日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
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日本のPE業界                             

業界地図     日本ポリエチレン出資関連図      技術

各社能力

需要推移  毎月更新

海外PE事業 

各社関連記事   産構法時代 

トピックス:
  フタムラ化学、英社のセルロースフィルム事業買収
  住友化学、積水化学工業、産業革新機構によるポリオレフィンフィルム事業の経営統合
  豊田通商、Braskemの植物由来PEを販売
  レジ袋 どこで生まれた?
  コンビニ業界 2010年度レジ袋使用量 35%減    改正容器リサイクル法成立
    Hong Kong Considers Tax on Plastic Bags  イオン、有料レジ袋試行
    杉並区 サミットとレジ袋有料化協定
  広がる「レジ袋規制」の動き 各国の現状   アイルランドでレジ袋税 引き上げへ → 決定

  スコットランドは廃案 

Plastic bags now banned in East Africa

2008/1  中国、61日からレジ袋を有料化

  東レ、世界最高の熱伝導性を有する熱可塑性プラスチック開発
   ポリオレフィン2004年問題   対策:品種削減
  米国で1950年代央に申請のCLLDPE等の製法特許が成立(Basellが取得)
  日本ポリケムのポリオレフィン事業再編 問題点   → 解決案 new
  超高強力ポリエチレン繊維「Dyneema」
  SMPOの価格決定方式案 
日本経済新聞 2007/7/4

樹脂高値、バブル期並み


業界地図  

LDPE

HDPE

ポリオレフィン共販体制の終了

 2003/6/2 日本ポリケム、三菱化学100%子会社に

 2003/9/1 日本ポリエチレン スタート(日本ポリケム+日本ポリオレフィン)

2008/3/4 日本ポリエチレン出資比率
  日本ポリケム:50%→58%
  日本ポリオレフィン:42%→42%
  三菱商事プラスチック: 8%→ 0%

 2003/10/1 三井住友ポリオレフィン 解散

  2013  日本ユニカー、東燃ゼネラル石油の100%子会社に


能力     

 2016/12/末 単位:トン/年    

会社名 工場 LDPE LLDPE LL/HD併産 HDPE 合計 販売
LL HD

旭化成ケミカルズ

水島

120,000

   

47,000

116,000

283,000

旭化成         

宇部丸善ポリエチレン

千葉

123,000

50,000

 

 

 

173,000

宇部興産     

丸善石油化学

千葉

       

111,000

111,000

葉ポリエチレン

JNC(チッソ)

千葉

       

63,000

63,000

東ソー

四日市

82,000

31,000

   

125,000

238,000

東ソー

南陽

70,000

       

70,000

小計

(152,000)

(31,000)

   

(125,000)

(308,000)

住友化学

千葉

172,000

133,000

     

305,000

住友化学  

日本エボリュー

千葉

 

300,000

 

 

 

300,000

 

 

プライムポリマー

 

三井化学 岩国・大竹        

6,000

6,000

プライムポリマー

出光興産千葉            

三井化学千葉

 

85,000

11,000

87,000

116,000

299,000

小計

 

(85,000)

(11,000)

(87,000)

(116,000)

(299,000)

三井・デュポン
ポリケミカル

千葉

125,000

     

 

125,000

岩国・大竹

60,000

     

 

60,000

小計

(185,000)

     

 

(185,000)

日本
ポリエチレン

川崎(JX) 

94,000

50,000

   

121,000

265,000

(旧)     
JPO

日本
ポリエチレン
(2003/9)

大分

123,000

     

200,000

323,000

鹿島

62,000

168,000

   

10,000

240,000

(旧)
日本

ポリケム

四日市 

0

     

 

0

水島

66,000

53,000

   

94,000

213,000

川崎(東燃)

           
(調整) +3,000       -2,000 +1,000

小計

(348,000)

(271,000)

   

(423,000)

(1,134,000)

 

NUC

川崎

180,000

 

60,000

60,000

 

300,000

日本ユニカー

合計

1,280,000

870,000

71,000

194,000

960,000

3,375,000

941,000 1,154,000

2,150,000

265,000

960,000

   

 2013/12/末 単位:トン/年     青字は前年比増

会社名 工場 LDPE LLDPE LL/HD併産 HDPE 合計 販売
LL HD

旭化成ケミカルズ

水島

120,000

47,000

116,000

283,000

旭化成

部丸善ポリエチレン

千葉

123,000

50,000

 

 

 

173,000

宇部興産

丸善石油化学

千葉

111,000

111,000

葉ポリエチレン

JNC(チッソ)

千葉

63,000

63,000

東ソー

四日市

82,000

31,000

125,000

238,000

東ソー

南陽

70,000

70,000

小計

(152,000)

(31,000)

(125,000)

(308,000)

住友化学

千葉

172,000

133,000

305,000

住友化学

日本エボリュー

千葉

300,000

 

 

 

300,000

三井化学 岩国・大竹

5,000

5,000

プライムポリマー

出光興産千葉

60,000

 

60,000

プライムポリマー

 

三井化学千葉

85,000

11,000

87,000

116,000

299,000

小計

(145,000)

(11,000)

(87,000)

(116,000)

(359,000)

三井・デュポン
ポリケミカル

千葉

110,000

 

110,000

岩国・大竹

60,000

 

60,000

小計

(170,000)

 

(170,000)

日本
ポリエチレン

川崎(JX) 

94,000

50,000

+

++

121,000

265,000

(旧)     
JPO

日本
ポリエチレン
(2003/9)

大分

123,000

+

+

+

200,000

323,000

鹿島

62,000

260,000

+

+

10,000

332,000

(旧)
日本

ポリケム

四日市 *

0

+

+

+

 

0

水島

66,000

53,000

+

+

94,000

213,000

川崎(東燃)

+

+

+

+

52,000

52,000

小計

+2,000
(347,000)

+1,000
(
364,000)

+

+

-2,000
(475,000)

+1,000
(1,186,000)

+

日本ユニカー

川崎

180,000

60,000

60,000

 

300,000

日本ユニカー

合計

1,264,000

993,000

71,000

194,000

1,011,000

3,563,000

1,094,000

1,205000

2,287,000

265,000

1,011,000

 *日本ポリエチレンの 四日市工場LDPE (75,000t)  2004/9/末で停止 

 日本ポリエチレン 川崎(千鳥地区、旧東燃化学)のHD 5.2万トンを2014年4月に停止
                                             鹿島のLLDPE 9.2万トン 2015/3 停止

 プライムポリマー 姉崎工場 HDPE 13万トン、2013年3月に停止
                      姉崎工場 LLDPE 6万トン、2014年12月に停止

 

 

ポリエチレン各社別生産能力(各暦年末時点 単位:千トン)  (  )内 LL       METI

 

LD専用*1

 

HD専用

 

併産設備*2

 

PE合計

再編

2002 2003 2004 2002 2003 2004 2002 2003 2004 2002 2003 2004
  丸善ポリマー
    ・   ・

111

111

111

・   ・   ・   ・

111
(0)

111
(0)

111
(0)

京葉ポリエチレン
(販売会社)

チッソ 

    ・   ・  

63

63

63

  ・   ・   ・  

63
(0)

63
(0)

63
(0)

旭化成工業

119

119

119

116

116

116

47
(0)

47
(0)

47
(0)

 

282
(0)

282
(0)

282
(0)

  ・

出光興産
(旧 出光石油化学)

60
(60)

60
(60)

60
(60)

130

130

130

・   ・  ・  

190
(60)

190
(60)

190
(60)

 

宇部丸善PE

197
(51)

197
(51)

197
(50)

  ・   ・  ・   ・  ・  ・

197
(51)

197
(51)

197
(50)

 

東ソー

183
(31)

183
(31)

183
(31)

125

125

125

  ・   ・   ・

308
(31)

308
(31)

308
(31)

 
 

千葉ポリエチレン
(住化/東ソーJV)

100
(100)

100
(100)

100
(100)

  ・   ・   ・   ・  ・   ・

100
(100)

100
(100)

100
(100)

三井住友
ポリオレフィン

(03/10/1
  解散)

住友化学

205
(33)

205
(33)

205
(33)

  ・   ・   ・   ・   ・   ・

205
(33)

205
(33)

205
(33)

日本エボリュー
(住化/三井JV)

200
(200)

200
(200)

200
(200)

  ・   ・   ・   ・   ・   ・

200
(200)

200
(200)

200
(200)

三井化学

85
(85)

85
(85)

85
(85)

121

121

122

98
(11)

98
(11)

98
(11)

304
(96)

304
(96)

305
(96)

三井・デュポンポリケミカル

170

170

170

    ・   ・   ・  ・  ・  ・

170
(0)

170
(0)

170
(0)

  

日本ポリオレフィン

264
(50)

 ・

241

  ・

83
(3)

  ・

588
(53)

  ・

日本
ポリエチレン

日本ポリケム

424
(221)

・・

144

  ・

110
(100)

  ・

678
(321)

・・

日本ポリエチレン   ・

 784
(364)

709
(364)

 

 

475

475

 

 

  ・

  ・

 

  ・

 1,259
(364)

1,184
(364)

 日本ユニカー

180

180

180

      ・   ・  

120
(110)

120
(110)

120
(110)

 

300
(110)

300
(110)

300
(110)

 

合計

2,187
(831)

2,283(924)

2,208
(928)

 

1,051
(0)

1,141
(0)

1,142
(0)

 

458
(224)

265
(121)

265
(121)

 

3,696
(1,055)

3,689
(1,045)

3,615
(1,044)

 
 

LD専用*1

 

HD専用

 

併産設備*2

 

PE合計

*1 LD(HP,LL)専用設備
*2 HD,LL併産設備

2002/8 日本ポリケム 川崎工場のHDPE 95千トンのうち1系列 45千トンを停止
2002/10/末 日本ポリオレフィン川崎地区のHDPE 4万トンプラントを休止
2004/9 日本ポリエチレン、月末に四日市の小型設備(75千トンLDPE)を停止

2004/11 千葉ポリエチレン解散


工場別能力一覧表 2004/12/末 単位:トン/年

会社名 工場 LDPE LLDPE LL/HD併産 HDPE 合計 販売
LL HD

旭化成工業

水島

119,000

47,000

116,000

282,000

旭化成

宇部丸善PE

千葉

146,000

51,000

197,000

宇部丸善PE

丸善ポリマー

千葉

111,000

111,000

京葉ポリエチレン

チッソ

千葉

63,000

63,000

東ソー

四日市

82,000

31,000

125,000

238,000

東ソー

南陽

70,000

70,000

小計

(152,000)

(31,000)

(125,000)

(308,000)

千葉ポリエチレン

千葉

100,000

100,000

2005/1〜 住化

住友化学

千葉

172,000

33,000

205,000

住友化学

日本エボリュー

千葉

200,000

200,000

三井化学

千葉

85,000

11,000

87,000

118,000

301,000

三井化学

2005/4より
プライムポリマー

岩国・大竹

4,000

4,000

小計

(85,000)

(11,000)

(87,000)

(121,000)

(305,000)

三井・デュポン
ポリケミカル

千葉

110,000

110,000

岩国・大竹

60,000

60,000

小計

(170,000)

(170,000)

出光興産

千葉

60,000

130,000

190,000

05/4〜 プライムポリマー

日本
ポリエチレン

川崎

94,000

50,000

+

++

121,000

265,000

(旧)     
JPO

日本
ポリエチレン
(2003/9)

大分

123,000

+

+

+

200,000

323,000

鹿島

62,000

268,000

+

+

10,000

340,000

(旧)
日本

ポリケム

四日市

0

+

+

+

+

0

水島

66,000

53,000

+

+

94,000

213,000

川崎

+

+

+

+

50,000

50,000

小計

(420,000)

(364,000)

+

+

(475,000)

(1,184,000)

+

日本ユニカー

川崎

180,000

110,000

10,000

300,000

日本ユニカー

合計

1,285,000

923,000

121,000

144,000

1,142,000

3,615,000

1,044,000

1,286,000

2,208,000

265,000

1,142,000

 *日本ポリエチレンのLLDPEは3工場のどれかで -7,000t (合計は正しい)

* 三井化学 岩国大竹のHDPE 4千tは超高分子ポリエチレン

丸善石油化学、100%子会社の丸善ポリマーを吸収合併 2005/4/1

2006/3 日本エボリューの能力増強が最終決定
      
200240 プライムポリマー引取り 150190、住化引取り 50(不変)


需要推移    

 
   
 

 

   

       


各社関連記事 

日本ポリエチレン   
  2014/3   日本ポリエチレン、鹿島LLDPE 1系列 92千トン停止
  2012/6   川崎(千鳥地区)のHD 5.2万トンを2014年4月に停止
  2008/2   三菱ケミカルHD、日本ポリエチレンの連結子会社化
  2004/9   日本ポリエチレン、9月末に四日市の小型設備を停止
  2004/6   三菱化学系2社 汎用樹脂生産を効率化
  2003/10   日本ポリエチレン、L-Lの生産体制を大幅改善へ
      日本ポリエチレン出資関連図
  2003/8   9月発足の「日本ポリエチレン」、新体制決る
  (2003/5)   公取委 統合承認
       
日本ポリケム
  2003/5   日本ポリケムの全額出資子会社化と今後のポリオレフイン事業の運営体制
  2003/5   樹脂事業統合2社、10月めどに 三菱化学、50%以上を出資
  2003/1   三菱化学、「日本ポリケム」を完全子会社化
   2002/11   日本ポリケム 三菱化が全額出資へ
  2002/6   ポリケムなど3社 樹脂事業統合大幅ずれ込む 
       日本ポリケムのポリオレフィン事業再編 問題点 →解決案new
  2002/3   日本ポリケム 川崎HDPEの一部を8月に停止
  2001/12    日本ポリケム・日本ポリオレフィン統合の状況
  2001/6   日本ポリケム、ポリオレフィン事業再編 発表
        PPでチッソと、PEで日本ポリオレフィンと統合
  1996/9   日本ポリケム 営業開始 (96/5/24 設立)
       
日本ポリオレフィン
  2003/9   リケンテクノス 日本ポリオレフィンのTPO事業を引き受け
  2003/5   樹脂事業統合2社、10月めどに 三菱化学、50%以上を出資
  2002/8   日本ポリオレフィン、川崎地区のPE 1系列を10月末で休止
  2002/2   日本ポリオレフィン、シングルサイトPE設備を日石から買収
  2001/8   日本ポリオレフィン、大分工場のHDPE生産体制を再編
  1999/1   日本ポリオレフィン、大分のLLDPEを分離 (のち、停止)
  1995/10   日本ポリオレフィン 営業開始 (95/6/1 設立)
          → 1999/5 PP分離
       
住友化学
  2007/8   住友化学、国内生産停止などEVA生産体制再構築
  2004/11   千葉ポリエチレン解散
  2004/7   住友化学、10月から新型PEの併産を開始
  2004/1   住化、アトフィナとのエチレン特殊共重合樹脂合弁会社を解消
  2003/10   住友化学が汎用樹脂生産を見直し、新型LDPEにシフト
  2002/8   住友化学千葉工場、合成樹脂生産を再編
  1996/11   三井石化、住友化学 気相法LLDPE生産合弁会社設立
       
プライムポリマー    出光営業譲渡益
  2014/3   プライムポリマー、千葉のLLDPE 1系列停止
  2012/11   三井化学、シンガポールで「エボリュー」の新会社設立と製造設備の新設
  2012/9   プライムポリマー、高密度ポリエチレン製造設備の停止
  2010/2   エボリュー生産能力増強
  2010/2   プライムポリマー、高圧法LDPE「ミラソン」事業を三井・デュポンポリケミカルに譲渡
  2006/3   日本エボリューの能力増強が最終決定
  2004/12   三井化学と出光興産のポリオレフィン事業合弁会社設立
       
三井化学        三井化学 技術供与一覧表
  2010/2   三井化学、エボリュー増強(24→30万トン)
  2009/1   三井化学、市原工場内に1−ヘキセンプラントを新設
  2008/4/10   三井化学、エチレン・αオレフィンオリゴマーの生産能力増強
  2004/11   DuPont-Mitsui improves structure of LDPE business; shrinks high pressure process
  2004/5   三井化学と出光石化のポリオレフィン事業統合
  2004/4   Mitsui, Idemitsu expected to merge PP, PE businesses
  2003/12   ポリオレフィン事業強化へ社長直轄の専門組織立ち上げ
  2001/9   三井化学、タイにHDPE技術輸出 完成後は2年間に15万トン引取
  1996/11   三井石化、住友化学 気相法LLDPE生産合弁会社設立
       
三井住友ポリオレフィン
  2003/8   三井住友ポリオレフィン解散(10/1付)
  2003/7   Sumitomo, Mitsui in talks to decide fate of PE, PP jv
  2002/8   三井住友ポリオレフィン会見
  2002/4   三井住友ポリオレフィンが1日から業務開始
  2002/2   三井住友ポリオレフィン 4月スタート
  2001/12   公取、日本ポリケム・チッソと住化・三井化学のPP統合を承認
  
(住化・三井化学のPE統合は当初から問題なし)
  2001/4   住友化学・三井化学全面統合発表
        ポリオレフィン事業統合詳細部分
       
丸善石油化学、100%子会社の丸善ケミカル、丸善ポリマーを吸収合併
       
宇部丸善ポリエチレン
  2004/10   営業開始
       
宇部興産
  2004/6   宇部興産、低密度ポリエチレン事業を会社分割
  2004/5   宇部興産、ポリエチレンで丸善石化と提携   
  2002/9   ポリエチレン 国内生産を大幅縮小 来年度中に撤退
  1994/11   三井石化ライセンスによる宇部興産での気相法LLDPEの試験生産
       共販会社下の他共販メンバーの提携(将来のPPでのグランドポリマー親会社同士)
       
旭化成
  2003/2   メタロセン法HDPEの全世界での販売権取得
  1998/3   ダウのスラリー法PEの独占ライセンス契約締結
       
その他
       2013/1 日本ユニカー、東燃ゼネラル石油の100%子会社に
  2008/1   日本ユニカー、販売・研究開発部門ダウ・ケミカル日本に、保全部門を東燃化学に移管
  2007/10   日本ユニカー、C6L-Lの生産を打ち切りへ
  2001/2   ダウ・UCC合併承認 ダウ、日本ユニカー株主に
       
  1997/10   京葉ポリエチレン 営業開始 (97/8/7 設立)

 
 
旭化成のPEの高付加価値戦略 

 東ソーのPEの差別化戦略

    東ソー、南陽のLDPE設備を改造へ

 住友化学のエチレン系機能樹脂(エコポリ)

 三井化学、市原にエボリュー専用の触媒装置


(2002/4/1 Chemnet Tokyo

「三井住友ポリオレフィン」が1日から業務開始
  園田会長と榊社長が力強く挨拶


(2002/3/18 日本ポリケム 発表

川崎工場ポリエチレン樹脂製造設備の一部停止について

 川崎工場における高密度ポリエチレン樹脂の製造設備2系列(95千トン/年)のうち1系列45千トン/年を停止


2002/2/15 三井化学・住友化学 発表

三井住友ポリオレフィン(株)の営業開始日について
    
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20020215.pdf


本年4月1日に新会社の営業を開始することといたしました。

《ポリオレフィン事業統合新会社の概要》

 1.社名  三井住友ポリオレフィン株式会社 
       (Sumitomo Mitsui Polyolefin Company, Limited)      

 2.所在地 東京都中央区新川二丁目27番1号 東京住友ツインビル

 3.資本金 70億円(出資比率 三井化学:住友化学=50:50)

 4.役員  代表取締役会長:園田隆一(住友化学)
       代表取締役社長:榊 由之(三井化学)


日本経済新聞 2002/2/16

  三井化・住化 樹脂統合会社 4月営業開始

 三井化学と住友化学工業は15日、両社の汎用合成樹脂事業を統合する新会社「三井住友ポリオレフィン」(東京・中央、榊由之社長)を今月中に設立、4月1日から営業を始めると発表した。当初予定より半年遅れとなるが、合理化を進めて競争力を強化する。

02/3/18 三井住友ポリオレフィン シンボルマーク発表

 

 


 


2002/08/19 日本ポリオレフィン

HDPEプラントの一系列休止について

川崎地区の高密度ポリエチレン(HDPE) 年産4万トンプラントを、2002年10月末日をもって休止
年産12.5万トンプラントに生産を集中


日本経済新聞 2002/2/4              
     
  過剰設備の廃棄拡大  競争カを強化 輸入品に対抗

 市況低迷が続く石油や化学など素材産業で過剰設備を休止・廃棄する動きが広がってきた。


 昭和電工と日石化学が出資する日本ポリオレフィンは年内にも川崎工場の老朽化したポリエチレン設備(年産能力約4万トン)の稼働を止める。(
関連記事 別紙)
 


(Chemnet Tokyo 2001/12/13) 

公取委、三井・住友、日本ポリケム・チッソのポリプロ事業統合を承認    

  公正取引委員会は13日、ポリプロピレンの事業統合で2グループの計画承認を発表したが、ポリエチレンに触れず、判断結果も示していないことについて、同委員会の松尾企業結合課長は「三井化学と住友化学の場合は、はじめから問題ないと判断されたため、早い段階でそのことを伝えてある」と、すでに同意済みであることを明らかにした。

 また、
日本ポリケムと日本ポリオレフィンの事業統合計画については、「事前相談はあったが、その後、当事会社から一時中断してほしいとの申し入れがあったため、今は審査はしていない」と語った。
                


日本経済新聞 2002/2/1

  三菱化学など4社 事業統合、大幅ずれ込みへ  「早くて秋」の見方強く ユニカー合流案浮上

 三菱化学、昭和電工、東燃化学など化学4社のポリエチレン事業統合が当初予定の今春から大幅にずれ込むことが31日、明らかになった。東燃化学が5割出資する
日本ユニカーも合流した方がよいとの意見が浮上しているためだ。


日本経済新聞 2002/6/22

樹脂事業統合大幅ずれ込む ポリケムなど3社

東燃化学の実質的な経営権を持つ米エクソンモービルの承認が遅れているため。

     * 
下記 日本ユニカー問題も        


(化学工業日報 2001/12/6)

日本ポリケムー日本ポリオレフィン、PE統合ずれ込み必至

 日本ポリケムの親会社である東燃化学が出資するPEメーカー、日本ユニカー(NUC)との資本関係について審査当局が改めて問題点を指摘しているためだ。日本ポリケムはこれまでNUCとのアライアンス交渉が不調に終わっていたことから、JPOとの合弁交渉を優先させてきた経緯があるが、ここにきてNUCとの調整が大きな壁となっている模様だ。


日刊工業新聞 2002/1/30  
       JPO、日本ポリケムとのPE事業統合の準備作業を前倒し

 JPOが停止の準備をしているのは、川崎工場内で稼働させているPEプラント全7系列のうちの1系列。同系列で製造している製品については、停止後の受け皿となる他設備を使って、グレード別に必要な試作と評価を始めている。
               


1998/3/16 旭化成・ダウ 発表) 
   シングルサイト触媒によるスラリー法ポリエチレンの独占ライセンス契約締結
     
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/1997/ch980316.html

 

「インサイト」技術によるスラリー法ポリエチレン製造技術のライセンス契約を締結
旭化成は
日本において同技術によるスラリー法 ポリエチレンの独占的製造・販売権


〔丸善石油化学 homepageより〕

京葉ポリエチレン株式会社 
 
・設立    1997年8月7日
・営業開始  1997年10月
・本社    東京都中央区日本橋三丁目13番5号 (第26興和ビル7階) 
・資本金   4億8,000万円
・株主    丸善ポリマー(株)、チッソ石油化学(株)(折半出資)
・事業目的  高密度ポリエチレンの
販売(国内および輸出)


丸善ポリマー

1981/3 「日産丸善ポリエチレン」設立(日産化学 51%、丸善石化 49%)
      日産化学、日産ポリエチレンのHDPE事業継承
1989   丸善石化 70%に。
1990    丸善石化 100%
1991    社名変更 「丸善ポリマー」
1997/10 「京葉ポリエチレン」に販売部門を移管、製造会社に。


化学経[email protected]/9  

ポリオレフィン一体化会社の現況と展望 日本ポリオレフィン       設立発表

日本ポリオレフィンの概要

本社所在地  東京都港区虎ノ門一丁目26番5号
設立     1995年6月1日
営業開始   1995年10月1日
資本金    150億円
営業目的   (1)合成樹脂の製造および販売    
       (2)各種の合成樹脂加工品の製造および販売
決算期    12月31日
従葉員数   620人 
事業所    本社、大阪支店、名古屋営業所        
       研究開発センター(川崎・大分)
       大分工場、川崎工場
株主     昭和電工(65%)日本石油化学(35%)

--------------------------

ポリエチレン専業で再スタート  2002年度には経営基盤を確立  

 95年6月、昭和電工65%、日本石油化学35%の出資割合で設立
  同年10月に両親会社からポリオレフィン事業を譲渡され、営業を開始

 大分のLLDPE事業を99年1月に大分エルエルに分離・譲渡した(その後、設備は休止)

 3月には旭化成工業との合弁会社の日本ポリプロのPP設備を休止

 1999年6月にはPP事業をモンテル・エスディーケイ・サンライズ(MSS)に譲渡
   ポリエチレン(PE)専業メーカーとして再スタート 

 


(2002/4/4 Basell発表

Basell Awarded U.S. Patent for Pioneering Olefin Polymerisation Process  
   
http://www.basell.com/newsDetails/0,2202,1%255F1038,00.html

 

注: 
米国特許法は
先発明主義のため、昔の申請が生き返ることが時々起こる。
Natta教授と同僚のZiegler教授のPP製法特許(1950年申請)が1978年になって認められ、日本のPPメーカー各社が米国向け輸出自動車に使用されたPPに対して特許料を払ったことがあった。

本件はTiーハロゲン系触媒で生成するエチレンとαオレフィンとの共重合体の製法特許。この製法で生産した製品を米国に輸出する場合には抵触することになる。


European Chemical News. 15-22 April 2002

Basell awarded US copolymers patent

It has taken over 40 years, but Basell has just been awarded a US patent for a process for making olefin copolymers.
US patent 6365 687 was originally filed in June 1955 by Professor Guilio Natta and co-workers


千葉ポリエチレン

1990/2 設立 住化 75%、東ソー 25%
       (同じユニオンポリマーの宇部興産は単独でBP法LLを建設)

1992/2 住化気相法LLDPE 完成 出資比率引取


最近のプラスチック関連技術情報紹介  http://www.nishipla.or.jp/J-PRO/Pla_Info94.htm

工業材料  7月号   1999 / Vol.47  No.7        

■LLDPE用新触媒を住友化学が開発                     

 住友化学工業は、
直鎖状低密度ポリエチレン用の新触媒を開発した。今回開発された触媒はチーグラー系で、活性点が単一に近くなるため、フィルムに加工した際の透明度が高く、べたつかないなど、従来品に比べて高機能である。すでにサンプル出荷を通してマーケティング活動を行っているが、ユーザーから高い評価が得られており、本格採用に踏み切る方針を固めた。住友化学と東ソーが合弁で設立した千葉ポリエチレンが千葉工場内にもつプラントで行っているLLDPEの生産を、秋から新触媒に全面的に切り替える、新触媒の採用により、複数グレードの優れた点だけをもつグレードの開発が可能となるため、LLDPEのグレード数も現在の15から半減しコスト競争力も強化できる。


(1996/11/20 三井石油化学、住友化学発表

 メタロセン触媒による気相法LLDPE 生産合弁会社設立の件
      
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/19961120.pdf

1 .会社名   日本エボリュー株式会社
2 .社長   榊 由之 (三井石化専務取締役)
3 .本社所在地   東京都千代田区霞が関三丁目2 番5 号
4 .設立時期   1996 年11 月20 日
5 .資本金    4 億円
6 .出資比率   三井石化:75 %、住友化学:25 %
7 .事業目的   メタロセン触媒によるLLDPE の製造
8 .製造設備    
 (1 )立地   三井石化千葉工場(千葉県市原市所在)内
 (2 )生産能力   20 万トン/年
 (3 )採用技術   三井石化が開発した製造技術
 (4 )営業運転開始   1998 年春
9 .製品の引取   出資比率により製品を引き取る。

 


最近のプラスチック関連技術情報紹介
   
低密度ポリエチレン「エボリュー」、プラストマー「エボリューP」
                 
http://www.nishipla.or.jp/J-PRO/Pla_Info12.htm

工業材料  12月号 1999 / Vol.47  No.12 P26〜P28

コモノマーとしてヘキセンを採用しHAO−LLとした。ブテンをコモノマーとしたC4-LLに比べて機械的強度の強い製品が得られる。
メタロセン触媒を使用した。メタロセン触媒は活性点が均一であることから組成分布、分子量分布の狭いポリエチレンが得られる。これにより低温シール性、機械的強度、耐ブロッキング性に優れた製品が得られる。
「エボリュー」製造プラントを多段重合プロセスとした。メタロセン触媒から得られるポリエチレンは分子量分布が狭く、場合によっては流動性が悪く成形性を悪化させることがある。多段重合プロセスによって分子量と分子量分布が自由にコントロールでき、成形性に優れた品質設計を可能とした。

 


三井・デュポン ポリケミカル

1960/12  「三井ポリケミカル」設立 三井石化 50%、デュポン 50%
1963     大竹工場完成
1967     千葉工場完成  

1984    社名変更「三井・デュポン ポリケミカル」
         LDPE事業を三井石化に譲渡(
製造は受託
         Specialty Copolymer(EVA、アイオノマー等)事業に専念 


日本ユニカー

1961/1  「日東ユニカー」設立 日東化学/UCC合弁
1963    川崎でLDPE生産開始
1965    三菱レイヨンが日東化学に代わり参加
1966    「日本ユニカー」に改称

1980    東燃化学が三菱レイヨンの持株を譲受       
          *東燃化学 : 東燃(現東燃ゼネラル石油)の100%子会社
          *東燃株主 :
                 エッソ石油    27.91%
                 モービル石油 22.11% (エッソ石油 100% 子会社)

2000    東燃(石油精製)とゼネラル石油(精製・元売り)が合併、東燃ゼネラル石油に。
2001    
Dow/UCC合併
2002    東燃ゼネラル石油株主が合併、エクソンモービル 50.02%

          


化学工業日報 1999/1/12

昭電がLーL新会社
 「大分エルエル」1日付で発足 JPO支援の一環

直鎖状低密度ポリエチレン(LーLDPE)の新会社「大分エルエル」
 
LーLDPE設備を移管
 日本ポリオレフィン(JPO)にこの設備をリースする

  新会社は昭和電工100%出資


Chemnet Tokyo 2001/12/10

旭化成のPEの高付加価値戦略が軌道に
      メタロセンPEもスムースな立ち上がり


 「
サンファインUH」は、耐磨耗性、自己潤滑性、耐衝撃性、耐薬品性などが大きな特徴。工業部品や産業資材が主な用途。
 「
サンファインAQ」は、吸水力に優れていながら吸水による形状変化や強度の低下がない点が強み。打ち抜きや切断などの加工性も高いという。このため家電や事務機の分野に新しい領域が切り開けつつある。 
 「
サンファインSH」は、軽量ながら剛性に富み、優れた焼結強度を発揮する点が最大のセールスポイント。濾過材、医療機器、消音材などに人気が出てきている。
 「
サンテック−PAK」は、柔軟性、耐薬品性、低温でに耐脆弱性、加工性などの特徴を持ち、冷蔵庫の網棚や自転車かご、フェンスなどの分野に独自の市場基盤を構築しつつある。
 「
クレオレックス」は、世界でもめずらしいメタロセン触媒による高密度ポリエチレン


Chemnet Tokyo 2002/7/24

旭化成、メタロセンHDPE事業本格立ち上げへ
パイプやブロー分野等に独自の新市場確保のメドつく


Chemnet Tokyo 2001/12/12

東ソーのPEの差別化品種、順調な伸び
    2〜3年後に構成比40%を目指す

 


Chemnet Tokyo 2002/2/13

JPO、シングルサイトPE設備を日石から買収へ
   技術改良に成功、本格的な事業展開にメドつける

 日本ポリオレフィン(JPO)は、親会社の一つの日本石油化学から
シングルサイト系触媒による高機能ポリエチレン(商品名・ハーモレックス)の製造設備を買収
  生産能力は
年間5万トン


Chemnet Tokyo 2002/8/6              発表文

三井住友ポリオレフィン、差別品の構成比を大幅アップへ
  思い切った事業構造改善を推進、04年度のROS 7%目指す

 


2002/8/6 三井住友ポリオレフィン 

三井住友ポリオレフィン株式会社(SMPO)の活動状況

三井住友ポリオレフィン(株)会社概況 (2002年7月31日現在)

1. 設立   2002年2月20日
2. 営業開始   2002年4月1日
3. 資本金   70億円
4. 従業員数   393名(事業部173名、技術開発185名、他35名)                                                 
5. 役員  
6. 主要拠点   本社・名古屋支店・大阪支店・福岡駐在
SMPO研究所(北袖・長浦)
工場(製造は親会社に製造委託)
 ・三井化学市原工場、大阪工場
 ・住友化学千葉工場
 ・三井・デュポン ポリケミカル
7. 国内生産能力
  (単位;万トン/年)             
  ・ポリエチレン HDPE    21               
        LLDPE  40
  LDPE  34 
  (計)  95
・ポリプロピレン (計) 100
・合計   195

事業構造改善計画のアウトライン

1. マーケティング戦略
   収益重視のマーケティング戦略を基本
   差別品分野の比率向上(PE 現40%→60%以上、PP 現45%→50%以上)。
   差別品分野に経営資源を重点的に投入。 汎用品分野はS&Bによるコスト競争力
強化と、徹底的なスリム化、アジアスタンダード化を進める。
   メリハリの効いたマーケティング活動を展開。
   
2. 製品戦略
  上記のマーケティング戦略を受け、各製品の戦略を以下の通りとする。
   PE: 差別化強化による収益確保と不採算事業の抜本再構築
      ・HDPE 汎用品の内、不採算分野を縮小し新触媒差別化製品へ転換
     ・LLDPE 同上
     ・LDPE 生産プラントの集約。コスト競争力強化
    PP: 低コスト化と差別化の強化による収益拡大
      ・S&Bと銘柄統合でコスト競争力の強化。新規製品・用途開発加速。
   
3. 設備戦略  
  上記の製品戦略を受け、設備戦略を以下の通りとする。
   PEは差別化製品への転換を行い、95万トンを04年に85万トン体制とする。
   PPはS&Bで大型化・専用系列化を進め、現行12系列100万トンを04年度に7系列96万 トンとする。
   
4. 研究戦略
  以上の事業構造改善を支えるための研究戦略は以下の3点とする。
   重点テーマへの資源投入集中
   開発の効率化
   将来テーマへの資源配分強化

 


日刊工業新聞 2002/8/26

住友化学の千葉工場、合成樹脂生産を再編
 PE一部を高性能品に、PP新鋭設備を増強