日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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           過酸化水素   活性炭  苛性ソーダ   アンモニア 硫酸        連絡先 [email protected]  

 

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住友化学/住友商事/ルネッサンス・エナジー・リサーチ CO2分離事業に関する合弁会社の設立

シリカ 

東ソー

デグサジャパン/塩野義製薬 

  デグサと塩野義製薬、沈降シリカやシリカゲルとつや消し剤事業の合弁会社を設立

トクヤマ 乾式シリカ中国進出計画

トクヤマ、台湾のオリエンタルシリカと湿式シリカ事業で提携

トクヤマ、アジアでシリカ事業が最大規模に

活性炭 

  三菱化学

   クラレケミカル

カーボンブラック

   東海カーボン、中国でカーボンブラックの生産能力2.8倍に

 

新日本テクノカーボン、特殊炭素製品の生産能力増強

尿素水

ダイキン 中国で冷媒原料合弁生産

住友化学/チタン工業  無機酸化物微粒子に関する包括的な共同開発

堺化学、炭酸ストロンチウム目的で中国化学大手に出資

旭化成、仏BNC社に工業用硝化綿事業の営業権と技術などを譲渡  

原研が熱化学法で水素を試験生産

旭硝子と住友商事、共同でソーダ灰販売会社を設立

大塚化学、中国でチタン酸カリウム製造

三菱化学、来年3月末で鹿島事業所のメラミンプラントを停止

東ソー、燐化学工業を100%子会社化


2003/4/24 東ソー               東ソー・シリカに社名変更

日本シリカ工業を100%子会社化
     
http://www.tosoh.co.jp/news/newsachv/2003/0424.htm


三井物産が20%出資している日本シリカ工業の株式の全部を買取ることを決定し、日本シリカ工業は4月30日付けで東ソーの100%子会社となります。

日本シリカ工業は、東ソー南陽事業所に隣接する「湿式法シリカ」の国内トップ企業


【日本シリカ工業株式会社 概要】

本 社 :東京都中央区京橋3−2−4
南陽工場 :山口県周南市開成町4560番地
社 長 :小林 健太郎
設 立 :1959年10月
資 本 金 :4億5千万円
売 上 高 :約43億円(2002年3月期)
事業内容 :ホワイト・カーボン、珪酸化合物の製造・販売
従業員数 :約100名

http://www.n-silica.co.jp/

注 日本シリカのホームページでは株主は
     東ソー株式会社(80%)
     三井物産株式会社(10%)
     ハクスイテック株式会社(10%)
   となっている。
   ハクスイテックは2002/12/16 民事再生手続認可


2003年09月08日 東ソー

日本シリカ工業株式会社 「東ソー・シリカ株式会社」に社名変更
   
http://www.tosoh.co.jp/news/newsachv/2003/press_silica.pdf

 


2003/06/24 デグサジャパン/塩野義製薬

デグサとシオノギ、沈降シリカ、シリカゲルおよびつや消し剤事業の合弁会社設立へ
   
http://www.shionogi.co.jp/contents/tousika/news/detail/030624.pdf


デグサAGと、シオノギ製薬は、沈降シリカ、シリカゲルおよびつや消し剤事業を行う合弁会社を日本で設立することを発表

デグサAGの日本法人であるデグサ ジャパンが51%、塩野義製薬が49%
塩野義は
シリカおよびシリカゲルの製造、販売および研究開発部門を当合弁会社に移管

塩野義製薬の目的
経営資源を医薬品事業により集中
シリカ、シリカゲル、およびつや消し剤の将来に向けての発展にさらに貢献

 


2003/09/26 デグサ ジャパン/塩野義製薬

沈降シリカ、ゲルタイプシリカおよびつや消し剤事業の合弁会社
「DSL.ジャパン株式会社」の事業開始のお知らせ
     
http://www.shionogi.co.jp/contents/tousika/news/detail/030926.pdf


新会社の名称は「DSL.ジャパン株式会社」(DSL はDegussa-Shionogi Limited をもとに決定)で、当初の予定通り2003年10月1日より事業を開始

「DSL.ジャパン株式会社」の概要

1.会社名   DSL.ジャパン株式会社
(英文社名DSL.Japan Co., Ltd.)
2.本社所在地   東京都新宿区西新宿2−3−1 新宿モノリス12F
  工場所在地   兵庫県赤穂市加里屋1125番地
3.設立日   2003年8月25日 (事業開始日 10月1日)
4.資本金   4億円
5.出資比率   デグサ ジャパン株式会社  51%
塩野義製薬株式会社      49%
6.役員   代表取締役会長   伊藤 健彦
              (現 デグサジャパン株式会社 代表取締役常務)
代表取締役社長   ウィンフリード・リース
代表取締役副社長 宮下 薫
              (現 塩野義製薬株式会社 工業薬品部長)
7.事業内容   沈降シリカ、ゲルタイプシリカおよびつや消し剤事業
8.売上高   約30億円(予定)

    


化学工業日報 2003/5/23

三菱化学カルゴン、中国で脱硫・脱硝向け活性炭増強

中国の生産拠点で脱硫・脱硝用活性炭の供給能力を倍増する。提携先の現地企業が1系列を加え、これまでの年5000トンから1万トンに能力を引き上げ


三菱化学カルゴン       http://www.cmcc-ac.co.jp/

三菱化学カルゴン株式会社は、三菱化学の活性炭事業部門と米国カルゴン・カーボン・コーポレーションの日本法人、旧東洋カルゴン株式会社との事業統合によって誕生しました。
わたしたちはこれからも、最高水準のノウハウと技術を生かし、様々なニーズにあわせたハイクオリティーな活性炭をご提供していきます。




2002/9/9 三菱化学

[活性炭事業におけるカルゴンカーボン社との合弁会社設立について]
    
http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2002/090901.htm

本年3月19日に発表

この度、下記のとおり新会社の概要が決定

 

1. 社名   三菱化学カルゴン株式会社
2. 発足日   平成14年10月1日
3. 本社所在地   東京都中央区京橋1−1−5
4. 営業拠点   東京、大阪
5. 工場   黒崎(福岡県北九州市)、福井(福井県坂井郡)
6. 資本金   6億円
7. 出資比率   三菱化学51%、カルゴンカーボン49%
8. 取締役社長   土橋幸二(現職:三菱化学炭素アグリカンパニー炭素事業部グループマネージャー)
9. 事業内容   活性炭の生産、販売、再生及び関連した装置・システムの販売及びサービス
10. 従業員数   約80名
11. 年間売上高   約100億円(2005年度目標)

 


2002/3/19 三菱化学

[活性炭事業の統合検討開始について]
   
http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2002/031901.htm


三菱化学と米国Calgon Carbon Corporationは、日本国内の活性炭事業を対象とした合弁会社設立の検討を開始することに合意

カルゴンカーボンの日本法人である東洋カルゴンが行っている事業と、三菱化学の活性炭事業を統合した日本市場を対象とする合弁会社の設立の検討

 


Calgon Carbon Corporation    http://www.calgoncarbon.com/

Calgon Carbon Corporation (NYSE:CCC) is a global leader in services and solutions for making air and water safer and cleaner and for purifying food, beverage, and industrial process streams.

 


2004/2/18 日刊工業新聞

クラレケミカル、中国に活性炭中間製品の生産工場を設立

クラレケミカルは中国の寧夏回族自治区に活性炭中間製品の生産工場を設立する。
100%出資で現地法人を立ち上げ、05年4月から年間2000トンを生産する計画。活性炭需要は水処理向けなどが増加しており、鶴海工場(岡山県備前市)でも10億円を投入、10月にも生産能力を4000トン増の同2万2500トンに引き上げる。


2003/07/30 旭化成

工業用硝化綿事業の営業譲渡について
   
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2003/ch030730.html


フランスのベルジュラックNC社(フランス国営会社SNPEグループの子会社)との間で、工業用硝化綿事業の営業権および技術等を、同社に譲渡することで基本合意に達しました

今後の予定
2004年3月末をもって生産を停止し、宮崎県延岡市にある東海工場内の設備の撤去、廃棄(一部設備はBNC社へ譲渡)を実施する予定


Chemnet Tokyo 2003/09/05

原研が熱化学法で水素を試験生産


約900℃の高温の熱を高温ガス炉に供給し、水から水素をとる試験(毎時35リットル)に成功

熱化学IS(ヨウ素といおう)プロセス


2001年5月15日  日本原子力研究所
                  http://www.jaeri.go.jp/jpn/open/press/2001/010515/index.html

原研 高温を利用して水から水素を製造する試験に着手
 ー熱化学法ISプロセスによる連続水素製造装置が完成ー

 日本原子力研究所(理事長 村上健一)は、熱エネルギーを用いて水から水素を製造する技術の開発を目指して、熱化学法ISプロセスの研究を行っているが、この度、水素製造量毎時50リットル規模の連続水素製造試験装置を完成し、試験に着手した。

 地球環境問題への対策が世界的な課題となっている中で、クリーンな水素製造技術に関する研究が世界的に活発である。原研では、高温ガス炉から供給される900℃を超える高温の熱を用いて水を分解し水素を製造する新しい技術である熱化学法ISプロセスの研究開発を進めている。熱化学法ISプロセスは、原料水をヨウ素(Iodine)や硫黄(Sulfur)の化合物と反応させて得られるヨウ化水素酸や硫酸を熱分解することによって、水素と酸素を製造するものである。この方法は、製造過程においてヨウ素や硫黄の化合物をプロセス内部で循環使用するため、外部に有害物質を排出しないという特長を有する。

 原研では、これまでに、実験室規模試験により、熱化学法ISプロセスの原理的実証に成功している。今回の連続水素製造試験装置は、それを更に発展させたもので、プロセスを改良し各種計測制御機器を組込んだ本試験装置を用いて熱化学法ISプロセスの運転制御方法を研究する計画である。現在、硫酸を分解し酸素を発生させる工程の試験を開始したところである。なお、本試験装置は電源開発特別会計により製作したものである。

別  紙

1.高温ガス炉と熱化学法ISプロセスによる水素製造

 図1に、高温ガス炉と熱化学法ISプロセスによる水素製造の流れを示す。高温ガス炉は、固有の安全性が高く、900℃を超える高温の熱を取出すことができるため、電力分野以外の用途に原子力利用を拡大する上で大きな役割を果たすものと期待されている。原研では、高温工学試験研究炉を建設し、現在出力上昇試験を進めている。

図1 高温ガス炉と熱化学法ISプロセスによる水素の製造

2.熱化学法ISプロセスの原理は? これまでの研究内容は?
 ISプロセスの原理は、米国ゼネラルアトミクス(GA)社から提案されたもので、以下の三つの化学反応で構成される。 

 図2に、熱化学法ISプロセスの反応構成と高温熱の利用工程を示す。

 反応(1)は、原料水をヨウ素および二酸化硫黄と反応させ、ヨウ化水素酸(HI)と硫酸(H2SO4)を生成するブンゼン反応である。ヨウ素を過剰に用いることにより、低比重の硫酸溶液と高比重のポリヨウ化水素酸(HIx)溶液を分離してそれぞれ得ることができる。水素はヨウ化水素酸の熱分解(反応(2))により製造し、酸素は800℃以上の温度で吸熱的に進行する硫酸の熱分解(反応(3))によって製造する。高温ガス炉から供給される高温の熱は、硫酸の蒸発や熱分解などに用いられる。
 これまでに、熱化学法ISプロセスの基本工程を組み込んだ実験室規模の試験装置を用いて連続水素製造の研究を行い、48時間にわたり毎時約1リットルの水素を安定した速度で発生させることに成功し、この概念が原理的に成立することを立証している。

3.連続水素製造試験装置を用いた研究の目的は?

 熱化学法ISプロセスによる連続水素製造では、次の二つの条件を満たすことが必要である:
 (1)水素と酸素の製造量の比率が2対1である。
 (2)水素製造の前後でプロセス溶液の組成が変動しない。
 熱のみを用いて、有害な物質を排出することなく、上記の条件を満たした連続的な水素製造を行うために不可欠な運転制御方法を開発することが、本試験装置を用いた試験研究の目的である。

4.今後のR&Dをどのように展開するのか?

 図3に今後の計画を示す。 本試験装置を用いた試験は、工程別特性試験と連続水素製造試験に大別される。工程別特性試験では、平成13〜14年度にわたり各工程の特性を詳細に調べ、その後、連続水素製造試験を平成15〜16年度に実施する予定である。また、これらの運転制御方法の研究と並行して、厳しい腐食環境で使用できる耐食材料の研究、及び、分離膜利用などによる水素製造効率向上の研究も併せて進める予定である。


2003/12/16 旭硝子/住友商事

旭硝子株式会社と住友商事株式会社
  共同でソーダ灰販売新社を設立
   
http://www.agc.co.jp/news/2003/1216.html

【概要】
住友商事株式会社(社長:岡 素之、以下住友商事)と旭硝子株式会社(社長:石津進也、以下旭硝子)は、主にガラス製品の原料として使われるソーダ灰の販売会社を共同で設立することを決定しました。設立時期は2004年3月、営業開始は2004年4月を予定しています。
新会社の概要は以下の通りです。

(1)社名 ソーダアッシュジャパン株式会社
(2)所在地 東京都中央区晴海1−8−11
(3)設立 2004年3月予定
(4)販売開始 2004年4月予定
(5)資本金 1億円
(6)出資比率 旭硝子50% 住友商事50%
(7)社長 旭硝子から派遣予定

2004/04/21 トクヤマ

湿式シリカ事業の提携について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=70155

 株式会社トクヤマ(東京都渋谷区、以下トクヤマ)とOrientalSilicas Corp(台湾、オリエンタルシリカ、以下OSC)は湿式シリカ事業の提携につき以下の通り合意しました。

【 事業提携の骨子 】

1.トクヤマは04年5月31日付でOSC株式の20%を取得する。
2.両社のタイにおける湿式シリカ事業を統合し、強化・拡大を図る。

(1) 04年5月31日付でOSCの子会社であるSiam Silica Co., Ltd.(タイ、サイアムシリカ、以下SSC)を株式交換により、トクヤマの子会社であるPornpat Chemicals Co., Ltd.(タイ、ポーンパットケミカル、以下PCC)の100%子会社とする。
(2) (1)にあわせ、OSCはPCC株の48%を取得し、同時にPCCの社名をTokuyama Siam Silica Co., Ltd.(タイ、トクヤマサイアムシリカ、以下TSS)と改称する。(トクヤマの出資比率は52%となる)
(3) 05年1月を目処にSSCはTSSに営業譲渡する。その後、SSCは解散の予定。


 トクヤマは現在徳山製造所(山口県周南市)とPCCを合わせて、3.2万トン/年の生産能力を持つ。一方、OSCは台湾工場のほか、タイ(SSC)、中国子会社2社(江蘇省連雲港、江西省南昌)合わせて7.3万トン/年の生産能力を持つ。
 トクヤマ、OSC両グループ合計で10.5万トン/年となり、アジアで最大の湿式シリカ事業グループとなる。

添付資料
OSC:オリエンタルシリカ
(1)商号:Oriental Silicas Corp
(2)事業内容:湿式シリカの製造販売
(3)設立年月日:1978 年3 月
(4)本社所在地:台湾
(5)代表者:S.C.Lin
(6)資本金:200 百万台湾ドル
(7)出資比率:台湾資本100%
(8)従業員数:100 人
(9)生産能力:30,000T/年
(10)売上:約20億円

SSC:サイアムシリカ
(1)商号:Siam Silica Co.,Ltd.
(2)事業内容:湿式シリカの製造販売
(3)設立年月日:1989 年5 月
(4)本社所在地:タイ
(5)代表者:Kitima Chiraratn
(6)資本金:190 百万バーツ
(7)出資比率:OSCグループ90% 現地資本10%(2004 年3 月末現在)
(8)従業員数:60 人
(8)生産能力:15,000T/年
(10)売上:約10億円

PCC:ポーンパットケミカル
(1)商号:Pornpat Chemicals Co.,Ltd.
(2)事業内容:湿式シリカの製造販売
(3)設立年月日:1988 年6 月
(4)本社所在地:タイ
(5)代表者:隅地晃之
(6)資本金:182 百万バーツ
(7)出資比率:トクヤマ99.18% 現地資本0.82%(2004 年3 月末現在)
(8)従業員数:90 人
(9)生産能力:18,000T/年
(10)売上:約10億円


化学工業日報 2004/5/17

トクヤマ、アジアでシリカ事業が最大規模に

 トクヤマは、乾式シリカを増強する。徳山製造所の能力を年5000トン引き上げて来年3月に同2万トン体制を確立、アジア最大のメーカとなる。


FujiSankei Business i. 2004/10/29            発表

堺化学、三菱商事と共同で中国化学大手に出資
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20041028200036-YKMFPTKQTW.nwc

 酸化チタン大手の堺化学工業(大阪府堺市)は28日、三菱商事(東京都千代田区)と共同で、中国の大手化学品メーカー、重慶慶龍精細ストロンチウム塩化工(四川省重慶市)に資本参加すると発表した。

 国内の電子部品メーカーからの引き合いが増えている、カラーテレビのブラウン管やコンデンサーの誘電体などに使う化学品「
炭酸ストロンチウム」の生産コスト削減が狙い。
 重慶慶龍が12月に実施する第三者割当増資を両社で引き受け、堺化学が800万元(約1億400万円)、三菱商事が200万元(約2600万円)を出資する。


 堺化学は出資後、重慶慶龍の生産能力増強に着手する。12月から重慶市で新工場の建設に着手し、来年3月に完成させる。投資額は約1億3000万円の見込み。

 これにより、重慶慶龍のストロンチウム生産規模は、現行の年間1万4000トンから4割増の同2万トンに拡大。うち3割にあたる年6000トンを堺化学が日本に輸入する。


平成16 年10 月28 日 堺化学工業

中国企業との業務提携に関するお知らせ
http://www.sakai-chem.co.jp/img/pr041028.pdf

 当社は、炭酸ストロンチウム事業に関し、下記のとおり、平成16 年10 月28 日付をもって、中国企業との間で合弁契約を締結しましたのでお知らせいたします。

合弁の内容

@ 重慶慶龍精細ストロンチウム塩化工有限公司が行う1,000 万元の増資について、当社が800 万元、三菱商事が200 万元を引き受けます。
A 当社の炭酸ストロンチウム製造に関する技術・ノウハウを合弁会社に提供するとともに、その全生産量を三菱商事経由で引き取ります。

合弁会社の概要
@名称 重慶慶龍精細ストロンチウム塩化工有限責任公司
A主な事業内容 炭酸ストロンチウム等の化学工業製品の製造、販売
B生産能力 一般炭酸ストロンチウム 14,000 トン/年
         堺化学技術による炭酸ストロンチウム 6,000 トン/年
C本店所在地 中国重慶市銅梁県華興鎮白水村七社
D代表者 王敬春
E資本の額 4,000 万元(増資前は3,000 万元)
F従業員数 350 名
G出資者および出資の額・比率
    出資者    出資額(万元)   出資比率(%)
    王敬春他    3,000       75.0
    堺化学工業梶@  800       20.0
    三菱商事     200        5.0
    合計       4,000      100.0
4.今後の予定
@2004(平成16)年12 月:出資金払込
A2005(平成17)年3月:新設備完成
B2005(平成17)年4月:試運転を経て生産開始


日本経済新聞 2004/12/15

チタン酸カリウム製造 大塚化、中国に工場 伊藤忠系と

 大塚化学は伊藤忠商事グループと共同で、中国・江蘇省に自動車ブレーキ用摩擦材の主原料であるチタン酸カリウムの製造会社を設立した。約20億円を投じて工場を新設し、2005年秋に稼働させる。環境に優しい非繊維状のチタン酸カリウムを年間2千トン生産する。大塚化学が72%、同社の持ち株会社である大塚化学ホールディングスが20%、伊藤忠子会社の伊藤忠ケミカルフロンティアが8%出資して張家港大塚化学(江蘇省)を設立した。伊藤忠ケミカルは北米、欧州、中国で製品の独占販売権を持つ。


2005年2月10日 トクヤマ

乾式シリカ中国進出計画について
http://www.tokuyama.co.jp/info/news/20050210_silica.pdf

 当社は、乾式シリカ(商品名:レオロシール)事業拡大のため、成長市場である中国に進出し生産拠点を設けることを決定した。浙江省嘉興市に独資による新会社を設立し、2005年11月着工、2006年末完成の計画で、年産5,000トンの工場を建設する。

〔計画の概要〕
社名: 徳山化工(浙江)有限公司
     ( 英文名: Tokuyama Chemicals(Zhejiang)Co.,Ltd. )
事業内容: 乾式シリカの製造、ならびに販売
会社設立日: 2005年5月〈予定〉
工場所在地: 中国浙江省嘉興市乍浦経済開発区
資本金: 1,400万USドル
株主構成: 潟gクヤマ100%
従業員数: 90名〈予定〉

〔参考〕
乾式シリカ:商品名=レオロシール
二酸化珪素(SiO2)、ヒュームドシリカとも呼ばれる。
主な用途:シリコーン樹脂の充填材、不飽和ポリエステル・エポキシ樹脂・塗料等の垂れ防止剤など。


2006/04/10 三菱化学

鹿島事業所におけるメラミンプラントの停止について


 三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:冨澤 龍一)は、2007年3月末日をもって鹿島事業所(住所:茨城県神栖市、事業所長:鷲見 富士雄)のメラミンプラント(年産能力3万5千トン)を停止することといたしました。

 当社は、1971年以来30余年にわたりメラミンの生産を行ってまいりました。主に、木材加工用接着剤や、成形材料等の工業製品の原料として利用されています。ここ数年、尿素を始めとする原燃料価格の高止まりと老朽設備の更新に伴う保全費の上昇により製造コストが高騰する一方、安価な輸入品の増加等により販売価格は低迷しており、当社のメラミン事業は極めて厳しい状況にあります。さらに今後中国、中東等でプラントの新設が予定されており、需給環境が一層厳しくなることが予想されることから、今般、メラミンプラントを停止し、外部からの購入転売に切り替えて事業を継続することを決定いたしました。

 なお、来年4月以降も一定期間在庫品の出荷を継続し、顧客の品繰りに支障がないように対処いたします。また、在庫品が無くなった後も顧客のご要望がある限り、外部から購入することにより販売を継続してまいります。

メラミン melamine:尿素とアンモニアを加熱して得られる無色柱状結晶


2006/6/26 東ソー

燐化学工業を100%子会社化

 東ソーはこの度、当社が60%出資している燐化学工業の東ソー持分以外の株式全てを買取り、東ソーの100%子会社(2006年6月実施)とすることを決定しました。燐化学工業は、黄燐を原料とする『乾式法燐酸』、『赤燐』、及び『燐酸塩』の国内大手企業です。

 『乾式法燐酸』の主な用途は、@液晶ディスプレイ(LCD)や半導体製造工程に用いられる表面処理用エッチング液の主原料である高純度燐酸、A各種飲料等のpH調整剤、B保水性を高める化粧品原料など多岐にわたり、『赤燐』は電機・電子産業分野で使用される樹脂向けの赤燐系難燃剤、『燐酸塩』は食品添加物として利用されています。特に近年燐化学工業は液晶・半導体向け用途の大きな需要の伸びに対応し、高純度燐酸プラントを増設するなど、付加価値の高い燐酸事業をより強化しています。

 今回の燐化学工業の完全子会社化は、東ソーの歯磨き用基材、食品工業、金属表面処理などに使用されている『湿式法燐酸』事業(燐鉱石と硫酸から製造)と燐化学工業の『乾式法燐酸』事業との連携をより一層強めることにより、東ソーグループのスペシャリティ事業部門の強化を図るためものです。今後も燐化学工業は東ソーグループの一員として燐酸事業の更なる強化・拡大を積極的に図っていきます。

【燐化学工業株式会社 概要(非上場)】
 本社(工場):富山県いみずし射水市新堀34番地
 社 長 :藤井 修
 設 立 :1926年11月
 資 本 金 :1億2千万円
 売 上 高 :約39億円(2006年3月期)
 事業内容 :高純度燐酸、燐製品その他化学製品の製造・販売
 従業員数 :約100名


2007年5月11日  住友化学/チタン工業

無機酸化物微粒子に関する包括的な共同開発等について

 住友化学株式会社とチタン工業株式会社は、このたび、無機酸化物微粒子に関する包括的な共同開発の可能性を検討することで、合意いたしました。
 住友化学は、チップ抵抗用、自動車プラグ用等に使われる低ソーダアルミナや、蛍光体、透光管等に使用される高純度アルミナといったアルミナ製品をはじめ、各種無機材料について幅広い事業展開を行っています。一方、チタン工業は、特殊顔料やトナー等に使用される二酸化チタンや酸化鉄を主力製品に事業を展開しています。住友化学が有するアルミナを基盤とした析出・焼成技術と、チタン工業のもつ二酸化チタン、酸化鉄を基盤とした表面処理・分散技術を組み合せることで、より高分散性の機能性無機酸化物微粒子を合成し、顧客のニーズに適合した製品の創出が可能となることから、このたび両社で共同開発の可能性を検討していくこととしたものです。今後、両社のもつ事業や技術を擦り合せながら開発を進めていきますが、高分散性微粒子の特性を生かし、電子材料やトナーなどの分野で、新製品や新用途に向けた成果を期待しています。
 また、無機酸化物微粒子に関する包括的な共同開発とは別に、住友化学は、チタン工業の有する紫外光応答型光触媒に関する技術を譲り受け、住友化学が有する可視光応答型光触媒と合わせ、事業を進めることといたしました。光触媒は、周囲の有機物を分解したり、汚れを付着しにくくする等の機能を有していることから、クリーン化の用途で、昨今需要が拡大しています。住友化学は、可視光応答型と紫外光応答型の両技術のハイブリッドによる性能向上を目指すなど、屋内ならびに屋外における総合的な展開により、光触媒事業を本格化させていく考えです。
 住友化学とチタン工業は、無機酸化物微粒子の共同開発等を通じ、事業の発展を目指していきます。

 

チタン工業

昭和11年 6月  酸化チタンの国産化を目的に創立
昭和13年 6月  宇部工場完成、稼働開始
昭和40年4月  酸化鉄工場完成
昭和44年6月  磁性酸化鉄製造開始
平成16年5月  中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で
 山東三盛*工業有限公司(現関連会社)を設立
  * 金偏に太

 


2007/8/18 日本経済新聞夕刊

ダイキン 中国で冷媒原料合弁生産

 ダイヰン工業はエアコン冷媒やフッ素化学製品の原料となる「無水フツ化水素酸」の生産拠点を中国江西省に現地企業と合弁で設立する。投資額は50億円程度で2009年1月の稼働を目指す。中国は無水フッ化水素酸の原料となる蛍石の生産大国。蛍石を安定調達するため、中国に生産拠点を設けることにした。
 合弁の相手は、蛍石の採掘で中国最大手の中蛍集団(浙江省)。9月末に合弁会社を設立する予定で、資本金は15億5千万円程度。ダイキンが55%、残りを中蛍集団が出資する。11月に着工する。生産能力は年2万ー3万トン規模。国内のフッ素化学製品の生産拠点である淀川製作所(大阪府摂津市)や、中国江蘇省の工場に供給する。
 ダイキンは国内で無水フッ化水素酸を生産している。フッ素化学事業の拡大には、蛍石の安定調達が必要だが、中国は輸出規制を設ける可能性があるため、産地国に拠点を設けることにした。


2007/09/11 新日本テクノカーボン

特殊炭素製品の生産ライン新設について

 新日本テクノカーボン株式会社(社長:片平 英裕)は、本社・仙台工場において、特殊炭素製品の生産ラインを新設し、年産能力を約2,000トン増強することを決定いたしました。

 投資額は約50億円で、今月から建設工事を開始し、2008年12月の稼動開始を予定しています。

 ここ数年来の、特殊炭素製品の世界市場は、300mmシリコンウェハーの生産本格化による
半導体関連産業向けの需要拡大に加え、太陽電池向けの需要拡大などによって、急速な成長を遂げてまいりました。

【 生産能力の推移 】
 2006年初  4,500トン/年(ボトルネック解消により、約10%増強)
 2007年7月 6,000トン/年(生産ラインの増強により、約30%増強)
 2008年末  8,000トン/年(生産ラインの新設により、約2,000トン増強)※今年9月建設開始

【 会社概要 】
 新日本テクノカーボン株式会社
 設 立:2003年1月
 資本金:493百万円(日本カーボン50%、新日鐵化学50%)
 本 社:宮城県黒川郡大郷町川内字中埣山62−6
 売上高:約80億円
 事業内容:特殊炭素製品の製造・販売



2012年10月16日  住友化学/住友商事/ルネッサンス・エナジー・リサーチ

CO2分離事業に関する合弁会社の設立について

住友化学、住友商事およびルネッサンス・エナジー・リサーチは、このたび、CO2を選択的に透過する膜(CO2選択透過膜)を用いた「膜分離法」によるCO2分離事業への参入に向け、合弁会社を設立することで合意いたしました。

2009/12/17 CO2選択透過膜の開発

CO2を分離する技術は、主に水素の製造や天然ガスの精製において、目的のガスからCO2を除去するために使われています。現在実用化されている「化学吸収法」や「物理吸収法」などのCO2分離技術は、多くの熱エネルギーや大型の設備が必要なため、低コスト化が大きな課題となっています。3社は、ルネッサンス社がNEDOや近畿経済産業局の支援を得て開発したCO2選択透過膜をもとに、プロセスがよりシンプルでエネルギー消費を大幅に削減できる「膜分離法」について、技術的検討や市場調査を行ってまいりました。その結果、世界最高水準の分離能力を有するCO2選択透過膜の開発に成功しその優位性が確認できたことから、このたび新会社を設立し、事業化に向けた本格的な取り組みを進めていくこととしたものです。

現在、CO2分離事業の市場規模は世界全体で年間約3兆円(注2)と推定されていますが、今後新興国の経済発展や中小ガス田開発の増加などに伴い、一層の拡大が見込まれています。さらに温室効果ガス削減の有望技術であるCCSに関しても、コストの過半を占めるといわれるCO2の分離・回収コストを抑えるという観点から「膜分離法」が期待されており、今回開発されたCO2選択透過膜は、その実用化にも大きく貢献できるものと考えています。

新会社設立後、さまざまな用途に適した膜の技術開発をはじめ、量産体制や事業モデルの確立などの検討を進めるとともに実証試験を行うなど、1年以内を目途に本格的な事業化を目指してまいります。

(注1)独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(注2)現在実用化されている技術による分離回収コスト(ランニング・コスト)に基づく推定額
(注3)Carbon dioxide Capture and Storageの略。CO2を回収し、地中に貯留する技術

【新会社概要】
事業内容: CO2選択透過膜を用いたCO2分離事業、および膜の開発・用途拡大
所在地 : 東京都
資本金 : 8億円
出資比率: 住友化学 47.5%、住友商事 47.5%、ルネッサンス社 5%
設立年月: 2012年内(予定)

【ルネッサンス社概要】
事業内容: ・CO2選択透過膜など各種ガス透過膜、およびその応用プロセスの開発など・エネルギー・水素分野を中心とした、触媒・プロセス技術の販売、ライセンス供与事業など
所在地 : 京都府京都市南区
資本金 : 2億9,025万円
設立年月: 2004年7月


2013/8/12 石原産業、シンガポールの酸化チタン工場閉鎖へ 


石原産業は8月12日、100%子会社であるISKシンガポールの酸化チタン工場を閉鎖し、生産を四日市工場に集約すると発表した。


ISKシンガポールは、シンガポールドル高、高コストインフラ、また生産規模が小さいための低採算状態が続き、さらに原料である鉱石の価格高騰と需要低迷から収益性がさらに悪化した。当面、大幅な改善が見込めないという。


このため経営資源を四日市工場に集約し規模を縮小することで競争力を強化し、酸化チタン事業の持続を図る。酸化チタンは塗料や研磨剤に利用される。


シンガポール工場の生産能力は年5万4,000トンで、四日市工場は同16万トン。化学大手の米デュポンも最近、酸化チタン顔料の生産部門を分離または売却する方針を明らかにしていた。




為替相場では、シンガポール金融管理庁(MAS)によれば、3月までの1年間でシンガポールドルは円に対し13.8%値上がりした。


ISKシンガポールのTuas 工場開所は1989年で、91年までの投資額は2億5,000万Sドル(約192億円)。その後、水処理プラント、発電所を建設している。東南アジア、欧州、日本が主要輸出市場だった。


ISKシンガポールの生産終了と会社清算で、石原産業は特別損失を計上する見通しだ。

1954年 (昭和29年3月) 四日市に硫酸法酸化チタン工場完成。
1974年 (昭和49年10月) 四日市に塩素法酸化チタン工場完成。
1986年 (昭和61年8月) シンガポールに、子会社ISKシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設。

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2006/11/13 石原産業フェロシルト不法投棄事件

有害物質を含んだ埋戻材フェロシルトが大量に埋められた事件で、三重、愛知、岐阜、京都の4府県警の合同捜査本部は6日朝、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで、石原産業四日市工場の元副工場長(同社元役員)と社員や子会社幹部ら数人の逮捕状を取り、取り調べを始めた。

同社は酸化チタンを製造しているが、輸入した砂鉄状の鉱物を粉砕して、硫酸法と塩素法でチタンを抽出している。

問題となったのは硫酸抽出法で抽出した後の廃硫酸で、同社は1969年に、これを長年にわたって中和処理せずに伊勢湾に捨てたとして、四日市海上保安部から摘発され、垂れ流した廃硫酸が約1億トンに上がることが認定されて、1980年に津地裁で有罪判決を受けている。

その後は廃硫酸と汚泥は炭酸カルシウムや消石灰で中和し、脱水して、産廃処分場に廃棄していた。
2003年の廃棄量は250〜380千トンと膨大な量で、処分費用は1トン9,400円との推定がある。

同社では国際競争力強化策の一環として、1997年に、廃棄物の減量化と酸化チタンの製造コストの低減をはかるため、製造工程から副生する使用済み硫酸を再生利用して副生品を生産・販売する研究開発に着手した。
2001年から土壌埋戻材を「フェロシルト」と命名して販売を開始し、2003年には三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく「リサイクル製品」に認定された。

 

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2013/7/29 DuPont、Performance Chemicals 事業の売却を検討 

DuPontは7月23日、統合応用科学戦略を全事業で展開するための人事を発表したが、Performance Chemicals 事業をどうするかを戦略的に検討することを明らかにした。

スピンオフ、売却、その他の取引により同事業の全体又は一部分を分離することを検討する。

Performance Chemicals 事業は、酸化チタンを中心に、フッ素化学品、フッ素樹脂などを扱っている