日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ エチレン ナフサ価格 PE PP PS SM ABS PVC VCM PC エンプラ EO PO フェノール MMA 合成ゴム その他石化業界 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 |
化学工業日報 2001/9/26 Back
「ジェイフィルム」発足−日本ポリケムが樹脂加工3社統合
日本ポリケムは、かねて進めている樹脂加工関連子会社の統合についての概要を発表和田化学工業、ダイヤプラスチック、菱阪包装システムの3社を統合、新会社「ジェイフィルム」を発足する。
ジェイフィルム http://www.j-film.co.jp/
[商 号] ジェイフィルム株式会社 [設 立] 平成14年1月1日 [資本金] 472百万円 [代表者] 代表取締役社長 佐々木 純之 [関連会社]
J-FILM PHILIPPINES,INC.
北海道プラス株式会社
ジェイフィルム物流株式会社
静和加工株式会社
新潟ジェイフィルム株式会社
株式会社明和
三和興業株式会社主たる株主 ; 日本ポリケム株式会社
三菱商事プラスチック
三菱信託銀行
株式会社千葉銀行
株式会社三井住友銀行
伊藤忠商事
株式会社トーメン
三井物産
ニチメン
巴工業
大倉三幸
株式会社ムサシノキカイ
伊藤忠のJV企業、中国のOPP設備を2倍に増強へ
食品包装用の需要の拡大に対応
伊藤忠商事と中国・上海石油化学の合弁企業の金浦包装材料有限公司は、上海石化の工場内のポリプロピレン延伸フィルム(OPP)の生産能力を現在の2倍の規模に拡大することになった。
昭電、ラミネート新会社1日発足 「昭和電工パッケージング」に社名変更
昭和電工は、同社のアルミニウム加工箔事業と、平成ポリマーのラミネート事業を昭和ラミネート工業に譲渡、ラミネート事業を集約するとともに10月1日から昭和ラミネート工業の社名を「昭和電工パッケージング株式会社」に変更すると発表した。
2000/2/14 トクヤマ 2003/3 サン・トックスの100%子会社化
加工型事業の統合・分社化について
http://www.tokuyama.co.jp/info/news/20000214.html
フィルム事業は、西日本の生産拠点として(株)トクヤマのフィルム製造部、東日本の生産拠点として(株)トックス、徳山フィルム(株)及び大倉工業(株)CPP部門、販売はサン・トックス(株)、という体制で運営されてきた。これらをすべて新会社のサン・トックス(株)に統合・分社化
樹脂製窓枠事業は、(株)トクヤマのシャノン建材事業部を統括部門とし、生産は、北日本を拠点とする(株)シャノン、シャノン化成(株)及び東北シャノン(株)の3社、販売は、北日本を拠点とする北海道シャノン(株)とシャノン販売東北(株)、及び関東を拠点とするシャノン販売東日本(株)の3社という体制で運営されてきた。これらを、今回は他社との合弁会社である東北シャノン(株)を残して新会社の(株)シャノンに統合・分社化
「 サン・トックス株式会社 」会社概要
(1)商号 : サン・トックス(株) (2)事業内容 : プラスチックフィルムの製造・販売 (3)設立年月 : 2000年4月1日 (4)本社所在地 : 東京都港区西新橋1-4-5
【支店】 名古屋、大阪 【営業所】 仙台、福岡
【工場】 徳山、関東(茨城県牛堀町)(5)代表者 : 北出次盛(現 常務取締役フィルム事業部長) (6)資本金 : 16億円 (7)出資比率 : (株)トクヤマ 75%、大倉工業 25% (8)従業員数 : 190名
トクヤマのOPPフィルムの製造・販売は1975年にスタートした。その後92年にはフィルム製品の多様化と販売効率の合理化を追求すべく、CPP(Casting PP film)を製造販売していた大倉工業鰍ニの合弁で旧「サン・トックス梶vを設立し、販売部門をサン・トックス鰍ノ全面的に移管し、当社は研究開発と製造の役割を担うこととなつた。
94年には大倉工業鰍ニ合弁で共押出多層フィルムの製造会社「潟gツクス」を、97年にはOPPフィルムの関東での生産拠点として「徳山フィルム梶vを稼動させ、品揃えとサービスの拡充に努めた。そして98年には中国・天津にもOPPフィルム製造・販売会社「天津陽光塑料有限公司」を設立し、フィルム製品のグローバル化の足がかりをつかんだ。
そして今年4月、トクヤマのフィルム部門、大倉工業のCPP部門、潟gックス、徳山フィルム鰍新会社のサン・トックス鰍ニして統合分社化し、フィルム業界に即した企業文化の確立や、経営の自立化、意志決定の迅速化、ローコスト体制などを追求していくこととなった。
「 株式会社 シャノン 」会社概要
(1)商号 : (株)シャノン (2)事業内容 : プラスチックサッシの製造・販売 (3)設立年月 : 2000年4月1日 (4)本社所在地 : 東京都港区西新橋1-4-5
【支店】 東京、仙台、札幌
【工場】 栗山(北海道)花巻(岩手県)(5)代表者 : 井上剛志(現 シャノン建材事業部長) (6)資本金 : 4億9500万円 (7)出資比率 : (株)トクヤマ 100% (8)従業員数 : 120名
2003/3/27 トクヤマ
サン・トックス株式会社の100%子会社化について
http://www.tokuyama.co.jp/info/news/20030327.html
ポリプロピレンフィルム事業における大倉工業との合弁会社であるサン・トックス株式会社を当社の全額出資子会社とすることで合意
会社概要(サン・トックス株式会社)
(1) 商号 : サン・トックス株式会社 (2) 事業内容 : ポリプロピレンフィルム等の製造販売 (3) 設立年月 : 平成4年2月 (4) 本社所在地 : 東京都港区西新橋1-4-5 (5) 代表者 : 柳田 剛(代表取締役社長) (6) 資本金 : 16億円(株式会社トクヤマ75%、大倉工業株式会社25%) (7) 従業員 : 約300名 (8) 年商 : 約110億円
トクヤマは、2020年 9月25日開催の取締役会において、当社が80%を出資する子会社サン・トックスの株式46%を、現在サン・トックスの株式20%を保有するレンゴーに対して譲渡することを決定いたしましたので、お知らせいたします。本株式譲渡は、2020年10月1日をもって行われる予定で、その後サン・トックスの出資比率は、レンゴー66%、トクヤマ34%となり、サン・トックスはトクヤマの連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となります。なお、本株式譲渡については、公正取引委員会による独占禁止法関連の承認を得られることを実行の条件としております。
子会社異動の理由
サン・トックスは、2015年10月にレンゴーから第三者割当増資による出資を受け、レンゴーの資本参加のもと、事業運営を進めてまいりました。この度、サン・トックスのプラスチックフィルム事業の強化・発展を目的として、本株式譲渡を決定いたしました。なお、当社は持分法適用関連会社として引き続きサン・トックスの運営に協力してまいります。
トクヤマ75%、大倉工業25% →(2003年)トクヤマ 100% (上記)→ (2015/10) トクヤマ80% レンゴー 20% →今回 レンゴー66%、トクヤマ34%
サン・トックス株式会社
住所 東京都台東区上野1−1−10 オリックス上野1丁目ビルディング 代表者 代表取締役社長 飯嶋 克孝 事業内容 プラスチックフィルムの製造・販売 売上高 180億円 <2019年度実績>
化学工業日報 1999/7/21
オカモト 静岡工場を再構築 ポリオレフィン系対応
レザー、フィルムなど 塩ビ系と併産 低コスト体制
日本経済新聞 2000/3/2
オカモト タイヤ事業撤退 仏ミシュランと合弁解消
オカモトは、仏ミシュランとの合弁会社、ミシュランオカモトタイヤの所有株式を同日付でミシュランに売却したと発表
オカモトはタイヤ事業から完全徹退し、コンドームや靴、包装フィルムなどの中核事業に経営資源を集中
化学工業日報 1998/9/25
チッソの樹脂加工統括会社 来月から営業開始 系列4社で効率化推進
チッソが樹脂加工品事業部門の再構築を目指して設立した「日本ポリ・プロダクツ」が営業を開始する。
JPPの傘下には、チッソ開発(海苔簾、樹脂袋、PPシート、発泡、異形押出、パイプなどの生産)、チッソプラスチックス(農業用フィルム、防塵フィルム、硬質・半硬質フィルムシート、土木シートの生産)、ジェイピー(防草シート、植生袋、遮光ネット、畳表、複合モノフィラネットなどの生産)、三井ユナイト(アルミ樹脂複合板)が加わる。
1997/4/7 大日本インキ化学
シンガポールにおけるプラスチックパレットの合弁事業について
http://www.dic.co.jp/release/970407-1.html
シンガポールに本拠を置く有力プラスチック成形メーカー、ピボットグループ(PIVOT GROUP PTE.LTD.)との合弁により、現地においてプラスチックパレットの製造販売を行う新会社、ディーアイシーピボット(DIC-PIVOT PTE.LTD.)を設立し、4月より営業活動を開始★新会社の概要
・設立登記 1997年1月28日 ・資本金 2,000,000 シンガポールドル ・資本構成 大日本インキ化学工業
DIC POLYMER & CHEMICALS ASIA PTE.LTD.
PIVOT GROUP PTE.LTD.55%
5%
40%・役員構成 会長 P.N.TEO(ピボットグループ社長)
社長 江頭 淳(大日本インキ化学工業)
取締役(非常勤)内野昌三(大日本インキ化学工業常務取締役)・事業内容 プラスチックパレット(DIC PALLET)の製造・輸出入・販売
販売エリア
日本・韓国を除く全域
シンガポール・マレーシア・インドネシア・タイ・中国中心・事業所 セールスオフィス
27 PANDAN CRESCENT SINGAPORE 128476
TEL(65)7799168 FAX(65)7799169
工場(1997年秋稼働予定)
8 TAUS 1 LINK SINGAPORE 638593
TEL(65)8621088 FAX(65)8619188
★ピボットグループの概要
・シンガポールを拠点としてマレーシア・中国に工場をもつプラスチック成形メーカー ・資本金 12百万シンガポールドル(約11億円) ・生産品目 オーディオ・コンピュータ部品、日用品 ・年間売上高 46百万シンガポールドル(約40億円) ・事業所 シンガポール、マレーシア(ジョホール)、中国(上海、アモイ)
化成品日報 2002/10/28
オカモト、三宝樹脂と塩ビフィルム事業で技術提携
オカモトと三宝樹脂はこの程、技術提携契約を結び、静岡工場内に三宝樹脂工業の工場を新設することで合意した。
東レセハン(TSI)社のフィルム加工製品事業への本格進出について
http://www.toray.co.jp/news/film/nr020426.html
東レセハン(以下TSI)社によるフィルム加工製品事業の本格進出を決定
韓国セハン社のフィルム・ラミネート及びコーティング加工資産を買収
東レセハン社 Toray Saehan Inc.(略称:TSI)概要 1. 事業内容 : PETフィルム、ポリエステル長繊維およびPP、PET不織布の 製造・販売 2. 設立 : 1999年10月 3. 資本金 : 3,000億ウォン(300億円) 4. 出資比率 : 東レ70%、セハン30% 5. 代表者 : (会長)梅本 俊之、(社長)李 泳官 6. 本社 : 大韓民国ソウル特別市 7. 工場 : (第1工場、第2工場)大韓民国慶尚北道亀尾市 8. 設備能力 : PETフィルム 90,000t/年 セハン社 Saehan Industries Inc. 概要 1. 事業内容 : ポリエステル短繊維、ポリエステル長繊維、ポリエステル織物、 樹脂の製造・販売 2. 設立 : 1972年7月 3. 資本金 : 986億ウォン(約98.6億円) 4. 代表者 : (会長)金 英泰、(社長)姜 寛 5. 本社 : 大韓民国ソウル特別市 東洋メタライジング(株) 1. 事業内容 : 蒸着加工品、フィルム加工品の製造・販売 2. 設立 : 1958年8月 3. 資本金 : 736百万円 4. 出資比率 : 東レ82.5%、日本トレーディング他17.5% 5. 本社 : (社長)井上 征四郎 6. 所在地 : (本社)東京都中央区
: (工場)静岡県三島市
2000/9/1 神戸製鋼
プラスチック成形材料事業の再編について
http://www.kobelco.co.jp/column/topics-j/messages/71.html
プラスチック成形材料(高分子材料)事業を、三菱エンジニアリングプラスチックスに事業譲渡
化学工業日報 2000/11/22
ユニチカ、ナイロンフィルムの差別化品を増強
* ナイロンフィルム
http://www.unitika.co.jp/business/object/koubun/02.htm
ナイロンフィルム"エンブレム"の総生産能力は年間約4万5千トン。これは世界市場の半分のシェアを占める数字です。
ナイロンフィルム"エンブレム"は、ユニチカが世界で初めて開発した「同時二軸延伸法」によって作られています。
エンブレムヨーロッパ イタリア 1988年
エンブレムアジア インドネシア 1995年
日本経済新聞 2002/11/20
ユニチカ ナイロンフィルム インドネシアで設備増強
インドネシアの子会社エンブレムアジア(西ジャワ州)の工場に、ナイロン樹脂の溶融や延伸、フィルム巻き取り設備などを導入する。年産能力は5千トンで増強後の能力は年9千トンになる。稼働は2004年1月の予定。
日本経済新聞 2003/3/4
東洋紡 フィルム事業拡大 包装・工業用 3年で100億円投資
来年度に犬山工場(愛知県犬山市)の1系列の設備を改良、ポリプロピレンフィルムの年産能力を5千トン程度上乗せする。現在の生産能力はグループ全体で年産約5万トンで、1割の増強になる。
2003/3/13 ダイセル化学工業
包装フィルム事業の延伸機停止について
http://www.daicel.co.jp/what/03031301.pdf
ダイセル化学工業は、包装フィルム事業の競争力強化を図るため、本年3月中に二軸延伸フィルム原反の製造を停止し、購入原反を使用したコートフィルムの製造販売ならびに受託コーティング事業に特化いたします。
子会社設立に関するお知らせ
中国市場の急速な伸びへの対応による事業の拡大を目的として、中央化学及び三菱商事との共同出資による「食品包装用ストレッチフィルム」の製造販売会社を設立することを決定
子会社の概要
(1)商号 日文表記:リケンテクノス(江蘇)株式会社(予定)
中文表記:理研食品包装(江蘇)有限公司(予定)
英文表記:RIKENTECHNOS(JIANGSU)CORPORATION(2)代表者 未定 (3)所在地 中華人民共和国・江蘇省江陰市.塘鎮金鳳工業園区東二区 (4)設立年月日 平成15年5月(予定) (5)主な事業の内容 食品包装用ストレッチフィルムの製造販売 (6)決算期 12月31日 (7)従業員数 約50名 (8)資本金 5,000千米ドル(予定総投資額8,500千米ドル) (9)大株主構成
及び所有割合リケンテクノス株式会社 61% 中央化学株式会社 20% 三菱商事株式会社 19%
日刊工業新聞 2003/5/13
リケンテクノスなど3社、SARSの影響で中国子会社設立に支障
日本経済新聞 2003/3/26
郡是高分子工業 完全子会社に グンゼ
郡是高分子工業を株式交換により8月1日に完全子会社化すると発表
中国・上海に子会社を持つ郡是高分子工業をグンゼの中国市場向けビジネスの中心と位置づけ、中国での設備投資を拡充
2003/04/01 王子製紙
シュリンクフィルム事業の引継について
http://www.ojipaper.co.jp/release/cgi-bin/back_num.pl5?sele=36&page_view_selected_=1
特殊紙カンパニー滋賀工場において製造・販売を行っているシュリンクフィルム事業より撤退し、東洋ケミカルに事業を引継ぐことについて基本合意