日刊ケミカルニュース　2002/6/5　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

☆シーアイ化成、グループ経営強化で"１千億企業体”ヘ  

　シーアイ化成はグループ経営を一段と強化する方針だ。成長分野の包装用フィルム分野に経営資源を重点的に投入するほか、塩ビパイプや農業用資材の再編・再構築で事業体質を強化、２００５年度に連結売上高１千億円、経常利益４０億円の達成を目指すことにしている。
　包装用フィルムは、ペットボトル用を中心に国内外での需要が急拡大、２００１年度は売上高の２５%、営業利益の５９%を占めるまでに成長している。今年４月末には岡山工場で約１０億円を投じて建設した増設ラインが本格稼働、シュリンクフィルムの生産能力を２０%アップの年産１６千t体制とした。岡山工場、さらには米・ボンセットアメリカ(シュリンクフィルム)を中軸に、ボンパツク(シュリンクラベル、キャップシールの印刷・加工)、シーアイサンプラス(オレフィン系包装資材)等のグループ各社との連携を一段と強化、グローバルな戦略商品として拡大を図る方針だ。
　一方、塩ビパイプはクボタと提携し、今年６月から生産集約・分担、製品仕様の統一、主原料・副資材の共同購買などを順次スタート。来年度までに生産拠点・生産品種の見直し、物流の共同化、新製品・新技術の開発などにも取り組み、両社合わせて年間２０億円の合理化効果を見込んでいる。
　また、今年３月に伊藤忠アグリシステムを完全子会社化、農業用資材の充実・拡大、販売チャネルの再編成に乗り出している。昨年１１月に火災で損傷した滋賀工場の農業用フィルムの生産設備もリニューアルし、今年３月末までに順次稼働を再開。
　藤原正義社長は「塩ビパイプ、農業用資材ともに勝ち残りに向けて対応を強化する」方針を強調した。
　今期の設備投資は包装用フィルムを中心に４６億円を計画、業績予想は売上高８８０億円、営業利益２９億円、経常利益２５億円、当期純利益１１億円。

化学工業日報　2002/10/1

シーアイ化成、米でシュリンクフィルムを増強

　シーアイ化成は、米国で飲料用ボトルなどに使われるシュリンク（熱収縮）ラベル用フィルムの生産能力を増強する。ボンセットアメリカ社（ＢＡＣ、ノースカロライナ州グリーンズボロ市、鈴木洋社長）に年産能力３０００トン規模のポリスチレン（ＰＳ）系フィルムの専用ラインを導入、２００３年３月の完成、稼働を目指す。既存のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に加えＢＡＣのシュリンクフィルム生産能力は年１万６０００トンに拡大する。新たにＰＳ系を戦列に加えることでニーズの多様化に対応した供給体制を整える。

---

Bonset America Corporation

●資本金/700万ドル
●従業員数/83人
●代表者/鈴木　洋
●生産品目/シュリンクフィルム

シュリンクフィルムの生産を目的に平成元(1989)年2月、伊藤忠商事とともに米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市に設立した現地法人です。シーアイ化成が培ってきたノウハウ、技術により、シュリンクフィルムの一貫生産体制を確立、米国のユーザに供給されています。

石油化学新聞　2002/3/26 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発表

シーアイ化成　農業関連資材事業の体制強化進める
　　市場環境変化をビジネスチャンスに生かす体制固めを

　シーアイ化成は、伊藤忠商事の子会社で農業関連資材商社である伊藤忠アグリシステムの全株式を現在の親会社の伊藤忠商事から取得し、100%子会社する。これは、国内の農業における耕作面積の減少、輸入農産物の増大、規模の大型化、知識集約型農業への転換などの動きに対応し、専門商社である伊藤忠アグリシステムをグループ傘下に加えることで、農業資材事業の販売網の強化を図り、事業規模の充実拡大を目指すのが狙い。
　国内の経済や産業の構造が大きく変化する中で、化学業界に限らずあらゆる産業分野で従来の事業構造・体制の抜本的な見直しに迫られている。こうした中で同社も塩ビパイプ事業でクボタとアライアンスを進めるなど、全社的に収益体質の強化策を進めている。今回の子会社化、販路強化もそうした戦略の一環だ。農業資材関連は塩ビパイプと同様に内需依存型の事業だけに、将来展望を見極めた中長期戦略とそれに沿った事業基盤や体制の建て直しが重要だと判断したものと思われる。
　確かに、農業を取り巻く環境変化は今後、さらにそのスピードを上げていくことは間違いない。それに伴って、当然ながら農業資材の市場競争も激化するだろうし、従来以上に多様化・高度化する二一ズにフレキシブルに対応することも重要性を増してくるだろう。 しかし、こうした動きは逆にビジネスチャンスだと捉えることもできる。市場全体の規模がシュリンクしても、勝ち残ることでメーカーとしての存在価値は高まるし、収益体質を固めることも可能だ。それだけに、今回の買収は、販売ネットワークの拡大に生かすだけではもったいない。生産、販売、さらには開発についてもグループとしての連携強化を急ぎ、一貫した事業戦略を展開することが必要ではないか。これを契機に、同社グループが市場の変化に的確でスピーディに対応し、これからの農業が求める製品を開発し生産・販売する体制を提供する開を早期に確立することを期待したい。

平成１４ 年３ 月１１ 日 シーアイ化成

伊藤忠アグリシステム株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
http://www.cik.co.jp/pdf/7909_20020311_agri.PDF

　当社は、平成１４年３月１１日開催の取締役会において、伊藤忠アグリシステム株式会社の株式を
取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．株式の取得の理由
　東日本を中心に販売基盤を持つ同社を系列化することで、農業資材販売網の整備・強化を図る。

２． 異動する子会社（伊藤忠アグリシステム株式会社）の概要
(１)商号　伊藤忠アグリシステム株式会社
(２)代表者　小林　與三治
(３)所在地　東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号
(４)設立年月日　昭和４６年８月１１日
(５)主な事業の内容　合成肥料の販売、農業関連資材の販売
(６)決算期　３月
(７)従業員数　８７名
(８)主な事業所　本社(東京)､札幌､大阪､福岡､名古屋
(９)資本の額　２５０百万円
(10)発行済株式総数　５００,０００株
(11)大株主構成および所有割合
　　　　　伊藤忠商事株式会社　１００％
(12)最近事業年度における業績の動向　略

３． 株式の取得先
(１)商号　伊藤忠商事株式会社
(２)代表者　丹羽　宇一郎
(３)本店所在地　大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
(４)主な事業の内容　総合商社
(５)当社との関係　当該法人は当社の株式13,138 千株(発行済株式数の35.9%)を保有する
　　　　　　　　　　　　当社の筆頭株主です。
　　　　　　　　　　　　当社とは、主として原材料の仕入取引があり、また、技術・市場情報の提供、
　　　　　　　　　　　　市場開拓における協力等の便宜を受けております。
４． 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
　　(１)異動前の所有株式数　 　　　　　０株（所有割合　−　％）
　　(２)取得株式数　　 　　　　 ５００,０００株（取得価額　４３０百万円）
　　(３)異動後の所有株式数　５００,０００株（所有割合　　　１００％）

５． 日程
　平成１４年３月１１日　取締役会決議
　平成１４年３月２７日　株券引渡し期日
６． 今後の見通し
　伊藤忠アグリシステム�鰍�グループ化することにより、今後、同社の肥料の販売ルートを活かした農業資材の販売の増強を図ることができ、連結収益基盤のさらなる拡充と強化につながるものと考えております。

日刊ケミカルニュース　2002/3/14

☆シーアイ化成、M&A加速で連結経営強化、非塩ビ事業拡充  

　シーアイ化成は連結経営強化の一環として４月１日付けでポリオレフィン系包装資材などの加工子会社「伊藤忠サンプラス」を「シーアイサンプラス」に社名変更する。シーアイ化成は昨年３月、伊藤忠サンプラスの筆頭株主だった伊藤忠商事の持分７５%のうち ５０%を取得し、同社を子会社化。現在の資本構成はシーアイ化成５０%、伊藤忠商事 ２５%、住友化学２５%。
　今回の社名変更によってシーアイ化成グループの色彩を強め、ポリオレフィン加工を「非塩ビ」の中核事業として育成・強化する方針だ。
　シーアイ化成は塩ビ加工を中心に建設・土木用資材、建装用資材、農業資材、シュリンクフィルム、精密モーターなどを基幹事業としてきたが、収益基盤の強化に向けて非塩ビ事業を中心としたM&A戦略を加速。伊藤忠サンプラスの子会社化・社名変更に続いて、農業関連資材の総合商社「伊藤忠アグリシステム」(伊藤忠商事１００％)の全株式を３月下旬予定で取得、子会社化することに決めた。 　一方、主力の塩ビパイプ事業では４月を目標にクボタと販売を除く生産、物流など全分野で包括的な提携を結ぶ方向で交渉中。
　シーアイ化成では塩ビパイプなど、塩ビ事業での体質強化に取り組む一方、ポリオレフィン加工など非塩ビ事業の拡大で収益構造の改善を一段と推進する方針だ。なお、伊藤忠サンプラスの年商は約８５億円(２００１年３月期)だが、昨年１０月に積水フィルム北海道の営業権を買収、早期に１００億円規模に引き上げる方針のほか、伊藤忠アグリのリーテイル部門(買収の対象外)を除く年商は約１４０億円に上ることから、シーアイ化成の連結売上高約４５０億円(２００１年３月期)も大きく引き上げられる見通し。

---

シーアイサンプラス株式会社

1956	三景工業設立
1961	伊藤忠商事全額出資による東京三景工業株式会社を設立
1976	東京農業資材株式会社設立、２０％を出資
1992	伊藤忠サンプラス株式会社に社名を変更
2001	シーアイ化成が株式を取得、筆頭株主となる
2002	社名をシーアイサンプラス株式会社に改める

　

日刊ケミカルニュース　2000/6/27

☆シーアイ化成、海外２社で相次ぎ設備投資、成長戦略加速

　シーアイ化成は海外連結子会社２社の設備増強を相次ぎ実施し、成長事業分野の戦略強化に乗り出すことになった、今回、設備増強するのは、伊藤忠商事および現地資本との合弁による上海希愛化成精密馬達有限公司（本社・中国上海市松江区）のマイクロコアレスモータ生産設備と、伊藤忠商事との合弁によるポンセットアメリカ社（本社・米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市）のシュリンクフィルム生産設備。両子会社とも現行設備では需要の拡大に応じきれないため、生産能力の増強を実施ナることにした。
　上海希愛化成精密馬達はシーアイ化成８５．５％出資によるマイクロコアレスモータ子会社、携帯電話をはじめ、光学機器、音響・映像機器、ＯＡ機器分野を中心に需要が拡大していることから、３億５千万円を投じて生産能力を現行の１．５倍に増強する。完成時期は今月末から来月初めを予定しているが、これに合わせて人員も現行の５７６名から１０１７名体制に拡充する。すでに同社は今年春に資本余を４億円から５億５千万円に増資している。
　一方、ポンセットアメリカ社はシーアイ化成６０％出資によるシュリンクフィルム子会社。ＰＶＣ、ＰＥＴ系のシュリンクフィルムを生産しているが、ガラス瓶のラベル用を中心に需要が拡大していることから、新たに１系列を導入して、約３０％の能力増強を実施する。完成は２００１年１月を予定している。シーアイ化成では主力の建設・土木用資材に加え、シュリンクフィルムやマイクロコアレスモータなど収益性の高い成長分野への重点投資により、収益基盤の強化を目指している。

Chemnet Tokyo 2001/3/2

シーアイ化成、「伊藤忠サンプラス」を子会社化
　　「非塩ビ樹脂」加工事業分野展開強化へ

　シーアイ化成は２日、包装材料加工メーカーである「伊藤忠サンプラス」の株式５０％を伊藤忠商事から買い取り、子会社化すると発表した。
　「伊藤忠サンプラス」はポリオレフィン系の加工メーカーで包装用フィルムやチャックテープなどを製造・販売している。シーアイ化成はこれまで塩ビ樹脂を中心に加工事業を展開してきたが、今後は家庭用など「非塩ビ樹脂」加工分野にも注力していく方針だ。
　「伊藤忠サンプラス」（��木修社長）は資本金２億円で、現在伊藤忠商事（７５％）と住友化学工業（２５％）が共同出資しているが、シーアイ化成は伊藤忠から保有株式の３分の２を買い取り、資本比率をシーアイ化成（５０％）、伊藤忠と住友化学各２５％とする。株式引渡し期日は２００１年３月１６日の予定。
　「伊藤忠サンプラス」は１９６１年１１月設立、「ハイストレッチ」（集積包装用フィルム）、「ローズラップ」（家庭用ラップフィルム）など、より消費者に近い商品をもっているだけでなく、研究開発中の生分解性プラスチックの加工や用途開発面でもサンプラスとの連携により相乗効果が期待できるとしている。

化学工業日報 1998/6/11

シーアイ化成　ヘキサケミカルに出資、グループ化
　着色コンパウンド技術を習得　オレフィン系開発拡大へ

　シーアイ化成は、２１世紀へ向けた事業基盤拡充の一環として、合成樹脂着色コンパウンドメーカーのヘキサケミカルに資本参加し、グループ企業化した。シーアイ化成は２００５年の企業ビジョン達成に向けて、新規事業の構築と展開を最重点としており、川上分野であるコンパウンド技術を習得することで、既存の塩ビ加工での配合技術などの高機能化および高度化を図るとともに、オレフィン系を主とした非塩ビ製品開発における着色技術のノウハウ取得などを推進していく。今回の資本参加により、技術陣の交流などを進め、高級建装材など非塩ビ素材に対するニーズが強まっている事業分野で積極的な展開を図っていく方針。

　シーアイ化成は第三者割当増資引き受けによって、ヘキサケミカルに資本参加するもので、増資後のヘキサケミカルの資本金は１億４５８０万円で、シーアイ化成の出資比率は 30.48％で筆頭株主となる。これによって、ヘキサケミカルはシーアイ化成の関係会社グループの一員となる。
　シーアイ化成は常勤役員２名を派遣するとともに、石谷博社長がヘキサケミ力ルの代表権を持たない会長（非常勤）に就任する。
　シーアイ化成は塩ビパイプ、農業用ビニルフィルム、高級建装材など塩ビ加工製品を主力事業としているが、市場での非塩ビに対するニーズが強まっていることもあって、既存事業の非塩ビ製品の開発・販売に経営資源の投入を図り、事業の拡大を進めていくことを経営方針の一つとしている。
　こうした戦略の一環として、同社にとっては川上となるコンパウンド分野の技術習得を図るために、ヘキサケミカルに資本参加したもの。とくにオレフィン系樹脂では、顔料分散技術を中心としたカラーリング技術が難しいことから、シーアイ化成では積極的な技術陣の交流を図り、ノウハウ習得などを進めていく。
　一方、ヘキサケミカルはコンパウンドおよびマスターバッチの専業メーカーで、技術力に重点を置いたベンチャー的な企業で、べ−スレジンを含まないコンパウンド（ヘキサペレ）、レジンビーズの表面に高い分散性を発揮する特殊処理を施したカラーをコーティングし防汚処理した三層構造の穎粒状着色剤（ヘキサクリーンカラー）など独自の製品を開発してきている。売上高は７１億円（９８年３月期）で、タイなど海外にも生産拠点を有している。
　ヘキサケミカルにとっては今後、樹脂加工製品分野でのより直接的なニーズや情報の収集が可能となるメリットが生まれることになる。

2002/10/16

シーアイ化成、農ビのタフニック買収

　シーアイ化成は１５日、農業用ビニルフィルムメーカーのタフニック(本社・熊本県玉名郡長洲町、鈴木蕃社長)を子会社化すると発表した。きょう１６日付で、日商岩井が保有する全株を譲り受けるかたちで１００%子会社化する。
　タフニックは九州・四国に生産拠点を持っており、グループ化することでシーアイ化成の滋賀工場と含わせた効率的な生産・物流体制を確立、競争力強化につなげるのが狙い。
　タフニックは熊本と土佐に工場を持つ農業用ビニルフィルム専業メーカー。売上高は約１８億円で、従業員数は７８人。シーアイ化成は、農業資材部門の主力商品である農業用ビニルフィルムについて全国的販売網の強化を図っているが、一方で被覆材製品の多様化にともない収益力の改善が急務となっていた。生産・物流体制の整備で顧客二ーズヘ対応する。

日刊工業新聞　2003/1/31

シーアイ化成、包装フィルム２３％増産−ＰＥＴボトル需要に対応

　シーアイ化成は、国内外でポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ボトルの包装に使うフィルムを増産する。５月までに国内と北米での総生産能力を現状比２３％増の３万２０００トンに増強する。内外工場での投資額は約３０億円。これにより急増する需要に対応するとともに、包装フィルム関連事業の連結売上高を現状比５０％増の３００億円に引き上げる方針だ。

　増産するのは、ＰＥＴボトルの包装に使う収縮（シュリンク）フィルム。同フィルムは熱を加えると収縮するため、さまざまな形状の容器に採用することができるのが特徴。原料には、ポリスチレンやポリオレフィンなどが使われている。

2003/03/31 シーアイ化成

アサヒゴム株式会社の株式の取得に関するお知らせ

　当社は、平成１５年３月３１日開催の取締役会において、現在保有しているアサヒゴム株式会社の４０％の株式に加え、新たに１１％の株式を取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．株式の取得の理由
　当社は、更生会社であるアサヒゴム（株）の発行済株式の４０％を保有し、事業管財人として経営再建に当たってまいりました。
　アサヒゴム（株）は自動車用関連製品のほか当社類似の建築土木関連製品も製造しており、当社とは新製品開発、生産・販売面での情報交換、生産協力等多くの相乗効果が見込めます。今回、同社の株式を追加取得することにより、更に人的交流も含め経営基盤の強化をしていく考えです。

２．異動する子会社（アサヒゴム株式会社）の概要

５．日程
　当社取締役会決議　　平成１５年３月３１日
　異動年月日　　　　　　 平成１５年６月末日まで

日本経済新聞　2003/6/28

ポリオレフィン製農業用フィルム　シーアイ化成、生産倍増

　シーアイ化成はハウス栽培の温室に使うポリオレフィン製農業用フィルムの生産能力を２倍の年６千トンに増強する。２００４年４月をメドに滋賀工場（滋賀県石部町）に年３千トンの生産設備を導入する。投資額は１２億円。軽く扱いやすいなどの利点から、ポリオレフィン製の需要が拡大しているのに対応する。
　ポリオレフィン製の農業用フィルムは現在、主流になっている塩化ビニール樹脂製に比べて約４割軽い。温室を覆うフィルムの張り替え作業も楽にこなせるとして、高齢化の進む農家に支持が広がっているという。価格も塩ビ製より約１割安く、約１５０億円の市場規模は２ケタで伸びているという。
　農業用フィルムは温室の形状などによって、製品の保温能力や透明性などを変える必要がある。新設備の導入で生産ラインが２系統になり、農家などの要求に細かく対応できる体制を整備する。
　同社は２００２年に伊藤忠商事から農業用品販売の伊藤忠アグリシステム（東京・中央、堀正幸社長）、日商岩井系の農業用フィルム製造のタフニック（熊本県長洲町、岸洋石社長）を相次いで買収するなど農業用フィルム事業を強化している。
　ポリオレフィン製の拡充などにより、農業用フィルムの売り上げを現在の７０億円から２００６年度に９０億円に引き上げる計画だ。

2004/02/09 シーアイ化成/チッソ

農業用フィルム等に関する事業提携のお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=64654

　シーアイ化成株式会社（本社：東京都中央区、社長：豊田資則）とチッソ株式会社（本社：東京都中央区、社長：岡田俊一）は、農業用フィルム事業等に関する包括的業務提携の具体化に向け協議して参りましたが、今般、その詳細について合意が成立し契約を締結致しましたので、お知らせします。
　今後両社は、この契約に基づき諸施策を実行してまいります。

１．業務提携の目的

　農業用ビニルフィルム（農ビ）業界は、グレードの多様化、受注ロットの小口分散化傾向にあり、経営環境が急速に変化しております。
　このような環境下で、両社においては、農ビ事業の収益構造を改善し、激化する競合の中で経営合理化を進めることが急務となっており、業務提携を通じてこれらの実現を図ることと致しました。
　今回の業務提携では、シーアイ化成株式会社が平成１４年１０月に子会社化したタフニック株式会社を含めたコスト競争力強化、品揃えの充実、研究開発など多方面にわたる効果が期待でき、これにより両社の経営基盤の安定と農業用フィルム事業の成長を目指します。
　また、タフニック株式会社を含めることにより、押出製法の農ビをラインナップに加え、多様化する顧客の要望に対応してまいります。さらにシーアイ化成株式会社においては、農業用ポリオレフィンフィルム設備の増強を決定しており、安定供給体制を一層強化してまいります。

２．業務提携の内容
（１）　生産の効率化に関する提携
（２）　物流拠点の統合、共同配送等
（３）　資材等の共同購買
（４）　加工所および加工委託先の相互利用　
（５）　技術交流および共同研究
（６）　関連商品の相互乗り入れ販売

３．生産能力
（１）　シーアイ化成株式会社（含むタフニック株式会社）
　１）農ビ
　　　　カレンダー製法　　　　１７，３００屯
　　　　押出製法　　　　　　　　 ６，０００屯
　２）農ＰＯ
　　　　インフレーション製法　 ７，０００屯
（２）　チッソ株式会社
　１）農ビ
　　　　カレンダー製法　　　　　９，７００屯


【会社概要】

平成16 年10 月12 日 シーアイ化成

シーアイアグリシステム(株)と但商(株)の事業統合と但商(株)の解散に関するお知らせ
http://www.cik.co.jp/pdf/20041012.pdf

　当社は、平成16 年10 月12 日開催の経営会議において、下記のとおり、当社の関係会社である但商株式会社の事業を同じく当社の関係会社であるシーアイアグリシステム株式会社に営業譲渡することにより両社の事業を統合し、それに伴い但商株式会社を解散することを決定しましたので、お知らせ致します。

１．統合の目的
　我が国の農業情勢は農家の高齢化と後継者不足により、担い手の減少が進んでおります。作付面積の伸び悩む中で国際圧力による規制緩和により輸入野菜が年々増加しており、農家の収入が低下するなど厳しい現状にあります。
　農業の持続的発展を図るためには、食料自給率のアップ、農業後継者の育成、環境負荷の軽減や大規模農業の推進等々、官民挙げての変革が求められております。
　そのような背景の中で、農業ビジネスも必然的に商流の変化が予見され、その変革に的確な対応を行ない、効率化を進める必要がございます。
　その一環といたしまして、販売網の強化と効率化（スリム化）を図り、顧客サービスの向上並びに提案型農業を目的として弊社関係会社（子会社）のシーアイアグリシステム株式会社と但商株式会社を統合する事に致しました。
　この統合を機に以下の通り社名変更致します。これにより全国一貫した農業商社が誕生いたします。

２．統合会社概要
　統合期日　平成16 年12 月1 日
　商号　シーアイアグロ株式会社
　所在地　東京都中央区日本橋本町一丁目5 番6 号
　資本金　250 百万円
　年商　22,000 百万円
　代表者　國分尚
　従業員　130 名
　当社の出資比率　100％
　事業内容　農業用資材、肥料及び建装資材の販売、
　　　　　　　　システム農業のプレゼンテーション、新規農材の開発、輸出入業務

３．この統合に伴う但商株式会社の解散は下記の日程にて執り行います。
　平成16 年11 月30 日付で解散
　平成17 年11 月までに清算結了予定

４．当社の損益に与える影響
　当該子会社の解散による当期の連結および単体業績への影響は軽微であります。

＜参考資料＞
＊ 会社概要
　商号　シーアイアグリシステム株式会社
　所在地　東京都中央区日本橋本町一丁目5 番6 号
　資本金　250 百万円
　代表者　加藤修司
　当社の出資比率　100％
　事業内容　農業用資材及び肥料の販売

　商号　但商株式会社
　所在地　大阪府大阪市浪速区難波中三丁目15 番5 号
　資本金　30 百万円
　代表者　福永忍
　当社の出資比率　93.3％
　事業内容　農業用資材及び建装用資材の販売