日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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 その他化学及び周辺業界 事業統合に対する公取委判断 中国市場 

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 アジアの石油化学 欧米の大企業                         連絡先 [email protected]

 

塩ビ需要家業界                             PVCへ

  歴史                                   

1.塩ビ管業界

      塩ビ管メーカー、大型アライアンスが始動

      業界マップ

     トピックス 三菱樹脂、管材事業を積水化学に譲渡

            積水化学 米企業買収による米国での管路更生事業の拡大

            積水化学 管路更生事業の海外展開(韓国、米国)を本格化

            塩化ビニル管産業の課題と将来展望に関する研究会報告書 2001/11

            積水化学と三菱樹脂が中国でポリエチレンEF継手の生産合弁会社を設立

     出荷量推移 2002年実績

     関連記事

      USA 塩ビパイプ事業

2.塩ビコンパウンド

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3.塩ビシート 他

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4.塩ビサイジング材

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5.塩ビ窓枠

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塩ビ管業界マップ                 旭有機材・積水 提携交渉

                            三菱樹脂、管材事業を積水化学に譲渡

   

      産構法時代のグループ 

 

塩ビ管・継手協会メンバー
  旭有機材工業、東栄管機、アロン化成、日本プラスチック工業、ヴァンテック、日本ロール製造
  クボタシーアイ、前澤化成工業、信越ポリマー、三菱樹脂、積水化学工業


出荷量推移    

        

(日本経済新聞 2002/1/29) 塩ビ管出荷量昨年4%減少

 塩化ビニル管・継手協会がまとめた2001年の塩ビ管の国内出荷量は44万7617トンと、前年に比べ4.0%減少した。新設住宅着工戸数などの冷え込みが響いた。メーカーは減産に取り組んでいるが需要減に追いつかず、昨年末在庫は4万636トンと、前年同期比9.0%増えている。
 塩ビ管の東京・一次店卸価格は現在、指標品種の排水用薄肉管(長さ4b、口径100_)で1本1050−1300円だが、過剰在庫を映して先安観が強い。


関連記事 

    2002/11   塩ビ管業界、過剰設備廃棄本格化で構造改善加速
  クボタ・シーアイ、 積水化学・三菱樹脂
         
アロン化成   2002/10   塩ビ管設備20%廃棄
         
         
    2004/6   Sekisui Chemical to produce plastic pipes in Russia's Sakhalin
         
積水化学/三菱樹脂   2004/7   三菱樹脂、植物系生分解性プラスチックパイプの開発
    2004/7   積水化学、管路更生事業を海外展開
    2002/10   積水化学 塩ビ管設備18%廃棄へ シーアイ化成も
    2002/6   積水化学が給水用管材事業で中国へ進出
    2002/4   塩ビ管・継手事業で生産統括会社を設立
    2002/3   三菱樹脂、管材生産部門の分社化 
    2001/12   塩ビ管で提携 来春メド生産統括会社
         
クボタ/シーアイ化成   2008/11   クボタシーアイ、堺工場閉鎖
    2004/5   クボタとシーアイ化成 樹脂管事業を分離し統合
    2004/1   クボタとシーアイ化成 塩ビ管生産を縮小
    2002/9   クボタとシーアイ化成、塩ビ樹脂を共同購入
    2002/4   塩ビ管事業に関する包括提携契約の締結
    2002/4   公取委、塩ビ管提携認可 国内シェア4割に
    2001/11   クボタとシーアイ化成 塩ビ管で提携
         
旭有機材/積水化学   2002/7   旭有機、塩ビ管事業を構造改善
    2002/6   旭有機材、積水化学と提携
    2001/3   積水化学/旭有機材 塩ビ管を相互OEM
         
    2001/3   クボタとダイカポリマー 樹脂管事業で包括提携 
    1999/12   クボタ/積水化学 塩ビ管生産を相互委託 
    1997/8    積水化学、小松化成の経営権取得
   →子会社化 「ヴァンテック」と改称

2002/6    (関連業界) 栗本鉄と鋳鉄管、ダクタイル鉄管事業で業務提携


コンパウンド   

2010/12      ゼオン化成、塩ビ・コンパウンド事業をリケンテクノスへ譲渡

2008/1       三菱化学、アプコ社を吸収合併

2007/2       三菱化学、アプコ社を100%子会社化

2006/9       三菱化学、アプコ社の株式買収による樹脂コンパウンド事業の強化

2004/6     アプコ、塩ビコンパウンドのタイ拠点増強決定

2002/2     アプコ、中国に合成樹脂コンパウンド新会社     同社東南アジア拠点

1999/10    三菱化学MKV・住友ベークライト 塩ビコンパウンド合弁 アプコ 発足

          その他の動き

 

理研ビニル 海外コンパウンド 
   (同[email protected]/10 リケンテクノス株式会社と改称)

2003/4     リケンテクノス、軟質塩ビコンパウンド、上海拠点が本稼働

   2002/11     リケンテクノ、コンパウンド事業で海外展開加速


日刊工業新聞 2002/9/5

クボタとシーアイ化成、塩ビ樹脂を共同購入−コスト圧縮し収益改善


2002/5/1 化学工業日報

塩ビ管メーカー、大型アライアンスが始動
 積水化学/三菱樹脂、クボタ/シーアイ化成、本年度から具体策実施


(2002/4/25 発表)

三菱樹脂と積水化学が塩ビ管・継手事業で生産統括会社を設立
    
http://www.sekisui.co.jp/general/press/fin_pre_020425.pdf




新会社の概要

(1)会社名   株式会社エムアンドエスパイプシステムズ
(2)事業内容     プラスチック管・継手製品等の生産及び在庫管理・配送に関するコンサルティング業務
プラスチック管・継手製品等の製品及び合成樹脂の売買  
前各項に付帯関連する一切の業務  
(3)資本金   2,000万円
(4)出資比率   積水化学工業51% 三菱樹脂49%
(5)所在地   東京都港区西新橋1−22−5 新橋TSビル4F
(6)役員           代表取締役社長 吉村 優 (三菱樹脂)                      
代表取締役専務 清田 芳博 (積水化学)  
取締役(非常勤) 田頭 秀雄 (積水化学)
    飯箸 弘 (三菱樹脂)
監査役 中場 元司 (三菱樹脂)
        田辺 博 (積水化学)
(7)社員数   4名(常勤役員含む)
(8)設立時期   2002年4月30日
(9)新会社の
   機能
  最終的には両社の販売計画や営業拠点からのオーダーを受けて、生産工程計画の立案・生産管理・出荷業務管理などの業務を統括する。
 

化学工業日報 2002/4/26

積水化学・三菱樹脂、塩ビ管生産統括会[email protected]日設立、始動  拠点統廃合など実施


2002/04/18 クボタ、シーアイ化成

塩ビ管事業に関する包括提携契約の締結について
        
http://www.kubota.co.jp/new/2002/enbi.html



【対象事業】
   塩化ビニル管とその配管に用いられる継手・付属品等の管材事業全般を提携の対象とします。
     
【提携内容と実施時期】
  1.本年度については6月より順次以下の提携を開始します。
 
(1)両社の5生産拠点間でそれぞれ年間2万トンの生産受委託を実施する。
  東日本向け製品を主にシーアイ化成で、西日本向け製品を主にクボタで生産する。  
     
(2)以下の製品をクボタ、シーアイ化成それぞれに生産集約の予定。  
  [1]水道用塩ビ管の生産をクボタに集約。
[2]リブ付塩ビ管の東日本向け生産をシーアイ化成栃木工場に集約する。
[3]耐衝撃性塩ビ管の生産をクボタに集約。
[4]下水道用継手の一部品種をシーアイ化成に集約。
 
     
(3)生産設備削減を以下の通り実施する。  
  [1]シーアイ化成の生産設備を一部削減。
[2]クボタ小田原工場のリブ付塩ビ管生産設備を廃棄。
 
(4)塩ビ主原料・副原料を共同購買する。
(5)主な製品の仕様を統一する。
(6)買い入れ部品、外注製品類を共同購買する。   
(7)製品品揃え開発の共同化。
(8)技術サービス業務の一部を共通化する。        
 

2002/4/9 日本経済新聞

クボタ・シーアイ化成 公取委、塩ビ管提携認可 国内シェア4割に

 
塩化ビニール管事業の提携について公正取引委員会から認可を得た


2002/3/4 三菱樹脂発表 

美祢工場、郡山工場における管材生産部門の分社化について
      
http://www.mpi.co.jp/press/pr020302.htm



1.ヒシパイプ山口株式会社
(1) 設立予定日   平成14年4月1日
(2) 本店所在地   山口県美祢市
(3) 資 本 金   5,000万円
(4) 社   長   樋口 一男
(5) 従 業 員   14名(予定)
(6) 年間売上高   17億円(予定)
(7) 事業内容   塩ビ管および関連部材の製造、加工
     
2.ヒシパイプ郡山株式会社
(1) 設立予定日   平成14年4月1日
(2) 本店所在地   福島県郡山市
(3) 資 本 金   5,000万円
(4) 社   長    斉藤 稔
(5) 従 業 員   14名(予定)
(6) 年間売上高    14億円(予定)
(7) 事業内容   塩ビ管および関連部材の製造、加工

3.4月1日以降の管材生産体制

[生産会社名] [主な生産品目]
ヒシパイプ郡山(株) (福島県郡山市) 塩ビ管
羽生プラスチック(株)(埼玉県羽生市)  塩ビ管
ヒシパイプ湘南(株) (神奈川県平塚市)  塩ビ管、オレフィン管・継手、加工継手
東洋化学産業(株)  (山梨県甲府市)  塩ビ継手、複合継手、加工継手
菱琵テクノ(株)    (滋賀県東浅井郡)  塩ビ管、複合管・継手
ヒシパイプ山口(株) (山口県美祢市) 塩ビ管

 


日本経済新聞 2001/12/7

  積水化学 三菱樹脂 塩ビ管で提携 来春メド生産統括会社    

 


日本経済新聞 2001/11/28

  クボタとシーアイ化成 塩ビ管で提携

 
 今年8月には経済産業省の主導で塩ビ管メーカー11社の勉強会が発足し、今月19日には
設備廃棄や業務提携の必要性を提言する報告書が出された。今回は同報告書が出てから初の業務提携となる。


化学工業日報 2001/3/30

樹脂管事業で包括提携 クボタ/ダイカポリマー  相互OEM、物流共有化 PE管で共同開発も

 

 クボタと三井化学系のダイカポリマーは29日、塩ビ管およびポリエチレン(PE)管などの樹脂管事業で包括的業務提携契約を締結したと発表した。


化学工業日報 2001/3/16

積水化学/旭有機材 塩ビ管を相互OEM  関東地区で月100トン 
 一部設備廃棄で生産性向上  

 


化学工業日報 1999/12/10

塩ビ管生産を相互委託 クボタ/積水化学  来春から年2000トン  

 


日刊ケミカルニュース 1997/8/12

☆積水化学、小松化成の経営権取得、塩ビ管シェア26%

 


(化学工業日報 1999/10/1)

三菱化学MKV・住友ベークライト 塩ビコンパウンド合弁 アプコ きょう発足   
  老朽設備 8000トン廃棄 年産能力 7.9万トンに  

 


1999/05/31 住友ベークライト・三菱化学MKV 発表

塩化ビニル樹脂コンパウンド事業での合弁会社設立について

  事業範囲      塩化ビニル樹脂コンパウンドの製造、販売、研究開発。
ただし、当初は塩化ビニル樹脂コンパウンドの製造から開始し、その後販売、研究開発を移管して製販一体とする予定。
  設立時期   平成11年10月予定
  売上高   約160億円程度
  社長   三菱化学MKV社から派遣
  従業員数   未定(両親会社から出向)
  出資比率   住友ベークライト社:30%、三菱化学MKV社:70%

両社の塩化ビニル樹脂コンパウンド生産能力(平成11年3月末現在、外注を除く)

  住友ベークライト 三菱化学MKV
尼  崎   25,000 T/年       −  T/年
名 古 屋     −   40,000
湘  南     −   22,000
計    25,000   62,000
合 計       87,000 T/年

なお、会社名、本社所在地、資本金については、未定。

→ アプコ株式会社

 


2002/2/14 アプコ発表) 

中国における合成樹脂コンパウンド新会社設立について



[新会社の概要]

1.社名   愛普科精細化工(蘇州)有限公司
2.所在地   中華人民共和国江蘇省蘇州新区(上海から西80km)
3.総経理   広畑 茂樹
4.資本金   25百万元(アプコ100%)
5.従業員   約50名
6.事業内容   合成樹脂コンパウンドの製造及び販売
7.設立日   平成14年3月(予定)
8.生産能力   5,000T/年
9.売上高   約10億円(2007年度見込み)

−ご参考−

1.アプコ株式会社の概要

本社   東京都港区
社長   森田 泰生
資本金   3億5千万円  三菱化学エムケーブイ株式会社  65%
         住友ベークライト株式会社  35%
従業員   75名
事業内容   合成樹脂コンパウンドの製造・販売
売上高   150億円

2.アプコ株式会社の東南アジア所在子会社 

 (1)SUNPRENE (THAILAND) COMPANY LTD.

所在地   タイ国バンコク近郊
社長   由比 範一
資本金   173百万バーツ(アプコ69%)
従業員   140名
事業内容   塩化ビニル樹脂コンパウンド及び加工品の製造・販売
売上高   12億円

 (2)ADVANCED PLASTICS COMPOUNDS SINGAPORE PTE LTD.

所在地   シンガポール
社長   森田 泰生
資本金   120万S$(アプコ100%)
従業員   3名
事業内容   合成樹脂コンパウンドの製造・販売
売上高   12億円

 


化学工業日報 1999/9/13

プラスチック加工業界  生き残りへ事業基盤を抜本改革
  原料樹脂の値上げなど メーカーの業績圧迫  

資本・業務提携相次ぐ 

鐘淵化学が従来から資本関係にあった昭和化成と業務提携
理研ビニル工業が東亜合成から生産を受託
プラス・テクがビニクロンから全事業を譲り受けることで合意
三菱化学MKVは住友ベークライトと10月をめどに合弁会社を設立

筒中プラスチック工業
では、独自に大阪工場の塩ビ板などの押出部門を関東工場に、プレス部門を子会社の協同プラスチックにそれぞれ移管・統合するとともに、カレンダー部門については親会社の住友べークライト・尼崎工場の包装フィルム部門と統合し、今秋にも新たに生産会社を設立


石油化学新聞日刊通信 1999/1/11) 

ニュースの焦点
 塩ビシートの生産体制を再構築する筒中プラ
   販売体制と研究体制の再編も不可欠

大阪工場にある塩化ビニル製シートの生産体制を再構築

押出機をエンプラ系押出シートを生産する関東工場に積層プレス機を子会社で積層シートメーカーの協同プラスチックにそれぞれ移設

カレンダー機については関係会社で同様のシートを製造する住友べ一クライドと合弁で設立する新会社に移し生産を委託


理研ビニル    2001/10/1 リケンテクノス株式会社と改称
                      
http://www.rikentechnos.co.jp

(化学工業日報 2001/8/17) 

理研ビニル、相次ぎ海外コンパウンド事業拡大へ

 


2001/8/1 発表)

コンパウンド事業中国進出                       本格稼動
  
http://www.rikentechnos.co.jp/topics/topics(7).html


【新会社の概要】
  社名   「上海リケンテクノス株式会社」
   中文表記    上海理研塑料有限公司
   英文表記    SHANGHAI RIKEN TECHNOS Corp.
  資本金   5,500千米j
  株主構成   リケンテクノス株式会社 70%
伊藤忠商事株式会社   30%
  役員   リケンテクノス 5名 伊藤忠商事 2名 計 7名
  派遣者   リケンテクノス 2名 伊藤忠商事 1名 計 3名
  従業員数   約60名 (2007年約100名)
  所在地   上海市(辛庄(シンソウ)工業区)
  土地   40,000u
  操業開始予定   2002年10月
  総投資予定額   約15億円
      第1期 950百万円
  設備: コンパウンド生産ライン 1系列 (500百万円)
  生産能力: 9,600d
      第2期 550百万円
  設備: コンパウンド生産ライン 1系列 (350百万円)
  生産能力: 19,200d
  販売の見通し   売上規模
  2003年度 8億円 (  5,000d)
  2007年度 20億円 (14,000d

化学工業日報 2003/4/1

リケンテクノス、軟質塩ビコンパウンド、上海拠点が本稼働 年内めど単月黒字へ


2000/8/3 発表) 

関連会社 『 P.T. Riken Asahi Plastics Indonesia 』 増設
    
http://www.rikentechnos.co.jp/topics/topics(5).html




【増設内容】
 設備    電線用を主とした塩ビコンパウンド製造設備1系列
 生産能力 7,000t/年
 投資額   3億円
 稼動    2000年12月


日刊ケミカルニュース 1996/11/28

☆理研ビニル、米国コンパウンド新設備来月から稼働



米国拠点「リムテック」


日刊ケミカルニュース 1996/12/4

☆理研ビニル、タイなどで塩ビコンパウンド増設へ



プラスチック押出成形 

   特許庁ホームページ 技術分野別特許マップ  化学 6  
             
http://www.jpo.go.jp/ryutu/map/kagaku06/4/4-1.htm  

押出成形の歴史
   ・・・ 日本の戦後のプラスチック工業は塩ビ工業から始まったが、当初はプラスチック材料として日本窒素肥料(現チッソ)が戦時中に生産した塩ビポリマーしかなかった。1948年になって米国から塩ビフィルムのスクラップが輸入され、主としてゴム加工業者によってレインコート、ベルト、ハンドバックの生地や電線被覆などに加工されたが、1949年から1950年にかけて、三井化学、三菱化成工業、(現三菱化学)、鐘淵化学工業などで塩ビポリマーの本格的生産が始まった。     
 1949年
、長浜ゴム工業(現三菱樹脂)は、ゴム用押出機を用いて軟質塩ビベルトの生産を開始したが、1951年にはウインザー(イギリス)の二軸押出機(RC65)を導入して品質と生産性を上げた。また手芸用のエンパイヤチューブも生産した。    
 1951年には
積水化学工業がウインザー(イギリス)の押出機を用いて塩ビパイプの生産を開始し、続いて1952年には長浜ゴム工業、横浜ゴム(現シーアイ化成)、東亜樹脂工業(現アロン化成)などでも塩ビパイプの生産が始まった。     
 1955年、
積水化学工業押出法(Tダイ法)による硬質塩ビ板の生産を、1959年には滝川化学(現タキロン)と長浜樹脂(現三菱樹脂)が押出法による硬質塩ビ波板の生産を開始した。   

   


2002/6/6 住友商事

住友商事、中国で高品質塩ビフィルム生産に参入
  〜中国初の高品質フィルム製造に着手〜  

○新会社の概要
  会社名   三水長豊塑膠(さんすいちょうほうそこう)有限公司
  事業内容   塩ビ製フィルムの製造及び販売
  所在地   広東省三水市
  設立時期   2001年6月(住友商事グループの出資:2002年5月)
  操業開始   2002年7月(予定)
  資本金   4,150万人民元(約5百万US$)
  株主構成   住友商事プラスチック 12.5%             
      中国住友商事 12.5%
      佛山塑料 75.0%
   
【住友商事の塩ビ関連ビジネス】
   住友商事は塩ビ樹脂及び塩ビ樹脂加工製品の取引のみならず、中間原料や最終製品の製造事業に積極的に関与することで、川上から川下に至るビニルチェーンビジネスを戦略的に推進してきた。1992年に米国でCANTEXを買収して塩ビパイプ製造事業に参入したほか、90年代半ば以降、インドネシアで塩ビ中間原料及び塩ビ樹脂の製造事業に参画するなど、コアビジネスとしての基盤を整備してきた。
 本投資も含めた住友商事グループの塩ビ関連事業の売上高は700億円程度に達する。
   
【パートナー企業の概要】
   今回の事業でパートナーとなる佛山塑料の概要は以下の通り。住友商事と同社は既に江蘇省無錫市での合弁事業を通じて関係があり、中国における最重要パートナーの1社。
       
  会社名    佛山塑料(ふつざんそりょう)集団株式有限公司
  事業内容   各種合成樹脂製品の製造販売 
  所在地   広東省仏山市
  設立時期   1988年6月
  事業概要      各種プラスチックフィルム製品(2軸延伸ポリプロピレンフィルム、塩化ビニルフィルム、2軸延伸PETフィルム、合成皮革等)の製造販売。
傘下に18社の子会社を持つ(外資とのJV含む) 
  売上規模   16.7億人民元(2001年度) 
  資本金   3億7345万600人民元(2001年末)
  代表者   馮 兆征(フェン ツァオチェン) 

  


日刊工業新聞 2002/6/7

旭有機材、積水化学と提携、塩ビ管2大グループに   生産・物流で来月

 


2002/06/25 栗本鉄工所、日本鋳鉄管

ダクタイル鉄管事業に関する業務提携の締結について
      
http://www.kurimoto.co.jp/news/PDF/20020626_01.PDF



日本経済新聞 2002/6/25夕刊

栗本鉄工所と日本鋳鉄管 水道用鋳鉄管で包括提携

 


2002/7/22

積水化学と三菱樹脂が中国でポリエチレンEF継手の生産合弁会社を設立
  − ポリエチレン管事業の競争力強化を目指す −
      
http://www.sekisui.co.jp/general/press/020722.pdf

 

新会社の概要
(1)会社名   無錫積菱塑料有限公司(Wuxi SSS-Diamond Plastics Co., Ltd. )
(2)事業内容   日本市場向けポリエチレンEF継手の生産
    ガス用(サイズ:25〜200mm、110種類)
    配水用(サイズ:50〜200mm、 40種類)
    下水用(サイズ:75〜200mm、 20種類)
(3)資本金   400万米ドル(約5億円)
(4)出資比率   積水化学51% 三菱樹脂49%
(5)所在地   中国江蘇省無錫市(国家高新技術産業開発区)
(6)面積   敷地面積 3万u、建屋面積 1万u
(7)生産能力   1,000トン/年
(8)役員董事会   5名(積水化学3名、三菱樹脂2名)
   
董事長   田頭秀雄(積水化学 環境・ライフラインカンパニー 
給排水システム事業部長)
副董事長   飯箸 弘 (三菱樹脂 管材事業部長)
董事総経理    木村 清 (積水化学より新会社に出向)
董事副総経理   中野 篤 (三菱樹脂より新会社に出向)
董事   小林 伸男(Sekisui(Hong Kong)Ltd.取締役社長)
(9)社員数   約100名
(10)スケジュール   2002年6月28日 会社設立
    2003年3月     工場完成
    2003年5月     生産開始
    なお、本格稼動は2004年度からで、生産規模は売上高にして
10億円を見込んでいます。
 

2002/07/23 旭有機材工業

塩ビ管事業の構造改善についてのおしらせ

 

 
内容
(1)  北海道・東北・関東・中部・関西・中四国・九州地区に北方工場から配送している一般用硬質塩ビ管、水道用硬質塩ビ管は各地区の積水化学工業グループより供給を受けます。
(2)  関東・東北地区において、栃木工場(栃木県大田原市)より一般用硬質塩ビ管を積水化学工業に供給します。
(3)  北方工場は耐衝撃性硬質塩ビ管、耐熱塩ビ管、超純塩ビ管、カラーパイプ等の生産を行い、一般用硬質塩ビ管と水道用硬質塩ビ管の生産は中止します。
 これに伴い、
当社生産能力の36%に相当する北方工場の生産設備を廃棄します。
 また、2003年3月より北方工場においてPPパイプの生産を開始します。
   
当社の塩ビ管生産拠点
  北方工場(生産能力23,000トン/年)
栃木工場(生産能力10,000トン/年)

日刊工業新聞 2002/7/24

旭有機材工業、塩ビ管事業で積水化との提携拡大



生産能力のうち約36%にあたる
1万2000トン分を北浜工場(宮崎県北浜町)で削減


2002/7/10 三菱樹脂

樹脂プレート事業の生産部門の分社化について
      
http://www.mpi.co.jp/ir/index.htm


■ 新会社の概要
  社 名   ヒシプレート株式会社
  設 立   2002年8月1日
  本店所在地   滋賀県東浅井郡浅井町大字大路1700
  資本金   1億円
  社 長   山岸鷹雄(現 三菱樹脂 板工業材事業部主幹)
  年間売上高   30億円
  生産拠点   浅井製造所、平塚製造所
  事業内容   1) プラスチック製プレート及び関連部材の製造、加工、再生ならびに販売。
2) 前項1)に付随する一切の業務。

 


Platts 2004/6/24

Sekisui Chemical to produce plastic pipes in Russia's Sakhalin

Japan's Sekisui Chemicals has held talks with the government of the Russian far eastern state of Sakhalin to produce plastic pipes on the island, according to the Sakhalin government press office.


2004/7/27 積水化学

−管路更生事業を海外展開−
・米国ロサンゼルス市で下水道管路更生のテスト施工開始
・韓国で下水道管路の更生事業を本格展開
http://www.chem-t.com/fax/images/0727sekisui.pdf

 積水化学工業株式会社(社長:大久保尚武、本社:大阪市)の環境・ライフラインカンパニーではこの度、「管路更生事業(上水・下水、農業用水等の管路の補強再生)」において、下記のとおり海外での
展開を開始しました。

1.ロサンゼルス市においてテスト施工を開始

2.韓国で管路更生事業を本格展開

≪ご参考≫
当社の更生工法と実績について
 当社は、工事の際、道路を開削しない「更生管工法」のうち、
 1.「製管工法」によって中・大口径管を更生する『SPR工法』
 2.「形成工法」によって小口径管更生を行う『オメガライナー工法』
の2つの工法を採用しています。国内においては、両工法を合わせて約320Km(平成2003年度までの累計)の施工実績があります。また、当社独自の老朽管路の診断・調査、製品製造、施工・メンテナンスまでの一貫体制を敷いています。

■『SPR工法』
 主に250〜5,000mmの中・大口径管路の更生に展開。

1. 既設管内を製管機が自走し更生管を製管しながら進む「自走式」(既設管口径900〜5,000mm適用。下、イメージ図)、
2. マンホール内に設置した製管機でプロファイルを嵌合させ、既設管に挿入する「元押し式」(既設管口径250〜900mm適用)、
3. 更生管を製管と同時に高粘度のモルタルを注入する「SPR工法のハート式」(既設管口径800〜3,000mm適用)
  の3方式があります。
その特長としては「道路掘削が必要ない」という更生工法の基本的なものに加え、
 ・ 工場で生産し、現場では組み立てるだけのため、硬化不良による垂れ下がり等が発生せず、
品質が安定している
 ・ 有機溶剤使用による火災発生や近隣への臭気発生の危険性が小さい
 ・ 耐用年数50年と長い
 ・ 水を流しながら工事ができる
 ・ 短工期である
 ・ 円形、馬蹄形、矩形など多様な断面に対応できる
 ・ 長距離、曲線製管などにも対応が可能等があげられます。
 

■『オメガライナー工法』
 主に150〜400mmの小口径管路の更生に展開。工場で管理された状態で製造されたオメガライナー(その名の通り、オメガ状に折りたたんだ形状記憶塩ビ管)を、蒸気加熱のみで円形に復元。
 現場では管の断面形状を円形に戻すだけで、化学反応(硬化反応)の必要もなく、安全確実、スピーディに施工が完了します。

1.既設管への引き込み
 マンホールよりオメガライナーを引き込みます。ドラム巻き長さは50m以上で、1 スパンを無接続で引き込み可能としています。

2.蒸気過熱で円形復元
 ボイラーユニット車からオメガライナーの内部に蒸気を送り込みます。蒸気によって加熱されたオメガライナーは形状記憶により管内部で円形に復元します。

3.圧縮空気により既設管と密着
 円形復元後、低圧の圧縮空気(0.5〜1.5kgf/cu)を送り込むことで、既設管内面に密着します。低圧をかけたまま空気で冷却することにより、完全に密着して、耐久性,耐食性に優れた塩ビ管による更生管路が完成します。