2002/1/28 住友化学/トランスジェニック 

住友化学とトランスジェニックはポストゲノム研究のニューアプローチで提携
  遺伝子破壊マウスの大規模作製と遺伝子機能解析に関する独占契約を締結

 住友化学は、このたび株式会社トランスジェニックと遺伝子破壊マウスから得られる遺伝子機能情報を独占的に閲覧するための契約を締結しました。
 本契約により住友化学は、トランスジェニックが作製する遺伝子破壊マウスのうち1,000系統(種類)について、破壊された遺伝子の情報、およびその中から興味のある個々のマウスの形態、行動、病理学的・生化学的データなど遺伝子の機能に関する情報の開示を受けます。開示された情報に基づき、住友化学と関係会社の住友製薬が共同運営しているゲノム科学研究所が中心となって、独自の遺伝子機能解析研究を進め、新規創薬ターゲットおよびライフサイエンス研究に有用と判断したものについては、特許をトランスジェニックと共同出願し、そのマウスを独占的に使用する権利を取得していきます。
 遺伝子研究は、ヒトゲノムの配列解読がほぼ終了し、機能解析を中心課題とするポストゲノム時代に突入しており、酵母、培養細胞、線虫などを用いたさまざまな遺伝子機能解析手法が世界中で開発されていますが、ヒトと遺伝子レベルでの相同性が極めて高いマウスが最も注目を集めています。遺伝子破壊マウスを用いる方法は、遺伝子の機能を哺乳動物の生体内で調べるため、直接的でかつ決定的な解析結果が得られ、最も優れた個体(全身)レベルでの機能解析方法と考えられています。しかしながら、遺伝子破壊マウスの作製と供給の困難さから、これまで大量の遺伝子の機能解析手段として採用することは困難でありました。
 
東京海上火災保険、日本生命保険、政府系投資機関等が出資する新興バイオベンチャー
であるトランスジェニック
は、熊本大学発生医学研究センターの山村研一教授らが発明した技術を事業化し、世界的にもトップクラスの効率と規模で、遺伝子破壊マウスの作製と破壊遺伝子の機能解析を行っています。本技術は、置換型遺伝子トラップ法と呼ばれる方法で、ランダムに遺伝子破壊マウスを作製すると同時に、破壊された遺伝子の配列を簡便に解析できるという特長を持ちます。これにより、新規遺伝子の発見が可能になるとともに、遺伝子破壊マウスの表現型を詳細に解析することで個体(全身)レベルでの遺伝子機能解析を進めることができます。トランスジェニックが供給する大量の遺伝子破壊マウスの情報は、新規創薬ターゲットの発見に向けて有力な武器となります。
 住友化学は中期経営計画において、連結経営重視ならびに化学およびライフサイエンス分野に経営資源を集中して取り組む方針を打ち出しています。ライフサイエンス分野の中
心は農業化学品事業と医薬事業であり、医薬事業は住友製薬が中心的な役割を担っています。住友化学と住友製薬は、ゲノム研究の重要性にいち早く注目して、国内外の研究機関とも提携して研究体制を整備し、アグロバイオ研究、安全性研究などさまざまな分野でゲノム研究を推進しています。ゲノム創薬研究に関しては、住友化学と住友製薬が共同でゲノム科学研究所を2000 年に設立し、ゲノミクス、バイオインフォマティクス、プロテオミクスを駆使して先端的な研究を行っています。また、ジーンロジック社(Gene Logic Inc.)、インサイト・ゲノミクス社(Incyte Genomics, Inc.)、ライフスパン・バイオサイエンシーズ社(LifeSpan BioSciences Inc.)などの海外ベンチャー企業と提携し、遺伝子発現情報データ、ゲノム配列データ、GPCR (受容体)発現部位データなどの遺伝子関連データベースを活用していますが、既に幾つかの新規創薬標的候補遺伝子を見出しており、これらの標的候補遺伝子の妥当性の検証も行っています。
 本契約により、住友化学と住友製薬は、網羅的に破壊された多系統の遺伝子破壊マウスおよびその機能解析データの開示を受けることになり、既に提携している遺伝子関連のデータベースを活用できる優位性も生かし、両社が一体となって独自の機能解析研究を行うことにより、ユニークな新規創薬標的遺伝子やライフサイエンス研究に有用な遺伝子を多数見出し、早期に権利化を図ることにより医薬品開発やライフサイエンス研究のさらなる強化とスピードアップに取り組んでまいります。

(ご参考)

  株式会社トランスジェニック

設立年月 :1998 年4 月
社 長 :井出 剛
本社所在地 :熊本県熊本市中央街2-11 サンニッセイビル4 階
資本金 :7 億3,950 万円
売上高 :約3.5 億円
社員数 :約50 人
主な事業 :抗体試薬、遺伝子破壊マウス

株式会社トランスジェニック        
      http://www.transgenic.co.jp/ja/company/index.html

1997   創立
1998   株式会社クマモト抗体研究所 設立
2000   JSPS、NEDOマッチングファンド方式 産学連携事業 採択
社名変更 株式会社トランスジェニックとなる
遺伝子改変マウス開発事業に着手
新事業創出促進法の認定を受ける

 


2002/1/28  山之内製薬

山之内製薬とトランスジェニック ノックアウトマウスを利用した遺伝子機能に関する独占的な情報閲覧契約を締結

 山之内製薬株式会社(社長:竹中登一)は、マウスのゲノム情報に基づいた新規創薬標的遺伝子探索のスピードを早めることを目的に、株式会社トランスジェニック(社長:井出剛、本社:熊本)とノックアウトマウスにおける遺伝子機能に関する情報を独占的に閲覧するための契約をこのほど締結した。

 同契約は、山之内製薬がトランスジェニック社の作製するノックアウトマウスのうち1,000系統(種類)について破壊された遺伝子の情報、およびその中から興味のもてる個々のマウスの形態、行動、および病理学的、生化学的データなど遺伝子の機能に関する各種情報の開示を3年以内に受けるものである。山之内製薬では開示された情報に基づいて独自に遺伝子機能の解析研究を進め、創薬標的の候補と判断したものについては特許をトランスジェニック社と共同出願し、そのマウスを独占的に使用する権利を取得する。

 東京海上火災、日本生命、政府系投資機関等が出資する新興バイオベンチャー トランスジェニック社は、熊本大学発生医学研究センター 山村研一教授らが発明した置換型遺伝子トラップ法という技術にもとづいてノックアウトマウスの作製とその機能解析を事業化したベンチャー企業である。本技術はランダムにノックアウトマウスを作製すると同時に破壊された遺伝子の配列を簡便に解析できるという優れた特長を持つ。これにより、マウスのゲノム上の個々の遺伝子を網羅的に破壊して、そのマウスの表現型(フェノタイプ)を詳細に解析することでその機能を明らかにする。このようなアプローチはポストゲノム時代の新たな手法として位置付けられ、山之内製薬ではいち早く「フェノミクス解析」と称して「プロテオミクス解析」と並行して創薬研究に活用している。得られたノックアウトマウスは化合物の薬理学的な評価や疾患モデルマウスとしても利用でき、創薬研究において大変有用性が高い。

 山之内製薬では従来よりゲノム創薬研究に注力しており、ゲノム情報に基づいたGene to Disease(遺伝子と疾患の関連付け)、疾患に基づくDisease to Gene(疾患からの創薬標的探索)、化合物に基づくCompound to Gene(薬剤からの新規創薬標的探索)の3つのアプローチを行なっている。いずれのアプローチにおいても最終的な新規創薬標的分子の妥当性を検証するには、動物個体において薬理学的に評価する必要があり、トランスジェニックより独占的に提供されるノックアウトマウスは、創薬研究のスピードアップにも有用であるものと期待している。


平成16年1月7日 トランスジェニック

「遺伝子破壊マウスによる遺伝子機能情報提供サービス」
  2003 年日経優秀製品・サービス賞を受賞
   http://www2.transgenic.co.jp/pdf/20040107.pdf

 株式会社トランスジェニック(本社:熊本県上益城郡益城町代表取締役社長:是石匡宏)の遺伝子破壊マウス事業が、ゲノム研究に役立つ「遺伝子破壊マウスによる遺伝子機能情報提供サービス」として、日本経済新聞社主催「2003 年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞」を受賞いたしました。

「日経優秀製品・サービス賞」について
 「日経優秀製品・サービス賞」は、日本経済新聞社が毎年1回、その年に発売された製品・サービスの中から特に優れた製品・サービスを表彰するもので、厳正なる審査を経て決定される賞であります。
なお、大学の研究成果を活用して起業した大学発ベンチャー企業のなかから有力製品が登場してきたことに伴い、今年から新たに「大学発ビジネス」部門が創設され、このたびの当社受賞は、当該部門からの選出であります。

「遺伝子破壊マウスによる遺伝子機能情報提供サービス」について
 「遺伝子破壊マウスによる遺伝子機能情報提供サービス」とは、まず、特定の遺伝子を人為的に破壊し、当該遺伝子の働きを停止させたマウスを作製いたします。作製した遺伝子破壊マウスと正常なマウスを臓器などの組織や行動様式などの観点から比較することで、破壊した遺伝子の働きを解析し、解析した遺伝子機能情報を創薬研究に取り組む製薬会社などに提供するサービスであります。このサービスは、創薬開発・疾病の解明に有効なアプローチのひとつとして、ゲノム研究に役立つものと考えられています。
 当社は、熊本大学の山村研一教授(現・熊本大学副学長、当社非常勤取締役)らが開発した最先端の技術を活用し、大規模かつスピーディーに遺伝子破壊マウスを作製することで事業を展開しております。


日本経済新聞 2004/2/3

トランスジェニック、三共に遺伝子情報提供 ゲノム創薬で提携先拡大

 遺伝子破壊マウスの生産などを手がけるトランスジェニックは、マウスの提供事業で製薬大手の三共と提携する。トランスジェニックが保有する遺伝子情報をまず提供し、三共は副作用が少なく効果の大きいゲノム(全遺伝情報)創薬に活用する。トランスジェニックは年内にも5−6社と新たに提携し、収益拡大につなげる考え。
 今月以降、まずマウスの遺伝子情報を三共に提供し始める。三共は数百種類の遺伝子情報の中から創薬につながりそうなものについて、遺伝子破壊マウスの生産を委託。マウスを使った動物実験でさらに創薬の研究を進める。
 トランスジェニックは破壊した遺伝子の特徴に関する情報やマウスの提供など、段階が進むごとに収入を得る。マウスの価格は、1匹あたり数百万円。
 同社は2001年に、山之内製薬や住友化学工業と遺伝子情報などの提供で合意した。両社は千種類の遺伝子情報を閲覧でき、創薬につながりそうな遺伝子情報について研究を進めている。 今後、トランスジェニックは他の製薬会社に提供先を拡大し、2004年中に国内外の5−6社に提供する方針。提携先の拡大で、遺伝子破壊マウスの出荷が本格化する見通しだ。
 同社の業績はマウス作製などの研究・設備費が前倒しでかかり、2003年3月期の単独経常損益が約9億4千万円の赤字だった。提携先拡大で早期黒字転換を目指す。

▼遺伝子破壊マウス
 特定の遺伝子機能を人工的に停止したマウスで、熊本大学の山村研一教授(トランスジェニック取締役)らが開発した手法を利用して生産する。マウスと人間の遺伝子は約9割が共通している。
 遺伝子破壊マウスが発症する症状などを分析することで、がんなどの難病治療から肥満などの予防まで幅広く役立つと期待される。


2001/9/17 理化学研究所

ゲノム情報に基づく創薬に関する共同研究について

 理化学研究所(小林俊一理事長)は、ゲノム情報に基づく創薬開発の共同研究に参画する企業を公募しました。 このたび、応募のあった製薬企業などのうち14社と共同研究契約を締結しました。理化学研究所は、 これらの企業から提案された創薬ターゲット候補の情報に基づき、タンパク質の立体構造解析と医薬品候補物質の探索研究を共同で行います。 当研究所と製薬企業などとの連携が強化されることにより、今後、効率的かつ効果的な創薬開発が期待されます。

1.共同研究の趣旨
   
 理研では、横浜研究所のNMR(核磁気共鳴)装置と播磨研究所の大型放射光施設SPring-8、さらにマウス完全長cDNAクローンなどを活用して、タンパク質の立体構造を解析し、それらのデータベースを開発するプロジェクトを関係研究グループ、研究室の協力体制の下で進めています。
 得られる研究成果を迅速に技術移転することの重要性から、構造解析の対象とするタンパク質の選定にあたり、製薬企業などから創薬ターゲット候補タンパク質(DNAクローン)の情報提供を受けました。これらの情報に基づき、当研究所は構造解析を行い、個々の企業と共同で画期的新薬につながる医薬品候補物質の探索研究を実施していきます。
 これらの成果は、国が進める予定のタンパク質基本構造機能解析に資するものであります。

2.共同研究参画企業
  
 共同研究の説明会を東京(3月30日)と大阪(4月20日)で行い、参画を希望する企業を募集(募集期間:4月16日〜5月31日)しました。応募のあった企業とは、秘密保持契約を締結し、各企業から、共同研究の対象とするDNAクローンの情報等の提供を受け、理研に設置した選考委員会が解析対象とするDNAクローン(タンパク質)を選定し、応募要件を満たした各企業との契約交渉を経て、共同研究実施の合意に達しました。
 共同研究契約を締結した14の企業は、以下の通りです(五十音順)。

旭化成株式会社(山本 一元社長)   味の素株式会社(江頭 邦雄社長)
エーザイ株式会社(内藤 晴夫社長)   科研製薬株式会社(乾 四朗社長)
塩野義製薬株式会社(塩野 元三社長)   住友化学工業株式会社(米倉 弘昌社長)
住友製薬株式会社(横塚 実亮社長)   第一製薬株式社(森田 清社長)
大日本製薬株式会社(宮武 健次郎社長)   株式会社ダナフォーム(林 利蔵社長)
田辺製薬株式会社(田中 登志於社長)   東レ株式会社(平井 克彦社長)
株式会社ファルマデザイン(古谷 利夫社長)   明治製菓株式会社(北里 一郎社長)


3.共同研究の概要

 共同研究の概要は以下の通りです。

  1) 理研は、企業から提案のあったDNAクローンに由来するタンパク質の立体構造解析及び機能解析等を行い、得られた情報を企業に提供します。
  2) 企業は、理研の提供する構造情報等を利用してHTS(High-throughput screening)等を実施し、解析対象タンパク質と相互作用する医薬品候補物質の探索研究を行います。
  3) 特定のタンパク質については、原則、1社と共同研究を行います。
  4) 共同研究にかかる費用は、原則、各々の負担とします。
  5) 共同研究の成果は、知的財産権確保について適切な対応をしたうえで公表します。
  6) 得られた知的財産権は、原則、当研究所と企業との共有とします。

 


2000/9/29 住友化学/住友製薬 

ゲノム科学研究所の設立について

 住友化学と住友製薬は、今後、大きな成長が見込めるライフサイエンス分野、なかでも医薬品事業の一層の発展を図るため、ゲノミクスなどの先端技術を活用した医薬品創製や診断薬、診断システムの研究開発を共同で推進する新たな研究組織として、10月2日付けで住友製薬研究本部にゲノム科学研究所を設立することといたしました。
 ゲノム科学研究所は、本年4月に住友製薬研究本部に設立したゲノム科学研究グループに、住友化学生命工学研究所においてゲノム創薬を含む医薬品関連研究を担当していた研究員を加えて、両社のゲノム創薬にかかわる人員、技術、情報等を集約し、初期段階のスクリーニングから医薬品の創薬までの一連の創薬研究を一体運営管理することにより、研究の強化、効率化を図って、画期的な新薬や新たな診断薬、診断システムの開発を目指すものです。また、本研究所の運営は両社共同で行い、両社それぞれが研究費を負担する方針です。なお、今後本研究分野における人員をさらに拡大強化するとともに、外部との提携も含め積極的な展開を図ることを計画しております。

 ヒト全ゲノム解読に代表される生命科学分野におけるゲノム関連研究の進展は著しいものがあり、こうした事態に対処するため、欧米の大手化学・製薬メーカーは大型合併などによる規模拡大と研究体制強化を積極的に進めています。特に医薬品開発においては、ほぼ全配列が決定されたヒトゲノム情報の中に含まれる遺伝子の機能解明を進め、これを画期的な新規医薬品の創製につなげようとの強烈な競争の真っただ中にあります。住友化学、住友製薬としても、ゲノム情報に基づく創薬研究は今後の医薬品開発にとって非常に重要であるとの認識のもと、開発目標の絞り込み、資源の集中投下によって、開発成果を挙げるべく、従来、両社で実施していたゲノミクスなどの先端技術を活用した医薬品創製のための研究を住友製薬に集約し、初期段階のスクリーニングから医薬品創製までの一連の創薬研究を一体運営管理する体制を構築したものです。昨年末、住友化学グループとして医薬品事業を育成・強化するために、住友化学、住友製薬の両社は研究組織の再編成を行ってきました。すなわち、昨年の8月および10月には安全性研究、工業的合成法の開発研究をこれら分野を得意とする住友化学に集約し、本年4月にはゲノム創薬研究の基盤整備のため、住友製薬にゲノム科学研究グループを作りました。医薬品事業は住友化学グループの重要事業の一つとして位置付けており、今回のゲノム科学研究所の設立は、本事業のさらなる強化、発展のため、両社総力を挙げた戦略の一環として行われました。

 なお、これまで住友化学生命工学研究所で実施してきた組み替え植物の開発などのアグリバイオ研究は、農業科学分野を担当する農業化学品研究所に移管して、市場をにらんだ開発の効率化とスピードアップを図ることといたしました。また、本年4月には合成反応を生体酵素により行うバイオプロセス研究を同じく生命工学研究所から有機合成研究所に移管しており、医薬品研究、農業化学品研究とも、開発を担当する研究所と一体となり、事業化をより志向した研究体制を構築することができました。

  今回の住友化学、住友製薬のバイオ関連研究組織の改編に伴い、生命工学研究所は発展的に解消されることになりますが、これまで当該研究所で培ってきたバイオテクノロジーの蓄積が、住友化学グループでの医薬品開発や農業化学品開発といったバイオ関連事業の推進に直接、貢献できることになり、グループとしての総合力を最大限に活用した研究体制が整うことになります。 


1998/9/30 理化学研究所

「ゲノム科学総合研究センター」の発足について

 理化学研究所(小林俊一理事長)は、我が国のゲノム科学総合研究の中核的な 拠点として、ゲノム科学総合研究センターを平成10年10月1日に発足することと しました。また、研究を集中的に実施する場として、同研究センターの研究施設 を神奈川県横浜市に建設し、平成12年秋に開設する予定です。

 【背  景】

 「ライフサイエンスに関する研究開発基本計画」(内閣総理大臣決定,平成9年8月13日)において国として特に取り組むべき領域(ゲノム等基礎的生体分子に関する研究開発)として位置づけられています。
 科学技術会議ゲノム科学委員会において決定された「ゲノム科学に関する研究開発についての長期的考え方」(平成10年6月29日)に沿って、研究を推進します。

 【目   標】

 生命機能の発現を司る遺伝子やそれにより設計されるタンパク質について、その機能と構造の特定を進めることにより、生命現象の解明、生体分子の機能制御及び設計を可能とし、疾病の克服、環境の保全、新産業の基盤創出等、広範な分野へ貢献することを目標としています。

 【内  容】

 我が国のゲノム科学研究の中核的な拠点として、以下の研究を推進する予定です。
 1)遺伝子構造・機能研究   全遺伝子辞書
 2)ゲノム領域構造・機能研究
    比較ゲノム解析を用いたゲノム構造の解明と重要領域の機能解明
 3)タンパク質構造・機能研究
    タンパク質の基本構造の体系的解明と基本構造の組み合わせによる機能発現の
    基本法則解明

 【施 設】

 立地場所:横浜市鶴見区京浜臨海部研究開発拠点内
 敷地面積:約4.6 ha
 施設概要:解析研究棟、NMR棟、低温センター(平成10年度着工施設)
 建設予算:約75億円(上記施設分)
 完成年度:平成12年度

(施設完成までの間は理化学研究所和光本所およびライフサイエンス筑波研究センター等で研究を実施します)


日本経済新聞 2002/10/18

NECが腎臓病研究 生命情報工学を駆使
 遺伝子解析、原因探る 新潟大などと共同

 NECはバイオインフォマティクス(生命情報工学)を利用した腎臓病の診断・治療法の研究に着手した。バイオベンチャー企業や新潟大学と組み、病気の原因となる遺伝子やたんばく質を特定し、発症や進行の仕組みを解明して新薬開発につなげる。日立製作所なども製薬会社などと提携、情報各社による生命情報工学の事業化の動きが広がってきた。

 研究対象は重度の慢性腎不全に陥りやすい慢性糸球体腎炎のうち、日本人に多いIgA 腎症。新潟大で蓄積した臨床データと、ベンチヤー企業の
ジェー・ジー・エス(JGS、東京都八王子市)の遺伝子解析ノウハウを組み合わせることで、早期の研究開発を目指す。NECは新設のたんぱく質解析施設などを活用し、病気組織に現れるたんばく質の種類や量の計算などを担当する。


2003/03/19 ノバルティス ファーマ

一般向けに「ゲノム創薬サイト」をオープン

 ノバルティス ファーマ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:通筋雅弘)は、「ゲノム創薬」のウェブサイトをリニューアルオープンしました。

 今年は、二人の偉大な天才ワトソン・クリックによってDNAの二重らせん構造が解明されてから50年目にあたり、人類の生命科学にとって記念すべき年です。また、国際チームによる、ヒトゲノム(全遺伝情報)の完全解読が4月に終了する予定ともいわれ、いよいよ本格的な「ポストゲノム」時代の幕開けとなります。

 弊社はこれまでにもウェブを通じて、ゲノム創薬やバイオテクノロジーに関する基本的な情報を提供してきましたが、さらに関心が高まると思われる今年、よりわかりやすい内容を目指して、全面的にリニューアルオープンしました。遺伝子やゲノム、ゲノム創薬などに関する基礎的な情報を、イラストなどを用いて誰にでもわかりやすい内容に編集していますので、中学、高校などの教材サポート資料としても利用いただけます。また、世界のノバルティス ファーマのゲノム創薬研究についても紹介していますので、ぜひ、ご覧ください。

<アドレス> 
http://www.novartis.co.jp/genome/about/index.html

<主な内容>
1.ゲノムと創薬
 ・ゲノムの基礎知識
 ・遺伝子と疾患の関係
 ・ゲノム創薬、テーラーメイド医療
 ・分子標的治療薬
 ・用語解説

2.ノバルティスのゲノム創薬研究
 ・ノバルティスのゲノム創薬研究体制
 ・ノバルティスのグローバルの研究体制
 ・提携・共同研究体制

3. 関連リンク