日本経済新聞　2002/10/2

積水化学　塩ビ管設備１８％廃棄へ 　　　　　　　発表文

　積水化学工業は１日、水道管などに使う塩化ビ二−ル管の生産設備を今年度末までに生産能力の約１８％にあたる年３万トン分廃棄すると発表した。公共投資や住宅建設の減少で需要が低迷しているのが理由。過剰設備の廃棄を背景に製品市況の立て直しも狙う。
　同社の塩ビ管生産拠点は北海道、群馬、滋賀、佐賀の４カ所。それぞれ複数の塩ビ管加工設備を持ち、その一部を廃棄する。対象設備や余剰人員の処遇は今後詰める。
　積水化学はクボタと並ぶ塩ビ管の最大手で市場シェアは約２割。現在の設備稼働率は７５％程度に低迷しているという。

シーアイ化成も設備１５％廃棄へ

　伊藤忠商事系のシーアイ化成も塩ビ管の製造設備を年産１万トン分廃棄する方針を決めた。現在年産７万トンの能力の約１５％にあたる。塩ビ管事業で包括提携したクボタとの生産受託などの動向を見極めながら時期と対象設備を詰める。
　需要の回復が見込めないなか、老朽化し生産効率が劣る設備を廃棄する。業界全体の供給過剰構造の改善につなげる狙いもある。

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2002/10/1　　積水化学

塩ビ管生産設備の廃棄と値上げについて
−３ 万トン相当分の生産設備廃棄と塩ビ管製品の１５ 〜１８ ％値上げ−

　積水化学工業株式会社（本社：大阪市北区 社長：大久保 尚武）では、公共投資や住宅着工の減少といった管工機材事業を取り巻く環境が非常に厳しい中、事業の構造改善を狙いとして、塩ビ管の相互ＯＥＭ 、総固定費削減、さらに三菱樹脂株式会社との生産や物流を中心とした抜本的なアライアンスなどに取り組み、これらの施策を強力に推進しています。
　しかしながら、市況の悪化が続き一段と環境が厳しくなる中、今年春以降、塩ビ樹脂メーカー各社より、原油・ナフサの高騰を背景に強硬な値上げ要請があり、塩ビ管最需要期を迎え供給責任を果たすためにも、樹脂の値上げ（今回２０ 円／ｋｇ ）を受け入れざるを得なくなり、塩ビ管と継手の製品価格を値上げすることを決定いたしました。

　併せて、塩ビ管の需給バランスを改善し、事業の収益構造改革をさらに徹底するために、今般当事業で過去最大規模となる、生産能力で３ 万トン相当の塩ビ管生産設備の廃棄を実施することとしました。

　設備廃棄と製品値上げの内容は以下の通りです。
　
１ ．塩ビ管生産設備の廃棄について

（１ ）生産設備廃棄の内容		生産能力の３ 万トンに相当する生産設備の廃棄
（２ ）実施時期		２００２ 年度末までに順次実施

２ ．塩ビ管・継手の製品価格の値上げ

（１ ）対象製品		塩 ビ管、継手および関連製品
（２ ）値上げ内容		塩 ビ管 ： 約１５ 〜１８ ％、 継手他 ： 約１０ ％
（３ ）実施時期		２００２ 年１１ 月１ 日出荷分より

日刊ケミカル 2002/10/3

信ポリ、三井プラ、塩ビストレッチフィルムの提携強化へ  

　信越ポリマーと三井化学プラテックは、業務用塩ビストレッチフイルムの事業提携を一段と強化する方針だ。両社は、昨年の１０月からＯＥＭ(相手先ブランドによる相互生産委託)をスタートさせているが、今後は品種の統廃合および共同開発や、物流の統合にも取り組んでいく方針だ。これまでは、OEMによる集中生産で効率化が図られているほか、三井化学プラテックでは全体的な設備能力を調整し、フル稼働体制を構築している。
　一方で、長い歴史を有する塩ビストレッチフイルムだけにユーザーが違和感を感じるなどの課題も残った。そこで両社の技術を融合し、新しい品種の共同開発に乗り出すとともに、品種種の集約により一段の生産効率化を推進する方針だ。
　信越ポリマーの越哲男シートフィルム事業部長は、「良いものをより安く提供できるようになり、ユーザーの競争力強化にもつながる」との認識を示した。年内にも共同開発の第一段を上市する予定だ。　こうした品種の統廃合と合わせて物流の合理化にも着手する。信越ポリマー・東京工場、南陽工場および三井化学プラテック名古屋工場の三拠点での最適生産体制を構築し、SP(ストックポイント)も含めた物流体制を整備する。
　業務用塩ビストレッチフィルムの内需は、塩ビ忌避やスーパーなどの包装形態の変化などから、９６年の８５千ｔ をピークに減少しており、昨年は約５万t になり、今年は４８千t 程度が見込まれている。 両社では生き残りをかけて業務提携を推進中だが、三井化学プラテックの広渡征也・常務取締役食品包材事業部長は「水面上への光が見えてきた。年々効果が表れてくる見通しだ」と語った。
　メーカーは８社が乱立、業界全体の需給ギャップが依然として残っているが、今後の更なる業界再編が期待される。

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2001/7/12　三井化学プラテック/信越ポリマー

業務用塩ビストレッチフィルムに関する事業提携

　三井化学プラテック株式会社（本社 東京、社長 桂 伸光、資本金１２億５千万円）と信越ポリマー株式会社（本社 東京、社長 日浦 致、資本金１１６億円）は業務用塩ビストレッチフィルムに関し事業提携することに合意した。両社の製造設備等現有資源をお互いに有効活用することによって、コストを削減し、経営の効率化を図るのが狙いである。本年１０月からの取引開始を目指す。

　業務用塩ビストレッチフィルムの国内出荷量は1996年度の８万５千トンをピークに年々下降し、今年度は５万トンレベルに落ち着くものと予測されている。両社は市場の縮小に伴い、製造設備の集約等合理化を進めているが、さらなる生産効率のアップ、物流合理化を図るために事業提携を決めた。具体的には生産銘柄の集約を目的とした相互ＯＥＭからスタートして、両社それぞれの主要生産ラインの合理化を進め、収益の確保を目指す。 　

化学工業日報　2002/10/4

アロン化成　塩ビ管設備２０％廃棄　来月、塩ビ製品値上げも

　アロン化成は３日、生産能力２０％相当分の塩ビ管設備を廃棄すると発表した。生産拠点である名古屋工場(東海市)の一部設備が対象で、現有能力年５２千トンのうち１万トン分を廃棄することになる。早期に実施したい意向。公共投資や住宅着工件数減少などを背景に需要低迷の長期化が予想されることから、需給ギャップ解消を図る目的で一部設備廃棄に踏み切る。
　また原料の塩化ビニル樹脂値上げ決着にともない、採算是正を図る目的で１１月１日受注分から塩ビ関連製品を値上げすることを決めた。上げ幅は、各種塩ビ管が１５−２０％(一部管種は別途交渉)、各種継手１０％以上、塩ビ製マス・マンホール類が１５％以上。
　これまで合理化によるコスト削減など経営努力を進めてきたが原料値上がり分を内部努力で吸収することは困離として価格改定を行う。
　大手の積水化学工業が能力の約１８％、シーアイ化成も約１５％に相当する塩ビ管設備を廃棄する方向にある。値上げは信越ポリマー、積水化学、シーアイ化成に続く打ち出しとなる。

日刊ケミカル　2002/11/12

☆リケンテクノ、コンパウンド事業で海外展開加速
　　タイに２系列新設、米国、ネシア工場も拡充方針

　大手塩ビ加工メーカーのリケンテクノスは、ＰＶＣ(塩ビ樹脂)コンパウンド事業での海外展開を一段と加速する方針だ。
　まずタイ工場で医療用２系列を新たに建設する方向で最終的な詰めの作業を進めているが、早急に意思決定し、来年後半にも実施する。また、米国、インドネシアの両工場でもＦＳ作業を開始しており、米国では硬質用を中心とした大型ラインの設置を、一方のインドネシアでは電線用の増設を検討中だ。
　同社は現在、タイ年産４.１万t(医療、電線・軟質、硬質、エンプラ用)、米国同５.２万t(電線・軟質、硬質用)、インドネシア同１.７万t(電線・軟質用)の３拠点を軸に海外展開を加速しているが、需要の好調により昨年後半から月次べースで増収、増益を続けている。ＰＶＣコンパウンドの海外生産比率はすでに４９％に達しているが、今年末にも上海拠点の確立や、一連の海外での増設計画で来年以降５０％超に拡大する見通しだ。
　上海拠点は現在、第１期年産９.６千tの電線用設備を建設中で、年末に完成、来年初めからの稼働開始を予定している。さらに第２期として２００５年に倍増する計画だが、すでにユーザーからの引き合いは旺盛で前倒し実施についても検討している。
　海外でのＰＶＣコンパウンドを強化・拡充する一方で、国内ではＰＶＣの需要低迷もあって、エンプラ系や熱可塑性エラストマーへのシフトを進めている。また、フイルム事業でもポリエステル系が好調に推移しており、同杜トータルでの非塩ビ比率は３５％を超えている。当面は４０％へ、さらに将来的には５０％にまで引き上げることで安定収益基盤を構築する方針だ。

日刊ケミカルニュース　2002/11/21

☆塩ビ管業界、過剰設備廃棄本格化で構造改善加速
　クボタ・シーアイなど、来春までに生産再編完了

　塩ビ管業界は大手メーカーを中心に過剰設備の廃棄が本格化、構造改善の動きが一段と加速してきた。業界全体で約２割に相当する過剰設備を速やかに廃棄し、稼働率の向上によって収益基盤の安定化を目指す方針だ。
　販売を除く生産、物流などで包括提携しているクボタ、シーアイ化成の両社は、クボタ３工場(九州、堺、小田原)、シーアイ化成２工場(滋賀、栃木)の５工場間での品種移管・集約化に本格着手した。来年３月までには完了し、生産能力約２８万ｔ(クボタ２１．２万ｔ、シーアイ化成７万ｔ)の１０％強に当たる３．２万ｔ(クボタ２．２万ｔ、シーアイ化成１万ｔ)の設備を廃棄し、４月から最適生産体制へ移行する計画だ。
　また、今年４月に生産統括会社を設立した積水化学と三菱樹脂の両社も、積水化学の滋賀栗東、群馬など４工場・６拠点、三菱樹脂の長浜、平塚など８工場・１２拠点の統廃合に向けた検討を本格化。重複する東西拠点の統廃合によって生産能力約３３万ｔ(積水化学１７万ｔ、三菱樹脂１６万ｔ)の約１５％に当たる５万ｔ(積水化学３万ｔ、三菱樹脂２万ｔ)の設備を廃棄する予定。

　クボタ、シーアイの両社では東日本(北海道、東北含む)向けはシーアイ化成に、西日本(中国、九州含む)向けはクボタに集約化し、この結果、九州、栃木の２工場での生産は増え、逆に堺、滋賀、小田原の３工場での生産は減る見通しだ。増産する工場へは既存設備の移設等で対応する。この一環としてクボタの水道用、シーアイ化成の下水道用など、両社各々が得意とする分野で相互に生産を集約化する方向で作業を進めており、すでにＨＩ(耐衝撃)管の小口径についてはシーアイ化成・滋賀の生産をクボタの３工場へ移管したほか、ＶＵ(薄肉)管の一部サイズについてもクボタの北海道、東北向けの生産をシーアイ化成・栃木で試験的に開始した。また、リブ付管については、クボタ・小田原の設備を８月に廃棄、クボタの東日本向けをシーアイ化成・栃木に集約化し、クボタ・堺と合わせて２拠点体制とした。来年３月末までにはこうした一連の設備移転・廃棄、品種統一などの作業を終える予定だ。
　クボタ・シーアイ、積水化学・三菱樹脂の両グループでは生産体制の再構築に加え、塩ビ樹脂をはじめとした原料の共同購買についても検討を進めており、それぞれトータルで数十億円規模のコストダウン効果を見込んでいる。

日本経済新聞　2004/2/1

クボタとシーアイ化成　塩ビ管生産を縮小
　製品ごとに分担も検討

　クボタとシーアイ化成は水道管などに使う塩化ビニール樹脂管の生産を縮小する。シーアイ化成は３月末に滋賀工場（滋賀県石部町）での製造をやめ、クボタは小田原工揚（神奈川県小田原市）での生産量を減らす。公共投資の低迷などで塩ビ管市場は毎年約１割ずつ縮小しており、生産体制を合理化して収益改善を目指す。
　シーアイ化成の滋賀工場は年産能力１万トンで、主に西日本地域へ出荷している。製造停止にともない、塩ビ管の生産にかかわる３０人弱の従業員は同工場の高機能フィルムの生産などに移す。クボタの小田原工場の減産規模は今後詰める。
　両社は塩ビ管事業で提携し原料の共同購入などでコスト削減を進めている。滋賀工場での製造停止で、シーアイ化成の生産拠点は東日本地域への出荷を担う栃木工場（栃木県市貝町）だけになり、西日本地域への出荷はクボタグループの拠点から供給を受ける。今後は製品の種類ごとに工場を分けることも検討している。
　塩ビ管業界は２００２年に最大手のクボタと４位のシーアイ化成、２位の積水化学工業と３位の三菱樹脂がそれぞれ提携、シェアが約４割ずつできっこうする二大グループに分かれたが、業界全体で２０万トン程度ともいわれる余剰設備の廃棄は進んでいなかった。

　

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2004/2/2 シーアイ化成

塩ビ管の栃木工場集中生産に関するお知らせ

当社は、塩ビ管の生産を栃木工場と滋賀工場の両工場で製造しておりますが、2004年3月末までに滋賀工場での塩ビ管の製造を打ち切り、栃木工場で集中生産することを決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

収益改善の為に積極的にリエンジニアリングに取り組んでいるシーアイ化成は、塩ビ管事業につき�潟Nボタと業務提携し積極的に採算改善を行ってきた。さらにこのアライアンス効果を最大限にする為に3月いっぱいを目処に滋賀工場の塩ビ管製造を中止し、栃木工場に生産集中しさらなるコスト削減を目指すことになった。
これでシーアイ化成/クボタグループは北から栃木（シーアイ）、小田原（クボタ）、小牧（日プラ）、堺（クボタ）、飯塚（クボタ）と一貫した５工場でそれぞれの最適生産体制を整うことになる。

シーアイ化成はこれによる余剰人員は同工場で先に増設を決めた農業用フィルムと新規事業の機能性フィルムで吸収予定。

両工場の概要
　滋賀工場　滋賀県甲賀郡石部町丸山３−３−１　従業員230名
　　生産品目：農業用被覆材（農業用ビニールフィルム・農ＰＯ）、建装用資材、
　　　　　　　　　管工機材（塩ビ管）

　栃木工場　栃木県芳賀郡市貝町赤羽２６０６　従業員103名
　　生産品目：管工機材（塩ビ管、ポリエチレン管、等）、土木産業資材（止水材）、
　　　　　　　　　射出成形品

2004/5/27 クボタ 　　　　　　　　　シーアイ発表

クボタとシーアイ化成　合成樹脂管事業を分離し共同出資会社に統合
http://www.kubota.co.jp./new/2004/vp.html

　株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、社長：幡掛大輔）とシーアイ化成株式会社（本社：東京都中央区、社長：豊田資則）は、両社の合成樹脂管事業を分離し、来年４月に設立する共同出資会社に承継することを、本日開催された両社の取締役会でそれぞれ決議いたしました。

　本件は、公正取引委員会およびシーアイ化成の株主総会の承認が条件となります。

１．事業統合の骨子

２．共同出資会社の概要

2004/5/27 シーアイ化成

会社分割による管工機材事業部門の分社化に関するお知らせ
http://www.cik.co.jp/pdf/20040527.pdf

　当社は、株式会社クボタ（以下「クボタ」という。）との合成樹脂管事業の統合に向けて、平成１６年５月２７日開催の取締役会において、平成１７年４月１日付で、下記の通り当社の管工機材事業部門を会社分割し、クボタシーアイ株式会社に承継することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
　なお、本件は、公正取引委員会および当社の株主総会の承認が条件となります。

１．会社分割・事業統合の目的
　塩ビ管などの合成樹脂管は、代表的な配管材として住宅の給排水、上下水道、農業用水等の幅広い分野に使用されておりますが、新設住宅着工の低迷や公共投資の縮減により、平成９年以降需要の減少が続いております。
　また、最近では塩ビ管の主原料となる塩化ビニル樹脂の価格が、樹脂メーカー業界再編の進捗と中国市場での需要急伸を背景に上昇し、合成樹脂管メーカーの収益を一段と圧迫する要因となっております。
　塩ビ管などの合成樹脂管は、国民のライフラインを支える重要な産業資材として、今後も一定量の需要が見込まれますが、需要は中期的に漸減すると予測されます。
　両社は、平成１４年４月販売を除く全ての分野を対象とした包括的業務提携契約を締結し、生産の受委託や外注部品の共同購入を中心に、収益力の回復に向けた取組みを進めてまいりました。しかし、事業環境は一層悪化し、提携効果は限定的なものに留まっております。
　両社は、業務提携レベルでの効果追求には限界があり、将来の事業環境を見据えた抜本対策にはなり得ないとの認識で一致し、それぞれの当該事業部門を分離し共同出資会社を設立することを本日決議いたしました。

２．共同出資会社化による統合効果目標
　来年４月に設立する共同出資会社は、塩ビ管で年間生産能力２２万トンを有する国内最大手となります。
　両社の重複機能集約、生産・物流の合理化、集中購買等で年間約２６億円の統合効果を目指します。

３．会社分割の要旨
（１）分割の日程
　共同分割計画書承認取締役会　平成１６年５月２７日
　共同分割計画書調印　平成１６年５月２７日
　分割計画書承認株主総会
　　シーアイ化成　平成１６年６月２９日
　　クボタ　商法第３７４条の６第１項の定めにより分割計画書の承認に
　　　　　　　株主総会決議を要しません。
　分割期日　平成１７年４月１日（予定）
　分割登記　平成１７年４月１日（予定）

４．分割当事会社の概要　
　略

（１７）承継会社の概要

５．分割する事業部門の内容
（１）分割事業部門の内容
　　　管工機材製品の製造、販売、研究開発

（２）分割事業部門の平成１６年３月期における経営成績
　　　　　　　　分割事業部門(a) 　　　当社全体(b) 　　比率(a/b)
　　　売上高　　12,793 百万円　　39,705 百万円　　　32.2%

（３）譲渡資産、負債の項目および金額（平成１６年３月３１日現在）
　　　資産　帳簿価額　2,934 百万円
　　　負債　帳簿価額　　981 百万円

６．分割後の当社の状況　略

日刊ケミカルニュース　2004/6/9

☆アプコ、塩ビコンパウンドのタイ拠点増強決定
　来春稼働目標、アジア自動車需要の増大に対応

　大手合成樹脂コンパウンド事業会社のアプコは、タイ拠点の設備増強を決定、来春稼働開始で検討しており、現在最終的に詰めの作業を行っている。近く、設備増強が決定するのはタイの塩ビコンパウンド事業合弁会社「サンプレーン・タイランド」。生産能力は年産約１．２万ｔだが、増強幅など、具体的な計画について検討している。タイ国内はトヨタ、ホンダ、日産と国内自動車メーカーがピックアップトラックを中心に続々と進出しており、家電向けも伸びているものの、自動車向けがけん引する格好で塩ビコンパウンド需要が続伸している。
　タイのＧＤＰ成長率は０２年５．４％、０３年６．７％と飛躍的な伸びを記録、タイでの自動車生産台数は現在７０万台まで増加しており、今後２年で２００万台に到達する見通しだ。同社では全生産量の約半分をタイ国内向けに、残りを他の東南アジア諸国に出荷しているが、中国では昨年の自動車出荷台数が約４００万台、２０１０年には８００万台まで伸びるとの見通しが出ており、今後もアジア地域での旺盛な需要増が期待されている。
　同社は三菱化学ＭＫＶ ６５％、住友べークライト３５％の合弁会社。塩ビコンパウンド事業を中心に、自動車、電線向けを主体とした製品を展開、海外ではタイ、シンガポール、中国を三拠点とし、国内電線、自動車メーカーなどのアジアシフトヘ対応している。中国拠点「愛普科精細化工有限公司」(中国江蘇省蘇州、年産約５千t)は昨年４月から生産を開始、特殊電線向け、自動車内外装、パイプなど建材向けなど高機能分野を主力に現地供給し、本格的な生産開始後１年、順調な立ち上がりをみせている。
　一方、国内では、自動車向け塩ビコンパウンドのシェア約５０％を占めているものの、自動車部品の非塩ビ化および簡素化、部品生産の海外生産化などにより出荷量は減少傾向にある。これに対して同社では、自動車向けＴＰＯ、ＴＰＳ、および電線向けノンハロゲン系など高機能コンパウンド、また給湯、床暖房用パイプ向けなどで出荷が伸びているシラン架橋型ポリオレフィン系成形材料『モルデックス』と、高付加価値戦略に注力しており、現在、第三の柱の構築を目指し開発を促進している。
　今後の戦略として�@適正稼働などコスト競争力強化に根ざした国内合理化�A海外展開の強化�B機能性樹脂の拡販、の三項目を挙げ、収益拡大に積極的に乗り出していく方針だ。

2005/04/21 積水化学工業

管路更生事業の海外展開を本格化
韓国で管路更生用材料の製造・販売合弁会社を設立
米国での施工第２段を６月に開始　〜　ロサンゼルス郡で下水道管路更生を本格受注
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=98901&lindID=4

Ｉ．韓国で管更生材料の製造・販売合弁会社を設立
　積水化学工業株式会社（社長：大久保尚武、以下積水化学）と韓国のリフレッシュ技術株式会社（社長：李弘元、以下リフレッシュ社）は、韓国内に合弁会社を設立しました。

１．背景
　韓国の下水道普及率は全国平均で６６％とほぼ日本と同じ高い水準にあり、一方、既設後５０年以上経過し、改築、リニューアルを至急実施する必要がある下水道は全国で約４万ｋｍにおよびますが、その更生実績は２００４年までで約１千ｋｍとなっています。こうした中、ソウル市などの都市部で下水道老朽化による道路陥没、浸水事故が多発しており、その改築、リニューアルは急務となっています。

２．ねらい
　リフレッシュ社は、下水道等管路の改築補修分野に強みを持つ土木建設会社です。これまで、当社はリフレッシュ社に対し独自の管路更生工法「ＳＰＲ工法」の施工技術を供与、リフレッシュ社は「ＳＰＲ工法」による十数件の施工を実施してきました。
　この度、さらに当社が「ＳＰＲ工法」に使用する管更生材料の製造技術・ノウハウを投入し、韓国国内で生産・販売する会社を両社の合弁で設立することにより、ＳＰＲ工法を市場へ普及・拡大し、優位性の獲得をねらいます。

３．合弁会社の概要（２００５年４月設立、生産開始）
　（１）社　　　名　　　　　　　　　　株式会社　積水リフレッシュ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（英文：Sekisui Refresh Co., Ltd.）
　（２）事業内容　　　　　　　　　　管路更生材料の製造・販売
　（３）本社及び工場所在地　　大韓民国　京畿道驪州郡北内面外龍里３８３−１
　（４）資　本　金　　　　　　　　　３０億ウォン（約３億円）
　（５）出資比率　　　　　　　　　　積水化学５１％・リフレッシュ社４９％
　（６）役　　　員　　　　　　　　　　代表理事（２名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長：積水化学　環境土木システム事業部長　高見　浩三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社長：リフレッシュ社　代表理事　李　弘元
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事（１名）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役：積水化学　環境・ライフラインカンパニー国際部長　藤井　重樹
　（７）従業員　　　　　　　　　　　　１０名
　（８）生産能力　　　　　　　　　　約４５０トン（６０万ｍ）／年
　（９）工場面積　　　　　　　　　　約１１，０００ｍ２
　（１０）事業計画　　　　　　　　　売上高　２００５年度２億円、２０１０年度　２０億円

４．リフレッシュ技術株式会社の概要
　　（英文：Refresh Technology Co., Ltd.）
（１）事業内容　　　土木建設工事（調査会社、設計会社及び土木建設・補修工事など
　　　　　　　　　　　　約１０社を傘下に置く弘龍建設グループの中核会社）
（２）本社所在地　大韓民国ソウル特別市江東区城内洞５４９−４
（３）代　表　者　　代表理事　李　弘元
（４）資　本　金　　１１億ウォン（約１億円）
（５）売　上　高　　２００４年度（１２月決算）３３億ウォン（約３億円）
（６）設　　　立　　　２０００年８月

ＩＩ．米国ロサンゼルス郡で下水道管更生工事を本格受注
　昨年、米国カリフォルニア州ロサンゼルス市から発注を受け、下水道管更生工事のテスト施工（約８０ｍ）を実施し、その現場見学等を通じて周辺都市部からも大きな反響を得てきました。このたび、ロサンゼルス郡より５５０ｍの延長にわたる本格的な「ＳＰＲ工法」による工事を受注し、米国においても「ＳＰＲ工法」の優位性が認められてきました。

【　工事の概要　】
　１．工事名称　　　ロサンゼルス郡統合路線Ａユニット下水幹線更生工事第２期
　２．対　　象　　　　馬蹄形下水道管（内径：高さ２，９００ｍｍ・幅２，９００ｍｍ　延長：５４８ｍ）
　３．施工方法　　　「自由断面ＳＰＲ工法」
　４．施工時期　　　事前施工５月開始、ＳＰＲ施工６月末開始

ＩＩＩ．今後の事業計画
　日本国内含む管路更生事業の売上高目標は２００５年度１００億円、２０１０年度には５００億円を計画しています。海外での本格展開や管路診断ビジネスの展開とともに、下水道管路以外の農業用水、上水道、工業排水など新規分野における事業創出をはかります。

＜ご参考＞
１．下水道改築工事の問題点
　下水道改築工事の問題点としては、�@莫大な工事費�A工事による道路などの交通渋滞�B工事中の周辺環境への影響�C工事作業者の安全確保などがあげられますが、これらは日本（※）だけでなく世界各国共通のものです。周辺環境に配慮し、効率的で安全な作業方法が必要とされています。
※日本国内においては既設後５０年以上を経過し、改築・更生を実施する必要がある下水道は全国で7,000ｋｍ（東京〜シドニーの距離に相当）に及び、さらに年々増加の一途ですが、その更生の実績は２００４年まで約２０年間の累積でも約2,500ｋｍ（当社推計）にすぎません。
２．当社の管路更生工法「ＳＰＲ（Spirally Pipe Renewal）工法」について
　「ＳＰＲ工法」は、既設管内に硬質塩化ビニル材をスパイラル状にかん合しながら製管し、次に既設管路と更生管（製管した管）の間隙に特殊裏込め材を充填して、既設管路と一体化した強固な複合管として更生する工法です。
（１）工法の方式と特長
　「ＳＰＲ工法」は主に250〜5,000mmの中・大口径管路の更生に展開し、以下の３方式が有ります。
　１）既設管内を製管機が自走し更生管を製管しながら進む「自走式」（既設管口径900〜5,000ｍｍ適用）
　２）マンホール内に設置した製管機でプロファイルをかん合させ、既設管に挿入する「元押し式」
　　　（既設管口径２５０〜９００ｍｍ適用）
　３）更生管を製管と同時に高粘度のモルタルを注入し、既設管と付着、一体化させる「ハート式」
　　　（既設管口径８００〜３，０００ｍｍ適用）
＜特長＞
　施工の際『道路開削が必要ない』という基本的なものに加え、以下の特長が挙げられます。
・工場で生産し、現場では組み立てるだけのため、硬化不良による垂れ下がり等が発生せず、品質が安定している
・有機溶剤使用による火災発生や近隣への臭気発生の危険性が小さい
・耐用年数５０年と長い
・水を流しながら工事ができる
・短工期である
・円形、馬蹄形、矩形など多様な断面に対応できる
・長距離、曲線製管などにも対応が可能
（２）実績
　当社では１９８４年の工法開発以来、２００４年度末までに日本国内で累計３５３ｋｍの施工実績を有します。　
　最近の主な施工実績は以下のとおりです。
　・東京都下水道局青山幹線再構築工事（高3.0m×幅3.5m など延長約1.6km）

2007 年2 月8 日 三菱化学

樹脂コンパウンド事業の強化について
〜アプコ社100%子会社化へ〜

　三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：冨澤 龍一）は、樹脂コンパウンド事業の一層の強化を図るため、当社の完全子会社である三菱化学エムケーブイ株式会社（以下「MKV」）の塩ビコンパウンド事業を中心とした成型材事業を、会社分割の手法を用いることにより、本年4 月1 日付で当社に統合し、アプコ株式会社（以下「アプコ社」）を当社の完全子会社とすることといたしました。
　アプコ社は、1999 年10 月にMKV と住友ベークライト社の塩ビコンパウンド事業を統合させる形で設立することにより、MKV が国内外で推進してきた成型材事業を同社に実質的に移管しました。昨年10 月には、アプコ社の住友ベークライト社が所有する株式を当社が買い取ることにより、アプコ社を直接・間接合わせ当社の100%子会社（出資比率：MKV76%、当社24%）とするなど、当社機能性樹脂事業との一層の連携強化を推進してきています。
　こうした中で、今回、アプコ社株式を含めた有価証券、その他資産などを含めて、MKV の成型材事業を分割し当社に統合することにより、アプコ社を当社の完全子会社とし、機能性樹脂事業との連携強化を更に加速化させるものです。
　当社が属する三菱ケミカルホールディングスグループは、中期経営計画「革進-Phase2」において、機能性樹脂事業を「集中事業」の一つと位置づけ、特に自動車向けを中心とした熱可塑性エラストマー事業については、米国製造拠点の能力倍増等、積極的に事業拡大を図っています。
　当社は、今回の施策を契機として、自動車分野をはじめ各種産業分野での塩ビ・機能性樹脂コンパウンド材料の強みを生かし、一層事業を拡大していくとともに、開発・製造・マーケティング等において、塩ビ・機能性樹脂コンパウンドの更に戦略的な事業運営を加速化させることにより、お客様からの多様なご要望に対して迅速かつ高度なソリューションを提供してまいります。

［参考資料：会社概要］
三菱化学エムケーブイ株式会社
1. 本社　 東京都港区芝四丁目1 番23 号（三田NN ビル）
2. 社長　 近藤 和利 （こんどう かずとし）
3. 資本金 　3,000 百万円 （2006 年3 月31 日現在）
4. 売上高　 100 億円 （2006 年3 月期）
5. 主要製品　 塩ビ、ポリオレフィン等の樹脂加工製品
6. 主要株主　 三菱化学（株）100%

アプコ株式会社
1. 本社　 東京都港区芝四丁目14 番1 号
2. 社長 　永井 一史 （ながい ひとし）
3. 資本金　 350 百万円 （2006 年3 月31 日現在）
4. 売上高　 155 億円 （2005 年12 月期）
5. 主要製品　 塩ビ、機能性樹脂コンパウンド
6. 主要株主　 三菱化学エムケーブイ（株）76%、三菱化学（株）24%

平成１９年１２月１９日　積水化学工業

米企業買収による米国での管路更生事業の拡大について
〜管路更生のグローバルＮｏ．１企業を目指し米国での展開強化〜

　積水化学工業株式会社（社長：大久保尚武、以下積水化学）の環境・ライフラインカンパニー（プレジデント：滝谷善行）では、アメリカ･インディアナ州を本拠地とした地下トンネル工事会社Frontier-Kemper Constructors, Inc. （フロンティア・ケンパー コンストラクターズ）の100%子会社である管路更生工事会社Heitkamp, Inc.（ハイトカンプ、以下ハイトカンプ社、社長：Benedict H. Ebner）の発行済み全株式を取得しました。
　積水化学は、2005 年にSekisui SPR Americas,LLC.（セキスイ エスピーアール アメリカズ、以下セキスイSPR アメリカ社、社長：Pieter Tackenberg）を設立しアメリカでの管路更生事業をスタートいたしましたが、この度、東海岸北部を中心に管路調査から施工までのバリューチェーンビジネスを展開しているハイトカンプ社を買収することで、より一層の事業拡大を図ります。

１．背景
　積水化学は2006 年度にスタートさせた中期経営ビジョン「GS21−Go！Frontier」において、「際立つ」「高収益」企業への変革を目指し、高収益を実現する成長事業、新事業の創出を重要課題に位置づけ取り組んでいます。そのなかで環境・ライフラインカンパニーは、「水環境ソリューション事業」「海外事業」を柱として業容拡大を進めていますが、なかでも需要が急速に高まっている管路更生分野については、地面を掘り起こすことなく老朽化した管路を更生できる「SPR 工法」を機軸に、管路調査から施工までのバリューチェーンビジネスをグローバルに展開しています。
　アメリカでの管路更生事業は、2005 年にジョージア州アトランタに下水道管路更生事業会社 セキスイSPR アメリカ社 を設立しスタートしました。米国では下水管の老朽化が引き起こす道路の崩壊や陥没、漏水、悪臭などが日本以上に深刻な社会問題となっており、連邦環境保護局が全米20 都市、地域に改善命令を出すなど、同国での今後の管路更生事業は非常に高い成長が見込まれています。
　セキスイSPR アメリカ社は、SPR 工法をメインに管路更生材料の供給ならびにパートナー育成を中心に事業展開を進めていますが、さらなる事業拡大と管路更生の総合サービス力向上に向け、施工能力の大幅拡充が課題となっていました。
　一方ハイトカンプ社は、1982 年から東海岸北部を中心として管路更生工事を展開しています。施工力の高さはもとより、管路調査・診断業務、メンテナンスと幅広く業務を展開し、高い物件受注力を有しています。
　積水化学は、ハイトカンプ社を傘下に収めることで米国での管路更生事業における競争力を強化し、大きな成長が期待できるものと判断しました。

２．買収の狙い
アメリカ東海岸北部でのバリューチェーンビジネスの推進基盤獲得
１）管路更生需要の大きい東海岸北部にしっかりとした基盤を持ち、25 州で施工免許を有しているハイトカンプ社の施工力を
　　活用しSPR 工法の普及を加速する。
２）ハイトカンプ社が行っている年間300 物件超の管路調査・診断ビジネスを通じてSPR 事業の拡大を図る。
３）上水道管更生分野へも参入し、事業領域拡大を図る。

３．会社概要
１）社 名 Heitkamp, Inc.
２）事業内容 上下水道の更生およびメンテナンス、管路調査・診断業務
３）所在地 99 Callender Road, Watertown, Connecticut, 06795 U.S.A.
４）設 立 1982 年（買収完了日 2007 年12 月10 日）
５）資本金 900 千US$ （約1 億7 百万円）※１
６）株 主 Sekisui America Corporation（100%出資）※２
７）代表者 Benedict H. Ebner（ベネディクト・Ｈ・エブナー）
８）従業員 約150 名
９）売上高 25,267 千US$ （約30 億円）（2006 年）
　　　※１ １US$＝119 円、以下為替換算レートは同じ
　　　※２ Sekisui America Corporation は積水化学100%出資の米国子会社

４．事業目標
　セキスイSPR アメリカ社とハイトカンプ社を合わせた米国での管路更生事業全体で、2010 年に売上高100 億円、営業利益率10％を目標としています。

５．管路更生事業のグローバル戦略
　管路更生市場は、世界的に今後大きな需要が見込める成長市場です。積水化学は「SPR工法」を機軸に国内No.1 の地位を磐石なものにするとともに、「テクノロジー」「ワールドワイド」「バリューチェーン」の3 つの成長のキーで事業領域を拡大し、グローバルNo.1を目指します。管路更生の大きな市場は、都市インフラの老朽化が本格化している欧米を中心とした先進国ですが、ハイトカンプ社買収により米国における事業基盤を獲得できました。今後は欧州への進出も検討し、『SPR』を管路更生のグローバルNo.1 ブランドに進化すべく、さらなる拡大戦略を推進していきます。

【ご参考】
１．「管路更生」について
　　管路更生とは、老朽化した下水道や農水用管路などを改築・更新することです。

２．「SPR 工法」について （ＳＰＲ･･･Ｓｐｉｒａｌ Ｐｉｐｅ Ｒｅｎｅｗａｌの頭文字）
　　ＳＰＲ工法は、両端に嵌合（かんごう）部を有する帯状の硬質塩化ビニル樹脂製プロファイルを既設管の中で螺旋状に巻きながら嵌合させて更生管を製管した後、既設管と更生管の間隙部に特殊裏込め材を注入して老朽管を更生する工法です。

ＳＰＲ工法のアメリカでの主な実績
　2004年　　 カリフォルニア州ロサンゼルス市にて約80ｍ更生。
　　　　　　　　矩形管渠（幅4m × 高さ1.6m）

　2005 年 　　カリフォルニア州ロサンゼルス郡にて約1,500m 更生。
　　〜2006年 馬蹄管渠（幅2.7m × 高さ2.8m）

　2006年 　　オハイオ州クリーブランド市にて約390m 更生。
　　　　　　　　円形管渠（直径1.5ｍ）