三菱化学ポリエステルフィルム http://www.m-petfilm.com/mfj/jap/profile.htm

設 立 1975年5月8日
資本金 30億円

1960 三菱化成工業株式会社(当時)の一事業として滋賀県長浜市にてポリエステルフィルム 
ダイアホイル
®を生産開始
1962 三菱樹脂株式会社が本事業を継承
1975 三菱化成工業株式会社と三菱樹脂株式会社の合弁企業として、
「ダイアホイル株式会社」が発足
1992 ドイツ ヘキスト社と提携し、日・欧・米に合弁会社を設立し世界企業としての
生産販売体制を構築、新たに「ダイアホイルヘキスト株式会社」として発足
(アジア地域を管轄)
1995 インドネシアに「バクリーダイアホイル社」を設立、
メラクでの工場建設に着手し、アジア地域での製造・販売事業を展開
1998 日・欧・米のヘキスト社全持ち株を三菱化学株式会社が買収
「三菱化学ポリエステルフィルム株式会社」として世界事業を展開

ドイツにMitsubishi Polyester Film GmbH, 米国にMitsubishi Polyester Film, LLCを設立
2002 三菱化学ポリエステル、ポリエステル生産をアジアで増強検討

三菱化学ポリエステルフィルムの米社、12月末に増設を完了

 2003/4 試運転

http://www.m-petfilm.com/mpf/jap/

三菱化学ポリエステルフィルムグループは世界四カ国に生産拠点を有する世界有数のポリエステルフィルム企業体です。 三菱ポリエステルフィルムグループ各社とその生産拠点は以下の通りです。

Mitsubishi Polyester Film, LLC
  アメリカ合衆国、サウスキャロライナ州、グリア市 (旧Hoechst Diafoil Co.,)
Mitsubishi Polyester Film GmbH
  ドイツ、ウィスバーデン市 (旧Hoechst Diafoil GmbH)
三菱化学ポリエステルフィルム(株)
  日本 (旧ダイアホイルヘキスト株式会社)
PT. MC PET FILM INDONESIA
  インドネシア、ウェストジャワ州、メラク (旧
PT Bakrie Diafoil)


日刊工業新聞 2002/7/3

三菱化学ポリエステル、ポリエステル生産をアジアで増強検討

 三菱化学ポリエステルフィルム(釘澤淑郎社長)は2日、ポリエステルフィルムの生産をアジアで増強することを検討していることを明らかにした。年産2万トンのプラントを稼働中のインドネシアやインド、中国などを候補地に事業化調査をしている。

 成長著しいアジア向けの供給体制を整えるのが狙いで、時期は未定ながら同2万トン規模で第2、第3の拠点構築を目指す。

 同社は建設を検討しているポリエステルフィルムの新拠点で製品加工を含む樹脂からの一貫生産体制を構築することで、安定供給と競争力強化を図る。

 現在、同フィルムの生産拠点は国内ほかドイツ、インドネシア、米国の4拠点。03年初めには
米国の年産能力を現在比40%増の7万トンに引き上げることで、合計した年産能力は約20万トンとなる。


1998/10/2 三菱化学

三菱化学ポリエステルフィルムグループの発足について

 三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:三浦 昭)は、ドイツのヘキスト社(
Hoechst AG、本社:ドイツ・フランクフルト市、会長:J.ドーマン)との間において、これまで日欧米の各極毎に合弁会社の形態にてポリエステルフィルム事業を展開して参りましたが、本年4月に合弁会社3社株式のヘキスト社持分を三菱化学グループが買い取ることで基本的に合意し、このたび最終契約の調印及び諸手続を9月30日に完了いたしました。これに伴い当該3社は、10月1日をもって次の通り社名を変更し、三菱化学ポリエステルフィルムグループとして一元的経営方針の下で新たなスタートを切りました。

 日本法人 : 三菱化学ポリエステルフィルム株式会社
    (旧ダイアホイルヘキスト株式会社)
 ドイツ法人 Mitsubishi Polyester Film GmbH
    (旧 Hoechst Diafoil GmbH
 米国法人 Mitsubishi Polyester Film,LLC
    (旧 Hoechst Diafoil Company

  なお、インドネシアのバクリーダイアホイル社(PT Bakrie Diafoil)は、引き続き三菱化学ポリエステルフィルム社の子会社として同社名にて運営されますが、これを含めて三菱化学ポリエステルフィルムグループは、親会社である三菱化学との連携を一層強化して、世界的な事業展開を強力に推進して参ります。

 今回のヘキスト社持分の買収により、三菱化学ポリエステルフィルムグループは、約17万トン(本年末)の製造設備を有し、デュポン社に次いで、世界で2位グループの規模のポリエステルフィルム事業を一元的に運営することになります。

 三菱化学ポリエステルフィルムグループの経営方針は、‘
World Class’のスローガンの下、シンプルで迅速な意思決定を可能とするフラットな組織を構築し、顧客・株主・地域社会・従業員に貢献することを目指しております。

 現在、ポリエステルフィルムを取り巻く状況は、アジアの経済混乱の影響を受けかなり厳しい環境下にありますが、耐熱性、寸法安定性等物理的に優れた特性を有することから、電機/OA機器関連製品、磁気テープ/カード、食品包装等様々な分野で利用されている一方、新たな用途開発も進んでおり、中長期的には年率5%以上の成長が見込まれております。
 三菱化学ポリエステルフィルムグループは3極の一元的運営によるシナジーを極大化することにより、世界的なリーディングカンパニーを目指し、2000年初頭には1000億円の売り上げを達成し、三菱化学グループ全体の収益に大きく貢献することを目標としております。

ポリエステルフィルム事業合弁会社各社概要

● ダイアホイルヘキスト株式会社(日本)
  : 本  社 : 東京都港区
  工  場 : 滋賀県坂田郡山東町
  社  長 : 原田靖男
  持株比率 : 三菱化学 66.7%ヘキストAG 33.3%
  生産能力 : 年産4万トン
     
● バクリーダイアホイル社(インドネシア)
  本  社 : インドネシア国ジャカルタ市
  社  長 : 岡 慎一
  持株比率 : ダイアホイルヘキスト 95.4%、バクリー化成 4.6%
  生産能力 : 年産2万5千トン(本年末時点)
     
● ヘキストダイアホイル社(Hoechst Diafoil GmbH)(ドイツ)
  本  社 : ドイツ国ヘッセン州ヴィースバーデン市
  社  長 : S.ビーバー
  持株比率 : 三菱化学 33.3%ヘキストAG 66.7%
  生産能力 : 年産5万5千トン
     
● ヘキストダイアホイル社(Hoechst Diafoil Company)(米国)
  本  社 : 米国サウスカロライナ州グリアー市
  社  長 : S.P.ユーリック
  持株比率 : ダイアホイルフィルム社(米国三菱化学社の100%子会社) 33.3%
      HNA Holding社 66.6% のパートナーシップ
  生産能力 : 年産5万トン

 *HNA Holding, Inc.
   (formerly known as Hoechst Group doing business as Hoechst Celanese Corp.)


2002/12/3 Chemnet Tokyo

三菱化学ポリエステルフィルムの米社、今月末に増設を完了
 総設備能力が年
7tに拡大、新設備は来年3月から営業運転

 三菱化学ポリエステルフィルム・グループの1つの米・ミツビシポリエステルフィルムカンパニーは、かねてからサウスカロライナ州の同社工場敷地内でポリエステルフィルム設備の増設工事を進めているが、12月末には完工の見通しとなった。
 
 今回の工事は、包装用を中心に順調な成長を続けている米国の市場へのより的確な対応を目的に現有の年産
5tの生産能力を同7万tに拡大するというもの。同社では、増設工事の完工後ただちに増設装置の試運転に入り、来年3月から営業運転を開始する予定。
 
 この結果、同社グループの総設備能力は、日本・三菱化学ポリエステルフィルム(長浜、山東)の年産
5万t、独・ミツビシポリエステルフィルム(ヘッセン州)の同5万t、
インドネシア・
MC PETFILM INDONESIA(メラク)の同2万t--を合わせて同19万tとなる。
 
 米・ミツビシポリエステルフィルムは、現有の同
5万t設備だけでは米国内の需要の増加に対応できず、インドネシアとドイツの姉妹会社からの玉の融通によってかろうじて急場をしのいできた。米国の需要は引き続き拡大傾向をたどっていく見通しにあり、したがって増設装置もただちにフル稼働となる見込みという。


Chemnet Tokyo 2003/4/16

米・ミツビシポリエステルフィルム、第2号機の試運転開始
  5月20日の竣工式後に営業運転入りの予定

 三菱化学ポリエステルフィルムのグループ会社の一つである米・ミツビシポリエステルフィルムは、このほどサウスカロライナ州の同社工場内に増設したポリエステルフィルムの第2号機の試運転を開始した。
 
 今回増設した設備の生産能力は年産2万t。この結果、同社のポリエステルフィルムの総設備能力は第1号機と合わせて同7万tとなった。同社では、5月20日に現地で竣工式を開催したあと直ちに営業運転に入る予定。
 
 ポリエステルフィルムの需要はこの数年世界全体で年率5~6%の安定した伸びを続けており、昨年の総出荷数量は110万t前後になったと見られている。米国でも食品包装用を中心に市場が順調に拡大、このため最近は国内の設備だけでは旺盛な需要に対応できなくなっている。
 
 ミツビシポリエステルフィルムも既存の同5万t設備では拡大する需要を賄いきれず、この1〜2年はドイツやインドネシアの姉妹会社からの応援出荷でかろうじて急場をしのいできていた。
 
 それだけに今回の増設プラントは、スタート当初からフル稼働することになりそう。なお、これによって三菱化学ポリエステルフィルムグループの設備能力は、日本、ドイツ、インドネシアの3カ国を合わせて年産19万tとなった。


2000/1/17 Mitsubishi Polyester Film

Mitsubishi Polyester Film Group Plans Major Expansion of North American Polyester Film Business

Mitsubishi Polyester Film Group announces plans to increase capacity by more than 20,000 tons at its North American polyester film facility, located in Greer, South Carolina by 2003. Mitsubishi Polyester Film Group consists of three regional companies including Mitsubishi Polyester Film Corp. (MFJ) of Japan, Mitsubishi Polyester Film, GmbH (MFE) of Germany and Mitsubishi Polyester Film, LLC (MFA) of the U.S.

With the backing of parent company Mitsubishi Chemical Corporation, Mitsubishi Polyester Film Group (MPF) with five production plants around the world in Japan, Indonesia, Germany and the United States, continues its commitment in providing leadership into the twenty-first century by supplying the global needs of the polyester film market.

Having recently completed two of the largest polyester film lines in the world in Indonesia and Germany, MPF
s U. S. Company, Mitsubishi Polyester Film, LLC, located in Greer, S. C., has already begun engineering and design on the third in a series of state-of-the-art film lines. This new mega-line will add 20,000 tons of film capacity to MFAs U. S. arsenal providing unique technological capabilities to support the enhanced product needs of its customers in packaging and industrial markets throughout the Americas. Upon completion of this expansion MPF will have a global annual capacity of approximately 200,000 tons.

Mitsubishi Polyester Film Group CEO Kousuke Kanaya states,
Despite the worst pricing period in the history of the film business, Mitsubishi continues to be committed to the polyester film business long term. Since purchasing Hoechsts share of the Global Joint Venture in late 1998, we have initiated a global strategy to further strengthen our position for the next decade. With World Class assets in Asia, Europe & North America combined with our cultural diversity and innovative spirit, MPF will continue its commitment to being a leading producer of technically advanced products, offering cost competitive manufacturing flexibility and services to our customers worldwide.

The Mitsubishi Polyester Film Group of companies in business since the early 1960s currently manufactures and markets worldwide more than 170,000 tons of polyester film annually, and is a recognized leader in the global polyester film market.


DuPont Teijin Films  帝人デュポンフィルム     http://www.polyesterfilms.com/

 PET(ポリエチレンテレフタレート)フィルムを中核とするフイルム事業は、200011日より世界7カ国に米国デュポン社との折半出資により、グローバル合弁会社(日本においては帝人デュポンフィルム(株))を発足させ、世界第1位の生産規模とシェア、およびそれに裏付けされた競争力を有する事業として、新たな展開を開始しました。当社のPETフィルムは磁気記録材料および工業材料分野で幅広く使われており、とくに最近の情報関連分野の成長とともに、OA機器、エレクトロニクス用途および関連サプライ品への拡大が進んでいます。また、独自の技術で開発したPEN(ポリエチレンナフタレート)フィルムは、その高い特性が評価され、DVC(デジタルビデオカセット)やデータストレージなどの先端磁気用途および新写真システム(APS)用のベースフィルムとして使われています。

 We are the world's premier producer of polyester films, with combined sales of about $1.4 billion and production capacity over 300,000 tons per year.
 DuPont Teijin Films, now the world's leading supplier of PET and PEN polyester films, specializes in film products and related services for the specialty, industrial, packaging and advanced magnetic media and photo systems, electrical and electronics markets.

 Brand names include Mylar®, Melinex®, and Teijin® Tetoron® PET polyester film, Kaladex® and Teonex® PEN polyester film, and Cronar® polyester photographic base film. The business includes existing joint ventures with DuPont-Hongji Films Foshan Co.,Ltd., in China.

統合 設立発表  営業開始  中国JV増強  中国増設


1999年2月3日 帝人/米国デュポン社

帝人と米国デュポン社のポリエステルフイルム事業の統合について  

 帝人株式会社(本社:大阪市 社長:安居祥策)とデュポン社(本社:米国デラウェア州 会長:チャールズ・ホリデー)は、ポリエステルフイルム事業を世界規模で強化するため、主要地域に折半出資の合弁会社を設立し、両社の開発・生産・販売・技術を統合することに基本的に合意し、Letter of Intentに調印しました。

 両社は今後、この基本合意( Letter of Intent )に沿って最終契約に関する協議を行うと共に、関係各国の政府に対し、必要な認可の申請を行います。

 帝人とデュポン社が所有するポリエステルフイルム事業及びPENフイルム事業の総てが統合の対象であり、世界各地に設立される合弁会社全体の事業規模は、年間売上高約14億ドル(約1,600億円)、年間生産能力が30万トンを超える世界最大のポリエステルフイルムメーカーとなります。

 新たに設立される合弁会社は、帝人の所有する日本工場及びインドネシアの100%子会社と、デュポン社が所有する米国工場、欧州工場(イギリス、ルクセンブルグ・オランダ)、日本工場及び同社の中国合弁会社、更には帝人・デュポン両社の合弁会社であるテイジン デュポン フイルムズの米国工場及びルクセンブルグ工場を主要生産拠点とします。さらに、帝人の持つ日本、アジア地域での生産販売力と先端分野における技術開発力、デュポン社の持つワールドワイドな販売力と総合的な技術基盤を統合し、一つの会社となって世界各地域のマーケットニーズに応えながら、日・米・欧・アジア市場を中心に事業を展開します。両社の生産拠点、販売拠点、研究開発機能の統合によるグローバルな事業運営を図ることによって、この合弁会社は、両社が独自で事業展開する以上の競争力を持つと確信しています。

 なお、帝人の日本におけるポリエステルフイルム事業について、販売オペレーションは合弁会社設立と同時に移管しますが、生産及び研究開発オペレーションは、2001年に合弁会社に移管する予定であり、それまでは、帝人100%で同オペレーションを継続します。

<事業統合の経緯>

(1) 帝人はポリエステルフイルム事業をコアビジネスの一つと位置づけ、質と量の両面で世界のメジャープレーヤーになることを基本戦略としています。ポリエステルフイルムの年間生産能力はワールドワイドで9万トン(デュポン社との既存の合弁会社を含む)であり、先端工業用途、磁気用途、飲料缶用ラミネートフイルムなどで強みを持っています。また、PENフイルム「テオネックス(R)」を世界に先駆けて企業化し、高密度データカートリッジあるいは、APS写真用途に採用されるなど、技術開発力は高く評価されています。

デュポン社のポリエステルフイルム事業は、現在でも世界第1位の規模を持ち、強力な販売ネットワークとグローバルな製品供給力によって、電気・電子・グラフィック分野を中心とした工業用途、包装用途など総ての用途分野で幅広く事業展開しています。

(2) 両社はナイロン繊維、アラミドペーパー事業分野で、日本あるいはアジア圏で合弁会社を設立しています。ポリエステルフイルムについては、1991年9月より、オーディオ・ビデオ用途で米国及びルクセンブルグにおいて折半出資の合弁事業を展開してまいりました。この合弁事業の成功が、両社の信頼関係を深め、開発・生産・販売・技術のグローバルレベルでの共有化を基本とした今回の事業統合に結びつきました。


1999/7/14 帝人/米国デュポン社

帝人と米国デュポン社のポリエステルフィルム事業の統合に関する合弁基本契約の締結について

 帝人株式会社(本社:大阪市 社長:安居祥策)と米国デュポン社(本社:米国デラウェア州 会長:チャールズ O.ホリデー)は、両社のポリエステルフィルム事業を統合することに関し、
Letter of Intent(基本的合意)に調印後、世界各地での合弁会社の設立とその運営方法について協議を重ねてまいりましたが、最終的に合弁基本契約を締結することに合意しました。

 設立される合弁会社は、全世界で7社であり、本年10月1日スタートを目標に準備を進めています。全体の事業規模は、下記の通りであり、世界最大のポリエステルフィルムメーカーとなります。マーケット対応は、
"One Face"を基本とし、グローバルに統一された販売戦略で顧客に対応し、業績の拡大を図ります。

(1)合弁会社の立地   日本・米国・イギリス・ルクセンブルグ・オランダ・インドネシア・中国
(2)売上高   約14億ドル(約1,700億円)
(3)資産規模    約15億ドル(約1,800億円)
(4)生産能力   約30万トン超
(5)従業員数   約4000人

                   <(2)(5)1998年度の実績ベース>

  両社のポリエステルフィルム事業の統合については、すでに
Letter of Intentの締結後の23日にその概要を発表しております。

1. 地域別合弁会社の概要
(1) アジア
 @日本
     帝人株式会社が所有するポリエステルフィルム事業部門と、デュポン株式会社が所有するポリエステルフィルム事業部門の資産を移管することによりスタートいたします。但し帝人が保有するポリエステルフィルムの開発・製造部門については、2001年の41日から101日までの間に合弁へ移管することとし、それまでは帝人本体で事業活動を継続します。
   
 Aインドネシア
   既に、インドネシアで帝人の100%子会社として事業活動を行っているP.T.Indonesia Teijin Filmsについては、合弁化に伴なう株式の譲渡とともに社名変更し、事業活動を一層強固なものといたします。
   
 B中国
   デュポン社が中国で行っているポリエステルフィルム合弁事業(デュポン社が株式の51%を所有)については、デュポン社側の持株を、帝人、デュポン両社で設立する中国の持株会社に譲渡することにより、このグローバルアライアンスの枠組みに編入されます。
   
(2) 米国及び欧州
 @米国
   米国においては、デュポン社の持つフィルム事業資産と現在のテイジン・デュポン・フィルムズ(U.S.)の事業資産を中心に新合弁会社での事業展開をはかります。
   
 Aイギリス、ルクセンブルグ、オランダ
   欧州においては、イギリス、ルクセンブルグ、オランダに各合弁会社を設立し、主として現在のデュポン社の事業資産を移管することによってスタートしますが、ルクセンブルグについては現在営業活動を行っているテイジン・デュポン・フィルムズ(ルクセンブルグ)についても合弁会社に統合されます。

2. 合弁会社の運営体制
 各地域の合弁会社を統括する経営組織として、グローバル・ポリシー・ボード(GPB)とグローバル・マネジメント・コミティ(GMC)を設置し、重要事項についてはこれらの機関で両社の合議で決定されます。

(1) グローバル・ポリシー・ボード
   :  今回設立する世界各地の合弁会社の最高決議機関で、帝人、デュポン社から同数のメンバーが選出され、主として事業戦略、重要政策、及び株主権に関わる重要事項が両社の合議で決定されます。
   
(2) グローバル・マネジメント・コミティ
  世界各地の合弁会社を統括する実質的経営体であり、帝人、デュポンの両社から同数選出されたメンバーで構成され、事業戦略や経営方針の起案、経営資源の配分、計画目標の設定、実績評価などを行います。両社のメンバーから会長、副会長が各々選ばれ共同CEOとして当組織をリードします。
   
(3) "One Face"顧客対応
  販売活動については、世界市場共通のワン・フェイス(One Face)での顧客対応を目指します。工業用途、磁気用途、包装用途等の区分でグローバル・ビシネスチーム を編成し、地域合弁会社を越えて統一した販売戦略のもとで、顧客のニーズに対応し、業績の向上を図ります。
   
3. 必要となる経営資源の投入と業績への影響
(1) 各地域の合弁会社を設立するにあたり、合弁各社で新たに必要となる資金は、総額で約12.5億ドル(約1,500億円)であり、このうち7.2億ドル(約860億円)については帝人、デュポン社の両社からの出資により、5.3億ドル(約640億円)については新合弁各社が借入金によって調達する予定です。
   
(2) 各合弁会社のうち、日本、アメリカ、インドネシアの会社については、帝人の持株比率が50%超となるため、帝人の連結子会社となります。その他の合弁会社は、持分法の適用対象となります。今後の帝人の連結決算への影響は、従来ベースに比べ、売上高で年間約700億円(6億ドル)の増加が見込まれます。

 


2000/1/5 帝人 

ポリエステルフィルム事業統合による新合弁会社の営業開始について

 帝人株式会社(本社:大阪市 社長:安居 祥策)と米国デュポン社(本社:米国デラウェア州 会長:チャールズ O.ホリデー)は、両社ポリエステルフィルム事業の対等出資(50:50)による統合計画について、日・米・欧の政府認可手続きが完了し、各地域に設立される合弁会社7社を中心にして、2000年1月1日より営業を開始致しました。
 これに伴い、今後、グローバルに統一された生産・販売体制の下、日・米・欧・亜の4極に設立される合弁会社により、世界市場に共通のインターフェースで、より良い顧客対応を目指します。
 さらに、両社はこのたびの事業統合・合弁会社設立によってグローバル規模の販売力と総合的な技術基盤を統合し、相互に強みを活かすことで次のようなシナジー効果を期待しており、効率的な事業運営を通して世界最大規模かつ強い競争力を有するポリエステルフィルムメーカーを目指します。

■研究開発・生産面

資源の拡大、並びに集中投入による研究開発のスピードアップ、差別化製品・プロセス技術の共有化、グローバル視点での最適地生産、コモディティー銘柄の統合。

■販売・流通面

商品ラインアップの充実、流通経路拡大と効率化、市場の共有化・相互活用。

 また、スタートに際し、全体の経営統合にあたるグローバル・ポリシー・ボード(最高経営会議)の会長に帝人株式会社の梶原政亞専務、グローバル・マネージメント・コミティ(経営執行委員会)の委員長にデュポン・ポリエステル・フィルムズのF.チーズマン・ショー副社長が就任することに決定しました。
 新体制でのグローバル経営組織の構成および各合弁会社の概要は下記のとおりです。
 なお、帝人株式会社の生産・研究開発部門については、2001年まで帝人本体で活動を継続し、その後、日本合弁に移管されます。

1. 合弁会社全体の事業規模

  (1)売 上 高  : 約14億ドル(約1,500億円)
  (2)資産規模 : 約15億ドル(約1,600億円)
  (3)生産能力 : 30万トン超
  (4)従業員数 : 約4,000人

2. 新体制でのグローバル経営組織
   別紙のとおり。
 
3. グローバル・ポリシー・ボードの構成

世界各地の合弁会社の最高決議機関で、両社から各3名のメンバーが選出され、主として事業戦略、重要政策、および株主権に関わる重要事項が決定されます。

【構成メンバー】

  氏名 現職
帝人 梶原 政亞(Chairman 専務取締役 CMO 兼 繊維事業統括本部副本部長[営業担当]
兼 テトロンファイバー事業本部長
松崎 匡男 代表取締役副社長 CTO 兼 CIO
大方 彬弘 常務執行役員 経営企画室長
デュポン エド・ヴァン・ウェリー
Ed Van Wely
前 デュポン 上級副社長
ジョージ F.マコーマック
George F.MacCormack
デュポン・ポリエステル・グループ 副社長
W.ピケット
W.Pickett
デュポン・ポリエステル・グループ 財務ディレクター

4. グローバル・マネジメント・コミティの構成

 世界各地の合弁会社を統括する実質的経営体であり、両社から各5名のメンバーが選出され、事業戦略や経営方針の起案、経営資源の配分、計画設定・実績評価などを行います。

【構成メンバー】  略

5. グローバルCEOおよび地域統括ディレクター  略

6. 各合弁会社の概要

(1) 日本合弁
■社名 : 帝人 デュポン フィルム 株式会社
 
Teijin DuPont Films Japan Limited
■所在地 : 東京都千代田区内幸町2−1−1
■資本金 : 100.1億円
■株主構成 : 帝人(株):50.1%  デュポン(株):49.9%
■代表者 : 寺野 正晃(帝人()専務取締役 化成品事業本部長)
   
(2) アメリカ合弁
■社名 DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership
■所在地 : デラウェア州 ウィルミントン
■資本金 : 457百万$
■出資構成 Teijin Holdings USA Inc. *1 : 49.9%
 米国デュポン社 : 49.9%  
 Teijin DuPont Films Inc. *2 :  0.2%
   *1は帝人が100%保有
   
*2は帝人が50.1%保有
 
■代表者 D.E.アザグリ(デュポン・ポリエステル・フィルムズ アメリカ地域統括ディレクター)
 
(3) イギリス合弁
■社名 DuPont Teijin Films U.K. Limited
■所在地 : スコットランド
■資本金 : 70百万$
■株主構成 Teijin Holdings UK PLC *3
  英国デュポン社
   
*3は帝人が100%保有
: 50%
: 50%
■代表者 L.E.ロビアティ(デュポン・ポリエステル・フィルムズ 欧州地域統括ディレクター)
     
(4) ルクセンブルグ合弁  
■社名 DuPont Teijin Films Luxembourg S.A.
■所在地 : ルクセンブルグ  
■資本金 : 68.9百万$  
■株主構成 Teijin Holdings UK PLC
 ルクセンブルグ デュポン社
: 50%
: 50%
■代表者 L.E.ロビアティ(デュポン・ポリエステル・フィルムズ 欧州地域統括ディレクター)
     
(5) オランダ合弁  
■社名 DuPont Teijin Films Netherlands B.V.
■所在地 : ローゼンバーグ  
■資本金 : 5百万$  
■株主構成 Teijin Holdings UK PLC
  オランダ デュポン社
: 50%
: 50%
■代表者 L.E.ロビアティ(デュポン・ポリエステル・フィルムズ 欧州地域統括ディレクター)
     
(6) インドネシア合弁  
■社名 P.T.Indonesia Teijin DuPont Films
■所在地 : ジャカルタ  
■資本金 : 40百万$  
■株主構成 : 帝人(株)
 米国デュポン社
: 50.1%
: 49.9%
■代表者 : 酒井 和幸(インドネシア・テイジン・フィルムズ 副社長)
     
(7) 中国合弁
   
<持株会社>
 
■社名 DuPont Teijin Films China Limted
■所在地 : 香港  
■資本金 : 3百万$  
■株主構成 : 帝人(株)
 米国デュポン社
: 49%
: 51%
■代表者 J.ウォン(デュポン・ポリエステル・フィルムズ アジア太平洋地域統括ディレクター)
     
   <事業会社>  
■社名 DuPont Hongji Films Foshan Co.Ltd.
■所在地 : 広東省 佛山  
■資本金 : 26百万$  
■株主構成 DuPont Teijin Films China Limited
  Foshan No3 Plastics Factory Company Ltd.
: 51%
: 49%
■代表者 : ザン・フー・ペイ(Zhang Fu Pei)(デュポン・ホンジ・フィルムズ・フォシャン 総経理)




2000/1/5

DuPont and Teijin Announce Start Up Of Their Polyester Films Joint Venture

 DuPont and Teijin Limited announced they have officially started up their new venture to produce and sell polyester film.
 The global company, consisting of seven legal entities in the U.S., U.K., Netherlands, Luxembourg, China, Japan and Indonesia, will be called DuPont Teijin Films in all parts of the world except in Japan and Indonesia where it will be Teijin DuPont Films.

 A 10-person Global Management Committee (GMC) will oversee operations of the company, with equal representation from DuPont and Teijin. Chairman and CEO is Francine Cheeseman Shaw, formerly Vice President and General Manager DuPont Polyester Films. Vice Chairman and Chief Technology Officer/Integrated Operations will be Masami Etchu. The GMC will report to a Global Policy Board representing the shareholders DuPont and Teijin Limited.

 The new company will provide a world-class, integrated global platform for supplying differentiated, value-added polyester film products to customers. It anticipates combined revenue of about $1.4 billion (160 billion yen) and production capacity over 300,000 tons per year, creating a clear global industry leadership position in polyester films. It provides for the unrestricted flow of polyester film technology between the two companies and leverages DuPonts strengths in the U.S., Europe and China with Teijins strengths in Japan and Asia Pacific.

 The two companies announced they had signed a letter of intent (LOI) to form a polyester film joint venture in February 1999 and, by year end, received approvals from the European Commission, U.S. Federal Trade Commission and Japanese regulatory bodies. DuPont received cash, reflecting the difference in the values of the respective businesses; the amount was not disclosed.

 The venture will operate globally with a single face to the market, recognizing and responding to regional market requirements. The company has about 4,000 employees with dedicated marketing, technical and manufacturing operations in every region of the world.

 Teijins sales operations will be incorporated into the new joint venture upon its formation; however, Teijin will continue its Japanese manufacturing and technical development operations until 2001. During the interim, these operations will be used exclusively to serve the joint venture. Thereafter, all Teijin operations will be included in the joint venture.

 Manufacturing and research facilities include: Circleville, OH; Hopewell and Spruance, VA; Fayetteville, NC; Florence, SC; Old Hickory, TN; and Wilmington, DE. European operations include: Dumfries, Scotland; Rozenburg; the Netherlands; Wilton, England; and Contern, Luxembourg. Asia Pacific sites include: Gifu, Ibaraki, Utsunomiya and Sagamihara, Japan; and Jakarta, Indonesia. Included is an existing Teijin DuPont Films Ltd. joint venture with operations in Circleville and Contern, and an existing joint venture with DuPont-Hongji Films Foshan Co., Ltd., in China.

 DuPont Polyester Films, the worlds leading supplier of polyester films, specializes in films and related products for the specialty, industrial, packaging, electrical and electronics markets. Brand names include DuPont Melinex® and Mylar® polyester films, and Cronar® polyester photographic base film.

 DuPont is a science company, delivering science-based solutions that make a difference in people's lives in food and nutrition; health care; apparel; home and construction; electronics; and transportation. Founded in 1802, the company operates in 65 countries and has 97,000 employees.

 Teijin is a leading global manufacturer of PET polyester film for high-end uses, such as advanced magnetic media, laminated film for beverage cans and electronic materials. It has two plants in Japan, a new plant in Indonesia and the Teijin DuPont Films joint venture in the U.S. and Luxembourg. Teijin also was the first in the world to commercialize polyethylene naphthalate (PEN) polyester films and, today, is the leading global producer of PEN films used for high-density data cartridges and advanced photo systems. Brand names include Teijin Tetoron® PET polyester film and Teonex® PEN polyester film.

 Teijin Limited is a major multinational enterprise offering fibers, chemicals and plastics, pharmaceuticals and medical products and diversified products. Teijin is using its proprietary technologies to expand into areas such as health-care products and services, advanced materials and information media.


2000/11/ 20

DuPont Teijin Films Announces New Capacity For Its China Joint Venture

 DuPont Teijin Films (known as Teijin DuPont Films in Japan and Indonesia) announced that its China joint venture, DuPont-Hongji Films Foshan Co., Ltd., through a partnership with Ningbo Wuzhou Films, Ltd. involving the use of existing production equipment, will have additional capability to better serve China's growing needs for polyester film.
 The partnership pairs DuPont Teijin Films and DuPont-Hongji's expertise in manufacturing, technology and marketing with existing equipment owned by Ningbo Wuzhou. DuPont-Hongji will hire about 200 new employees to operate the 6.7 meter wide film line, bringing an additional 10 kilotons per year of production capacity to DuPont Teijin Films' global installed capacity of over 300 kilotons per year.
 "We are very pleased to partner with Ningbo Wuzhou in our continuing efforts to better serve customers and the growing market needs in China for polyester films in packaging, industrial, and high-end specialty applications," said President, DuPont Teijin Films, China, and Vice Chairman-Executive Director DuPont Hongji, Joseph H.C. Wong,
 The products made will be used principally to meet needs in Shanghai, China, and the surrounding region, which is one of the fastest growth areas in the country. The partnership agreement calls for DuPont Teijin Films and DuPont-Hongji to purchase the film line within three years and the operation at Ningbo will be considered a branch of DuPont-Hongji.
 "This is yet another milestone in our global strategy to supply world-market requirements for films," said DuPont Teijin Films' Chief Executive Officer and Chairman, Francine Cheeseman Shaw. "With the joint venture with Teijin at the beginning of this year and now the added capacity in China, we have unmatched platforms in technology, marketing and manufacturing in Asia Pacific, Europe and the Americas, " she added.
 "Our mission to serve customers better than anyone else is greatly enhanced by this additional capacity. It gives us new capabilities to meet our corporate strategy to offer our customers the regional access they want to the world's broadest portfolio of polyester films products and supporting services," said Vice Chairman and Chief Technology Officer/Integrated Operations for DuPont Teijin Films, Masami Etchu.
 DuPont Teijin Films is the world's leading supplier of PET and PEN polyester films for the specialty, industrial, packaging, electrical, electronics, advanced magnetic media and photo systems markets. Founded as a new joint venture January 1, 2000, the company has anticipated sales of $1.4 billion and employs about 4,000 people with dedicated marketing, technical and manufacturing operations in every region of the world. Brand names include DuPont Teijin Films' Mylar® and Melinex® PET films, Teonex® PEN films and Teijin Tetoron® PET films.


2001/6/27 帝人

中国合弁会社においてポリエステルフイルムの新工場を開設

 当社とデュポン社とのポリエステルフィルムのグローバル・ジョイントベンチャーにおいて、中国のフォシャン・プラスティックス・グループ
()と展開している合弁事業会社デュポン・ホンジ・フィルムズ・フォシャン()が、浙江省・寧波に新工場を開設し、6月27日、地元および政財界の要人らが参列する中、テープカットセレモニーを行いました。
 この新工場開設は、急速に成長するデュポン・ホンジにとって、中国におけるポリエステルフィルムに対する市場ニーズの高まりに対応するための重要な戦略的施策であり、寧波の有望な投資環境、および政府からの全面的支援により、順調に操業を開始しています。
 新工場で製造されるフィルムは、中国で最も急速な成長を続ける沿岸地帯の東部および東南地域、特に揚子江デルタ地域の包装、工業、および電子用途市場の顧客ニーズに対応するものです。
 年産10,000トンの能力を有する新工場の開設によって、中国最大のポリエステルフィルムのサプライヤーであるデュポン・ホンジの生産能力は
年産32,000トンとなり、業界トップの地位はますます強化されることになります。また、将来的に中国市場の顧客ニーズに応えるための50,000トン生産体制に向けて大きな足掛かりとなります。
 新工場では、新たに170人の従業員を雇用するとともに、フォシャンからもスタッフを迎え、顧客のニーズを満足および他社との差別化を図る高付加価値製品を製造していきます。


日本経済新聞 2003/10/17

ポリフィルム 帝人、中国で4割増産 来年12月稼働 40ー50億円投資

 帝人は中国で電子部品や食品包装材などに使うポリエステル製フィルムの生産能力を増強する。広東省の合弁会社の生産能力を約4割高め、
年産5万7千トンに引き上げる。投資額は約40億−50億円。帝人グループは中国の同フィルム市場で約25%のシェアを持つ。電子部品向けを中心に需要が毎年約15%拡大しており、能力増で最大手の地位を固める。
 能力を増強するのは米デュポンや現地企業との合弁会杜である仏山杜邦鴻基薄膜公司。広東省仏山市の工場に
年産1万7千トンの製造設備を増設し、2004年12月をメドに本格稼働する。
 透明で絶縁性が高いポリエステル製フィルムの2002年の中国市場規模は約14万トン。食品やたばこなどの包装材料では価格競争が激しいこともあり、電子材料向けに厚さ約3.5マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルの高付加価値フィルムを中心に製造する。
 中国では東レも現地企業と合弁で同フィルムの生産能力を来春をメドに従来比3.5倍の年2万1千トンに引き上げる。


October 16,2003 DuPont Hongji Films Foshan Co. Ltd. 

DuPont Hongji Films Foshan Company Limited announces its plan to add a New Polyester Film production line
with annual capacity of 17 Kilotons
   http://www.teijindupontfilms.com/news/ChinaPressRelease.pdf

China joint venture of DuPont Teijin Films (known as Teijin DuPont Films in Japan and Indonesia) and Foshan Plastics Group Co. Ltd., announces its plan to add a new polyester film production line with annual capacity of 17,000 tons in Foshan. 仏山
More and more customers are transferring production from other countries such as Japan into China, and DuPont Teijin Films intends to transfer advanced technology to meet with the requirement of those customers for high value added films. This new line will be the most advanced, widest and biggest polyester film line in China, and represents another significant strategic move for DuPont Hongji and DuPont Teijin Films to further satisfy the ever-strengthening market demand for polyester films in China. The new line is expected to start up in the 4th quarter of 2004, and will provide differentiated and specialty polyester films to packaging and industrial customers regionally and globally.
As the largest manufacturer and supplier of polyester film in China, DuPont Hongji
s production lines are equipped with the most advanced technology and can produce around 40,000 tons of various types of polyester films per annum, with a thickness capability ranging from 3.5μ to 350μ.
DuPont Hongji offers the broadest product portfolio in China, with manufacturing capability in the region able to service the needs of customers in packaging, industrial, electronic and other markets. With the new line, DuPont Hongji is able
to increase its capacity to 57 kilotons per year, strengthening their leadershipposition in China, improving core competitiveness and positioning DuPont Hongji for the future.

Additional notes to the Editor:
DuPont Teijin Films is the world's premier producer of PET and PEN polyester films, specializing in film products and related services for the specialty, industrial, packaging and advanced magnetic media and photo systems, electrical and electronics markets. Brand names include Mylar
®, Melinex®, and Teijin® Tetoron® PET polyester film, Teonex® PEN polyester film, and Cronar® polyester photographic base film. The business includes existing joint ventures with DuPont-Hongji Films Foshan Co., Ltd., in China.
DuPont is a science company. Founded in 1802, DuPont puts science to work by solving problems and creating solutions that make people
s lives better, safer and easier. Operating in more than 70 countries, the company offers a wide range of products and services to markets including agriculture, nutrition, electronics, communications, safety and protection, home and construction, transportation and apparel.
Teijin Limited, established in 1918, was the first Japanese company to produce rayon yarn, and has remained an innovator and leader in the development and commercialization of fibers. Since then, the Company has capitalized on its expertise in fibers to diversify into other fields. Today, the Company
s operations encompass five segments: Fibers and Textiles; Films and Plastics; Pharmaceuticals and Home Health Care; Machinery and Engineering; and New Products and Other Businesses.
Foshan Plastics Group Co. Ltd. is a high-tech enterprise group producing mainly all kinds of plastic films, plastic sheets and plastic woven fabric laminates. Over the decades, Foshan Plastics Group has been providing new types of materials for the modern manufacturing industry, agricultural industry and other fields in modern science, transportation and communication. Its products have been leading the China market in terms of both volume and market shares with annual sales exceeding three billion RMB.


東レ  http://www.toray.co.jp/

ルミラー ポリエステルフィルム

ポリエステルフィルム“ルミラー”において、世界5極(日・米・仏・マレーシア・韓)で、年産約30万トンの事業規模を有する。
 現在、磁気材料用途での世界トップシェアの維持・拡大と、包装・工業材料用途での一層の事業拡大を目指し、高効率かつ高収益な最適の生産・販売体制を構築中である。

中国JV 同能力増強  国内増強  伸びの大きなPETフィルム  USA  

TORAY SAEHAN(韓国) 同能力増強  包装材フィルム増産(2003)


2001/8/1 東レ                  合意

中国/儀化集団公司とのポリエステルフィルム合弁会社設立について

 東レ(株)は、儀化集団公司と共同で、この度、中国江蘇省儀征市に、ポリエステルフィルムの製造・販売の合弁会社「儀化東レポリエステルフィルム有限公司(中国名 : 儀化東麗聚薄膜有限公司)」(略称 : YTP社)を新たに設立しました。 資本金は2,400万US$(約2億元、約30億円)で、両社が折半出資しました。なお、総経理は儀化集団公司出身の李建新、副総経理には東レ出身の中村時夫が就任しました。

 設備は、儀化集団公司の現有設備(年産6,000トン)を新会社に移管しますが、2002年8月までに設備改造を行ない、コスト競争力、品質競争力を高めると同時に、付加価値を一層高めた高付加価値品を生産していく予定です。
 また販売は、儀化集団公司の販売ネットワークを活用し、中国国内の包装用途向けが中心となりますが、高付加価値品の生産開始により、新たな顧客開拓を目指します。

 ポリエステルフィルムは コンピューターメモリーテープ、オーディオ・ビデオテープなどの磁気材料向け、食品や薬品の包装パッケージ向け、電気絶縁体、OHPシートなどの工業材料向けなど幅広い用途に使用されています。世界需要は110〜120万トン/年と想定され、今後4%の成長が期待されていますが、その中で中国市場は、国民生活の向上に加え電子・情報産業の発展から、年率10%以上の高成長が見込まれています。

 儀化集団公司は、中国政府の「第9次5カ年計画」でポリエステルフィルムの生産能力を年産30,000トンとする計画を有しており、東レは、儀化集団公司と今後とも、YTP社を通じ、中国におけるさらなる事業拡大を図ってまいります。

儀化集団公司 :
   儀化集団公司はコングロマリットであり、現在、ポリエステル事業(ポリエステル重合約90万トン、ポリエステル繊維約60万トン)は、その兄弟企業である儀征化繊股公司(株式上場会社)が行なっている。

 


1999/6/11 東レ

中国/儀化集団公司とのポリエステルフィルム合弁会社設立について

 東レ(株)は、このたび、ポリエステル事業を中心としたコングロマリットである中国/儀化集団公司との間で、中国江蘇省儀征市にポリエステルフィルムの製造・加工・販売を行う合弁会社を設立することで基本合意に達しました。今後、両社で具体的な事業計画の立案・調整を行い、合弁会社を設立します。

 基本的には、両社が折半出資した合弁会社に、儀化集団公司の現在の設備(年産能力6,000トン)を移管し、その後、競争力及び付加価値を高めるために、東レ技術にて設備の改造を行い、さらに最新の蒸着加工設備(年産能力3,000〜4,000トン)を新設する予定です。資本金は約2,520万USドル、総投資額で約4,200万USドルを計画しています。
 更に、時期をみて2号機を新設し、生産能力の増強を図ります。

 東レは、現在、ポリエステルフィルム事業については、日本(年産能力9万トン)、米国(同3万トン)、フランス(同5万トン)、マレーシア(同3万トン)と4極における製造・販売体制(合計20万トン)を敷き、グローバルに展開しています。

 今回、両社で基本合意に達したのは、今後年率6%での高成長が見込まれる中国ポリエステルフィルム市場への参入を図る東レと、ポリエステル事業の高付加価値化を図る儀化集団公司とが、お互いの技術力、事業の競争力を考慮し、最適なパートナーであることを確認したことによります。今後、合弁会社の設立に向け注力していくとともに、中国におけるポリエステルフィルム事業のさらなる拡大を両社共同で図ってまいる所存です。


<ご参考>
儀征について

1. 儀化集団公司の主要設備能力

PET重合   100万トン
PET繊維   63万トン (FY 30万トン,SF 33万トン)
PETフィルム   0.6万トン

2. 馬 育平 儀化集団公司総経理、 兼 儀征化繊 分公司総経理
        蘇州大学卒(化学繊維専攻)、繊維畑出身。

3. 儀征の位置

             国務院
           総理:朱鎔基
              |
        国家経済貿易委員会         国家発展計画委員会
           主任:盛華仁              主任:曽培炎
              |
       国家石油化学工業局          長期的政策
           局長:李勇武
              |
      中国石油化工集団公司(SINOPEC)  中国石油天然ガス集団公司
        総経理兼董事長:李毅中          総経理:馬 富財
              |
          儀化集団公司           揚子石油化工公司等
       董事長:李毅中、総経理:馬育平
              |
         儀征化繊 分公司          フィルム工場、 エンジニアリング会社等
       董事長:李毅中、 総経理:馬育平

4. 儀征化繊

分公司は儀化集団公司の中核企業であり、この他の儀化集団公司傘下企業(事業)は・PET FILM工場・エンジニアリング会社・福利厚生会社等がある。


日本経済新聞 2002/10/29      会社発表

ポリエステルフィルム生産 東レ、中国で増強

 東レは28日、中国・江蘇省にある合弁企業のポリエステルフィルム生産設備を増強すると発表した。2004年に年1万5千トンの生産設備を1系列新設し、年2万1千トンに拡大する。投資額は約50億円。中国での包装・工業材料向けの需要拡大に対応する。2007年には合弁会社の売上高を約50億円に引き上げる。
 


2002/10/29 東レ

中国・儀化東レポリエステルフィルム有限公司におけるポリエステルフィルム生産設備の増設について

 東レ(株)と中国の化学コングロマリッドである儀化集団公司とのポリエステルフィルム製造・販売の合弁会社「儀化東レポリエステルフィルム有限公司(略称:YTP社、中国名:儀化東麗聚薄膜有限公司)、所在地:中国江蘇省儀征市」は、このたび、中国における包装・工業材料用ポリエステルフィルムの需要拡大に対応するべく、ポリエステルフィルム生産設備の増設を決定しました。

 設備投資額は3億元(約50億円)で、年産15,000トンの生産設備1系列を新設し、2004年前半の稼動開始を目指します。これによりYTP社のポリエステルフィルムの生産能力は年産21,000トンになります。同社は中国国内市場向けに、包装材料用途をはじめ、今後急速な需要拡大が見込める電子部品用途向けの高付加価値品を中心に販売の拡大を図り、5年後の2007年には売上高約3億元(約50億円)を目指します。

 ポリエステルフィルムは、食品等の包装用途や、電子部品、光学部品、コンデンサなどの工業材料用途、並びにオーディオ・ビデオテープ、コンピューターメモリーテープといった磁気材料用途などに幅広く使用されており、その世界需要は110〜120万トン/年と想定されます。そのうち10万トン/年の市場規模をもつ中国においては、包装材料、工業材料用途を中心に年率10%の高成長が見込まれ、特にDFR
、離型、ラベル等の工業材料用途においては、電子部品メーカーの本格的な現地進出により急速な需要拡大が期待されます。一方、旺盛な需要拡大と併行して、特に電子部品関連用途では、品質面における高度な要求も高まることが予想されます。

 YTP社は今回の増設を機に、東レグループで培った先端技術と生産ノウハウを全面的に導入し、薄膜・高強度・高透明性・易接着といった高品質・高付加価値品を本格的に展開することにより、高度化する需要に応え、早急に中国におけるフィルム事業のさらなる拡大を図ってまいります。

 東レは『「21世紀の新しい東レ」に向けての経営改革"プロジェクト New TORAY21"』における中期の課題・改革として "中国事業の拡大" を積極的に推進していますが、 今回の決定は同プロジェクトの実行のひとつにあたります。東レはYTP社を、中国のポリエステルフィルム事業における橋頭堡として位置付け、一層の事業強化・拡大に取り組んでまいります。 

 DFR:ドライフィルムフォトレジスト。電気製品に使用されるプリント基盤の回路を形成するために使用される材料。 

<ご参考> 
 儀化東レポリエステルフィルム有限公司(YTP社)概要

1.社名 :儀化東レポリエステルフィルム有限公司(YTP) 
 (中国名:儀化東麗聚薄膜有限公司)
2.設立 :2001年7月
3.資本金 :24百万US$(199百万元)
4.出資比率 :東レ50%、儀化集団公司50%
5.代表者 :総経理   李 建新 (儀化集団公司出身)
 副総経理 中村 時夫(東レ(株)出身) 
6.所在地 :中国江蘇省儀征市

 儀化集団公司:

儀化集団公司はコングロマリットで、現在、ポリエステル事業(ポリエステル重合約110万トン、ポリエステル繊維約60万トン)は、その兄弟企業である儀征化繊股公司(株式上場会社)が行なっています。

 東レ:

ポリエステルフィルム"ルミラー"は、既に世界6極(日・米・仏・マレーシア・韓・中)で事業展開をしており、今回のYTP社における増設完了後は、年産31万トンあまりの生産規模を有することになります。現在、磁気材料用途で有する世界トップシェアの維持・拡大と、包装・工業材料用途における一層の事業拡大を目指し、高効率かつ高収益な最適の生産・販売体制を構築中です。 


2000/10/5 東レ

世界初の分子構造制御技術で伸びの大きなPET(ポリエチレンテレフタレート)フィルムを開発
   - 塩ビフィルム市場に狙い -

 東レ(株)は、この度、世界で初めて、独自の製膜技術を用いて、従来にない高強力・高伸度・易成形性をすべて兼ね備えた、ポリエチレンテレフタレート(PET)100%の二軸延伸フィルムの開発に成功しました。

 この新フィルムは、一般的に工業材料として使用されている二軸延伸タイプと呼ばれるものですが、従来のPETフィルムの「強度(強さ)」を維持したまま、約1.5〜3倍の「伸度(伸びやすく粘り強い性質)」を有しているため、成形加工する時にきれいな形状にできるという、成形加工追従性に非常に優れたものとなっています。また、組成は、共重合成分、添加剤・可塑剤などを一切含有しない、PET100%で、ピュアで環境に優しいものです。

 東レ“ルミラー”に代表される二軸延伸PETフィルムは、その優れた機械特性から広く工業材料用として使用されていますが、通常の二軸延伸プロセスでは、「強度」と「伸度」は相反する関係にありました。このため、従来の二軸延伸した高強度のフィルムは、伸びが小さく、また成形する時にも大きな力を必要とするため、成形加工用途としては使いにくいものでした。

 従来の技術による易成形フィルムとしては、PETに共重合成分を導入することで分子構造の規則性を崩して伸びやすくした、二軸延伸共重合PETフィルムや、二軸延伸をしない無延伸のPETシート(通称A-PET)が一部用いられていました。しかしながら、前者は、耐熱性の低下、傷がつきやすい、コストが高くなるなどという問題点があり、また、後者は、強度・耐熱性、耐薬品性に劣り、傷もつきやすいなどの問題がありました。
 また、易成形フィルムの代表例としては、塩化ビニルフィルムがありますが、最近では、環境問題の高まりから、塩化ビニルフィルムを他素材で代替する動きが強くあり、特にポリオレフィン系フィルムでのアプローチが盛んに行われています。しかし、このポリオレフィン系フィルムも、成形時に白化しやすいことや、光沢や印刷性が十分ではないこと、また、傷もつきやすいなどの問題点が指摘されており、全ての要求特性を満足するものはありませんでした。

 一方、二軸延伸PETフィルムは、環境にも優しく、強度・耐熱性、耐薬品性、光沢・印刷性にも非常に優れたフィルムであり、これに成形性が付与できれば、鬼に金棒になることから、市場では、二軸延伸PETフィルムに易成形性を付与したものが強く求められてきましたが、技術的に困難と諦められていたのが実状です。
 今回、東レは、PETそのものの分子構造、特にフィルムの強・伸度特性を大きく左右する非晶部分の分子構造がどのような位置関係をとるかの基礎研究を、コンピューターケミストリーも駆使して推進した結果、PETフィルムを延伸する前の構造を制御しておくことで、特異的に、ポリエステル分子がナノメートル(1ミリの100万分の1)オーダーで、網目構造を形成できることを見出しました。この結果、飛躍的な高伸度・易成形性を有する二軸延伸PETフィルムを創ることができました。
 従来の常識では、二軸延伸PETフィルムの構造は、二軸延伸・熱固定という過程で形成されるというものでしたが、延伸する前の構造を制御しておくことが、二軸延伸後の構造、ひいてはフィルム特性を支配するという新たな発見が本技術のポイントです。そして、この延伸前の構造を制御するための工業的製造プロセスを確立し、PET100%のポリマーを二軸延伸して、強度と伸度の二律背反をブレークスルーし、伸びやすく成形性に非常に優れたフィルムを得る画期的なプロセスの開発に世界で初めて成功しました。この技術およびそれによって得られたフィルムは、既に、世界主要国に特許出願を完了しております。
 
 本フィルムは、東レ独自の製膜・延伸技術、構造制御技術によって、二軸延伸PETフィルムに優れた易成形性を付与することを、世界で初めて、達成したものであり、上述した「共重合PETフィルム」、「無延伸PETフィルム」、「オレフィン系フィルム」の問題点をすべて解決した、全く新しいコンセプトの易成形フィルムであり、これら従来のフィルムに対する多くの優位性がすでに確認されています。
 現在、その特徴を活かし、建材、自動車・家電・電子材料関連部材、包装材料など、多岐にわたる用途で、市場規模が年間1000億円を超えるとも言われている塩化ビニルフィルムに代表される成型シート分野に展開を始めており、すでに、いくつかの用途で、その価値が認められ、今後の大きな拡大が期待されています。


Toray Plastics (America), Inc 

Toray Plastics (America), Inc.'s state-of-the-art film lines produce 65 million pounds of Lumirror PET film and 75 million pounds of Torayfan OPP annually and our clean room fabrication facilities are second to none.


TORAY SAEHAN(韓国)     設立   フィルム加工製品事業への本格進出

 1985年からポリエステルベ-ス-フィルム'Excell'を開発してきた東レ セハンは、 磁気記録用フィルムをはじめ産業用、電気電子用、包装用やグラフィック用など多様な製品を生産してきました。3.5台の超極薄膜フィルムから188台のフィルムまで各用途別にお客様の加工の特性に合わせた優秀な機械的、 物理的や熱的な物性を備えています。

 年産94,000トンの規模で最新の先端工場で生産されるポリエステルフィルムは、品質や技術面で国際的な競争力を保ち、 現在世界市場に輸出されています。 また、世界的なフィルムメ -カ-である日本東レ社との技術的な協力で高付加価値の新製品の開発に拍車をかけています。

 TORAY SAEHANはお客様の多様な意見にいつも耳を傾けてそれを技術開発に連結し、 差別された製品やより速い技術サ-ビスを通じてお客様とともに成長するフィルムの専門メ-カ-になるように努力します。

 私たちは創造する経営を通じて社会に貢献する'という企業理念を基に、 TORAY SAEHANは1999年12月1日から本格的な企業活動を始めました。 ポリエステル-フィルム及びフィルム高次加工事業、 ポリエステル原糸及び織物事業、 ポリプロピレン及びポリエステル不織布など三つの事業分野を主にしています。

資 本 金   3,000億ウォン
出資割合   日本東レ(株) 70%, 韓国(株)SAEHAN 30%
負債割合   104%(1999年末)
会社設立   1999年12月1日
売 上 高   4,300億ウォン(2000年の予想目標)
税引前利益   200億ウォン(2000年の予想目標)
従 業 員   810名

 


化学工業日報 2003/8/25

東レ、韓国でPETフィルムを増強へ

 東レは、ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムをアジアで増産する。現在、
中国拠点で年産能力1万5000トンの増設を進めているが、これに続き、液晶などIT関連の原反フィルムとして需要が急増している韓国拠点でも1万トンを増設する。今年中に詳細な計画をまとめ着工に移り、2005年には本格稼働させる。


日本経済新聞 2003/1/22

東レ 包装材フィルム増産

 
東レは包装材向けポリエステルフィルムの生産を本格化する。2003年度から岐阜工場(岐阜県神戸町)で高付加価値品の量産体制を整えるほか、韓国やフランスの海外生産拠点でも製造を始める。高機能タイプの包装材の需要増加に対応し、3年後をめどに国内と海外でそれぞれ年4800トンの生産体制を整える。
 東レの新型ポリエステルフィルムは強度を維持したまま従来製品に比べ約1.5倍から3倍伸びる性質を持ち、食品や電子部品など様々な包装材の用途に適している。
 現在は岐阜工場で月数十トン程度生産しているが、既存設備を改良するなどして生産能力を拡大する。韓国での合弁会社である東レセハン(ソウル市)、フランスの生産子会社であるトーレ・プラスチックス・ヨーロッパ(リヨン市近郊)でも既存設備を使い、それぞれ年2400トン生産する。米国生産も検討する。
 東レはポリエステルフィルムの世界市場で約25%のシェアを持つ。


2004年7月26日 東レ

ポリエステルフィルム“ルミラー”のアジア生産を再編・拡大
  総額150億円を投じ、厚物PETフィルムを1.6倍に増産
http://www.toray.co.jp/news/film/nr040726.html

 東レ(株)はこのたび、ポリエステル(PET)フィルム“ルミラー”について、情報通信分野などの工業材料用フィルムの需要急増に対応するべく、日本、マレーシア、韓国のアジア各拠点で厚物品種の生産能力を増強する計画を決定しました。マレーシアで1系列を増設するほか、3拠点で既存設備の増能力と薄物機の厚物化・高機能化改造を実施します。総投資額は約150億円で、2006年までにアジアにおける厚物PETフィルムの生産能力を現在の1.6倍に拡大し、グローバルオペレーションを通じて、工業材料用フィルムの最適供給体制を構築します。

  具体的には、本年末から韓国の
東レセハン社(TSI)で既存設備を順次改造し、光学用途の増産対応とホームビデオ用途から工業材料用高機能グレードへの生産品種転換を行います。また、マレーシアのペンファイバー社(PFR)では、既存設備の増能力に加えて2006年末の稼働開始を目指して年産能力15,000トンの工業材料用厚物フィルムの新鋭設備(3号機)を増設します。さらに日本の岐阜工場(岐阜県安八郡神戸町)でも、既存の薄物機を、先端技術を導入した光学用厚物機に改造します。これにより3拠点合計で、厚物品種の供給能力を2年間で年産70,000トンから110,000トンに増強します。

  工業材料用厚物PETフィルムはデジタル家電や情報通信機器の市場拡大に伴い、アジアで需要が急増しており、特にLCDやPDPなどのフラットパネルディスプレイ用の厚物品種については年20%以上の高成長が見込まれています。この厚物分野は高度な品質が要求され、当社“ルミラー”が長年培ってきた強みを武器に高シェアを維持している分野であり、今回の投資計画は当社の成長拡大に大きく寄与するものとなります。

  当社の“ルミラー”事業は、日本、米国、フランス、マレーシア、韓国、中国の6拠点、31万トンの年産能力を保有し、現在約19%の世界トップシェアを誇っています。今回の増設・改造によってこれを33万トン体制に引き上げます。また、フィルム加工品事業においても東レフィルム加工(株)をはじめ、中国・華南の東レ薄膜加工有限公司(TFZ)、韓国の東レ・セハン社(TSI)など国内外に拠点を有しています。当社は引き続き、“ルミラー”事業について、ベースフィルムからフィルム加工製品までの垂直統合型ビジネスモデルを展開することによって事業基盤をさらに強化してまいります。

  東レは本年4月から、経営改革プログラム“NT21”の主要課題をブラッシュアップした新中期経営課題「NT-II」をスタートし、従来の事業構造改革の推進に加え、新たに「先端材料の拡大」や「世界ナンバーOne事業の拡大」等、“攻めの経営”を推進しています。PETフィルム“ルミラー”事業においても、先端材料の拡大と高付加価値用途への事業構造転換により、一層の事業強化・拡大を図ってまいります。

<資料>各社概要
ペンファイバー社Penfibre Sdn. Berhad(PFR)
1. 設立 : 1973年9月
2. 所在地 : (本社・工場)マレーシア国ペナン州
3. 資本金 : 230百万マレーシアドル
4. 出資比率 : 東レ(株)100%
5. 事業概要 : ポリエステル短繊維、ポリエステル(PET)フィルムの製造・販売

東レセハン社ToraySaehan Inc.(TSI)
1. 設立 : 1999年10月
2. 所在地 : (本社)大韓民国ソウル特別市(工場)大韓民国慶尚北道亀尾市
3. 資本金 : 300,000百万ウォン
4. 出資比率 : 東レ(株)70%、セハン(株)30%
5. 事業概要 : ポリエステル(PET)フィルムおよび同加工品、電子情報機材、
          ポリエステル長繊維、および不織布の製造・販売


日本経済新聞 2003/6/18

ポリエステルフィルム 東洋紡が4割増産 2005年度

 東洋紡は液晶パネルなどに使う工業用ポリエステルフィルムを増産する。犬山工場(愛知県犬山市)の生産能力を二段階で引き上げ、つるがフィルム工場(福井県敦賀市)とあわせた2006年3月期の総生産能力を前期実績の4割増、年間6万5千トンとする。
液晶、プラズマパネル向けや、食品の包装用の需要拡大に対応する。
 工業用ポリエステルフィルムは2工場で生産しており、現在の年間生産能力は合計4万5千トン。犬山工場で増設中の1系列が稼働する今秋には2割増の5万5千トンとなり、さらに同工場に40億ー50億円を投じ約1万トンの設備を導入する。06年3月期の上半期の稼働を目指している。
 液晶パネルなどに使う光学フィルムの需要は、液晶テレビの大画面化やプラズマテレビの低価格化などで需要が増え、年に1−2割のぺースで拡大している。ペットボトル用やレトルト食品などの包装フィルムの引き合いも多いという。
 東洋紡は06年3月期までにフィルム事業の売上高を前期比5割増の800億円に引き上げる方針。同事業で主力のポリエステルフィルム以外にも、食品包装用などに使うポリプロピレンフィルムやナイロンフィルムの設備増強も計画している。


日本経済新聞 2004/3/6

液晶・プラズマ向けに生産変更 東洋紡・犬山工場

 東洋紡は今秋に増設する犬山工場(愛知県犬山市)のポリエステルフィルムの生産設備の用途を変更し、食品などの包装用をやめて液晶・プラズマパネル向けを中心とする工業用に特化させる。付加価値の高いディスプレー向けの旺盛な需要が来期以降も続くと判断したため。工業用フィルム生産能力は25%増の年産3万トンになる。
 液晶・プラズマパネルに使う拡散・集光フィルムや、電磁波防止フィルム向けの厚みのあるタイプを生産し、工業用で6千トンの増産となる。クリーンルーム設備などの費用がかさむため投資額を50億円から80億円に増額する。