インドネシア インドネシアのビニル・アルカリ状況
当初、旭硝子 35%, アサヒマス板硝子 10%, ＰＰＧ（旭ペンのﾊﾟｰﾄﾅｰ）15%,
三菱商事 10%, ｽﾍﾞﾝﾄﾗ 15%, ﾛﾀﾞﾏｽ 15% のＪＶとして設立(1986/9)。
↓
現在、旭硝子 52.5%, 三菱商事 11.5%, Subentra 18%, Rodamas 18%
東ソー関連 インドネシアＳＩＭ、ＳＩＰ 親会社が塩素供給を中断
Standard Toyo Polymer (Statomer)東ソー 30%, 三井物産 20%, 現地（サリム、ビマンタラ）50%
↓
1999/9 東ソー 60%, 三井物産 40%に
Satomo Indovil 計画
当初、サリムが サリム 50%, アトケム 25%, 住商 25% でSulfino の塩素・EDC事業を生かし ＥＤＣからＰＶＣまでの一貫生産を考えたが、アトケムが離脱、東ソーがＰＶＣ にのみ参加することとなったため次の二つの会社に分かれた。
その後サリムの経営破たんによりサリムの事業は管理会社の手に移り順次売却されることとなった。東ソー・住商によるサリム持分購入案があったが、入札が成立せず、2001/12 以下の企業のサリム持分は香港のEmperor Group に売却された。（発表文）
Satomo Indovil Monomerサリム（→Emperor Group） 50%, Brendswick （香港）25%, 住友商事 25%
ＥＤＣはSulfindo から移管した上で増設
ＶＣＭ は アトケム法Satomo Indovil Polymer
サリム（→Emperor Group） 50%, 東ソー 25%, 住友商事 25%
ＰＶＣ 東ソー法サリム（→Emperor Group）の会社
当初、水銀法電解 96（台湾の中古）とEDC 90
↓水銀法電解スクラップ、旭化成法で電解新設 塩素200
ＥＤＣはSatomo Indovil Monomer に移管
Platts 2003/1/14
Indonesia's Satomo Indobil shuts VCM, PVC plants
Indonesia's Satomo Indobil Monomer closed its two VCM plants at the end of December for financial reasons, industry sources said Tuesday. SIM has two VCM plants in Indonesia with capacities of respectively 100,000 mt/yr and 120,000 mt/yr. (実際には１系列 100,000t)Due to the shutdown of SIM, Indonesia's Satomo Indobil Polymer had to close its 80,000 mt/yr PVC plant at the end of December too due to a lack of VCM feedstock, a company source said Tuesday.
化学工業日報 2003/1/16
インドネシアＳＩＭ、ＳＩＰ 塩ビ、月内操停へ 親会社が塩素供給を中断
インドネシアの塩ビメーカーであるサトモ・インドビル・モノマー（ＳＩＭ）およびサトモ・インドビル・ポリマー（ＳＩＰ）はこのほど、親会社のサルフィンドから塩素供給を受けられなくなったことから、操業を停止、早くとも今月２７日までは稼働再開しないことが明らかになった。塩素を供給するサルフィンドは先月末に裁判所に同社が７５％を保有するＳＩＭの破産申請を行っており、株主、銀行などによる和議が成立するまで、ＥＤＣ(二塩化エチレン)、ＶＣＭ(塩ビモノマー)、ＰＶＣ(塩ビ樹脂)の操業は行われなくなる見通しが強い。
ＳＩＭは、サルフィンド７５％、住友商事２５％の合弁会社で、ＥＤＣ年産２６．５万トン、ＶＣＭ同１０万トンを企業化して、サルフィンド５０％、住友商事、東ソー各２５％の出資で構成されるＳＩＰのＰＶＣ年産８．５万トン向けに原料供給している。
サルフィンドは旧親会社であるサリムグループがアジア経済危機で経営危機に陥ったことから、インドネシア金融再編庁(ＩＢＲＡ)の傘下に置かれていたが、一昨年後半、競争入札で香港のエンペラーグループのデュラビリティが株主となっている。
サルフィンドは年産２０万トンの塩素の生産能力を持っており、ＳＩＭに供給しているが、ＳＩＭとの間で価格の折り合いがつかないことから塩素供給をストップし、同社が７５％の株式を保有するＳＩＭの破産申請を裁判所に対して起こしている。サルフィンドと合弁を組む住友商事は対策を檎討中だが、「株主間、銀行間などで一定の意見調整が図られるか、裁判での結論が出るまで塩素供給を受けられない可能性は強い」としている。
インドネシアのＰＶＣは２０００年以降着実に回復しており、今年は危機前の水準を上回る見通し。原料のＥＤＣやＶＣＭの供給がストップすることで、市況への影響は避けられない見通しとなってきた。
化学工業日報 2003/2/25
インドネシア、訴訟起こし子を破産に追い込む？
司法の不整備露呈、石化投資冷え込む要因に
日本企業、撤退余儀なく、現地企業、合弁会社清算
インドネシアの石油化学における日系企業の投資が苦しい立場に追い込まれている。親会社が過半株式を持つ子会社を相手に裁判を起こし、強制的に破産に追い込むことで、マイノリティシェアホルダーである日系企業に事実上の撤退を迫っている。住友商事などが出資する塩ビ樹脂合弁事業で、７５％の株式を保有するサルフィンドによる破産申請が認められ、合弁事業存続の危機に立たされている。前例の破産申告は「インドネシアの司法制度の不整備さを示すもの」(複数の日系商社)としており、インドネシアヘの投資が一段と冷え込む要因となるとの懸念も広がり始めている。
親会社が子会社を訴え破産に追い込むという、通常のビジネス社会では想定できない手段による合弁関係の事実上の清算が実現すれば、「海外のマイノリティシェアホルダーを合法的に追い込む方法というマニュアルができる」(複数の日系商社)と日系企業ではサルフィンドの動きに不快感を示している。
破産宣告を受けたのは、サルフィンドと住友商事の合弁会社で二塩化エチレン（ＥＤＣ）と塩ビモノマーを生産するサトモ・インドビル・モノマー（ＳＩＭ）。同社に塩素を供給するサルフィンドが７５％、住友商事が２５％の株式を持つ。サルフィンドは、アジア経済危機で多くの資産がインドネシア金融再編庁(ＩＢＲＡ）の管轄下に置かれた旧サリム財閥のグループ企業の一つ。２００１年にＩＢＲＡが競売にかけ、香港系の投資銀行（Emperor Group）が買収している。
ＳＩＭはインドネシア国内の塩ビ樹脂需要の回復もあって、２００２年は単年度黒字決算を計上できる状況にあったが、昨年１２月末にサルフィンドが破産申告を行い、一級審では破産が認められている。これに対して、ＳＩＭに債権を持つ住友商事や三井物産、チャンドラ・アスリが異議申し立てを行っているが、すでに経営は管財人の手に移っていることなどから、異議は却下される見通しが強い。この結果、ＳＩＭは破産となり競売にかけられるか、銀行団との財務リストラの交渉に入り、債務の圧縮を行うなどの措置がとられることになるが、競売にかけられても、サルフィンドから塩素の供給を受けることが生産活動を行う条件となるため、サルフィンドの出資企業などが最終的には取得するものとみられている。
現在、ＳＩＭは先週からサルフィンドが原料を持ち込み、製品引き取りでＥＤＣの生産を再開しており、ＶＣＭも３月には生産再開する見通しが強い。塩ビ樹脂を生産するサトモ・インドビル・ポリマーは、この影響を受けて生産を全面ストップしているが、ＶＣＭの稼働が再開すれば、同時期に操業を再開できるようになるとみられている。
いずれにしても住友商事は、インドネシア国内法規の不備を突いた違法ギリギリの手段によって、２５％の株式を保有するＳＩＭの経営から撤退を余儀なくされる可能性が極めて高くなっているが、冷え込んだ石油化学投資を一段と遠のかせる要因となることに懸念が強まっている。
化学工業日報 2003/3/19
インドネシアＳＩＭ「破産ではない」と逆転判決
住友商事の異議申し立て通る 経営権の移管に焦点
破産裁判を親会社のサルフィンドに起こされ、破産の危機にあったインドネシアの塩ビ原料会社サトモ・インドビル・モノマー(ＳＩＭ)はこのほど、最高裁で「破産状態ではない」との逆転判決を受けた。これにより経営は、管財人の手から出資企業であるサルフィンドおよび住友商事に戻ることになる。サルフィンド、住友商事はすでにＳＩＭを友好的に合弁経営できる状態ではないことから、今後、ＳＩＭの経営権問題に焦点が移るとみられる。
インドネシアの法律では、最高裁決定は完全な最終決定ではなく、申し立てによって最高裁の長官や副長官による再調査が行われるが、法的な間違いを調査するものだけに、今回の決定が覆される可能性は少ないとみられている。この結果、ＳＩＭの過小株主である住友商事などの主張が取り入れられて、ＳＩＭの経営権は破産管財人から出資企業へ移ることになる。
現在、ＳＩＭは管財人の命によりサルフィンドがエチレンなどを供給し、製品のＥＤＣを引き取る受託生産を行っている。経営権が出資企業に戻ることにより、本格的な生産活動に入る基盤が整ったことになるが、管財人の決定、契約は覆されないため、サルフィンドとの契約をべースにした受託生産が当面続けられる見通しとなっている。
この裁判は、親会社のサルフィンドが７５％の株式を持つ子会社のＳＩＭを訴え、いったんは裁判所で破産宣告がなされた。その後、ＳＩＭに債権を持つ住友商事や三井物産などが最高裁に異議申し立てを行い、サルフィンド側の訴えが退けられた。
現在、ＳＩＭの経営はサルフィンド３、住友商事１の構成だが、これまでの経緯からボードが一致することはなく、友好的な合弁経営ができる状態ではなくなっている。このため、今後は経営権の一方への移管という問題に焦点が移ることになる。
化学工業日報 2003/5/2
インドネシア塩ビ合弁問題、国際調停委に提訴
住商がサルフィンド相手に、債務支払い要求
住友商事はインドネシアでの塩ビの合弁事業について、香港系資本と徹底して争う構えだ。このほど、スイス・ジュネーブに本部を置く国際調停委員会に対して提訴するとともに、合弁相手のサルフィンドに対して、合弁会社の保証債務支払いを要求している。すでにインドネシアの最高裁では勝訴しており、今回の調停を契機に、合弁会社のパートナーであるサルフィンドとの問題解決を目指している。親会社が過半株式を保有する子会社を倒産に追い込むという前代未聞の法廷闘争に対し、国際調停の場でどういう判断が下されるか注目される。
住友商事はインドネシアで塩ビ事業を展開するため、サリムグループの一つであるサルフィンドと合弁で、ＥＤＣ、塩ビモノマーを生産するサトモ・インドビル・モノマー(ＳＩＭ）を設立している。出資比率は住友商事が２５％。アジア経済危機により、サルフィンドの所有権はインドネシア金融再建庁に移った後、競売により香港の不動産開発や宝石などの販売会社であるエンペラーグループのドユラビリティ・エンタープライスが落札している。
その後、サルフィンドは同社の主力製品である塩素の価格算定条件で住友商事と対立、これを契機に自社が７５％の株式を保有するＳＩＭを強制的に倒産に追い込んだ。
出資者である住友商事や債権を持つ日系企業はこの措置に異議申し立てを行い、先ごろ最高裁判所から異議を認められ、ＳＩＭは破産状態ではないとの判決を得ている。住友商事ではさらに、国際調停委員会にも法廷闘争を広げ、サルフィンド側を追い込もうとしている。ＳＩＭはプロジェクトファイナンスであるため、債務保証しているサルフィンド側に保証債務の早期返済も要求している。関係筋では、調停が実施されても両社が和解することは難しく、サルフィンドの株式も含めて、事業全体の出資スキームの再構築が抜本的な解決方法との見方が強い。
化学工業日報 2003/8/1
住友商事、インドネシア塩ビ事業、電解から一貫買収へ
サトモ合弁、年内全面稼働めざす
住友商事は、インドネシアの塩ビ事業を電解ソーダから塩ビ樹脂まで一貫して買収する方針を固め、塩ビ樹脂、原料の合弁相手や電解ソーダ事業会社のオーナーとの交渉の詰めに入った。８、９月中には決着し、早期の全面稼働再開を目指す。実現すれば、アサヒマスに次ぐクロルアルカリから塩ビ樹脂までの一貫メーカーがインドネシアで誕生することになり、東南アジア市場における塩ビ事業での日系企業のプレゼンスが拡充されることになる。
住友商事が買収を目指しているのは、塩ビ樹脂を生産するサトモ・インドビル・ポリマー(ＳＩＰ)とサトモ・インドビル・モノマー(ＳＩＭ)の両合弁事業と、ＳＩＭに塩素を供給している電解ソーダメーカー、サルフィンドの３社。
ＳＩＰ、ＳＩＭの現地パートナーでもあるサルフィンドは、アジア経済危機後経営が悪化し、インドネシア金融再編庁の管理下に置かれていたが、香港に本拠を置く投資グループに買収され、現在その傘下にある。買収後、サルフィンドは同社が７５％の株武を保有するＳＩＭを相手取り、破産申請を裁判所に起こし、一審では認められた。その後、二審で破産状態ではないとの逆転判決が下り、三審も二審を支持して法的には住友商事サイドの主張が認められている。
現在、ＳＩＭは一審後に就任した管財人の下で、塩素とエチレンの供給を受け二塩化エチレンを受託生産するトール活動を行っているが、ＳＩＭの塩化ビニルモノマー(ＶＣＭ)プラントには供給していないことから、ＶＣＭ・塩ビ樹脂とも昨年１２月から、ストップしたままの状態となっている。
こうした異常状態の解決を目指して、住友商事ではスルフィンド側オーナーと二審以降買収交渉に乗り出している、交渉は住友商事の予測より遅れているが、８、９月決着を目指しており、交渉がまとまれば、今年第４・四半期には稼働再開も見込める状況にある。
住友商事では買収後、日系企業を中心に新たな電解ソーダ、塩ビ事業での新たな出資スキームを構築する方針だが、当面は二塩化エチレンの受託生産事業の停止と買収交渉に全力を上げる見通し。
その他
当初、トクヤマ出資。
↓
その後三菱商事 100%
出資 （トクヤマ／サンアローが技術指導）
↓
98/3休止
↓
パイプメーカー・ワービンが購入、98/12生産再開。
Siam TPC とインドネシアの雑貨大手
Maspion の 50/50 ＪＶ
Siam TPCはSiam Cement の化学部門 CemenThai Chemical と Thai Plastics & Chemicalsが 60/40 でｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙに設立した塩ビ投資会社
PVCは新第一塩ビ技術 (内部ジャケット 140ｍ３ リアクター２基の最新鋭設備）
フィリッピン
当初、東ソー 20%, 三菱商事 20%, Mabuhay Vinyl 49%, ﾌｨﾘｯﾋﾟﾝ諸島銀行 11%
↓
2001/3 東ソー 50%、 三菱商事 50%
現地資本 三菱商事 10%強出資
PVC 28、電解（隔膜法）16千ｔ
Philippine Resin Industriesに参加
↓
2000/8 東ソー 22.68%出資
↓
PVCから撤退、電解事業に特化
東ソー技術でＩＭ転換、増強 +8千ｔ
ベトナム
当初 Mitsui Vina Plastics & Chemical
三井化学 36%, 三井物産 10%, Thai Plastics & Chemicals （タイ）24%,
Vinaplast 15%, Fercemco 15%↓
三井撤退、ＴＰＣに譲渡 ＴＰＣ 70%
ＶＣＭはマレーシア(Vinylchloride Malaysia)から
三井化学 ベトナム合弁撤退 塩ビ関連事業の再編完了
三井化学と三井物産の両社は、ベトナムの塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）合弁会社「ミツイ・ビナ・プラスチック・アンド・ケミカル」の日本側が持っていた株式を８月末までにタイ・プラスチック・アンド・ケミ力ルス（ＴＰＣ）に譲渡を完了、事業撤退した。すでに三井化学では大阪工場の塩ビモノマー（ＶＣＭ）設備を昨年末に休止、ＰＶＣ設備も今年３月末に事業統合会社である大洋塩ビに移管しており、今回のベトナムで塩ビ関連事業の構造改革が完了することになる。
ビナ社は日本、タイ、ベトナム合弁で、資本金２４００万米ドル。三井化学が３６％、三井物産が１０％、ＴＰＣ２４％、ベトナム・プラスチックス、ベトナム・ケミカルのベトナム国営企業２社がそれぞれ１５％ずつの出資構成となっていた。このうち日本側２社の株式を、８月末付でＴＰＣに売却した。譲渡金額は４５０万ドル。
三井化学は１９９５年にベトナムの要請に応えて、ＴＰＣおよびベトナム国営企業との合弁でＰＶＣの事業化を決め、ドンナイ省の工業団地に年産８万トンの設備を建設、９８年から本格的な生産に入っていた。ただベトナム国内の塩ビ加工業を守るという判断から税率が安く、海外から安値品が大量に流入する需給構造となっており、極めて低い操業率にとどまり赤字幅が拡大していたのが現状。このため三井２社ではＴＰＣに株式を譲渡するかたちで基本合意していた。
三井化学は事業構造改革の一環として戦略コア事業を選定、グローバル戦略を強化する一方、競争力が比較劣位で構造改善が必要な事業についてはアライアンスによる事業統合、統合・再編成による集約、撤退などの構造改革に着手していた。塩ビ関連事業については９６年４月に東ソー、電気化学工業と大洋塩ビを設立、事業移管し、今年３月３１日に大阪工場の年産２１万トンのＰＶＣ設備を大洋塩ビに移管、これに先立つ昨年１２月末には同１０９千トンのＶＣＭ設備を休止している。今回のベトナム撤退で、大洋塩ビやＴＰＣ、マレーシアのＶＣＭ合弁などへの出資事業として構造改革が完了する。
（Asian Chemical News 1999/10/19）
抄訳 三井ビナは現在のＰＶＣ８万トンを１２万トンに引き上げる計画を持つが、条件として輸入品をカットするため輸入関税３％を２５％に上げるよう要求している。三井は将来的には原料クロルアルカリまで遡る計画を有する。
丸紅も１０万トン計画を持つが、こちらは２００６年まで３％関税を引き下げないとの保証を求めている。Viet PVC expansion hinges on tax hike
MITSUI Vina & Plastic Chemicals said its decision to expand its PVC plant in Dong Nai, Vietnam - from 80,000 tonne/year to 120,000 tonne/year - hinges on whether the Vietnam government agrees to its request to increase the PVC import tax from 3% to 25 % .
The Japanese major has been pushing the government for a tax hike as it feels that the current 3 % import tax is too low to block foreign competition. The tax also comes with a 10% surcharge tax. A Mitsui official, however, said the go-ahead for the expansion will also depend on the kind of investment incentives Vietnam offers.
Vietnam imposed the 3% PVC import tax last year to protect Mitsui's plant from foreign competition on the grounds that it is the country's first PVC plant.
The Japanese major is expected to work with new local partners if it proceeds with the expansion because its current partners do not have the cash to fund the expansion. The original 2002-03 startup schedule remains unchanged.
The Mitsui official said that the Dong Nai site has available land to accommodate a total of three new PVC plants. Mitsui had earlier said it plans to eventually back-integrate from PVC to vinyl chloride monomer, ethylene dichloride and chloralkali production.
Rival investor Marubeni Corp is also pushing the Vietnam government to provide more incentives for its 100,000 tonne/year PVC project in Baria, Vung Tau. It wants assurance from Vietnam that it will not reduce the 3% PVC import and 10% surcharge tax until 2006. Marubeni has earlier contemplated quitting the PVC project and selling its 30% stake to partner Petronas.Mitsui and Marubeni originally tried to merge their PVC projects in Vietnam but the attempts were abandoned in 1996.
July 16, 2003 Financial Times
Thai Firm Raises Investment into PVC Production in VietnamThailand's TPC group is spending $30 million in expanding production of poly vinyl chloride (PVC) grain at the existing Plastic & Chemical Ltd. (TPC Vina) in southern Dong Nai province's Go Dau Industrial Park, sources from the foreign company said.
The move aims to increase the capacity of TPC Vina to 240,000 tons of PVC per annum when the project is finished, from 100,000 tons, and to raise the group's total investment in the field in Vietnam to $100 million.
TPC Vina, formerly Mitsui Vina, a three-party venture between companies from Japan, Thailand and Vietnam, was established in 1995 with investment capital of $90 million. Thai Plastic and Chemicals Public Ltd. (TPC) bought out the Japanese partner in 1998 to raise its holding to 70%. The balance is held by the Vietnam Chemical and Plastic Corporation.
Vietnam now has two PVC resin plants and one PVC compound plant, with total output of 400,000 tons of materials each year. The industry still has to import PE, ABS, PP, PS, DOP, PET, and LDPE for the production of plastic products, because the national petrochemical industry remains underdeveloped.
富美(ﾌｰﾐｰ, Phu My) Plastics & Chemicals
当初計画は Occidental 40%, 丸紅 30%, ベトガス 15%, トラマツコ 15%
↓
1996/6 Occidental の撤退決定
Occidental の代わりにマレーシアの Petronas が参加（40%)
↓
2000/5 出資比率見直し
丸紅撤退
ペトロナスが50%, PetroVietnam 43%, Tramatsuco 7%
ＶＣＭはマレーシア(Vinylchloride Malaysia)から
（Chemnet Tokyo 2001/7/10）
マレーシア・ペトロナスの塩ビ工場、建設工事開始
マレーシアのペトロナス社はベトナムで、現地パートナーとの塩ビ(ＰＶＣ)生産合弁会社・Phu My Plastics & Chemicals社を介し、出資額７千万ドル(ＵＳ)の塩ビ工場の建設を開始した。生産能力は年間１０万トンでホーチミン市より南東８５キロに立地。完成は２００２年第３四半期の見通しで、原料のＶＣＭはペトロナスのケルテ（マレーシア）工場が供給する。ペトロナスは同合弁会社の５０％の株の持つ。
ペトロナスによれば、べトナムの１人当たりの年間塩ビ使用量はわずか１キロに留まり、他発展途上国の平均８キロを大きく下回る。新塩ビ工場の稼働により、国内外市場向けの樹脂加工業等が活性化されることに同社は期待をかけている。
べトナム初の塩ビプラントは、タイ投資の合弁会社・ＴＰＣべトナムによる年産８万トンの工場で１９９７年から稼働。三井化学は以前、この合弁会社のパートナーだったが、べトナム政府との関税保護について一致せず撤退した。
Phu My Plastics and Chemicals Co., Ltd (PMPC)
http://www.petrovietnam.com.vn/business/index.htmPhu My Plastics & Chemicals Company Limited was incorporated upon the issuance of Amended Investment License No. 1305/GPDC3 dated 6 May 2000 by Ministry of Planning & Investment (MPI).
Parties:
PetroVietnam Gas Company (PVGC) - 43%
Petroliam Nasional Berhad of Malaysia (PETRONAS) - 50%
Import - Export Technical Raw Material Trading and Supplying Company (Tramasuco-Vietnam) - 7%
Total capital investment: 70 million US dollars.
Principal Activity
Manufacturing suspension PVC resins, VCM, Ethylene dichloride and Chloral Alkali with a capacity of 100,000 MTPA.
Location: Cai Mep, Ba Ria - Vung Tau
The plant will commence production in the 3rd quarter of year 2002 with four main grades of PVC resin which will be used as feedstock by plastics fabricators to manufacture industrial goods. PMPC will increase production capacity in a second phase to keep up with market development. With the most advanced European technology, the PVC products of PMPC will meet International Quality Standards with a fast, friendly, and efficient sales and service staff, PMPC is certain to become the favorite supplier of Vietnamese and regional plastics Companies.
ベトナムの塩ビ生産合弁 丸紅が参加中止 国内需要低迷
丸紅はベトナムで予定していた塩化ビニール樹脂の合弁生産計画への参加を取りやめることを決めた。国内需要が伸び悩んでいるうえ、輸入品に対する関税率が低いため、現地生産しても輸入品に対抗できないと判断した。事業化調査のための合弁会社に７５万ドル出資していたが、マレーシアの国営石油会社ペトロナスなど合弁パートナーに持ち分を譲渡する方針だ。
ペトロナス、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムなどと合弁で、南部バリアブンタウ省で塩化ビニール樹脂を年間１０万トン生産する計画だった。９７年初めに資本金２５０万ドルの事業化調査会社が設立されており、丸紅はこの調査会社に３０％出資していた。
しかし、アジア経済危機の影響が長引くベトナムでは、塩化ビニール樹脂の国内需要は年間１０万トン前後で頭打ち状態。一方で、同国政府は輸入品への関税率（輸入課徴金を含む）を８％にとどめており、１０％台後半以上にまで関税率を引き上げると見ていた丸紅の目算は狂った。
べトナムでは９８年８月から三井化学が三井物産などと塩化ビニール樹脂の合弁生産を始めているが、安値の輸入品との競合を強いられ苦戦を続けている。
化学工業日報 2003/1/8
越のＰＶＣ合弁が稼働 ペトロナス年10万トン、早期増強も
マレーシアのペトロナスはこのほど、ベトナムの塩化ビニル樹脂(ＰＶＣ)合弁会社フーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズがバリアブンタウ県で建設を進めていた年産１０万トンのＰＶＣ設備を完成、商業運転入りしたことを明らかにした。同設備は、ＴＰＣベトナムに次ぐ同国二番目のＰＶＣ設備で、同国のＰＶＣ生産能力は合計１８万トンとなる。
フーミーの出資構成は、ペトロナスが５０％、ベトナム国営石油会社ペトロベトナム４３％、現地企業のトラマツコが７％だが、当初は米オキシデンタルケミカル４０％、丸紅３０％、ベトガス、トラマツコ各１５％出資により計画された。
１９９６年にオキシデソタルが、２０００年には丸紅が計画から撤退、現在の出資構成となり昨年夏から本格的な建設工事に入っていた。
フーミーは生産したＰＶＣの７０％を国内で販売、原料塩ビモノマー(ＶＣＭ)はビニルクロライドマレーシアから調達する。またペトロナスは早期に年産２０万トン体制を構築する方針を打ち出している。
なおベトナムには１９９８年に稼働したＴＰＣベトナムの８万トン設備があるが、同社も当初は三井化学および三井物産が出資していたものの撤退、現在はタイ・プラスチック・アンド・ケミカルズ(ＴＰＣ)７０％、ビナプラストなど現地資本３０％出資となっている。
Thai PVC producer TPC buying 43% share in Vietnamese PVC firm
Thai PVC producer Thai Plastic and Chemicals Public Co Ltd has obtained board approval to purchase a 43% share in Vietnamese PVC firm Phu My Plastic and Chemicals, from Petrovietnam Oil and Gas Corp.
The transaction was expected to cost Baht 415 million ($11.7 million), and the transfer of shares would be completed in the fourth quarter of 2006, general manager Amphol Raungturakit said in a statement to the Thai bourse.
PMPC has a 100,000 mt/year PVC plant in Vung Tau province. It started operations in 2002, with Petrovietnam and Malaysia's state-owned oil, gas and petrochemical giant Petronas as major shareholders. The PVC plant sources VCM feedstock from Petronas' plant at Kertih, Malaysia.
Thai Plastic and Chemicals is partly owned by the local Siam Cement group.既存株主 ペトロナス50%, PetroVietnam 43%, Tramatsuco 7%
Petrovietnam is officially known as Vietnam Oil and Gas Corporation,
インドネシア サリム・グループ
経営破たんで資産を管理会社のHoldikoに移し、順次売却の予定
PT. Holdiko Perkasa
("Holdiko") is incorporated in Jakarta under the Deed
of Incorporation and Articles of Association No. 28 dated
December 14, 1998. This Article of Association has been announced
in the State Gazette No. 67 supplement No. 5060 dated August 20,
1999.
Holdiko was established in relation to the settlement between the
Salim Group and the Indonesian Bank Restructuring Agency
("IBRA") with regard to liquidity credits provided to BCA and the affiliated loans
which exceeded the Legal Lending Limit given by BCA to Salim
Group affiliated companies.
As part of the Settlement Agreement with IBRA, the Salim Group
transferred shares and assets in 107 companies to Holdiko.
Holdiko is legally owned by the original shareholders and not the
government, but legally, Holdiko pursuant to the Master
Settlement Acquisition Agreement ("MSAA") is under the
effective control of IBRA. Under the structure of the MSAA, IBRA
as the only creditor holds the right to appoint the majority of
Holdiko's management and direct its asset disposal efforts. In
addition, all of the Holdiko's shares as well as the shares of
the companies transfered to Holdiko are pledged to IBRA and IBRA
holds the voting rights over such pledged shares.
Holdiko was established to own and supervise the 107 companies.
Hence, Holdiko is now the legal owner for those 107 companies,
and it is Holdiko's responsibility to supervise each individual
company with the aim of disposing of these companies assets at
the right time and at the right value in order for Holdiko to
repay its obligation.
Based on the Deed of Incorporation and Articles of Association
No. 28 dated December 14, 1998, the composition of the
shareholders is as follows:
PT. Gemahripah Pertiwi and PT. Carakasubur Nirmala are companies
of the Salim Group. The shares of Holdiko which are owned by the
above two companies are pledged to IBRA together with all of
Holdiko's shares in its subsidiaries. Additionally, an
irrevocable Power of Attorney over Holdiko's and its
subsidiaries' shares has been provided to IBRA.
The Management Team of Holdiko is appointed by IBRA as per the
Settlement Agreement with the Salim Group.
注 東ソー・三井物産が日本側100%出資としたスタットマーも当初はサリムとのJV 別紙記事
インドネシアで塩ビ再編の動き サリムがグループ事業売却
住友商事―東ソー共同で応札へ 合弁サトモ株も対象 電解から一貫
インドネシアで塩ビ業界の再編成が進もうとしている。同国の大手電解メーカーで、住友商事や東ソーと組んで塩ビ事業も展開しているスルフィンドの買収に関する入札が８月末までに行われる。これには、同社と直接合弁を組む住友商事が東ソーと共同で応札するほか、タイのＴＰＣ、さらには地元投資銀行など計４グループが応札する。スルフィンドの発行した未償還の債券を持つ住友商事のグループが落札する可能性が強いが、具体化すれば旭硝子が出資するアサヒマスと並ぶ電解から塩ビ樹脂までの一貫メーカーが誕生、インドネシアのクロールアルカリ事業の中核を日本のトップ２社が占めることになる。
スルフィンドの売却はインドネシア金融再建庁（ＩＢＲＡ）による破綻企業のリストラクチャリングの一環。同社の親会社であるサリムグループが約５０億ドルの負債を抱えてIＢＲＡの監督下に置かれており、この負債削減プランのなかで、スルフィンド自身と、スルフィンドの持ち株の売却が進められている。
売却の対象になっているのは、ボジョネガラ地区のカ性ソーダ電解年産27万トンの設備を中心としたスルフィンドの事業のほか、スルフィンドが持つＥＤＣ、ＶＣＭメーカーのサトモ・インドビル・モノマー（ＳＩＭ）の株式75％（サリムグループ企業持ち株分を含む）、塩ビ樹脂メーカーのサトモ・インドビル・ポリマー（ＳＩＰ）の株式50％。
ＳＩＭはＥＤＣ年産26万5千トン、ＶＣＭ同10万トンの生産能力を有しており、ＳＩＰは年産8万5千トンの塩ビ樹脂生産能力を持つ。
先ごろ、スルフィンドおよび持ち株の予備入札が行われ、住友商事−東ソー、ＴＰＣ、地元投資銀行２行の４グループが８月末までに行われる入札に臨むことになった。サリムグループの売却案件は、事業内容的に堅実なものが多いことから、割安感が出ており、４グループによる競争となった。
だが、実際に合弁を組むパートナーである住友商事−東ソーグループが一歩先行しているといえる。とくに住友商事はサリムとの関係を通じて、スルフィンドの債券を保有しており、同債券の償還が買収の条件ともなっていることから優位とされている。
９月末までには契約が締結され、具体的な統合に入る日程が有力視されている。住友商事−東ソーグループに統合された場合、電解から塩ビ樹脂までの一貫した統一企業となる可能性が強い。具体化すれば、旭硝子がロダマスグループと組むアサヒマスと並ぶインドネシア国内２つ目の一貫メーカーが誕生することになる。東ソーはインドネシアで三井物産と組むスタットマーを展開しているが、スルフィンドの買収がまとまれば、この合弁事業との調整なども必要になるとみられる。
（PT. Holdiko Perkasa December 06, 2001発表）
SULFINDO TRANSACTION RESTRUCTURED AND SOLD FOR USD 41.2 MILLION
Proceeds 25% Above Previous Highest Bid
The Indonesian Bank Restructuring Agency (IBRA) and PT Holdiko Perkasa (Holdiko), a holding company established pursuant to the Shareholding Settlement Agreement between IBRA and the Salim Group, today announced that Holdiko’s entire shareholdings in the Sulfindo Group has been sold to Durability Enterprise Ltd. of the Emperor Group in Hong Kong, for gross proceeds of USD 41.2 million. The transaction price represents a 25% increase over the highest bid offered to Holdiko in early September 2001, which resulted in the cancellation of the sale process as IBRA/Holdiko considered the price offered was too low.
"We are pleased to finally arrive to the last stage of this transaction. We initiated discussions with the various partners, invited local and international investors, and went through a two cycle process before coming to the point of selecting the winning bidder," states Dasa Sutantio, Deputy Chairman Ad Interim - AMI, IBRA. "This process is in line with our commitment to ensure that we achieve optimum sale results through a transparent process in conducting our asset sales," he adds.
IBRA/Holdiko began the process of selling Holdiko’s entire ownership in the Sulfindo Group by offering the shares to potential investors through a two-stage open tender sale on 8 May 2001. Invitations were sent to 42 potential investors of which 10 confirmed their interest by signing Confidentiality Agreements. Four potential investors were short-listed and went through a due diligence phase, and finally 2 bidders submitted their final bids.
Director of Holdiko, Scott Coffey commented, "We officially cancelled the sale transaction in early September as the final bids we received were far below the preliminary bids as well as the valuation range submitted by the Financial Advisors. We have since taken various steps to restructure the offering which increased proceeds to Holdiko by 25% in today’s sale." The sale process resumed in mid November for second phase bidders, who were subsequently requested to resubmit new final bids in early December 2001. JPMorgan and PT Bhakti Capital Indonesia acted as financial advisors to Holdiko for this asset sale process.
"As a chemical manufacturer, the Sulfindo Group is ideally integrated, and benefits from the advantages it has in various areas. It also strategically positions itself for future expansion and is in place for value creation by making best use of its partnerships," states Quek Choon Meng Rodney, Director of Durability Enterprise Ltd. of the Emperor Group. "We therefore believe that the Sulfindo Group will add a beneficial synergy to our existing business activities," he added.
The Emperor Group is one of Hong Kong's most dynamic organizations that has been flourishing for over 50 years, and owns an extensive network comprising over 300 subsidiaries and associated companies with business in Hong Kong, China and throughout the Asia-Pacific region. The Emperor Group has diversified into multifarious industries, including property development and investment, banking and financial services, watch and jewellery retailing and manufacturing, entertainment, hotel, publishing, marine products trading and culturing, apparels trading and retailing, distilled water manufacturing and distribution, food catering and restaurant, etc.
The Sulfindo Group consists of (i) PT Sulfindo Adiusaha (SAU), a producer of chlorine and caustic soda, (ii) PT Satomo Indovyl Monomer (SIM), a producer of Ethylene Dichloride (EDC) and Vinyl Chloride Monomer (VCM), and (iii) PT Satomo Indovyl Polymer (SIP), an operator of a Poly Vinyl Chloride (PVC) production plant. Sulfindo Group’s head office is located in Jakarta, while its production facilities are located in Merak, West Java. The Sulfindo Group is one of the only two fully integrated producers within Indonesia’s vinyl alkaly industry.
Emperor Group http://www.emperor.com.hk/eg_pf.htm
From its humble beginning as a small watch and clock retail shop at Shanghai Street in Kowloon in 1942, Emperor Group has grown steadily to become one of Hong Kong's most forward-thinking and dynamic organisations, and has been flourishing for over 50 years.
Employing over 5,000 staff, the Group now comprises 4 publicly listed companies: Emperor International Holdings Ltd.(163), Emperor (China Concept) Investments Ltd. (296), and Emperor Technology Venture Ltd. (283) and Global Food Culture Group Ltd. (970) The Group also owns an extensive network comprising over 300 subsidiaries and associated companies with business in Hong Kong, China and throughout the Asia-Pacific region.
At the core of the Group's corporate strategy is a policy of diversification, spreading risks to create a broad and financially buoyant base, and maximising investment and profit opportunities. Today, Emperor Group has diversified into multifarious industries, including property development and investment, banking and financial services, watch and jewellery retailing and manufacturing, furniture and fashionable novelties retailing, entertainment, hotel, publishing, marine products trading and culturing, apparels trading and retailing, distilled water manufacturing and distribution, food catering and restaurant, etc.
Teknor Apex Purchases Singapore Polymer Corporation, Leading Thermoplastics Compounder in Asia-Pacific
Teknor Apex Company today acquired Singapore Polymer Corporation (Pte) Ltd., a diversified thermoplastics compounder with a nominal capacity of 70,000 metric tons (155,000,000 lb.). The transaction involved the purchase of shares in Singapore Polymer Corp. from Oslo-based Norsk Hydro ASA and the Development Bank of Singapore.
Teknor Apex Company is a privately-held company founded in 1924 and headquartered in Pawtucket, Rhode Island. Our seven divisions and two subsidiaries employ over 2000 people in 10 locations in the United States, one in Singapore, and one in the United Kingdom. http://www.teknorapex.com/about_us.html
Singapore Polymer Corp.
manufactures flexible and rigid vinyl,
thermoplastic elastomers (TPEs), polyolefin and styrenic
compounds, and color and additive masterbatches. It operates the largest and most
diversified compounding facility in the Asia-Pacific region,
according to Teknor Apex President Jonathan D. Fain, and supplies
customers in Southeast Asia, India, China, Indonesia, Australia,
and New Zealand. "Singapore Polymer Corp. will operate as in
the past, with integration of new products and technical support
from Teknor Apex," Fain said.
Privately-held Teknor Apex is one of the largest compounders in
North America, with ten locations in the U.S. It has been a
leading supplier of flexible vinyl compounds for more than fifty
years, offers the most diversified TPE product line, supplies
color concentrates to all sectors of the plastics industry, and
has a growing business as a toll manufacturer of specialty
compounds based on polyolefin, styrenic, and engineering
thermoplastic polymers.
"Purchasing Singapore Polymer Corp. is thus far the most
important in a series of initiatives to establish Teknor Apex as
a leading international supplier of custom compounds," Fain
said. "Beyond its considerable size, what is remarkable
about this acquisition is that Singapore Polymer Corp.
specializes in the same product areas as those which have formed
the core of our own plastics business for decades."
Singapore Polymer Corp. operates 18 compounding lines. Its
products include: Sinvicomp (TM) rigid and flexible PVC
compounds, used in bottle, medical, wire and cable, profile, and
custom injection molding applications; Sinpolene (TM) color and
additive masterbatches; Sinpolene (TM) polyolefin compounds,
including mineral-filled, glass-filled, and flame retardant
formulations, cross-linked PE for wire and cable, and medium- and
high-density PE for pipe; Sinelec (TM) conductive styrenic and
polyolefin compounds; and Singaprene (TM)
styrene-butadiene-styrene TPE compounds, ranging in hardness from
30 to 95 Shore A and used in footwear, electrical, appliance,
automotive, and other applications.
Singapore Polymer Corp. is in the process of building a new,
expanded headquarters and manufacturing complex that will be
completed by the end of 2003. Cheah Sin Hua, who has been with
Singapore Polymer Corp. since it was founded in 1970, will
continue to serve as Managing Director. The company employs 175
people.
"As the most respected compounder in Asia, Singapore Polymer
Corp. brings to the new venture extensive manufacturing
capabilities and long experience in its vast regional
market," said Mr. Cheah. "The technology integration
from Teknor Apex can only strengthen its leadership."
The integration will begin soon. "While maintaining its
supply arrangements with existing customers, Singapore Polymer
Corp. will also provide them access to products developed in the
U.S. by Teknor Apex," Fain said. "We intend to
manufacture many of these products in Singapore, enabling our
multi-national customers to obtain precisely the same compounds
for their Asian operations as they do in North America."
The purchase of Singapore Polymer Corp. is the latest venture in
a growth strategy of acquisition and partnering by which Teknor
Apex has expanded its access to world markets for products as
diverse as wire and cable compounds, liner materials for beverage
caps and closures,and TPEs for appliance, medical-device,
automotive, and consumer-product applications. These ventures of
the past three years were, in turn, preceded by acquisitions in
the late 1980s and early1990s of U.S. businesses in the fields of
compounding and color concentrate manufacture.
"Singapore Polymer Corp. will establish Teknor Apex as a
major force in the Asia-
Pacific market, which has greater potential than any other market
in the world," said Dr. Robert Brookman, Vice President for
Business Development. "Consider the PVC sector, where we
helped pioneer the compounding of flexible vinyl. Today
per-capita consumption of PVC in the United States is 20 pounds
[9 kg]; in the Asia-Pacific region it is only five pounds [2.3
kg]. Manufacturers there will need vast quantities of vinyl
compound to meet growing domestic and export demand for
appliance, automotive, medical, wire and cable, and a host of
other uses."
Besides the Vinyl Division of Teknor Apex, four of the company's
seven other business units are expected to gain access to new
markets through Singapore Polymer Corp.: the Thermoplastic
Elastomer Division (styrenic and olefinic TPEs), the Specialty
Compounding Division (toll production of compounds and additive
packages), Teknor Color Company (color and additive
concentrates), and the Chemical Division (plasticizers).
Acting as facilitator to Teknor Apex in the transaction was the
global mergers and acquisitions firm of Trudeau & Trudeau
Associates, Inc., Braintree, Massachusetts, USA.
Singapore Polymer Corp. is currently headquartered at 10 Jalan
Buroh, Singapore 619471. Tel: 65-265-2455. Fax: 65-265-1821.
E-mail: gen_info@spcpl.com.sg. Visit: www.spcpl.com.sg.
Teknor Apex opens Suzhou Plant to supply Chinese processors with full range of compounds
Plant
Will Provide Local Access to Vinyl, TPE, and Engineering
Thermoplastic Compounds Already Meeting Requirements of
International Standards Bodies
Teknor Apex Company is now carrying out startup procedures for a plant in Suzhou,
China that
will produce compounds that comply with international standards
for the appliance, automotive, building, electronics, medical
device, wire and cable, and other markets, it was reported today
by Singapore Polymer Corporation
(SPC), a
Teknor Apex Company. SPC will formally announce the opening of
the plant at Chinaplas 2007 (Stand 2D115).
Operating the plant will be a new company, Teknor Apex
(Suzhou) Advanced Polymer Compounds Co. Pte. Ltd.. The plant will have the
capability to manufacture rigid and flexible vinyl and
thermoplastic elastomer (TPE) products like those developed in
the U.S.A. by Teknor Apex and in Singapore by SPC; engineering
thermoplastics (ETPs) produced in the UK and U.S.A. by Chem
Polymer (also a Teknor Apex company); and other specialty
compounds developed by SPC.
“Teknor
Apex Suzhou will provide Chinese processors with fast access to
custom compounds that meet UL, NSF, FDA, CSA, ISO, SAE and other
requirements for competing in export markets,”
said Cheah Sin Hua,
managing director of SPC. “At the same time this new venture
represents our first step in building local capacity to supply
the fast-growing Chinese domestic market.”
The plant thus far
includes two compounding lines with a combined initial nameplate
capacity of 14,000 tons per year. Additional capacity will come
on stream within the next two years, according to Bertram M.
Lederer, executive vice president of Teknor Apex.
“The
Suzhou initiative is the latest in an ongoing series of
expansions and acquisitions that has established Teknor Apex as a
single source for customers that process in different locations
around the world and require precisely the same compounds at each
one,” Mr. Lederer said. “In addition, our product line is
now so wide-ranging that we can supply many of these customers
with multiple compounds as far different as, for example, a rigid
glass-reinforced nylon and a soft, rubber-like TPE.”
Teknor Apex now
operates production facilities in North America, Europe, and
Asia. The company acquired SPC in 2001 and has since transferred
technologies to SPC for the manufacture of Teknor Apex vinyl or
TPE compounds, as well as the ETP compounds of Chem Polymer,
which Teknor Apex acquired at the end of 2004. This year, besides
starting up the Suzhou plant, Teknor Apex has begun production of
TPEs in the UK and is adding a new ETP compounding line in the
U.S.A.
The plant address of Teknor Apex (Suzhou) Advanced Polymer
Compounds Co. Pte Ltd. is: No. 78 Ping Sheng Road, Suzhou
Industrial Park, Jiangsu, China 215126. Tel: 86-512-6287-1550.
Fax: 86-512-6287-1557. K. C. Lee is general manager.
Thailand's TPC opens new PVC plant, sells older plant to Vietnam
Thai Plastic and
Chemicals which recently opened a new world-scale PVC plant at
Map Ta Phut, Rayong, will disassemble and export to Vietnam in
December part of an older plant at Samutprakarn, near Bangkok, a
company
source said Thursday.
The Thai PVC manufacturer and distributor started commercial
operations at a 120,000 mt/year plant at Map Ta
Phut in
August. The start up process appears to have been smooth and the
facility was being run at full capacity on Thursday.
The older plant at Samutprakarn has the capacity to produce 90,000 mt/year. It comprises two units which can
yield 60,000 mt/year and 30,000 mt/year.
TPC
VINA Plastics and Chemical Co. Ltd. -- a PVC joint venture company in
Vietnam in which TPC has a 70% controlling stake -- will buy the 60,000 mt/year
unit and
debottleneck it at its production site in Go Dau, in Vietnam's
Dong Nai province.
The debottlenecking project was expected to boost the unit's
yield to 90,000 mt/year. TPC will then scrap the 30,000
mt/year PVC unit at Samutprakarn.
The combined costs of the plant's purchase and debottlenecking
was expected to cost TPC VINA $36 million. When completed, it
would boost the firm's total PVC capacity to 190,000
mt/year in Go Dau in Dong Nai province.
Vietnam's state-owned Vietnam Plastic Corp (VinaPlast) has 30%
ownership of TPC VINA. The joint venture company is one of two
PVC producers in Vietnam.
The country's other PVC maker, Phu My Plastic
and Chemicals,
also has a 100,000 mt/year capacity, in Vung Tau province about 20 km
from Dong Nai.
TPC handles the purchase of vinyl chloride monomer feedstock for
TPC VINA, from its corporate head office in Bangkok. All of the
latter's VCM is imported, mostly from Japan, followed by South
Korea and Malaysia.
