2003/4/24 東ソー 　　　　　　　　　　　　　　東ソー・シリカに社名変更

日本シリカ工業を１００％子会社化

　東ソーは、現在三井物産が２０％出資している日本シリカ工業の株式の全部を買取ることを決定し、日本シリカ工業は４月３０日付けで東ソーの１００％子会社となります。

　日本シリカ工業は、東ソー南陽事業所に隣接する「湿式法シリカ」の国内トップ企業で、沈降法とゲル法の二つの製造プロセスを有し事業展開しています。シリカの用途は自動車タイヤ、工業ゴム製品などのゴム補強充填剤などの一般用途から、塗料・インクの艶消し剤、製紙用コーティング材などの特殊用途まで幅広く、また近年、国内タイヤ業界が販売に注力している省エネ型タイヤ向けに対応した専用プラントも建設し、その事業展開を強化しています。

　現在東ソーグループは機能材料事業として電解二酸化マンガン、石英事業、スパッタリングターゲット事業、ジルコニアセラミックスなどの無機材料を事業展開していますが、今回の日本シリカ工業１００％子会社化も、技術力に裏付けされた機能性化学品事業体制の構築をより一層強化するものです。日本シリカ工業の合成シリカ技術は、補強性、増粘性、つや消し性、吸油・吸着性、接着性、断熱性など多面的な機能を有する素材として、今後幅広い用途への適応が期待されています。今後も日本シリカ工業は東ソ−グル−プの一員としてシリカ事業の更なる強化・拡大を積極的に図っていきます。

【日本シリカ工業株式会社 概要】

http://www.n-silica.co.jp/

注　日本シリカのホームページでは株主は
　　　　　東ソー株式会社(80％)
　　　　　三井物産株式会社(10％)
　　　　　ハクスイテック株式会社(10％)
　　　となっている。
　　　ハクスイテックは2002/12/16　民事再生手続認可

2003年09月08日 東ソー

日本シリカ工業株式会社 「東ソー・シリカ株式会社」に社名変更

　日本シリカ工業株式会社は、本年１０月１日をもって、社名を「東ソー・シリカ株式会社」に変更します。

　当社は本年４月に東ソー１００％出資子会社となりました。当社は、東ソー南陽事業所に隣接する「湿式法シリカ」の国内トップ企業で、沈降法とゲル法の二つの製造プロセスを有し事業展開しています。シリカの用途は自動車タイヤ、工業ゴム製品などのゴム補強充填剤などの一般用途から、塗料・インクの艶消し剤、製紙用コーティング材などの特殊用途まで幅広く、また近年、国内タイヤ業界が販売に注力している省エネ型タイヤ向けに対応した専用プラントも建設し、その事業展開を強化しています。

　現在東ソーグループは機能材料事業として電解二酸化マンガン、石英事業、スパッタリングターゲット事業、ジルコニアセラミックスなどの無機材料を事業展開していますが、当社は、東ソーグループ機能材料事業の一翼を担うべく東ソーとの連携を強化し、今後もシリカ事業の更なる強化・拡大を積極的に図っていきます。

【東ソー・シリカ株式会社（英文名：TOSOH SILICA CORPORATION ）概要】

2003/06/24 デグサジャパン／塩野義製薬

デグサとシオノギ、沈降シリカ、シリカゲルおよびつや消し剤事業の合弁会社設立へ

　デグサＡＧ（本社：ドイツ　デュッセルドルフ）のウツ・ヘルムート・フェルヒトＣＥＯと、シオノギ製薬株式会社（本社：大阪府大阪市）の塩野元三社長は、沈降シリカ、シリカゲルおよびつや消し剤事業を行う合弁会社を日本で設立することを、本日東京における合同記者会見にて発表します。

　この合弁会社は２００３年１０月１日より創業開始予定。初年の売上高として約３０億円（２，５５０万ＵＳドル）を見込んでいます。同合弁会社の株式は、デグサＡＧの日本法人であるデグサ　ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区　社長：ディーター・ファイファー）が５１％、塩野義製薬株式会社が４９％を保有します。

　塩野社長は、「このたびの合弁会社設立にあたり、塩野義製薬の目的は二つあります。まず、塩野義製薬株式会社としての経営資源を医薬品事業により集中させること、そしてデグサとともにシリカ、シリカゲル、およびつや消し剤の将来に向けての発展にさらに貢献することです」と述べています。塩野義製薬株式会社は、工業薬品事業として実施していたシリカおよびシリカゲルの製造、販売および研究開発部門を当合弁会社に移管します。

　フェルヒトＣＥＯは、「この合弁会社設立によって、デグサの、アジアにおけるシリカ戦略は新たな段階を迎えました。これよりデグサは、さらに組織的に成長し、日本およびアジア太平洋でのシリカ事業をさらに拡大してゆくでしょう」と述べています。デグサの持つ、沈降シリカとつや消し剤製品に関する幅広い知識と革新的な製造技術、そして技術サービスセンターに支えられたグローバルな販売ネットワークが、この合弁会社をバックアップします。

〔ご参考〕

2003/09/26 デグサ　ジャパン/塩野義製薬

沈降シリカ、ゲルタイプシリカおよびつや消し剤事業の合弁会社
「ＤＳＬ．ジャパン株式会社」の事業開始のお知らせ
　　　　　http://www.shionogi.co.jp/contents/tousika/news/detail/030926.pdf

　デグサジャパン株式会社（本社：東京都新宿区社長：ウルリッヒ・ジーラー）と塩野義製薬株式会社（本社：大阪府大阪市社長：塩野元三）は、沈降シリカ、ゲルタイプシリカおよびつや消し剤事業を行う合弁会社の設立準備を進めてまいりましたが、このたび新会社の設立手続きを完了しましたので、お知らせ致します。
　新会社の名称は「ＤＳＬ．ジャパン株式会社」（ＤＳＬ　はDegussa-Shionogi Limited をもとに決定）で、当初の予定通り２００３年１０月１日より事業を開始致します。

　デグサ社は、デグサ社の持つ、沈降シリカとつや消し剤製品に関する幅広い知識と革新的な製造技術、そして技術サービスセンターに支えられたグローバルな販売ネットワークにより、新会社をバックアップします。塩野義製薬株式会社は、長年工業薬品事業として実施してきた沈降シリカおよびゲルタイプシリカの製造、マーケティングおよび研究開発部門を新会社に移管します。尚、日本国内においては、両社の製品はデグサ　ジャパン株式会社を通じて販売されます。両社の協働により、相互補完的に製品群が広がり、アジア市場における研究開発も成長することが期待されます。

　「ＤＳＬ．ジャパン株式会社」の概要は下記の通りです。

デグサ社について
　デグサはグローバルに展開している世界有数のスペシャリティケミカル企業です。現在、デグサＡＧと世界のデグサグループの総従業員数は約４８，０００人です。２００２年度の年間総売上は１１８億ユーロ（１兆３９４０　億円）で、営業利益（ＥＢＩＴ）は９億ユーロ以上にのぼります。デグサは１００ヶ国以上の拠点で皆様のニーズに合ったシステムソリューションを提供します。「デグサの製品−　いつでも、どこでも、誰にでも」というビジョンは私たちの事業活動の姿勢を示しています。

塩野義製薬株式会社について
　塩野義製薬株式会社は、医薬品および診断薬の研究開発、製造、販売、輸出入の事業を展開する日本の研究型大手製薬企業です。塩野義製薬株式会社は、常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供することを基本方針に掲げております。詳細は　www.shionogi.co.jp　をご覧下さい。

〔ご参考〕

化学工業日報　2003/5/23

三菱化学カルゴン、中国で脱硫・脱硝向け活性炭増強

　三菱化学系の活性炭事業会社である三菱化学カルゴンは、中国の生産拠点で脱硫・脱硝用活性炭の供給能力を倍増する。今秋をめどに提携先の現地企業が１系列を加え、これまでの年５０００トンから１万トンに能力を引き上げ、同用途で世界トップの供給体制を確立する。

三菱化学カルゴン 　　　　　　http://www.cmcc-ac.co.jp/

三菱化学カルゴン株式会社は、三菱化学の活性炭事業部門と米国カルゴン・カーボン・コーポレーションの日本法人、旧東洋カルゴン株式会社との事業統合によって誕生しました。
わたしたちはこれからも、最高水準のノウハウと技術を生かし、様々なニーズにあわせたハイクオリティーな活性炭をご提供していきます。

2002/9/9　三菱化学

[活性炭事業におけるカルゴンカーボン社との合弁会社設立について]

　三菱化学株式会社(本社：東京都千代田区、社長：冨澤　龍一。以下「三菱化学」という。)と米国Calgon Carbon Corporation（本社：米国ペンシルバニア州ピッツバーグ市、CEO：J.A.Cederna。以下「カルゴンカーボン」という。）は、本年3月19日に発表しましたとおり、日本国内の活性炭事業を対象とした合弁会社発足の検討を行ってまいりましたが、この度、下記のとおり新会社の概要が決定いたしましたのでご案内いたします。

　三菱化学とカルゴンカーボンは、活性炭事業においてそれぞれが持つ特徴を活かすことで安定的な事業基盤を確保するとともに、環境浄化関連システム機器等、今後の成長が期待できる事業も展開することにより、収益力の向上にも努めてまいります。

　新会社の概要は下記のとおりです。

2002/3/19　三菱化学

[活性炭事業の統合検討開始について]

　三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:正野寛治。以下「三菱化学」という。)と米国Calgon Carbon Corporation(米国ペンシルバニア州ピッツバーグ市、CEO:J.A.Cederna。以下「カルゴンカーボン」という。)は、この度、日本国内の活性炭事業を対象とした合弁会社設立の検討を開始することに合意いたしました。

　具体的には、2002年7月1日を目処に、カルゴンカーボンの日本法人である東洋カルゴン株式会社(本社:東京都港区、社長:眞野利男。以下「東洋カルゴン」という。)が行っている事業と、三菱化学の活性炭事業を統合した日本市場を対象とする合弁会社の設立の検討を行うことになります。また、アジア全域の活性炭事業についても共同で運営することについて合意しておりますが、具体的な内容については、2003年を目処に協議決定することとしています。

　三菱化学は、日本市場を中心に、水処理用途の活性炭を基盤として、技術開発から生産・販売まで一貫した事業展開を図ってまいりました。さらに、今後の収益の柱とすべく、気相用途の活性炭(排気ガスの脱硫脱硝用、ダイオキシン吸着用など)に注力しております。

　カルゴンカーボンは、世界最大規模の活性炭メーカーで、活性炭の再生並びに環境浄化システム機器の販売及びサービス事業も手がけており、日本市場では東洋カルゴンを通じて事業を展開しております。

　活性炭を取り巻く環境は、供給過剰状態が継続する中、競争が激化しておりますが、一方で、環境規制の強化などにより、環境浄化関連の需要が本格化する動きもあり、今後の成長も期待されております。このような中、アジア地域でのパートナーを探していたカルゴンカーボンと、活性炭単体の事業からの転換を推し進めていた三菱化学と考えが一致したことにより、事業統合の検討に合意いたしました。

　三菱化学、カルゴンカーボン、東洋カルゴン及び統合新社の概要は次のとおりです。

<三菱化学株式会社(単独)>　略

<合弁新社の概要> 　（上記）

Calgon Carbon Corporation 　　　http://www.calgoncarbon.com/

Calgon Carbon Corporation (NYSE:CCC) is a global leader in services and solutions for making air and water safer and cleaner and for purifying food, beverage, and industrial process streams.

Headquartered in Pittsburgh, Pennsylvania, Calgon Carbon employs approximately 1,000 people at 13 carbon manufacturing, reactivation, and equipment fabrication facilities, and 12 sales and service centers. Calgon Carbon is known as Chemviron Carbon in Europe, the Middle East, and Africa. In 2000, the Company’s sales totaled $269 million.In 1999, Calgon Carbon adopted a new strategy to transform the Company from a product to a service and solutions provider through the creation of four business platforms: Carbon, Service, Engineered Solutions, and Consumer Health. To accelerate this change, the Company follows a proven transformation model to integrate and modularize plans for implementation.Calgon Carbon serves more than 4,000 customers around the world. The Company operates three activated carbon facilities and six carbon reactivation facilities in Belgium, Japan, the U.K., and the U.S. Calgon Carbon also operates two equipment fabrication and assembly facilities in Pittsburgh, one carbon cloth production facility in the U.K., and one charcoal production operation in Germany.

2004/2/18　日刊工業新聞

クラレケミカル、中国に活性炭中間製品の生産工場を設立

　クラレケミカル（大阪市北区、佐藤正見社長）は中国の寧夏回族自治区に活性炭中間製品の生産工場を設立する。１００％出資で現地法人を立ち上げ、０５年４月から年間２０００トンを生産する計画。活性炭需要は水処理向けなどが増加しており、鶴海工場（岡山県備前市）でも１０億円を投入、１０月にも生産能力を４０００トン増の同２万２５００トンに引き上げる。

　新拠点は同治区で確保した１０万平方メートルの土地内に設置。資本金は当初２億５０００万円で、数年内にも５億円以上に増資する。当面、石炭系活性炭の中間製品を全量日本に輸出する方針。設備投資額は未定だが、将来的には年間１万トン体制に整えるほか現地市場の攻略も視野に入れる。

2003/07/30 旭化成

工業用硝化綿事業の営業譲渡について

　旭化成株式会社（本社：東京都千代田区　社長：蛭田　史郎）は、フランスのベルジュラックＮＣ社（フランス国営会社ＳＮＰＥグループの子会社　社長：ベルナール　フォンタナ以下ＢＮＣ社）との間で、工業用硝化綿事業の営業権および技術等を、同社に譲渡することで基本合意に達しましたので、お知らせいたします。

１．工業用硝化綿事業について

２．営業譲渡の理由
　当社では、近年、ユーザーの海外シフト（木工家具生産の東南アジアへの移転）、他素材への転換（ウレタン系塗料／水性インキへのシフト等）による需要の減少、輸入品増加による販売価格の低落等で、事業継続の見通しが困難になり、また、海外品とのコスト差が大きく、海外市場では収益を上げることも難しいため、今回の決定にいたりました。

３．営業譲渡の内容
（１）譲渡契約の締結：２００３年９月末予定
（２）譲渡内容：工業用硝化綿に関する「営業権」「技術」「設備の一部」

４．今後の予定
　当社では、営業譲渡日以降経過措置としてＢＮＣ社へのＯＥＭ供給を行った後、２００４年３月末をもって生産を停止し、宮崎県延岡市にある東海工場内の設備の撤去、廃棄（一部設備はＢＮＣ社へ譲渡）を実施する予定です。今後は、ＢＮＣ社への技術移転を行うとともに、当社のユーザー等に対して、ＢＮＣ社製品への転換を支援していきます。なお、ＢＮＣ社製品の営業窓口は、ＳＮＰＥグループの子会社であるエス・エヌ・ピー・イー・ジャパン株式会社となります。


＜参考＞　ＳＮＰＥグループ　及び　ＢＮＣの概要

Chemnet Tokyo　2003/09/05

原研が熱化学法で水素を試験生産

　日本原子力研究所は約900℃の高温の熱を高温ガス炉に供給し、水から水素をとる試験（毎時35リットル）に成功した。これは熱化学IS（ヨウ素といおう）プロセスと呼ばれるもので、同所大洗研究所の核熱利用技術研究グループ（小貫薫リーダー）が開発を進めているもの。
　
　高温ガス炉には高温工学試験研究炉（HTTR）を用い、2005年中にパイロットを設置、2008年ごろにはHTTRに水素製造設備も接続させる計画である。また、ISプロセスの開発では、米仏とも共同研究する予定。
　
　水素製造にはこれまで、水の電気分解やメタンの水蒸気改質が行われてきたが、熱源に化石燃料を使うため、二酸化炭素の排出が避けられなかった。ISプロセスはヨウ素やいおうの化合物と反応（ブンセン反応）させ、その生成物であるヨウ素化水素及びいおうの熱分解反応によって水素と酸素を製造する。
　
　これら3つの化学反応は、安定した制御がむずかしいため、原研では水素と酸素の製造比率が2対1で、プロセス溶液の組成が変動しない運転制御法の開発に取り組んできた。
　
　原研では原子炉を模擬した電気ヒーターにより熱を供給し、水素の生産に試験的ではあるが成功したとしている。
　
　天然ガスやメタノールから水素をつくり、燃料電池に使うというプロセスの実用化が現在進んでいるが、原研のISプロセスは、次世代の水素利用法として注目されている。

2003/12/16 旭硝子/住友商事

旭硝子株式会社と住友商事株式会社
　　共同でソーダ灰販売新社を設立
　　　http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=61435

【概要】
　住友商事株式会社（社長：岡　素之、以下住友商事）と旭硝子株式会社（社長：石津進也、以下旭硝子）は、主にガラス製品の原料として使われるソーダ灰の販売会社を共同で設立することを決定しました。設立時期は２００４年３月、営業開始は２００４年４月を予定しています。
　新会社の概要は以下の通りです。

（１）社名	：	ソーダアッシュジャパン株式会社
（２）所在地	：	東京都中央区晴海１−８−１１
（３）設立	：	２００４年３月予定
（４）販売開始	：	２００４年４月予定
（５）資本金	：	１億円
（６）出資比率	：	旭硝子５０％　住友商事５０％
（７）社長	：	旭硝子から派遣予定

【背景】
　旭硝子は１９１７年に北九州工場で自社ガラス原料として合成ソーダ灰の生産を開始し、その後一般市場向けと合わせ生産していましたが、事業収益改善のため２００１年に合成ソーダ灰の国内生産を中止し、全量を米国からの天然ソーダ灰輸入に切り替え、自社ガラス原料としての使用及び販売を継続してきました。一方住友商事も１９８３年より米国からの天然ソーダ灰の輸入販売を継続しています。

　住友商事と旭硝子は、一部ソーダ灰輸入基地の共同運用を行うなど、従来より協力関係にありましたが、厳しい事業環境の中、物流統合による合理化コストダウンや共同購入による購入コストダウンを実現し、収益を改善するため、共同販売会社の設立を決定したものです。
　新会社設立により、国内販売シェア（外販分）は約３０％となり、国内第一位となる見込みです。
　また初年度売上げ５０億円を見込んでおります。

　ソーダ灰は炭酸ナトリウムまたは炭酸ソーダの工業薬品としての通称名で、総需要の半分がガラス製品の生産に消費されるほか、洗剤・無機薬品・染料などの化学工業や鉄鋼業で幅広く使われています。新築住宅着工低迷による建築用板ガラス生産の減少、顧客の海外移転に伴う国内ブラウン管用ガラス生産の減少、アルミ缶やペットボトルへの移行による飲料用ガラス瓶需要の減少などの影響を受け、日本での需要量は１９７９年にピークの１４０万トンを記録した後は下落傾向にあり、２００２年には９３万トンとなりました。また近年は中国品の輸入が増加し、販売価格も下落傾向にあります。

＜ご参考＞
ソーダ灰の種類について
　ソーダ灰には天然ソーダ灰と合成ソーダ灰があります。
　天然ソーダ灰は主として米国ワイオミング州で産出されるトロナ鉱石を精製して製造されます。合成ソーダ灰に比べ含有塩素が低く、またシンプルな工程で製造できるという特徴があります。合成ソーダ灰は工業塩を原料とし、化学合成プロセスを経て製造されます。

2004/04/21 トクヤマ

湿式シリカ事業の提携について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=70155

　株式会社トクヤマ（東京都渋谷区、以下トクヤマ）とOrientalSilicas Corp（台湾、オリエンタルシリカ、以下ＯＳＣ）は湿式シリカ事業の提携につき以下の通り合意しました。

【　事業提携の骨子　】

１．トクヤマは０４年５月３１日付でＯＳＣ株式の２０％を取得する。
２．両社のタイにおける湿式シリカ事業を統合し、強化・拡大を図る。

　湿式シリカは別名「ホワイトカーボン」と呼ばれ、主に合成・天然ゴムやシリコーン樹脂の充填剤、吸着担体などとして使用される。履物やタイヤ用途を中心にアジア圏内で約３５万トンの需要があり、最近の中国向け需要の高まりとともに、年５〜１０％程度の成長が見込まれる。

　トクヤマは現在徳山製造所（山口県周南市）とＰＣＣを合わせて、３．２万トン／年の生産能力を持つ。一方、ＯＳＣは台湾工場のほか、タイ（ＳＳＣ）、中国子会社２社（江蘇省連雲港、江西省南昌）合わせて７．３万トン／年の生産能力を持つ。
　トクヤマ、ＯＳＣ両グループ合計で１０．５万トン／年となり、アジアで最大の湿式シリカ事業グループとなる。

添付資料
ＯＳＣ：オリエンタルシリカ
（１）商号：Oriental Silicas Corp
（２）事業内容：湿式シリカの製造販売
（３）設立年月日：1978 年3 月
（４）本社所在地：台湾
（５）代表者：Ｓ．Ｃ．Ｌｉｎ
（６）資本金：200 百万台湾ドル
（７）出資比率：台湾資本100％
（８）従業員数：100 人
（９）生産能力：30,000Ｔ／年
（10）売上：約２０億円

ＳＳＣ：サイアムシリカ
（１）商号：Siam Silica Co.,Ltd.
（２）事業内容：湿式シリカの製造販売
（３）設立年月日：1989 年5 月
（４）本社所在地：タイ
（５）代表者：Kitima Chiraratn
（６）資本金：190 百万バーツ
（７）出資比率：ＯＳＣグループ90％ 現地資本10％（2004 年3 月末現在）
（８）従業員数：60 人
（８）生産能力：15,000Ｔ／年
（10）売上：約１０億円

ＰＣＣ：ポーンパットケミカル
（１）商号：Pornpat Chemicals Co.,Ltd.
（２）事業内容：湿式シリカの製造販売
（３）設立年月日：1988 年6 月
（４）本社所在地：タイ
（５）代表者：隅地晃之
（６）資本金：182 百万バーツ
（７）出資比率：トクヤマ99.18％ 現地資本0.82％(2004 年3 月末現在)
（８）従業員数：90 人
（９）生産能力：18,000Ｔ／年
（10）売上：約１０億円

化学工業日報　2004/5/17

トクヤマ、アジアでシリカ事業が最大規模に

　トクヤマは、乾式シリカを増強する。徳山製造所の能力を年５０００トン引き上げて来年３月に同２万トン体制を確立、アジア最大のメーカとなる。すでに湿式シリカについては台湾メーカーとのアライアンスでアジア１位の供給メーカーの地位を確保している。これに続き乾式シリカでも拡大に乗り出し、総合シリカのアジア最大手としてコアビジネスである同事業のさらなる拡大を目指していく。

FujiSankei Business i. 2004/10/29 　　　　　　　　　　　発表

堺化学、三菱商事と共同で中国化学大手に出資
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20041028200036-YKMFPTKQTW.nwc

　酸化チタン大手の堺化学工業（大阪府堺市）は２８日、三菱商事（東京都千代田区）と共同で、中国の大手化学品メーカー、重慶慶龍精細ストロンチウム塩化工（四川省重慶市）に資本参加すると発表した。

　国内の電子部品メーカーからの引き合いが増えている、カラーテレビのブラウン管やコンデンサーの誘電体などに使う化学品「炭酸ストロンチウム」の生産コスト削減が狙い。
　重慶慶龍が１２月に実施する第三者割当増資を両社で引き受け、堺化学が８００万元（約１億４００万円）、三菱商事が２００万元（約２６００万円）を出資する。

　この結果、重慶慶龍の資本金は現在の３０００万元（約３億９０００万円）から４０００万元（約５億２０００万元）に増加。出資比率は堺化学２０％、三菱商事５％、重慶慶龍の董事長（会長）を務める王敬春氏ら経営陣が７５％となる。

　重慶慶龍は、カラーテレビのブラウン管やコンデンサーの誘電体に使われ、放射線を遮断する働きがある化学品「炭酸ストロンチウム」を主力製品に持つ。堺化学も同化学品を日本で年間約５０００トン生産しているが、電子部品メーカーなど主要取引先からの引き合いが活発なため、国内での増産を検討していた。

　だが、日本で増産するよりも人件費が安価な中国で量産拠点を確保した方がコスト削減につながると判断。重慶慶龍への資本参加を決めた。

　堺化学は出資後、重慶慶龍の生産能力増強に着手する。１２月から重慶市で新工場の建設に着手し、来年３月に完成させる。投資額は約１億３０００万円の見込み。

　これにより、重慶慶龍のストロンチウム生産規模は、現行の年間１万４０００トンから４割増の同２万トンに拡大。うち３割にあたる年６０００トンを堺化学が日本に輸入する。

平成16 年10 月28 日　堺化学工業

中国企業との業務提携に関するお知らせ
http://www.sakai-chem.co.jp/img/pr041028.pdf

　当社は、炭酸ストロンチウム事業に関し、下記のとおり、平成16 年10 月28 日付をもって、中国企業との間で合弁契約を締結しましたのでお知らせいたします。

合弁の目的
　当社は、かねてより炭酸ストロンチウム事業の基盤強化ならびに事業の拡大発展を図るため、原料(セレスタイト)の産出地である中国での製品製造を検討してまいりました。
　今般、グローバル販売力を有する三菱商事�鰍ﾆ共同で、経営力・技術力に優れた「重慶慶龍精細ストロンチウム塩化工有限公司」に出資し、日中合弁企業を通じて、同事業の強化に取り組むことといたしました。

２．合弁の内容

３．合弁会社の概要
�@名称　重慶慶龍精細ストロンチウム塩化工有限責任公司
�A主な事業内容　炭酸ストロンチウム等の化学工業製品の製造、販売
�B生産能力　一般炭酸ストロンチウム　14,000 トン／年
　　　　　　　　 堺化学技術による炭酸ストロンチウム　6,000 トン／年
�C本店所在地　中国重慶市銅梁県華興鎮白水村七社
�D代表者　王敬春
�E資本の額　4,000 万元(増資前は3,000 万元)
�F従業員数　350 名
�G出資者および出資の額・比率
　　　　出資者　　　　出資額(万元) 　　出資比率(％)
　　　　王敬春他　　　　３,０００ 　　　　　　７５.０
　　　　堺化学工業�梶@　 ８００ 　　　　　　２０.０
　　　　三菱商事�� 　　　 ２００ 　　　　　　　５.０
　　　　合計　　　　　　　４,０００ 　　　　　１００.０
４．今後の予定
�@2004(平成16)年12 月：出資金払込
�A2005(平成17)年３月：新設備完成
�B2005(平成17)年４月：試運転を経て生産開始

２００５年２月１０日　トクヤマ

乾式シリカ中国進出計画について
http://www.tokuyama.co.jp/info/news/20050210_silica.pdf

　当社は、乾式シリカ（商品名：レオロシール）事業拡大のため、成長市場である中国に進出し生産拠点を設けることを決定した。浙江省嘉興市に独資による新会社を設立し、２００５年１１月着工、２００６年末完成の計画で、年産５,０００トンの工場を建設する。
　総投資額は約３,０００万ＵＳドルの予定。
　乾式シリカは、ここ数年中国・韓国をはじめとするアジア市場で急激な成長が続いており、一部では需給バランスが極めてタイトな状況に陥っている。こうした中、当社は来月完成を目指し徳山製造所の生産能力を５,０００トン引き上げ年産約２０,０００トンとする増強工事を実施している最中ではあるが、アジア市場の拡大ならびに戦略分野である本事業の将来を見据えた場合、中国での増強が必要と判断したものである。

〔計画の概要〕
社名: 徳山化工（浙江）有限公司
　　　　　（ 英文名: Tokuyama Chemicals（Zhejiang）Co.,Ltd. )
事業内容： 乾式シリカの製造、ならびに販売
会社設立日： ２００５年５月〈予定〉
工場所在地： 中国浙江省嘉興市乍浦経済開発区
資本金： １,４００万ＵＳドル
株主構成： �潟gクヤマ１００％
従業員数： ９０名〈予定〉

〔参考〕
乾式シリカ：商品名＝レオロシール
二酸化珪素（ＳｉＯ２）、ヒュームドシリカとも呼ばれる。
主な用途：シリコーン樹脂の充填材、不飽和ポリエステル・エポキシ樹脂・塗料等の垂れ防止剤など。

2007/09/11 新日本テクノカーボン

特殊炭素製品の生産ライン新設について

　新日本テクノカーボン株式会社（社長：片平　英裕）は、本社・仙台工場において、特殊炭素製品の生産ラインを新設し、年産能力を約２，０００トン増強することを決定いたしました。

　投資額は約５０億円で、今月から建設工事を開始し、２００８年１２月の稼動開始を予定しています。

　ここ数年来の、特殊炭素製品の世界市場は、３００ｍｍシリコンウェハーの生産本格化による半導体関連産業向けの需要拡大に加え、太陽電池向けの需要拡大などによって、急速な成長を遂げてまいりました。

　今般の能力増強は、こうした従来の需要に加え、航空宇宙分野、自動車用途、燃料電池用途といった、新たな分野における高機能・高耐熱部材としての需要拡大に対応するものです。

　当社ではこれまで、２００６年初めに実施した、生産ラインのボトルネック解消による約１０％の能力増強をはじめ、２００７年７月には、４，５００トンの年産能力を約３０％拡大する能力増強工事を完了し、年産６，０００トン体制を構築いたしました。さらに現在も、来年春の完工をめどに、ボトルネック解消による数百トン規模の増強工事を進めております。

　今般の増強決定は、これまでの増強に加え、新たな市場分野における需要の拡大に対応するもので、来年末をめどに、年産能力として約８，０００トンの体制が整えられることとなります。

　今後は、グループ内における、原料調達面での安定性に加え、最終製品にいたるまでの一貫した開発・生産・販売体制を通じ、特徴ある製品を供給することで、日本国内をはじめ、アジア・世界市場における地位を、いっそう強固なものとしてまいります。

【　生産能力の推移　】
　２００６年初　４，５００トン／年（ボトルネック解消により、約１０％増強）
　２００７年７月　６，０００トン／年（生産ラインの増強により、約３０％増強）
　２００８年末　８，０００トン／年（生産ラインの新設により、約２，０００トン増強）※今年９月建設開始

【　会社概要　】
　新日本テクノカーボン株式会社
　設　立：２００３年１月
　資本金：４９３百万円（日本カーボン５０％、新日鐵化学５０％）
　本　社：宮城県黒川郡大郷町川内字中埣山６２−６
　売上高：約８０億円
　事業内容：特殊炭素製品の製造・販売