセスの特徴を活かしながら作り分けしていく計画である。来年半ばには新たな体制への組み替えを完了したい考え。
　
　同社の現在のL-LDPEの生産拠点は、鹿島（旧日本ポリケム・鹿島）、川崎（旧日本ポリオレフィン・川崎）、水島（旧日本ポリケム・水島）の3工場に分散している。設備能力は、鹿島が年産27万t（気相法）、川崎（同）と水島（高圧法）がそれぞれ同5万tの合計同37万tとなっている。
　現在鹿島では主として汎用品種を製造、そして川崎と水島では主に差別化品種を生産している。しかし、川崎と水島では汎用品種も若干製造しており、しかもメーンの差別化品種の中には機能や品質が比較的似かよったものも多少存在している。
　このため同社では、これから一層厳しくなる国際生存競争を勝ち抜いていくには3拠点間の生産の重複を完全に排除してより高効率の生産体制に組み直すことが急務と判断、早急に実行に踏み切ることにしたもの。
　これによって汎用品種を鹿島に集中する一方、川崎ではメタロセン触媒によるC6コモノマーの高密度品種を、また水島では同じメタロセン触媒ながら低密度品種をそれぞれ作り分けしていくことになる。同社のL-LDPE事業の最大の強みは、多彩な触媒技術と重合技術を保有しているため市場のニーズにフレキシブルに対応していける点にある。今回の生産体制の再構築で全体の生産効率が向上すると、コスト競争力の面でも強い基盤を確立できることになる。

日本工業新聞　2003/10/23

住友化学が汎用樹脂生産を見直し、新型ＬＤＰＥにシフト

　住友化学工業は、早ければ来年にも国内での汎用合成樹脂の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の生産を停止し、開発した新触媒による低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の生産に切り替える。加工性と強度に優れる付加価値の高い製品にシフトすることで石油化学部門の収益性を固めるのが狙いだ。

　新型ＬＤＰＥの生産は、千葉工場（千葉県市原市）の年産10万トンの設備を一部改良することで対応する。さらに、シンガポール拠点の年産15万トンの設備でも生産を検討する。

　ＬＤＰＥは原料となるエチレンを重合して製造する汎用の合成樹脂で、フィルムや電線被服材料などに使用する。従来、1000気圧以上の高圧のもとで製造していたが、低圧の下でエチレンとブテンを共重合し製造するＬＬＤＰＥが開発され、現在国内のＬＤＰＥのうち約4割がＬＬＤＰＥとなっている。ただ、ＬＬＤＰＥは強度に優れるものの、加工性が低いため、ＬＤＰＥを混ぜてフィルムなどに加工するといった難点があった。

　住友化学は、共同出資会社からの引き取り分も含めて、国内で年間に約30万トンのＬＤＰＥ供給能力があり、うち千葉工場の年産10万トンがＬＬＤＰＥの設備となっている。これを新型ＬＤＰＥの設備に転用する計画だ。

　開発した新型ＬＤＰＥは、新しいメタロセン系の触媒を使用し、低圧下で製造できるため、製造コストを低くできるほか、強度と加工性に優れるといった特徴がある。千葉工場のほか、シンガポール子会社のザ・ポリオレフィン・カンパニー（ＴＰＣ）でも新型ＬＤＰＥの生産に切り替えることを検討する。

日刊工業新聞　2003/12/29

三井化学、ポリオレフィン事業強化へ社長直轄の専門組織立ち上げ

　三井化学はポリオレフィン事業強化に向け社長直轄の専門組織を０４年１月に立ち上げる。研究開発からマーケティングまで一貫して手がけ、ユーザーニーズに適した高付加価値製品の品ぞろえを強化するのが目的。有望と判断した案件には、研究開発費の中で中西宏幸社長の判断で使える５０億円の「特別枠」の活用で集中投資し、育成する。

　新たに設置するのは、「機能性オレフィンポリマーチーム」。オレフィンに関して、市場、基礎研究、加工技術、触媒技術、生産技術に精通している社内のエキスパート５、６人で構成する予定。新製品の研究開発のほか、開発済みの材料の用途開発を行う。

　同社の０４年度研究開発費は４４０億―４５０億円を見込むが、この中で中西社長が使い道を決められる予算を５０億円設定する。同チームの活動で、市場性があると判断したものはこの資金を活用して製品化を急ぐ。

Platts　2004/4/13

Japan's Mitsui, Idemitsu expected to merge PP, PE businesses

Japan's Mitsui Chemicals Inc, Idemitsu Petrochemical Co, and the latter's refining sister company Idemitsu Kosan, are widely expected to eventually merge their polyolefins businesses into a joint venture company, industry observers said Tuesday.

"This would be the easiest way (to bring synergies) for the companies in the Chiba petchem hub," an industry source commented. On Feb 3, the three companies inked an agreement to form a refinery and petrochemical alliance in Chiba, and sources believe polyolefins would be a likely starting point, as most petrochemical alliances in Japan have historically begun in this sector. If the companies were to merge their polyolefins sectors, the JV would become Japan's No 1 polypropylene and No 2 polyethylene producer. On Tuesday, Mitsui issued a press release stating, "we are working out the details of a tieup in the Chiba area, for which we are holding broad discussions. But nothing has been decided yet."

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2004/4/13 出光石油化学/三井化学

「出光石油化学・三井化学がポリオレフィン事業を統合」という報道に関して
http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/040413.pdf

　「出光石油化学・三井化学がポリオレフィン事業を統合」という一部新聞の報道に関しまして、出光石油化学及び三井化学は、本年２月３日にお知らせいたしました通り、千葉地区における業務提携の具体化に向けて、包括的に検討を進めておりますが、現時点では何も決まっておりません。
　従って、今の段階では具体的に申し上げる内容はございませんのでご了承ください。

日本経済新聞　2004/5/14

宇部興産　ポリエチレンで提携、分社し丸善石化から出資

　宇部興産は丸善石油化学と、代表的な汎用樹脂のポリエチレン事業で提携する。宇部が１０月をメドにポリエチレン事業を分社化し、丸善石化が５割出資する。原料のエチレンの供給を受けている丸善石化との“垂直提携”で原料から樹脂生産まで一体運営し、コストを下げる。化学大手は採算性の低いポリエチレン事業の再編を進めている。その波が宇部など中堅以下のメーカーにも及んできた。
　ポリエチレンはフィルムや洗剤の容器などに使われる。宇部は千葉県市原市のコンビナートで、製法の違う２種類を生産している。年産能力は合計１９万７千トン。提携はまず宇部がポリエチレン事業を会社分割で分社化、新会社の株式の５０％を丸善石化に譲渡する。社長は宇部が派遣する。
　宇部にとっては丸善石化との提携により、エチレンを価路や量の面で有利に調達しやすくなる。電力調達や物流、設備の維持管理を共同化することで１０億−１５億円の合理化効果も見込める。丸善石化にはエチレンの安定的な供給先を確保できる利点がある。
　ポリプロピレンなど他の汎用樹脂に比ベポリエチレンは再編が遅れていたが、昨年９月、三菱化学と昭和電工、新日本石油化学が事業統合し、国内最大の日本ポリエチレン（年産１２５万９千トン）が誕生。三井化学と出光石油化学も統合を検討するなど、再編機運が高まっている。
　宇部の国内ポリエチレン市場でのシェアは５％。今後の競争激化をにらみ丸善石化との提携でコストを下げ、競争力強化を急ぐ必要があると判断した。丸善石化も子会社でポリエチレン（年産１１万１千トン）を手がける。ただ宇部とは製法が違い、用途や顧客が異なるため統合効果は薄いと判断し提携にとどめる。

2004/06/02 宇部興産

低密度ポリエチレン事業における新会社設立と事業提携に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=73097

　宇部興産株式会社は、本日開催の取締役会において、低密度ポリエチレンの製造・販売事業（以下「本事業」という）を会社分割により新設会社に承継させると同時に、新設会社株式の５０％を丸善石油化学株式会社に譲渡し、共同で事業運営を行う旨を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．　会社分割の目的
　当社は丸善石油化学千葉コンビナートの一員として、当社千葉石油化学工場において低密度ポリエチレンの製造販売をおこなっておりますが、本事業の発展的継続のためには原料エチレンを供給する丸善石油化学との一体運営が不可欠であるとの判断から、本事業を会社分割により新設会社に承継させると同時に、新設会社株式の５０％を丸善石油化学へ譲渡し、共同で事業運営を行うことで、より一層の経営効率化を進め、本事業の市場競争力を高めることといたしました。

２．　会社分割の要旨
（１）　分割の日程
　　分割計画書　取締役会承認　　 平成１６年６月２日
　　分割期日　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１０月１日（予定）
　　分割登記　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１０月１日（予定）

３．　分割当事会社の概要　略

（１）　　株式の譲渡先
　１）　商　号：丸善石油化学株式会社
　２）　代表者：取締役社長　小野　峰雄
　３）　本店所在地：東京都中央区八丁堀二丁目２５番１０号
　４）　主な事業内容：石油化学製品の製造・販売
　５）　当社との関係：
　　　　丸善石油化学千葉コンビナートの一員として石油化学原料の供給を受けております。

2004/5/17 三井化学/出光興産/出光石油化学

三井化学と出光石化のポリオレフィン事業統合について

　三井化学株式会社（以下、「三井」。本社：東京都港区、社長：中西宏幸）、出光興産株式会社（以下、「出光興産」。本社：東京都千代田区、社長：天坊昭彦）及び出光石油化学株式会社（以下、「出光石化」。本社：東京都墨田区、社長：厩橋輝男。以下、出光興産と出光石化を総称して「出光」）とは、２００４年２月３日付にて３社間で締結した、提携に向けた包括的検討に関わる「意向書」に基づき、三井・出光石化両社のポリオレフィン事業の統合について検討を行ってきました。その結果、本日次のとおり基本的に合意しましたので、お知らせいたします。

　三井及び出光は、来年４月をもって合弁新会社を設立し、ポリオレフィン事業を統合することに合意しました。現在、公正取引委員会に対する事前相談を行っており、その承認を待って設立手続を進めていく所存です。

　新会社の概要は、次のとおり予定しております。

　新会社は、三井・出光の包括的提携の一部として、両者の全世界におけるポリオレフィン事業を、生産・販売・研究のすべての面で戦略的に統合し、事業規模の拡大とシナジー効果の発揮による事業価値の最大化を図ることを基本的な使命としております。

　新会社は、生産・販売・研究にわたり最大のシナジーを発揮できるよう、両者の協力の下に次のような体制を構築してまいります。

　また、生産・物流・購買の合理化、重複する人員の削減、生産技術・研究開発シナジー等により、２００８年度までに国内で年間総額６０億円以上の統合シナジー効果を期待しております。

　昨今のポリオレフィン事業を取り巻く事業環境は、ますます厳しさを増しておりますが、新会社は、生産・販売・研究を中心に最適化・効率化を推し進めることで、国際競争力を一層強化し、お客様のニーズに更に的確に応えてまいります。今後とも変わらぬご支援ご協力をお願いいたします。

別紙１　両社ポリオレフィン事業の生産能力

注１） 国内生産シェアは石化協まとめ03年12月末各社別生産能力に基づく。
　 　　　但し、PPの三井化学能力は大阪工場新プラント（04年4月稼働、300千トン/年）を含む。
注２） LDPE能力は、三井･デュポン ポリケミカルへの04年度委託予定量見合い。
注３） LLDPE・日本エボリュー能力は、三井化学の引取量見合い。

別紙２

日本経済新聞　2004/5/18

汎用樹脂　三井化・出光が統合　ポリプロ、国内首位
　　出光興産、出光石化を合併

　三井化学と出光興産グループは１７日、汎用樹脂事業を統合すると発表した。三井化と出光石油化学が汎用樹脂事業を分離、来春新設する共同出資会社に統合する。新会社の年産能力はポリプロピレンで国内首位、ポリエチレンで第２位となる。三井化と住友化学工業の経営統合破談で足踏みしていた石化業界の再編は新局面を迎える。一方、出光興産は出光石化を８月１日付で吸収合併すると発表、上場をにらんだグループ戦略を加速する。
　新会社は来年４月に設立。資本金は２００億円で、出資比率は三井化６５％、出光興産３５％。自動車などに使うポリプロピレンと、包装材などに使うポリエチレンを合わせた汎用樹脂事業の売上高は２２００億円。社長は三井化が送り込む。従業員数は約千人。
　新会社の年産能力はポリプロピレンで１２６万トン、シェアは４４．８％となり、三菱化学系の日本ポリプロを抜き首位に浮上。ポリエチレンでも年産７１万４千トン、シェア１９．４％となり、三菱化学系の日本ポリエチレンに次ぐ規模になる。
　三井化と出光石化が世界の汎用樹脂事業を、生産・販売・研究の全面で統合し、事業規模の拡大とコスト競争力の向上を狙う。設備の統廃合や人員削減、購買の合理化などで「２００８年度までに国内で年間総額６０億円以上の統合効果と８％の総資産利益率（ＲＯＡ）を目指す」（三井化の中西宏幸社長）。
　三井化は昨春、住友化学工業との経営統合が破談。これを受け今年２月、同じ千葉のコンビナートに立地する出光グループと包括提携で基本合意し、石油精製と石化の一体化や製品ごとの事業統合などについて検討を進めてきた。汎用樹脂事業の統合は、その具体化の第一弾となる。
　一方、出光興産は全額出資子会社の出光石化を８月１日付で吸収合併する。合併による合理化効果は年間７０億円を見込む。０６年度の株式上場を目指す出光興産は出光石化を取り込んでコスト削減を推進、収益力を高める。
　汎用樹脂を除く出光石化の売上高は約３千億円。合理化効果の内訳は石油製品の有効利用で４５億円、経理や総務などの間接部門の統廃合で１５億円、現預金の圧縮で１０億円。合併に伴い、約７０人の人員を石油製品の販売部門や電子材料、電力販売部門などの成長分野に配置転換する。

石化再編　原料対策も焦点
　三井化と住友化学工業の経営統合破談で行方が不透明になっていた石化再編が再び動きだしたのは、いずれくる国際競争を乗り切るための布石と言える。足元では中国向け需要の拡大に支えられ各社の業績は堅調。しかし将来的には欧米や中東勢との競争激化は避けられない。
　国内の石化各社は１９９０年代半ば以降、汎用樹脂事業の統合を進めてきた。三井化学と出光グループの事業統合により、ポリプロピレンとポリエチレンでは三菱化学系の日本ポリプロ、日本ポリエチレンとの二強体制ができあがる。
　首位の年産規模は１００万トン級に拡大してきたが、２００万トン超が目白押しの欧米勢と競っていくには規模のメリットをさらに追求してコストを引き下げる必要がある。
　規模の拡大と同時に、日本の石化各社は「石油精製など上流部門との統合をいかに進めるかも重要」（三井化の中西宏幸社長）との認識も強めている。狙いは原料対策だ。
　基礎原料のナフサ（粗製ガソリン）は中国の需要急増で価格が高騰。さらに「２００８年ごろまでに中国だけで新規需要が年４００万−５００万トン増える」（三菱化学）とみられ、ナフサ価格は高止まりする可能性が高い。
　宇部興産が丸善石油化学と原料と樹脂の垂直統合を選んだのは、有利な原料確保を優先したからだ。住友化学がサウジアラビアでアラムコ社と組み、石油精製から石化製品までの一貫生産に乗り出すのは究極の原料対策といえる。
　汎用樹脂ではこのほか、旭化成、東ソーなど中位企業が高機能品へのシフトで生き残りを目指している。しかし、中位企業も含めて石化各社は、競争力確保のために一段の規模拡大や原料対策を迫られることになりそうだ。

日本経済新聞　2004/6/27

三菱化学系２社　汎用樹脂生産を効率化
　統合効果向上狙う　設備を統廃合・新設

　三菱化学系の汎用樹脂メーカー、日本ポリエチレンと日本ポリプロは国内の生産体制を見直す。フィルムなどに使うポリエチレンや自動車部品などに使うポリプロピレンを対象に、設備の統廃合や新設備への切り替えを進め、生産効率を上げる。この２社は昨秋の事業統合で発足し、それぞれの樹脂で国内最大手。生産再編で統合効果を高め、競争力を強化する。
　日本ポリエチレンは三菱化学と東燃化学、昭和電工と新日本石油化学のポリエチレン事業の統合会社。
　設備を統廃合するのは「低密度ポリエチレン」と呼ばれる品種。現在、国内３カ所（５カ所が正しい）に拠点を持ち、年産能力は４２万トン。このうち三菱化学の四日市コンビナート（三重県四日市市）にある年産７万５千トンの設備を停止する。これにより全体の稼働率を現在の約８０％から９５％程度に高める。年間１０億円程度の固定費削減につながるとみている。
　一方、ポリプロピレンでは、三菱化学と東燃化学、チッソの事業を統合した日本ポリプロが設備では国内最大となる年産３０万トンの設備を建設する方針を固めた。新設場所は最終調整中だが、原料の供給能力を２００５年末に増強する鹿島（茨城県神栖町）が有力。２００６年の稼働を目指す。
　日本ポリプロの年産能力は現在、５カ所の生産拠点合計で１０７万４千トン(４カ所、９９６千トンが正しい）。新設備に稼働に伴い一部は休止する予定。
　昨秋の事業統合で誕生した日本ポリエチと日本ポリプロは古い設備や生産品目が重複するケースがある。品種の統合とともに生産体制も見直し、競争力の一段の向上につなげる。

2004年07月12日 Chemnet Tokyo

住友化学、10月から新型PEの併産を開始
易加工性などの特徴を生かして新領域を開拓

　住友化学は10月から、子会社の千葉ポリエチレン・千葉工場で新型ポリエチレン（EPPE=イージー・プロセッシング・ポリエチレン)の併産を開始する。
　東ソーとの共同投資会社の千葉ポリエチレンがかねてから稼動中の年産10万トン能力のLDPEプラントを使って、触媒を切り替えながら既存のL-LDPEと併せて生産していく計画。当面の併産比率は、EPPEの市場開拓の進展状況に合わせて調整していくことになる。しかし、EPPEは市場からすでにかなり高い評価を受けているようなので、比較的早い時期に同設備による生産量の過半をEPPEで占めるように持っていくものと見られる。
　
　同社が新たに戦列に加えることにしているEPPEは、同社独自に確立したメタロセン触媒技術とガス・フェーズの重合技術による新タイプのポリエチレン。130〜140℃の低温で容易に製膜ができる点や優れた強度と透明性を併せ持つ点などが大きな特徴とされる。
　現在住友化学では、特定の需要家を主な対象にしてサンプルを提供し、ユーザー評価を確認中のところだが、自動車部品やIT関連部品の包装材料として必要な機能と経済性を備えていると評価する向きが多いという。
　同社では、易加工性など同樹脂特有の品質面の強みをフルに活かせる分野に的を絞るかたちで新市場を開拓していく考え。将来は、現有設備をEPPE専用に転換することになろう。

November 3, 2004 Financial Times Information

Mitsui Chemicals improves structure of LDPE business; shrinks high pressure process.

DuPont-Mitsui Polychemicals produces some 80,000 tonne/y of Mirason LDPE, produced using the high-pressure process, for Mitsui Chemicals. At Chiba, DuPont-Mitsui Polychemicals has capacity amounting to 110,000 tonne/y with 60,000 tonne/y of capacity at Ohtake. Mitsui Chemicals sells the output. In 2H fiscal 2004 and early fiscal 2005, output will be cut by 8000 tonnes. In subsequent years, a further reduction of 10,000 tonne/y is planned. At the same time, the company plans to increase capacity for production of ethylene vinyl acetate (EVA) copolymer, ethylene acrylate copolymers (EMA, EEA, EBA) and ionomers which are products with high added value. The use of Evolue, Mitsui Chemicals' metallocene polymer, in place of high-pressure process LDPE is to be promoted by the company. It is also developing a new polymer with similar melt properties to those of high-pressure process LDPE and closer to them than those of Evolue.
In spring 2005, a 65:35 joint venture is to be established between Mitsui Chemicals and Idemitsu Kosan. This will be the market leader for polypropylene in Japan and the second largest producer of polyethylene. Idemitsu Kosan's partnership with Mitsui Chemicals is because it has no production of high-pressure process LDPE of its own. Both companies produce HDPE, LLDPE and higher alpha olefins.

2004年12月17日 東レ

世界最高の熱伝導性を有する熱可塑性プラスチックの開発について
―プラスチックによる金属、セラミックス領域への新しい展開―
http://www.toray.co.jp/news/pla/nr041217.html

　東レ(株)は、この度、従来のプラスチックの100倍以上という世界最高の熱伝導率を有する熱可塑性プラスチックの開発に成功しました。この高熱伝導熱可塑性プラスチックは熱伝導率(＊1)の高さにより、熱を蓄えず拡散・放出することができるため、従来のプラスチックでは採用されなかった様々な製品分野への展開が見込まれます。

　アルミなどの金属やセラミックスなどに比べて、軽量、静粛性、低コスト、複雑形状品を高効率で成形することが可能であり、その特長を生かして、OA・AV機器における光ディスクの光ピックアップ部品や機器内部のケース類など、金属に替わる用途展開が期待できます。また、高い寸法安定性を生かした光ファイバー接続部品などのセラミックス代替製品としても有望であると考えられます。その他、電気・電子機器や自動車などのパーツ材料用途を中心に、1年以内の製品化を目標として試験生産体制を整え、サンプル供試と市場評価を開始しました。

　今回開発した素材は、独自の分子設計により熱可塑性プラスチックとフィラー(混合・充填する無機粒子)間の分子間相互作用を高め、フィラー間の高効率接触を実現することにより熱の通り道「導通パス」を形成させ、熱伝導率を大幅に向上(25W/mK以上)させることに成功した有機・無機ハイブリッドの先端材料です。

　従来の熱伝導熱可塑性プラスチックでは、熱伝導性を高める目的でフィラーを多量混合する手法が主流でしたが、これによりプラスチックの流動性が大幅に低下し、複雑な精密成形品を生産性の高い射出成形法で製造することが困難でした。しかし、本素材は分子間相互作用を高めたことにより、成形加工時の流動性も格段に向上し、複雑な形状の精密成形品でも容易に成形することが可能です。さらに、得られた成形品は、フィラー充填構造の緻密さにより、熱伝導性ばかりではなく、従来のプラスチックでは得られないセラミックス並みの寸法安定性(低線膨張率＊2)をも実現しました(8ppm/℃)。また、熱可塑性プラスチックをベースとするため、成形品の再溶融加工が可能で、リサイクル性にも優れています。

　現在、プラスチックは、軽量、耐錆性、形状の設計自由度等の特長を活かして、電気・電子部品分野でも広く使用されています。一般に、プラスチックは熱伝導率が約0.1〜0.3W/mKと低く、断熱・絶縁材料としては優れていますが、近年、電気・電子部品の小型・高集積化が進んでいることから、機器内部で発生した熱がプラスチック部品に蓄熱され、外部に放熱できないために製品設計に制約が生じるケースが出てきています。そこで、熱伝導率向上に関する研究開発が盛んに行われるようになりましたが、これまでは一般プラスチックの10〜25倍(2〜5W/mK)程度の改善が限界でした。

　東レは今後、本素材を家電・OA機器分野及び自動車分野など、高放熱性や軽量化・省エネルギーが期待される分野へ本格展開を働きかけていく計画です。さらに、本ハイブリッド技術を応用して、種々のフィラー多量添加による高機能プラスチックの創出に取り組んで参ります。

日本経済新聞　2006/5/30

コンビニ業界　レジ袋35%減　2010年度使用量　容リ法改正控え計画

　大手小売り各社がレジ袋を減らす取り組みを強化する。コンビニエンスストアの業界団体は２９日、１店当たりの使用量を２０１０年度までに００年度水準から３５%減らすと発表した。スーパーは買い物袋を持参する顧客にポイント加算するなどの方法で有料化せずに削減を目指す。
　レジ袋対策として、一定規模以上の小売店に削減に向けた取り組みを義務づける容器包装リサイクル法改正案が今国会で可決、成立する見通し。各社はこれに対応する。
　業界別で最も使用量が多いコンビニでは、主要各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が削減目標を決めた。業界の０４年度の使用重量(全４万４６６店)は約３万３千トン。１店当たり８１３キログラムで、００年度の９３７キロから約１５%減ったが、これを１０年度までに６０９キログラムまで削減する。
　エーエム・ピーエム・ジャパンはレジ袋削減に協力した顧客に対し、電子マネー「エディ」のポイントを提供することを検討している。
　年間約１万１８００トン使用する最大手のセブンイレブン・ジャパンもこれまでのレジ袋を薄くすることと併せ、顧客優遇策を検討中だ。
　スーパーではイオンが６月１日から３０日まで買い物袋を持参するなどレジ袋を使わない顧客へのポイントを２倍にし、買い物袋や風呂敷などと交換できるようにする。０５年度に１５%だったレジ袋の辞退率を１０年度に５０%まで引き上げたい考え。イトーヨーカ堂は５月末にオリジナル買い物袋を発売する。
　スーパーが加盟する日本チェーンストア協会は来春までに削減策をまとめる方針。レジ袋の有料化は義務づけが見送られたため、当面各社は無料配布を続ける。また、容器包装使用量を１０年までに００年比で２５%削減する方針を決めている百貨店業界では、伊勢丹が６月から各売り場での包装方法を統一し、包装紙の削減につなげる。

Jul 31, 2006 (Voice of America News/ContentWorks via COMTEX)

Hong Kong Considers Tax on Plastic Bags

Hong Kong has been searching for a way to reduce the use of plastic bags, which are currently handed out here at the rate of 33 million a day. The Environmental Protection Department says a tax on plastic bags might be the economic incentive needed to make shoppers think green.

Hong Kong's 6.9 million residents each use an average of almost five plastic bags a day. Just about everything purchased in supermarkets, shops and street stalls comes in a plastic bag, and the bags clog the landfills and litter the countryside.

Campaigns encouraging Hongkongers to bring their own bags when they go shopping have met with limited success. So the government is now considering a tax on the bags.

Chu Hon-keung is environmental affairs manager for the Hong Kong chapter of Friends of the Earth. He says making people pay for plastic bags has helped reduce their use elsewhere.

"When we learn from other countries' experiences, the economic incentive can really indeed achieve the benefit and positive effects to reduce the use of plastic bag," he said. "For example, in Taiwan, when they impose [a] plastic bag charge, the use of plastic bag [was] reduce[d] around 70 percent."

Before Taiwan stopped businesses from handing out free plastic bags, the island was using about 20 billion bags a year. Taiwan's Environmental Protection Administration says the law, enforced with large fines for businesses that violate it, has cut the use of plastic bags by more than two-thirds.

Last April, a student-run environmental group organized Hong Kong's first "No Plastic Bag Day." More than 1,000 retailers, including the two main supermarket chains, agreed to charge customers the equivalent of about seven cents for each bag, instead of offering them free as usual.

Now the first Tuesday of every month has been designated "No Plastic Bag Day." Organizers say plastic bag use dropped on these days by more than a third in June, and almost half in July.

Six major retailers have entered into a voluntary agreement with Hong Kong's Environmental Protection Department to cut the number of bags they distribute by 100 million a year. An executive of the Wellcome supermarket chain says Wellcome, one of the six, will reduce its own usage by about 40 million bags a year.

2006/8/1 朝日新聞

イオン、有料レジ袋試行　年内にも京都で

　スーパー最大手のイオンが、地域の近隣スーパーや消費者と連携して、レジ袋の有料化を始める。レジ袋の使用量を減らすのが目的で、１枚５〜１０円程度にする。年内にも京都市の店で試験導入し、消費者の反応をみながら関東や東北など５〜６地域に広げる考えだ。これまで有料化は一部のスーパーにとどまっており、全国チェーン大手では初の試み。イトーヨーカ堂も関東などで有料化に参加する方針で、地域一帯の有料化の動きが広がる可能性がある。

　京都では、イオンのジャスコ東山二条店のほか、平和堂など関西地盤のスーパー６〜７社が参加し、１０月下旬から年明けにかけて導入する見通し。京都は自治体や市民団体の環境問題への関心が高く、理解を得やすい、と判断した。

　イオンは、東山二条店の有料化で、買い物袋を持参する来店客の割合をいまの１５％程度から５０％超に引き上げ、レジ袋を３０〜３５％減らす計画。レジ袋の販売収入は植林や清掃活動などに充てる。

　レジ袋の年間使用量は全国３００億枚ともいわれる。スーパー各社は買い物袋の持参を呼びかけるが、レジ袋を「要らない」という客の割合は平均１５％程度で頭打ちだ。生活協同組合が８０年前後から有料化に取り組み、全国約１１００店の半数に広げた。レジ袋の価格は１枚５〜１０円で、使用量が８０％近く減ったという。関東地方を中心に４１店を展開するオーケー（東京都大田区）も１枚６円で販売している。

　スーパー８７社が加盟する日本チェーンストア協会もレジ袋削減には有料化が効果的との立場だ。ただ「地域内の一部店舗だけの有料化だと、お客が別の店に流れる恐れがあり、全体的な抑制にもならない」として、法律で有料化を義務づけるよう求めた。

　来年４月に施行される改正容器包装リサイクル法は、見直し過程で有料化が浮上したが、結局は見送られた。また、行政主導で一部地域に有料化を導入しようとした例もあるが、スーパー側の足並みがそろわずに断念する場合も多い。このため全国に１０００店以上を展開するイオンは、チェーン協や同業他社と連携し、地域ごとに横並びで導入する道を選ぶ。

　レジ袋を有料にすると「商品」となって容リ法の対象から外れるため、スーパーにとってリサイクル負担金が減る利点もある。ただ、イオンは「有料化しないとレジ袋削減の頭打ち状況は打破できない。損得とは関係ない」としている。

　コンビニ業界は有料化に慎重だ。何げなく立ち寄る客が多く、温めた弁当を入れる袋も必要だからだ。イオングループのミニストップもいまのところ検討していないという。

2006/10/17　日本経済新聞 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イオン、有料レジ袋試行

杉並区　サミットと有料化協定　目標はレジ袋3割減
　"実験"失敗なら「税施行も検討」

　杉並区は１６日、中堅スーパー、サミットと全国初のレジ袋削減のための地域協定を締結した。２００７年１月から同社の店舗で実験的にレジ袋を１枚５円とし、顧客に買い物袋の持ち込みを促す。レジ袋の３割削減が目標。山田宏区長は実験目標を達成できなかった場合、懸案であるレジ袋税の導入に意欲を示した。
　地域協定は区、サミットと商工会議所や消費者団体などをメンバーとする「杉並区レジ袋削減推進協議会」との三者の間で締結した。
　サミットは１月１５日から３月末まで、サミット成田東店で有料化を実験する。同店では１日約３千枚のレジ袋を顧客に配布しており、実験で１千枚の削減をめざす。
　サミットの店は区内に８店ある。レジ袋削減状況や店舗売り上げなどをみながら期間中に他店へも広げる方針だ。サミットはレジ袋の収益を環境教育に役立て環境対策に熱心な姿勢をPRする。
　杉並区はサミットの店へ職員を派遣。有料化の趣旨を消費者に説明するなど普及啓蒙活動を手掛ける。推進協議会は、チラシ、ポスターなどで消費者に有料化を周知し、削減に向けた取り組みをまとめた冊子を全国で配布する。
　環境省はレジ袋削減の取り組みを後挿しするため、協議会に約２００万円を助成する。事実上、協議会は有料化に伴うポスター代などを環境省の助成金で賄い、サミットの負担を軽減する。
　杉並区は２００２年にレジ袋に課税する条例を可決したが、小売業者などの反対もあり、５年間は施行を見送る方針を決めている。区内の買い物袋を持参する顧客割合を６割とする目標を打ち出しているが、昨年の調査では約３６%にとどまっていた。
　山田区長は記者会見で、実験で目標が達成できなかった場合、「効果を検証したうえで、議会と相談して(レジ袋税)条例の施行も検討したい」と述べた。

国も支援体制　消費者に浸透カギ
　全国のスーパーなどで顧客に配るレジ袋は年間３００億枚と推定されている。２３区内では不燃ゴミの約５%をレジ袋が占める。改正容器包装リサイクル法でも、レジ袋の削減を改正の目標の一つに挙げている。それだけに環境省も今回の協定を「先進事例として、できる限りサポートする」(土屋品子副大臣)としており、レジ袋削減のモデル事業になる可能性を秘めている。
　実際、有料化の効果は大きい。すでに生協の一部や、中堅スーパーのオーケー、カスミ(茨城県つくば市)では実施しており、レジ袋削減率が８０%前後に達している。ただ有料化は顧客の負担増になるだけに、客離れを招く恐れがある。これまで導入したのは、ディスカウントストアや会員制の生協などが中心だった。
　あるコンビニチェーン担当者は「他業態との競争で、ただでさえ、売り上げが減少しているのにレジ袋を有料化するわけにはいかない」と漏らす。サミットの高田浩社長も１６日の記者会見で「売り上げにプラスには働かないことは覚悟している」と述べた。
　今回の実験では、区と推進協議会が消費者への啓蒙活動を手がける。行政と地域住民が連携することで、どれだけ消費者に浸透するかがカギだ。もし売上高の減少幅が予想より大きければ、流通業界の警戒心をいっそう大きくしかねない。

October 29, 2006 British Plastics & Rubber

Scottish bag ban is dead, but still won't lie down

Scottish MP Mike Pringle has abandoned his proposal to implement a punitive tax on carrier bags in Scotland, saying that the debate resulting from the proposal itself has achieved much to improve the use of carrier bags. Instead, the Parliament is to draw up a code of practice to cut the number of bags given away by retailers, with the threat of legislation if the code did not bring a reduction.
The bill, proposing a 10 p levy on supermarket carrier bags, was finally rejected by the Parliament's environment committee at the end of last month but Mr Pringle vowed at the time to fight on and put it before the full Parliament.
Now he has accepted that the bill stood no chance, and with the agreement of the Parliament's environment minister to look at the issue of bags within the Scottish Executive's waste minimisation strategy, he has dropped his plan to put it before the full Parliament. Well, nearly. He did add the rider: 'If I'm not satisfied the minister has tackled this seriously, I will be forced to re-introduce my bill and the Scottish Parliament would then have to consider this legislation.'
The Packaging and Industrial Films Association has reluctantly backed the Scottish plan for a code of practice to reduce bag consumption. Chief executive David Tyson commented: 'In spite of the fact that our industry has most to lose by participating in voluntary means of reduction, we support such an option as the alternative is having our industry decimated by ill-conceived legislation for no good environmental reason. So we will continue to encourage good environmental practice such as "reduce, re-use and recycle" provided that Government and retailers use the code as an opportunity to educate consumers on the real facts about plastic bags - including the wider benefits of plastic in society.'

asahi 2007/1/11

イオン、レジ袋を有料化　１枚５円、京都の店舗で

　スーパー大手のイオン（本社・千葉市）は１１日、京都市左京区にあるジャスコ東山二条店でレジ袋の有料化に踏み切った。１枚５円。全国に店舗網を持つ大手では初めての試みで、名古屋市、仙台市、横浜市の店舗でも有料化の協議を進めているという。
　買い物客は自分でバッグを持ち込むか、代金を払ってレジ袋を買う。有料袋は今までの無料袋より丈夫で、繰り返し使えるようにした。収益は環境保全などの活動に使うとしている。
　同社は１０日に京都市や地元の市民団体などとレジ袋削減の協定を締結。同店の買い物袋の持参率を現在の２２％から５０％以上にすることを目指す。
　イオンの上山静一環境・社会貢献部長は、取り組みの評価基準として（１）地域社会の支持（２）レジ袋の削減量（３）来店客数の推移――の３点を挙げ、「成功すれば全国への広がりも早くなる」と話している。
　

2007/3/28　Platts

San Francisco requires use of recylced plastic bags

The City of San Fransico's Board of Supervisors passed an ordinance March 27 requiring the use of compostable plastic, recyclable paper and/or reusable checkout bags by stores located in the City and County of San Francisco, according to a Board of Supervisors meeting agenda.

The ordinance is part of San Francisco's greater goal of reducing landfill waste by 75% by 2010 and zero waste by 2020. The measure would only apply to supermarkets with over $2-million in annual sales and to pharmacies with 5 or more City locations. The ordiance would apply to supermarkets six months from the effective date and to pharmacies one year after the effective date.

No effective date for implementing the ordinance was announced as there still needed to be a public hearing on the issue at which time the ordinance may be ammended.

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2007/3/27 Reuters

San Francisco to ban plastic grocery bags

San Francisco's Board of Supervisors voted Tuesday to become the first U.S. city to ban plastic bags from large supermarkets to help promote recycling.
Under the legislation, beginning in six months large supermarkets and drugstores will not be allowed to offer plastic bags made from petroleum products.
"Many [foreign] cities and nations have already implemented very similar legislation," said Ross Mirkarimi, the city legislator who championed the new law. "It's astounding that San Francisco would be the first U.S. city to follow suit." (Watch why it's no longer politically correct to 'think plastics' )
"I am hopeful that other U.S. cities will also adopt similar legislation," he said. "Why wait for the federal government to enact legislation that gets to the core of this problem when local governments can just step up to the plate?"
The city's Department of the Environment said San Francisco uses 181 million plastic grocery bags annually. Plans dating back a decade to encourage recycling of the bags have largely failed, with shoppers returning just one percent of bags, said department spokesman Mark Westland.
Mirkarimi said the ban would save 450,000 gallons of oil a year and remove the need to send 1,400 tons of debris now sent annually to landfills. The new rules would, however, allow recyclable plastic bags, which are not widely used today.
A spokesman for San Francisco Mayor Gavin Newsom, who must approve or veto the legislation, called it sensible. "Chances are good that he is going to sign it," said Nathan Ballard.

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The Associated Press

The 50 grocery stores most affected by the law lobbied against it. They argued that the ban wasn't reasonable because plastic bags made of corn byproducts are a relatively new, expensive and untested product. Some said they might offer only paper bags at checkout.     

日本経済新聞　NIKKEIプラス１　2007/3/31

レジ袋 どこで生まれた？
　竹かごの代替に　「ナシ狩り」で使用

　有料にするスーパーが登場するなど、注目を集めるレジ袋。買い物用として定着しているが、最初に使われたのは意外な場所だった。

　１９６０年代の多摩川周辺のナシ園。当時、ナシ狩りに来た客がもぎ取ったナシを入れていたのは、竹やプラスチック製のかごだ。
　「ナシを入れても持ち運びやすい袋がほしいという要望があった。またカゴだと、当時流行し始めていた.女性のストッキングが、ひっかかって破れるという指摘があったのもきっかけ」
　レジ袋の原型となるポリエチレン製の袋を多摩川周辺のナシ園に提案した中川製袋化工（広島県大竹市)で副社長を務める中川修見さんはこう振り返る。
　中川製袋化工が１９６５年ごろ開発した袋は、袋口を結ぶための結び目を作る部分が付いたもの。結ぶとしっかり締まり、入れたナシがこぼれ落ちない。重たくかさばるナシを入れて自宅まで持って帰るというニーズにマッチした。
　使ったのは低密度のポリエチレンであり、厚さは今ほど薄くないが、形は現在のレジ袋の元となるものだった。
　「『レジ袋』の環境経済政策」(リサイクル文化社)という本を出し、レジ袋の環境への影響を研究している舟木賢徳さんも、同書でレジ袋がナシ園で最初に登場したことに触れている。舟木さんは「重たいナシを扱うナシ園だからこそ、水分に強くて丈夫なポリエチレン製の袋か求められたのでは」と分析する。
　ナシ園で現在の原型が登場した６０年代半ば、買い物の場面で利用客に渡されていたのは、底が四角い茶色の紙袋だった。
　買い物専用のかごを使う人もいたが、徐々に紙袋が広がりつつあった時期。「袋に、軽い日用雑貨と食品を入れて、袋口から見せて歩くのがある種流行の最先端のようなにおいを漂わせた」(昭和の生活文化に詳しい串間努さん)
　ただ、紙袋には持つところがないので腕で抱えなくてはならない。生鮮食品や水分を含んだものをいれると破れやすい、という弱点もあった。

強きと薄さ追求
　ナシ園に登場したポリエチレン袋を、紙袋の替わりとして、日々の買い物の場面に広げたのは、薄く丈夫なフィルムを作る技術と高密度の材料の開発。それに貢献したのは化学素材メーカーの昭和電工だった。
　昭和電工の社員として開発に携わったのが、現在は合成樹脂関連の技術コンサルティングを手がけるタカ・プラスチック・ナビ社長の鷹敏雄さん。原油精製時に発生するナフサを原料にした高密度ポリエチレンに着目。紙袋が街中で使われるようになったのを見て「硬く、熱にも強いこのフィルムを持ち運びやすい袋の材料にできないか」と考えた。７０年代前半には強い極薄フィルムを安く作る技術を確立した。
　その後、複数のフィルムメーカーがその技術を活用。そのひとつである四国の化学品メーカーが袋状にして、１９７５年前後に関西のスーパーに売り込んだ。これが急遠に広がるきっかけになったという。
　鷹さんは、初期の製品が出たころのことを「街中で、自分がきっかけになったポリエチレン製の袋を持っている人を見ると、こんなに雪崩式に広がったのかと驚いた」と思い出す。
　広がるのは早かったが、すぐに不満が出てきた。想定外の使い方をする人が多かったからだ。昭和電工に舞い込んだ苦情は「ビール瓶を入れて自転車のハンドルにかけていたら破れた」「袋に印刷されたインクが雨にぬれて溶け、洋服に付いた」というもの。素材から見直すことで解決した。

「強さがあだに」
　紙袋の不便さを克服するため、ひたすら丈夫にすることが求められた。「強度があり、水にも強くて軽いという利便性が普及に拍車をかけた」(京都市のふろしき研究会)。大量消費時代と重なり、使い捨て感覚で利用された。だが、強度を高めた結果、自然環境で分解されにくくなった。「強さがあだになった」(鷹さん)のかもしれない。
　改正容器包装リサイクル法の施行により、４月から小売り事業者などには、レジ袋など容器包装の利用量を報告することが義務付けられる。各社は排出量を抑えるために、削減目標を設定し、利用者にも協力を求めている。有料化するところも出てきた。エコバッグとして繰り返し利用できる布袋などの推奨に熱心だ。
　そもそも紙袋が登場する前は、客は竹で編んだものなど、買い物かごを提げて商店に出かけた。
　国内で年間３００億枚が使われているレジ袋は今後は徐々に減るだろう。その代わり、昭和の買い物かごと同様の「マイバッグ」が、趣を変えて蘇ろうとしているのかもしれない。

Jun 25, 2007 　Arusha Times　タンザニア

Plastic bags now banned in East Africa

Kenya and Uganda have joined Tanzania in banning the use of thin plastic bags in an effort to curb environmental damage. In Tanzania, the ban was implemented last year.

Ugandan Finance Minister Ezra Suruma banned the importation and use of the thinnest bags and imposed a 120 percent tax on thicker ones in his new budget.

The Kenyan finance minister imposed similar restrictions in his budget, following Rwanda and Tanzania.

Discarded plastic bags are often seen by the roadside in residential areas all over East Africa and most roads and paths especially in the unplanned suburbs have been turned to dumps of the environmental unfriendly material. Also most of the drains in town are blocked by plastics.

Tanzania set the pace for the East African Community in 2006, when Vice-President Ali Mohamed Shein announced a total ban on plastic bags and ordered a switch to recyclable materials or biodegradable alternatives.

'These measures are expected to encourage the industry players to devise environmentally friendlier and hopefully recyclable bags,' Kenyan Finance Minister Amos Kimunya announced in the capital, Nairobi.

The Ugandan minister said the ban was being introduced because of 'serious environmental concerns and difficulties in the disposal of plastic bags and plastic containers.'

The ban will take effect in Kenya at the stroke of midnight on Thursday 14 June.

In Uganda, Mr Suruma said the ban would come into effect on 1 July but gave traders until 30 September this year to sell off products already in stock.

Rwanda, which was admitted into the East African Community this year, banned the importation and use of plastics less than 100 microns thick in 2005, according to the Guardian.

化学工業日報　2007/8/15

住友化学、国内生産停止などＥＶＡ生産体制再構築

　住友化学は、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）の生産・供給体制を再構築する。千葉で行っている国内での生産を今秋で停止し、シンガポールの設備から供給する形態に切り替える。シンガポールでは、特殊ＥＶＡの生産体制を昨年に確立しており、シンガポールからの供給を開始することで、事業全体の付加価値を引き上げることができる。また、ＥＶＡを生産していた国内設備も高グレードの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）生産に振り向けることから、この面からもポリエチレン事業全体の高付加価値化を推進できることになる。

　住友化学では、千葉工場の１系列を使いＥＶＡを生産。生産能力は、年３万トン程度とみられる。この生産を秋に停止する。同社では昨年、シンガポール法人のザ・ポリオレフィン・カンパニー（ＴＰＣ）において、年産１８万トンの高圧法ＬＤＰＥ設備を改造した。これにより、エチレン・メチルメタクリレート共重合樹脂（ＥＭＭＡ）「アクリフト」、ＥＶＡ、ＬＤＰＥの３種を併産できる体制を整えた。このため、千葉で生産をやめた分のＥＶＡについては、新たにシンガポールから供給する。

　シンガポールから主に供給するのは、酢酸ビニル含有量の多い高濃度ＥＶＡ。一般のＥＶＡと比べ、付加価値の高い展開が期待できる。一方、ＥＶＡを製造していた千葉の設備は、改造を施して高グレードのＬＤＰＥ生産に転用する。シンガポールでのＥＭＭＡ生産開始も合わせた一連の体制再編によって、付加価値の高い製品比率を一挙に高めることを狙う。

2008/02/18 　三菱ケミカルホールディングス

日本ポリエチレン株式会社の連結子会社化について


　株式会社三菱ケミカルホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林喜光）は、当社のグループ会社である日本ポリケム株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：村上永一、当社の完全子会社である三菱化学が１００％出資。以下「ＪＰＣ」）が、三菱商事プラスチック株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：崎島一彦、以下「ＭＣＰ」）の保有する日本ポリエチレン株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：村上永一、以下「ＪＰＥ」）株式を２００８年３月４日付で取得することにより、ＪＰＥを当社の連結子会社とすることを決定いたしました。

　ＪＰＥは、ＪＰＣ、日本ポリオレフィン株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：宮崎孝、以下「ＪＰＯ」）、ＭＣＰの合弁会社（出資比率ＪＰＣ：５０％、ＪＰＯ：４２％、ＭＣＰ：８％）として２００３年９月に設立され、製品・技術のシナジー効果、最適生産体制の追求、販売・物流面での競争力強化等を通じ、国内最大のポリエチレンメーカーとして事業競争力強化を図ってまいりました。中でも、アジア・中東地区における大型設備の新規稼動等により事業環境が厳しくなることに対し、自動車燃料タンク等大型容器向け高密度ポリエチレンに代表される、市場占有率の高い高品質・高機能製品の強化等、競争力強化を着実に実施しております。

　当社は、当社グループの中で大きな位置付けにある石化事業において、エチレンの主要誘導品であるポリエチレン事業を石化事業の中核となる重要な事業と認識しております。また、当社石化事業が一層の高品質・高機能製品化を目指していく中で、ポリエチレン事業を含むポリマー事業全体の連携を強化すべきと考えており、今回、ＪＰＥを連結子会社とすることと致しました。
　これによりＪＰＥとともに必要な施策をスピーディーに行うことで、石化事業全体の競争力を強化し、お客様からの更なる高度で多様なニーズにお答えしてまいります。

　また、今回のＪＰＥ株式の取得により、ポリエチレン事業における当社グループとＭＣＰとの合弁関係は解消されますが、当社グループとＭＣＰは、販売、流通等を通じ、今後もポリマー事業分野における協力関係を継続してまいります。

　なお、本件株式取得に伴う、当社の今期連結業績に対する影響は軽微であります。

2008/4/10 三井化学

エチレン・αオレフィンオリゴマー（商標「ルーカント（Ｒ）」）の生産能力増強と営業運転開始について

　当社（社長：藤吉建二）は、主に自動車の潤滑油の配合剤として燃費向上や潤滑油長寿命化に貢献するエチレン・αオレフィンオリゴマー（商標「ルーカント（Ｒ）」）を製造・販売しております。このルーカント（Ｒ）の世界的な需要の拡大に対応するため当社岩国大竹工場にて第２プラントの建設を進めておりましたが、このたび以下の通り営業運転を開始し生産能力が倍増いたしました。

＜増設内容＞

　１．製　品：エチレン・αオレフィンオリゴマー
　２．商　標：ルーカント（Ｒ）
　３．立　地：三井化学　岩国大竹工場内
　４．増強後の生産能力：１１，０００ｔ／年　（既存プラントの生産能力は５，０００ｔ／年）
　５．営業運転開始日：２００８年２月１日

　ルーカントは無色透明・粘稠（ねんちゅう）な液体で、主に自動車の潤滑油の配合剤として当社が独自に開発・上市し市場を創出してきた、ユニークな戦略商品です。本製品の活用により潤滑油の粘度を低くして自動車の燃費を向上させＣＯ２発生量を削減すること、かつ潤滑油の安定性を向上させて潤滑油を長寿命化でき、その交換頻度を減らして廃油を削減することの両立ができます。世界的な環境規制の強化を背景に市場の高成長が続いており、製品の安定的な供給能力を確保し更なる事業の拡大を図るため、生産能力を大幅に増強いたしました。

　当社は今般、経済・環境・社会の３軸経営の確立と革新的な新技術の創出により新たな価値創造へ挑戦することを基本コンセプトとした、０８年度を初年度とする４年間の新しい中期経営計画（０８中計）を策定しました。ルーカント（Ｒ）が含まれる自動車・産業材分野は機能材料事業の重点領域の１つですが、同事業は０８中計において、成長ドライバーたる高収益体質の獲得を使命としております。このたびの生産能力増強により、当社はルーカント（Ｒ）事業の更なる拡大・成長を図って参ります。

2008年09月24日 豊田通商 　　　

植物由来ポリエチレン販売における業務提携

   豊田通商株式会社と、南米最大の化学メーカーBraskem S.A.（本社：ブラジル国バイア州カマサリ市、最高経営責任者：Bernardo Gradin、以下「ブラスケン」）は、ブラスケンが2011年までに、世界で初めて商業生産を開始する植物由来ポリエチレンに関し、日本を含むアジア地 区の販売パートナーとしての業務提携を行うことに合意いたしました。

   ブラスケンは、同社トリウンフォ工場（所在地：ブラジル国南リ オグランデ州トリウンフォ市）において、穀物ではないサトウキビから作られるエタノールを原料として、高密度ポリエチレン（HDPE）及び低密度ポリエチ レン（LDPE）をあわせて年間20万トン生産することを予定しております。

   昨今、地球温暖化を背景に、CO₂削減効果の高い植物由来プラスチックの需要が拡大しております。石油を代替し植物から製造されるポリエチレンは、CO₂の 削減に大きく寄与すると同時に、従来の植物由来プラスチックで課題となっていた加工性・物性についても、世界で最も広く使われる石油由来ポリエチレンと同 等であるため、既存の加工設備・リサイクルシステムをそのまま活用できるという利点があります。これらの長所から、各種ボトル・容器、レジ袋・ゴミ袋・物 流資材・食品包装等のフィルム、衛生用品、自動車部品をはじめとした多岐にわたる用途への利用が期待されます。

   豊田通商は、ブラス ケンが行う植物由来プラスチック開発プロジェクトに参加し、昨年、ブラスケン技術革新センター（Braskem Technological and Innovation Center、所在地：ブラジル国南リオグランデ州トリウンフォ市）内の試験生産設備にて、サトウキビ由来エタノールを原料としたポリエチレン（以下、当 プラスチック）の製造に成功しました。世界で初めて100％バイオマス由来であることが、米国材料試験協会が定める測定法に基づき、放射性炭素測定研究所 ベータ・アナリティック社により認証されました。

   当プラスチックは、2008年10月15日〜17日に、パシフィコ横浜で開催される「バイオジャパン2008」にて展示・紹介するとともに、ブラスケンによる当プラスチックに関する講演を予定しております。

   豊田通商とブラスケンは、今後とも協力体制の下、地球環境に優しく、食料と競合しない、持続可能な再生可能資源の開発および拡販を目指してまいります。