1999/1/21 三菱化学/東京田辺製薬

　合併等に関するお知らせ

　三菱化学株式会社と東京田辺製薬株式会社とは、医薬事業基盤の強化を図るため、平成１１年１０月１日をもって合併し、両社の医薬事業については合併会社の子会社として運営していくことで基本的に合意いたしましたので、ここにお知らせ申し上げます。

１．合併等の趣旨
　三菱化学株式会社は、昭和４６年に医薬事業を再開して以来、昭和５９年の気管支喘息薬「テオドール」を皮切りに１４年間に１２剤を上市するなど、新規参入メーカーとしては異例の速さで医薬事業を展開してまいりました。
　また、東京田辺製薬株式会社は、明治３４年の創業以来約１００年の伝統を有し、消化器、呼吸器等の分野において「ウルソ」、「サーファクテン」といった評価の高い医薬品を数多く上市しており、中堅の製薬会社として着実に発展を遂げてまいりました。
　この間、両社は、昭和５６年以来提携関係を深めてきており、現在では、東京田辺製薬株式会社の売上げの約４割を三菱化学株式会社が開発した医薬品で占めるに至っておりますし、また、研究開発の共同化、販売部門の人的交流等も活発に行ってきております。
　昨今の医薬事業を取り巻く環境は、相次ぐ医療費抑制策が浸透する中で、数次にわたる薬価の引き下げ、２０００年に予定される医療保険制度の抜本的改革、グローバル化による外資系企業との競争激化等々大きな変革期に立ち至っており、とりわけ、三菱化学株式会社にとっては販売面の整備が、東京田辺製薬株式会社にとっては新薬開発力の強化がそれぞれ喫緊の課題となっております。
　今回の合併は、事業規模の拡大のみならず、相互補完による両社の課題の克服等を通じて、来る２１世紀において一段の飛躍を遂げるための強固な事業基盤づくりを企図して決断したものであります。
　なお、統合される両社医薬事業については、運営の円滑化、効率化を図るため、合併会社の１００％子会社である新会社が営業を譲り受け、医薬専業会社として事業を行ってまいります。

２．合併等の効果
　合併による事業統合により、医薬事業における研究開発力・販売力の強化、生産体制の効率化、海外展開力の拡充等が可能となり、これらにより、事業規模の拡大と収益力の向上が期待されます。
　また、分社運営により、意思決定の迅速化、社内融和の推進等が図られ、合併効果の早期実現に資するだけでなく、戦略的提携にも柔軟に対応することが可能となります。
　この合併等による事業統合の効果として、３年後には年間約３０億円の収益向上が見込まれます。

３．合併等の概略日程
　両社の合併と当該合併会社の子会社としての事業開始を同時期に実現するため、以下の手順と日程で新社設立、営業譲渡及び合併を取り進める予定であります。

４．合併の要旨
　(1) 合併の日程
　　　平成１１年１月２１日 　　　　　　合併覚書承認取締役会
　　　平成１１年５月（予定） 　　　　　合併契約書承認取締役会
　　　平成１１年５月（予定） 　　　　　合併契約書締結
　　　平成１１年６月（予定） 　　　　　合併契約書承認株主総会
　　　平成１１年１０月１日（予定）　　合併期日

　(2) 合併方式
　　　対等な立場で合併する。ただし、手続上は三菱化学株式会社を存続会社とする。

　(3) 合併比率

会社名	三菱化学株式会社	東京田辺製薬株式会社
合併比率	１	１．７５

東京田辺製薬株式会社の株式１株に対し三菱化学株式会社の株式１．７５株を割り当てる

　　（注）１．合併比率の算定根拠

　株式会社東京三菱銀行が評価した結果を参考に、合併当事会社間において決定したものです。なお、株式会社東京三菱銀行の評価結果は、以下の算定に基づき、１　：　１．７５　となっております。

	三菱化学株式会社	東京田辺製薬株式会社	加重割合
株価平均	２４８．１ 円	４２５．０ 円	90.0 %
時価純資産	２８７．１ 円	４５９．３ 円	5.0 %
ＤＣＦ	１９１．４ 円	５６６．３ 円	5.0 %
加重平均株価	２４７．２ 円	４３３．８ 円	100.0 %

　株価平均は、平成１０年７月２１日から平成１１年１月２０日までの６ヶ月間の終値平均を採用しております。また、時価純資産及びＤＣＦ（ディスカウントキャッシュフロー）については、単独ベースでの算定を行っております。

　　（注）２．合併により発行する新株式数

　額面普通株式　８６，７８４，６３０株（１株の額面金額５０円）
　なお、三菱化学株式会社が保有する東京田辺製薬株式会社の株式については、新株式を割り当てない。また、東京田辺製薬株式会社が保有する三菱化学株式会社の株式については、割り当てに充当する。

　(4) 合併交付金
　東京田辺製薬株式会社の株式１株につき４円５０銭を平成１１年４月１日から同９月３０日に至る期間の配当金に代えて支払う。

５．合併当事会社の概要　　略

６．営業譲渡（分社化）の概要
　(1) 日程

　(2) 東京田辺製薬株式会社の営業譲渡内容
　　　営業の全部の譲渡につき、内容等については上記５「合併当事会社の概要」
　　　欄記載通り。

　(3) 三菱化学株式会社の営業譲渡内容
　　　1. 譲渡部門の内容
　　　　　　　　医薬事業部門の全営業、ただし診断事業を除く。
　　　2. 譲渡資産
　　　　　　　　土地、建物を除く医薬事業に係わる全資産
　　　　　　　　平成１０年３月末時点の簿価約９６億円
　　　　　　　　（同年９月末時点の簿価約１２５億円）
　　　3. 譲渡部門の売上高及び経常利益（平成１０年３月期実績）
　　　　　　　　売上高 ５４７ 億円 経常利益 ２６ 億円
　　　4. 譲渡価額
　　　　　　　　譲渡日における時価

７．新会社（営業譲受会社）の概要
　以下はいずれも営業譲渡及び合併後における新会社の概要。
（合併等の前における新会社は、不動産等の現物出資により設立された東京田辺製薬株式会社１００％株式保有の会社で、商号等は未定。）

(1) 商号		未定
(2) 主な事業内容		医薬品の製造、販売
(3) 設立年月日		平成１１年４月１日（予定） 　　（医薬事業開始は平成１１年１０月１日予定）
(4) 本店所在地		東京都中央区日本橋本町二丁目２番６号 　　（現東京田辺製薬株式会社と同一地を予定）
(5) 代表者		取締役社長　浅井　一平 　　（現東京田辺製薬株式会社取締役社長）
(6) 資本金		約１５０億円の予定 　　（資本準備金も約１５０億円の予定）
(7) 株主及び持株比率		合併会社である三菱化学株式会社１００％
(8) 決算期		３月３１日
(9) 従業員数		約２，３００人
(10) 総資産		約８５０億円
(11) 業績見通し（３期分）		平成１２年３月期 平成１３年３月期 平成１４年３月期 売上高 　　　　４５０ 　　　　９００ 　　　　９５０ 経常利益 　　　　　２５ 　　　　　６０ 　　　　　９０ 当期利益 　　　　　１２ 　　　　　３０ 　　　　　４５ （注）単位は億円。平成１２年３月期は下半期分のみ。

８．合併等後の合併会社三菱化学株式会社の状況
　(1) 商号、本店所在地、代表者及び決算期は、現在の三菱化学株式会社と同一の予定。
　(2) 資本金： １４５，０８４百万円
　　　　　　（平成１０年１２月末日現在資本金 １４０，７４５百万円に、
　　　　　　　合併により増加する資本金４，３３９百万円を加えたもの。）
　(3) 総資産： 1 兆 ３，１００億円　（ △ １００億円）
　　　　　（注）括弧内は合併及び分社化による影響分
　　　　　　　　　平成１０年９月末総資産 1 兆 ３，２００億円を基準

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1999/4/13　三菱化学・東京田辺製薬

医薬事業新社社名のお知らせ

　三菱化学株式会社と東京田辺製薬株式会社とは、医薬事業基盤の強化を図るため来る１０月１日をもって合併し、両社の医薬事業については合併会社である三菱化学株式会社の１００％子会社として運営することで合意致しておりますが、今般、社名について下記の通り決定致しましたので、お知らせします。

１.社　名 　 三菱東京製薬株式会社
２.英文名 　Mitsubishi-Tokyo Pharmaceuticals,Inc.

2001/3/15　ウェルファイド・三菱東京製薬

ウェルファイド株式会社と三菱東京製薬株式会社との合併に関する覚書締結について

　ウェルファイド株式会社(本社：大阪市中央区、社長：飯田　晉一郎)と三菱東京製薬株式会社(本社：東京都中央区、社長：冨澤　龍一)は、本日、合併に関する基本的事項について合意し覚書を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.合併の趣旨
　ウェルファイドと三菱東京製薬の両社は、医薬品産業を取り巻く厳しい経営環境に対処し、激化する国際競争を勝ち抜くためには、適正事業規模の達成と、一層の経営基盤の充実が必要との共通の認識のもと、平成12年11月より合併について検討してまいりましたが、今般基本的事項について合意にいたりました。
　両社は、この合併により、両社のもつ研究開発力と営業力を早期に統合することにより、新薬創製をスピードアップし、顧客の皆様によりよいサービスを提供できるとともに、厳しい国際競争を勝ち抜くことで株主の皆様のご期待にも応えることができるものと確信いたします。

2.合併の要旨

(3) 合併比率

会社名	ウェルファイド	三菱東京製薬
合併比率	1	0.6

(※額面金額を同一金額に換算後)

注1. 株式の割当比率
　三菱東京製薬の普通株式1株(額面金額を同一金額に換算後)に対して、ウェルファイドの普通株式0.6株を割当交付します。

注2. 合併比率の算定根拠
　ウェルファイド、三菱東京製薬の両社は、株式会社東京三菱銀行に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考にして、当事会社間において協議･合意しました。

注3. 第三者機関による算定方法及び算定根拠
　株式会社東京三菱銀行は、市場株価／類似会社比較方式、時価純資産額方式、収益還元方式(DCF)の各方式で算定される合併比率を、総合評価する方式により交換比率を算定しました。
　なお、上記の株式交換比率は、算定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、当事会社間で協議の上、変更することがあります。

　(4) 合併交付金　未定

3.合併当事会社の概要
　　　(平成12年3月31日現在の連結ベースで作成)

(1)商号	ウェルファイド株式会社 　(合併会社)	三菱東京製薬株式会社 　 (被合併会社)
(2)主要事業内容	各種医薬品の製造、販売、輸出入	各種医薬品の製造、販売、輸出入
(3)設立年月日	昭和15年8月1日	平成11年10月1日
(4)本店所在地	大阪市中央区	東京都中央区
(5)代表者	取締役社長 　飯田　晉一郎	取締役社長 　冨澤　龍一
(6)資本金	21,380百万円	15,000百万円 (注1)
(7)発行済株式総数 　　(額面金額)	274,834千株 (額面金額50円)	300千株 (注2) (額面金額50,000円)
(8)株主資本	151,833百万円	31,045百万円
(9)総資本	295,236百万円	75,243百万円
(10)決算期	3月31日	3月31日
(11)従業員数	7,346人	2,249人
(12)主要取引先	(株)クラヤ三星堂、(株)スズケン	(株)スズケン、福神(株)
(13)大株主 (持ち株比率)	武田薬品工業(株)(11.9％) (株)東京三菱銀行(4.7％) (株)さくら銀行(3.6％)	三菱化学(株)(100％)
(14)主要取引銀行	(株)東京三菱銀行 (株)さくら銀行	(株)東京三菱銀行 (株)第一勧業銀行
(15)最近の業績	略	略

(注1) 平成13年4月3日付けで30億円の増資(三菱化学株式会社に対する第三者割当)により、資本金は16,500百万円となります。なお、15億円は資本準備金に組入れます。
(注2) 増資後の発行済株式総数は306千株となります。

【新社のプロファイル】

−新会社の目指す方向−

○国際的な「創薬企業」を目指す
　世界で評価される革新的な医薬品を、絶え間なく世に送り出す製薬企業となる。
　・　国際的創薬企業にふさわしい「創薬力」の向上
　・　医薬品情報を、正しく効率よく伝達するための「営業力」の強化
　・　「海外展開力」の充実

○高い倫理性を持った企業文化を基本とする企業
　製薬企業の使命として、人々の健康に貢献し、社会から信頼される企業を目指す。このため、すべての企業行動において常に高い倫理性を求め、これを評価する企業文化を行動の基本に置く。

　以上を通じて企業価値の向上に努め、「人々の健康な生活に貢献」する企業となる。

−期待される合併効果−
　・　激化する国際競争に参加するために最低限必要な企業規模(クリティカルマス)の獲得
　・　新薬パイプラインおよび既存医薬品ラインアップの充実
　・　R&D費負担能力向上による創薬力の強化
　　　　　対売上高R&D費比率20％を目標とし、将来的には年間のR&D費は、
　　　　　1,000億円規模を目指す
　・　国内最大規模の強力なMR体制−精神･神経系、血漿蛋白製剤、
　　　脳･循環系領域ではトップレベルの営業力
　・　生産、物流、販売、研究機能の統合･再編成
　・　海外展開力の向上
　　　　　ノバスタン(欧州におけるヘパリン起因性血小板減少症(HIT)治療薬)、
　　　　　AS−013(米国における重度末梢循環障害治療薬)を海外での自社申請、
　　　　　自社販売の足がかりとして、海外展開力を育成
　・　三菱化学との連携による創薬基盤強化
　　　　　三菱化学グループの戦略分野の中核企業として、ポストゲノムで生み出す新薬
　　　　　を開発し、広く社会に提供するためのキーカンパニーの役割を果たす

　上記の合併効果を活かして、両社がこれまで進めてきた「創薬力向上」「事業の選択と集中による経営の効率化」をベースに、R&Dと海外展開に重点的に経営資源を投入し、5年後には、ROE15％程度を目指す。

日刊工業新聞　2002/10/29

三菱ウェル、来年１０月めどに血しょう分画製剤事業を完全分社化

　三菱ウェルファーマは０３年１０月までに血しょう分画製剤事業を完全分社化する。今年１０月に製造部門のみを分社しており、従業員数は４８０人。最終的に研究開発・営業を含めて約８００人体制になる予定。また完全分社に伴い、従業員も転籍させる計画。

　血しょう分画製剤は意思決定のスピードアップと製剤の安全性確保のため、今年１０月に製造部門を分社してベネシス（大阪市中央区、織田悦治社長、０６・６２２７・６０５０）を設立。従業員は出向扱いとなっている。０２年１０月から０３年３月末までの売上高は７４億円の見込み。

　同製剤の研究開発・営業部門は約２５０―３００人程度。一方、血しょう分画製剤の工場は淀川工場（大阪府高槻市）、オサダノ工場（京都府福知山市）の２カ所。０５年度末までにオサダノに集約して一貫生産するため、ベネシスの生産人員は減少傾向にある。

日本経済新聞　2003/7/30

三菱ウェル　血液製剤で一貫管理体制

　三菱ウェルファーマは血液製剤の営業部門を製造子会社のベネシス（大阪市）に移す。血液製剤の研究・開発、製造、営業までを一貫して手がける体制にし、安全・管理対策を強化する狙い。
　三菱ウェルファーマの営業本部内に５月に新設した「血しょう分画製剤室」の医薬情報担当者（ＭＲ）約２００人が２００４年から順次、ベネシスに移る。同室は血液製剤の大口需要先である大学病院や総合病院などを対象にした営業活動を受け持っている。
　ベネシスは昨年１０月、三菱ウェルファーマの血液製剤製造部門が分社化して発足。今月には研究開発部門も移管していた。
　改正薬事法が３０日に施行され、未知のウイルスの混入が否定できない生物由来製品について、感染被害が出た場合に迅速に調査に着手できるよう製造販売記録などの保存が義務付けられる。血液製剤はメーカーが出荷から３０年間、製造や販売先を記録して保管しなければならない。医療機関も患者に対して事前に血液製剤の効果とリスクを説明することが義務付けられる。
　このため三菱ウェルファーマは血液製剤についてこれまで以上に専門知識が必要になるとみて、情報の流れなどを一貫管理できるようにする。ただ、移管後も地域の診療所など小規模の医療機関への営業活動は三菱ウェル本体がベネシスと共同で担当していく。

化学工業日報 　2002/11/19

三菱化学メディカル、来年めどに欧州で診断事業展開

　三菱化学メディカルは、診断事業のグローバル展開を１年早める方針。独に販売拠点を設け、来年半ばをめどに独、英、仏、伊、スペイン５カ国において欧州連合（ＥＵ）で自販活動を開始する。
　自販第１号は全自動免疫血清検査システム「ＬＰＩＡ（エルピア）」シリーズの最新機器ＬＰＩＡ−ＮＶ７。世界初の全インテグレート装置として注目を集めており、あす２０日から独で開催される世界最大規模の医療機器、診断装置器・試薬の国際展示会ＭＥＤＩＣＡに出品するのを機に、商談に持ち込めることになったのが繰り上げ理由。米では代理店を通じ同時期からの展開を目指す。

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三菱化学メディカル株式会社 　　http://www.mk-medical.co.jp/
　　　Mitsubishi Kagaku Medical, Inc.
　　　2001年10月1日 （株）ユカ・メディアスから商号変更

■所在地		茨城県稲敷郡阿見町中央八丁目5番1号
■設立		1993年10月7日
■営業開始		1994年1月17日
■資本金		2億円
■株主		三菱化学株式会社（100%）
■代表者		取締役社長　　盛中　泰洋
■社員数		53人
■事業目的		（1）体外診断用医薬品、試薬等の開発・製造　（ISO 9001　認証取得） （2）体外診断用医薬品、試薬等の輸入販売　（ISO 9002　認証取得） （3）医療用具等の輸入販売　（ISO 13488　認証取得） （4）体外診断用機器の開発・製造/販売 （5）体外診断用医薬品、試薬等の販売

日本経済新聞　2002/12/7

血液製剤の研究・営業 　製造子会社に移管　三菱ウエルフアーマ　安全面を重視

　三菱ウエルファーマは来秋をメドに、血液製剤事業の研究開発部門と営業部門を血液製剤製造子会社のベネシス（大阪市）に移す。７月に成立した改正薬事法は血液製剤など特定生物に由来する製品の安全基準を高めている。研究開発から生産、営業を一体化して安全対策を強化する。　研究開発部門では大阪研究所（大阪府枚方市）の血液製剤担当の従業員を子会社に出向させる。営業部門は現在、医薬情報担当者（ＭＲ）が血液製剤と他の薬剤を一緒に情報提供し、営業活動の効率性を考慮しながら分離方法を検討する。血液製剤は人の血液をもとに造るためウイルスの混入が問題になることも多い。

日本経済新聞　2002/12/21　　　　　　　　　　　　　　　発表

三菱ウェルファーマ　赤字の米子会社縮小　血液製剤事業資産の一部売却

　三菱ウェルファーマは２０日、米国で血液製剤の製造販売を手がける子会社の一部資産を米バクスター・ヘルスケア・コーポレーション（イリノイ州）に売却すると発表した。売却額は明らかにしていない。現在、承認申請中の新製品の製造販売権も譲渡する。米子会社は赤字が続いており、事業規模を縮小する。
　売却するのは米子会社アルファ・テラピゥティク・コーポレーションが全米４２カ所に持つ血液製剤の原料となる血液を集めるドナーセンターと、集めた血液を検査する血漿検査センター。独占禁止法に関連する許可が出たあとに売却する。
　現在、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請中の先天性肺気腫の治療薬の製造販売権も、承認を受けた後に譲渡する。
　米子会社は製造設備の不備などで１９９８年から計３回操業を停止した影響もあり、今期で３期連続の最終赤字になる見通し。
　今回の売却で全体の約４割にあたる千人の従業員を削減、収益の立て直しにつなげる。

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2002/12/20 三菱ウェルファーマ

米国子会社一部資産の譲渡に関するお知らせ

　当社は、平成１４年１２月１６日開催の取締役会において、米国子会社アルファ・テラピゥティク・コーポレーション（以下、アルファ社）が、同社の一部資産を、下記の通りバクスター・ヘルスケア・コーポレーション（以下、バクスター社）に譲渡することに合意しましたのでお知らせいたします。

　アルファ社は、同社が持つ血漿採漿部門、及び現在ＦＤＡ（米国食品・医薬品局）に販売承認申請中の先天性肺気腫治療薬アルファ１-プロテアーゼ・インヒビター（以下、α1-PI）に関わる権利を、独占禁止法に関わる当局の許可が得られた段階で、バクスター社に譲渡いたします。
　これにより、バクスター社は、アルファ社が全米に所持する４２ヵ所のＦＤＡ承認ドナーセンター及びテネシー州メンフィスの血漿検査センターを取得するとともに、アルファ社の米国ロサンゼルス地区バレー工場内の一部施設を借り受け、α1-PIの販売承認後、本剤の製造並びに販売を行います。

　バクスター・ヘルスケア・コーポレーションは、バクスター・インターナショナル・インクの米国子会社です。

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2003/4/10 三菱ウェルファーマ

米国子会社の事業譲渡及び当社米国血漿分画事業からの撤退に関するお知らせ

　この度、当社の米国子会社であるアルファ・テラピゥティク・コーポレーション（本社：米国 ロサンゼルス市、社長：クラウド・ミラー、以下、アルファ社）が、同社が持つ血漿分画事業をプロビタス・ファーマＳ．Ａ．（本社：スペイン バルセロナ市、社長：ビクター・グリフォルス、以下、プロビタス社）に譲渡する契約を締結するとともに、当社は、米国における血漿分画事業から撤退することとしましたのでお知らせいたします。

　当社が平成１４年１２月２０日付で発表させて頂きましたとおり、アルファ社は、全米４２ヵ所のドナーセンター並びに血漿検査センター等の資産、及び先天性肺気腫治療薬「アルファ１-プロテアーゼ・インヒビター（平成１４年１２月２３日付ＦＤＡより承認取得）」に関わる権利を、バクスター・ヘルスケア・コーポレーション（以下、バクスター社）に譲渡することに合意しております。
　その後、当社及びアルファ社は、バクスター社への一部資産譲渡後の米国における血漿分画事業運営について鋭意検討を進めてまいりましたが、当社は、バクスター社への資産譲渡後、アルファ社が持つ血漿分画事業をプロビタス社に譲渡する契約を締結することに合意するとともに、当社は、米国における血漿分画事業から撤退することを決定いたしました。
　なお、プロビタス・ファーマＳ．Ａ．は、グリフォルスグループのホールディング・カンパニーです。

　この決定に伴い、当期の連結決算におきましては、米国血漿事業整理損失引当金１６８億円を特別損失として計上する予定であります。また、個別決算におきましても、子会社株式評価損１７９億円（内、中間決算において１１７億円は計上済み）と貸倒引当金１１２億円を、各々特別損失として計上する予定であります。

2003/03/27 三菱化学

株式会社三菱化学ヤトロンの発足について　　　　　　　　　設立意図

　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：冨澤　龍一）は、当社グループの臨床検査薬会社である三菱化学メディカル株式会社（本社：茨城県稲敷郡阿見町、社長：盛中　泰洋）、株式会社ヤトロン（本社：東京都千代田区、社長：内藤　修）及び株式会社ダイアヤトロン（本社：東京都千代田区、社長：内藤　修）の３社を平成１５年７月１日付で統合し、製造、開発及び販売を一体化した臨床検査薬事業新社（株式会社三菱化学ヤトロン）を発足いたしますが、同社の概要について下記の通りお知らせいたします。

【１】株式会社三菱化学ヤトロンの概要

朝日新聞　2003/06/14

血友病薬の供給中止へ　三菱ウェルファーマ

　三菱ウェルファーマ（本社・大阪市）は血友病治療に使う血液製剤の供給をやめる方針を固め、医療機関に通知した。治療の選択肢が狭くなるため、血友病専門医は反発、供給継続を求めている。同社は「治療現場の意見を聞いて最終決定したい」としている。

　この製剤は血友病患者用の第８因子製剤「コンコエイト−ＨＴ」と第９因子製剤「クリスマシン−Ｍ」。米国からの輸入血液を用いた非加熱製剤だった７０年〜８０年代、両製剤は血友病患者にエイズウイルス（ＨＩＶ）を感染させる原因となった。現在は加熱処理などでウイルスを死滅させている。

　三菱ウェルファーマは薬害エイズ事件を引き起こした旧ミドリ十字が母体企業の一つ。両製剤の国内シェアはコンコエイトが０．１％、クリスマシンが約１０％という。同社広報・ＩＲ部は供給中止の理由について「供給本数がわずかとなり、代替製剤もあるため」と説明している。

　クリスマシンが市場から消えると、国内での第９因子製剤が１種類になってしまう。血友病専門医らでつくる日本血栓止血学会は「製剤供給の安定性への不安が高まる」と指摘する。

2003/5/28　三菱ウェルファーマ

原薬事業の移管に関するお知らせ

　三菱ウェルファーマ株式会社（本社：大阪市中央区、社長：小堀 暉男）は、自社が行っている原薬事業を、当社連結子会社である株式会社エーピーアイ コーポレーション（本社：大阪市中央区、社長：成田 嘉宏、以下、エーピーアイ コーポレーション）に、平成１５年１０月１日（予定）をもって移管することを決定し、この度、同社との間で基本合意書を締結しましたのでお知らせいたします。

　平成１３年１０月１日に発足した当社は、昨年５月に３ヵ年の「中期経営計画」を策定し、医療用医薬品事業への経営資源の集中化を柱とする、事業構造改革並びに経営構造改革を積極的に推進しております。一方、エーピーアイ コーポレーションは、平成１４年１０月１日、吉富ファインケミカル株式会社と三菱化学株式会社の機能化学品カンパニーが所管する医薬原体事業とファインケミカル事業の一部を統合し設立しましたが、今後予定されている薬事法改正後の医薬原体事業の受託に関わるビジネス・チャンスを積極的に取り込み、原薬事業をコア・ビジネスとしてグローバルな事業展開を目指しており、両社各々の事業の方向性が一致した結果、今般の原薬事業移管の合意に至りました。

　なお、今般の移管対象となる事業は、「いわき工場（福島県いわき市）」で生産している肝・胆・消化機能改善剤「ウルソR製剤」と、「鹿島工場（茨城県鹿島郡）」で生産している脳保護剤「ラジカットR注」等７品目の原薬製造事業等です。これらのうち、「いわき工場」については、平成１５年１０月１日をもって、運営主体もエーピーアイ コーポレーションへ移管するため、同工場に勤務する従業員は、本人の同意を得たのち同社へ転籍となり当社「いわき工場」は廃止となります。また、「鹿島工場」の生産品目については、平成１７年３月末を目標に段階的にエーピーアイ コーポレーションの工場に生産を移管します。
　当社及びエーピーアイ コーポレーションは、今後より一層連携を強化し、当社グループの発展と各々の事業基盤強化を目指してまいります。

（ご　参　考）

2003/7/22 三菱ウェルファーマ

一般用医薬品事業の譲渡契約締結のお知らせ

　佐藤製薬株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 誠一、以下、佐藤製薬）と三菱ウェルファーマ株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長：小堀 暉男、以下、三菱ウェルファーマ）は、三菱ウェルファーマがもつ一般用医薬品事業を、佐藤製薬に譲渡することを決定し、本日、譲渡契約を締結しましたのでお知らせいたします。譲渡期日については、平成１５年１１月１日以降、平成１６年２月末日までの期間において、製品毎に順次佐藤製薬に販売を承継することといたします。

　我が国の医薬品産業を取り巻く厳しい経営環境の中、佐藤製薬は、ヘルスケア・イノベーションの企業理念に基づき、新しいヘルスケア社会のニーズに応える質の高い医薬品の開発と提供を目指した、一般用医薬品を中心とする事業を積極的に展開しております。また、三菱ウェルファーマにおける一般用医薬品事業は、同社の前身の一つである東京田辺製薬の創業当初からの事業であり、これまで幅広い事業活動を行ってまいりました。三菱ウェルファーマは、一昨年１０月１日の発足以来、「国際創薬企業」への飛躍に向けた企業活動を行うべく、事業構造改革並びに経営構造改革を積極的に推進している中で、同事業につきましては、「選択と集中」の観点から事業存続につき検討を重ね、その選択肢の一つとして事業譲渡を含めた他社とのアライアンスを検討してまいりました。
　その結果、三菱ウェルファーマとしては、同社がもつ一般用医薬品事業の価値を最大化していくことが最善の方策であると判断し、同事業を主力としている佐藤製薬に事業譲渡を行うことといたしました。一方、佐藤製薬としても、三菱ウェルファーマがもつ製品群を承継することにより売上の拡大と強化が期待できることから、一般用医薬品事業の譲渡について合意し、この度の契約締結に至りました。

　このことにより、佐藤製薬では、ミニドリンク剤「ユンケル黄帝液」シリーズや、かぜ薬「ストナ」シリーズ等に加えて、今般の譲渡対象となる外用鎮痛消炎薬「サロメチール」に代表される製品ラインナップの強化、提供を通じて、医療制度改革を背景に拡大するセルフメディケーションに貢献するとともに、三菱ウェルファーマは、医療用医薬品事業により一層経営資源の集中化を行い、国際的に通用する新薬の開発及び上市を目指していきます。
　今後とも、両社は、良好なパートナーシップを築くとともに、各々の企業価値の向上に努めてまいります。

＜　会社概要　＞

＜　譲渡対象製品　＞

１） 外用鎮痛消炎薬「サロメチール」シリーズ
２） 胃腸薬「ハイウルソ」シリーズ
３） かぜ関連薬「チミコデ」シリーズ等、一般用医薬品と医薬部外品を含む約60品目

＜　譲渡事業規模　＞
・ 年間売上高　約10億円

化学工業日報　2003/8/27

三菱ウェルファーマ、内外とのアライアンスを強化

　三菱ウェルファーマは、事業戦略、製品戦略部門である戦略本部にライセンス戦略を組み入れ、トップダウン方式により国内外とのアライアンスを強化する。同社はこの２−３年、大型自社品の空白期にあり、導入戦略の強化が課題になっていた。導入戦略は、直近で市場投入が可能なものと、開発パイプライン強化の両面で展開していく。また三菱化学生命科学研究所（Ｌ研）への研究資金増額、がん領域でのゾイジーンとの創薬共同研究など三菱化学グループとの具体的な連携強化に踏み切った。

Chemnet Tokyo　2003年11月12日

三菱化学、三菱ウェルファーマ社株を公開買付け 　　　　　　　　発表

　三菱化学は12日、同日開催した取締役会で、上場連結の医薬品会社、三菱ウェルファーマ（本社：大阪市中央区、小堀暉男社長）の普通株式を公開買付けによって取得することを決めたと発表した。医薬品事業を最重点事業の一つとして積極的に展開していくため、事業連結子会社としての位置付けを明確にする。
　
　三菱ウェルファーマの資本金は30,560百万円。三菱化学は現在、このウェルファーマ株式の45.08％（206,663千株）を保有しているが、新たに最大68,400千株（14.92％相当）を公開買付けによって取得することにした。最大取得後の持株比率は60％となる。買付期間は今月13日から12月16日まで、買付価格は1株当り840円。

2003/11/13 日本経済新聞

2003/11/12 三菱化学

[株式公開買付けの開始に関するお知らせ]
　　http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2003/111201.htm

　三菱化学株式会社(代表者:代表取締役社長　冨澤龍一)は、平成15年11月12日開催の取締役会において、当社の上場連結会社である三菱ウェルファーマ株式会社(コード番号：4509、以下「ウェルファーマ」という)の普通株式を公開買付けによって取得することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

1.公開買付けの目的
　当社は、現在ウェルファーマ発行済み普通株式総数の45.08%(206,663千株)を保有しておりますが、今般最大68,400千株(ウェルファーマ発行済み普通株式総数の14.92%相当)までの追加取得を公開買付けにより実施することといたしました。(本追加取得後の当社保有株式比率は、最大追加取得の場合60.00%に相当)

　当社は、石油化学事業・機能商品事業・ヘルスケア事業を主たる事業としてグループ経営を展開しており、特にヘルスケア事業につきましては、ウェルファーマを中核会社として逐次事業拡充を推進してまいりました。
　ヘルスケア事業の主体をなす医薬事業について当社は、自社において昭和40年代半ばから創薬を中心に事業を展開してまいりましたが、平成11年10月に「東京田辺製薬株式会社」との事業統合により「三菱東京製薬株式会社」として専業事業体制に移行し、更に平成13年10月には、同社と「ウェルファイド株式会社」との合併によりウェルファーマを発足させることによって事業規模の拡充・強化を図るなど、最重点事業のひとつとして積極的に経営資源を投入してまいりました。
　また、医薬事業周辺分野では、株式会社三菱化学ビーシーエル(臨床検査事業)ゾイジーン株式会社(ゲノム創薬事業)等を有するほか、本年7月には、診断事業会社3社を再編・集約化して株式会社三菱化学ヤトロンを発足、更に昭和46年に当社全額出資で設立した株式会社三菱化学生命科学研究所につきまして、創薬の早期開発につながる基礎研究に重点を絞った体制に整備するなど、ヘルスケア事業全般の強化・拡充を推進してまいりました。

　当社は、現在ウェルファーマを、その発行済み株式総数の45.08%を保有し、支配力基準に基づく連結対象会社としておりますが、今後ウェルファーマが医薬事業における熾烈な国際競争に勝ち残っていくためには、日本国内のみならず海外での事業展開を含めたよりダイナミックな経営を図ってゆく必要があると考えております。即ちウェルファーマにとりまして、今後新規大型新薬の開発／上市の加速、販売体制の再構築による一層の競争力強化、他社との連携等が重要な経営課題であると認識しており、当社といたしましては、ウェルファーマとの紐帯を一層強めてこれら経営諸課題達成に向けグループ挙げて強力に支援していく所存であります。
　かかる認識の下、今回の公開買付けは、当社としてウェルファーマ発行済み株式総数の過半数を保有することにより、今後の当社グループ経営において連結子会社としてのウェルファーマの位置づけを名実共に確固たるものにすることを目的として実施するものであります。

2.公開買付けの概要
(1) 対象会社の概要(平成15年9月30日現在)

(2) 買付けを行う株券等の種類
　　　　普通株式
(3) 公開買付期間
　　　　平成15年11月13日(木)から平成15年12月16日(火)までの34日間
(4) 買付価格
　　　　1株につき、金　840円
(5) 買付価格の算定の基礎
　対象会社の企業価値(DCF分析)、株価の推移、類似公開企業比較分析等を総合的に勘案して決定いたしました。
(6) 買付予定株式総数
　　　　68,400千株

(注) 応募株式の総数が買付予定株式数に満たない場合でも、応募株式の全株の買付けを行います。また、応募株式の総数が買付予定株式数を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付けを行わないこととし、按分比例の方式により株券の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

(7) 公開買付けによる所有株式数の異動
　　　買付け前所有株式数　　206,663千株(所有比率　45.08%)
　　　買付け後所有株式数　　275,063千株(所有比率　60.00%)

(8) 公開買付開始公告日
　　　平成15年11月13日(木)
(9) 公開買付代理人
　　　日興シティグループ証券会社　　東京都港区赤坂5丁目2番20号
　　　日興コーディアル証券株式会社　東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
　　(注) 日興コーディアル証券(株)は、日興シティグループ証券会社の復代理人です。

(10) 買付けに要する資金
　　　買付け資金(概算580億円)は、全額銀行からの借り入れにより賄います。

3.対象会社の本公開買付けに対する合意
　本公開買付けにつきましては、ウェルファーマの取締役会にて賛同を得ております。

4.今後の見通し
　本公開買付けにより、ウェルファーマは当社の子会社となる見込みです。
当社といたしましては、これを機にウェルファーマに対する支援強化の一環として、医薬事業に係る経営全般での両社の連携を更に緊密にしていくとともに、当社グループ内の他のヘルスケア事業／研究開発部門とウェルファーマとの協力体制の強化を図ってまいる所存であります。
　また、ウェルファーマは、本公開買付け後も上場維持を予定しております。

2003/12/17 三菱化学

株式公開買付けの結果に関するお知らせ
　　

　当社は、平成15 年11 月12 日開催の取締役会において、三菱ウェルファーマ株式会社普通株式に対する公開買付けの実施を決議し、翌11 月13 日から買付けを開始いたしましたが、当該公開買付けが12 月16 日をもって終了いたしましたので、その結果につきまして下記のとおりお知らせします。

(中略）

2.　公開買付けの結果

(3)買付け実施後の所有株式数および所有割合
買付け前の所有株式数　206,663,000 株 （所有割合 45.08 ％）
買付け後の所有株式数　270,208,059 株 （所有割合 58.94 ％）

(4)買付けに要する資金 53,532 百万円

2004/1/28 三菱ウェルファーマ

株式会社エーピーアイ コーポレーションの合併に関するお知らせ
http://www.m-pharma.co.jp/pr/pr2003/API040128.html

　三菱ウェルファーマ株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長：小堀 暉男、以下「三菱ウェルファーマ」）の連結子会社である株式会社エーピーアイ コーポレーション（本社：大阪市中央区、取締役社長：成田 嘉宏、以下「エーピーアイ コーポレーション」）は、平成１６年１月２７日に開催した同社の取締役会において、同社１００％子会社であるエー・ピー・アイ株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：佐藤 眞一、以下「エー・ピー・アイ」）を、平成１６年４月１日をもって吸収合併することを決議しましたのでお知らせいたします。尚、平成１６年２月２４日に開催予定の両社臨時株主総会において、合併期日並びにエーピーアイ コーポレーションがエー・ピー・アイの権利義務一切を承継して存続し、エー・ピー・アイは解散することを決定する予定です。

　エーピーアイ コーポレーションは、三菱ウェルファーマの全額出資子会社である吉富ファインケミカル株式会社と、三菱化学株式会社（以下、「三菱化学」）の機能化学品カンパニーＡＰＩ事業部及びファインケミカル事業の一部を統合し平成１４年１０月１日に設立されました。同社は、両社が培ってきた広範かつ高い技術開発力と市場アクセス力をベースに、昨今では、最新鋭医薬原体マルチプラント及び治験薬製造設備を新設し、高度なＧＭＰ対応力と優れた工業化技術を保有しております。
　一方、エー・ピー・アイは、昭和４６年に日本ロシュ株式会社の袋井工場として設立され、発酵ビタミンＢ２等の製造拠点として事業運営を行っておりましたが、平成１１年１２月に三菱化学に営業譲渡され、平成１２年１月にエー・ピー・アイとして新事業をスタート、平成１４年１０月からはエーピーアイ コーポレーションの１００％子会社として、医薬品原体・中間体の製造及び研究開発を行い、特に発酵法と合成法を駆使した製造技術を得意領域として、ｃＧＭＰにも対応可能な技術拠点として活動を展開しております。

　このような中、医薬品業界を取り巻く環境は、世界的な規模で大きく変化しております。我が国においても平成１７年には薬事法改正が予定されており、これらビジネスチャンスを積極的に取り込むためには、両社の事業運営体制の一体化を行い、より一層生産の合理化並びに研究開発力の強化を図ることが必要であるとの判断から、両社が合併することとしました。エーピーアイ コーポレーションは、今後とも三菱ウェルファーマグループの重要子会社として、医薬分野・ニッチファイン分野をコア・ターゲットに世界トップクラスの企業を目指した活動を展開してまいります。

＜　会社概要　＞

三菱ウェルファーマ 2005/10/17

株式会社ベネシス　オサダノ工場における血漿分画製剤に係わる一貫製造開始に関するお知らせ

　三菱ウェルファーマ株式会社（本社：大阪市中央区、社長：小峰 健嗣）の連結子会社である株式会社ベネシス（本社：大阪市中央区、社長：秋山裕治）は、この度、淀川工場（大阪府高槻市）からオサダノ工場（京都府福知山市）への移転・統合プロジェクトを進め、本年１０月より、オサダノ工場において血漿分画製剤の一貫製造を開始しましたのでお知らせいたします。

　株式会社ベネシスは、平成１４年１０月１日、安全性重視の経営を基本に、血漿分画製剤の安定供給を行うリーディング・カンパニーを目指して、三菱ウェルファーマの生物製剤製造部門を分社化し設立されました。同社では、発足後、直ちに長年の懸案であった工場統合のプロジェクトをスタートさせました。今般のオサダノ工場における一貫製造体制の確立は、これまで２工場に分散していた血漿分画製剤に係わる生産機能の効率化、及び安全性・信頼性確保の向上につながるものと確信しております。
　なお、淀川工場につきましては、平成１７年１２月末をもって閉鎖する予定です。

　株式会社ベネシスは、高い倫理観と最新の科学技術に基づいて、血漿蛋白医薬品分野におけるスペシャリティー・ファーマを目指すとともに、三菱ウェルファーマグループの企業価値の向上に貢献してまいります。

（ご参考）
株式会社ベネシス　オサダノ工場
１． 所 在 地 ： 京都府福知山市長田野町２−１１
２． 敷地面積 ： 約５９，５００�u
３． 竣　　工 ： 昭和５３年（１９７８年）８月
４． 主な製造品目 ： 献血ヴェノグロブリン-ＩＨヨシトミ（静注用人免疫グロブリン製剤）　ノイアート（血液凝固阻止剤）

2006年1月16日 三菱ケミカルホールディングス

ヘルスケア3社の統合へ向けての検討開始
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/newsreleases/2006/20060116-1.html

　株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「MCHC」、本社：東京都港区　社長：冨澤　龍一）のヘルスケア分野に属するグループ会社である、株式会社三菱化学ビーシーエル（以下「MBC」、本社：東京都板橋区　社長：佐川　直敏）、株式会社三菱化学ヤトロン（以下「MKI」、本社：東京都新宿区　社長：吉富　敏彦）及び株式会社三菱化学安全科学研究所（以下「MSI」、本社：東京都港区　社長：河合宏）の3社は、今般統合の検討を開始することで基本合意いたしました。統合の時期は2006年10月を目標としておりますが、統合形態等の詳細は今後検討してまいります。

1．　事業環境
　近年、医薬・医療業界を取り巻く環境は激しく変化しており、これまでそれぞれの分野で、特長のある技術・製品で確固たる地位を築いてきた3社にとっても、今後変化に応じた機敏な対応が必要になると予想されます。
　医薬品の安全性向上が強く求められている一方で、診断検査が果たす役割もますます大きくなると予想されており、個々人の体質や体調をよく知り、すこしでも個々人の状況に応じた医療、いわゆる「テーラーメイド医療」の実現へ向けて、官民ともに様々な取組みがなされております。将来的には、個々人に最も適した治療法を選択するための診断検査などが実現され、医薬品と診断検査が協同して開発される時代が到来することが考えられています。
　また、政府は「健康フロンティア戦略」の施策において、国民一人一人が生涯にわたり元気で活動的に生活できる社会の構築を目指しており、健康寿命を伸ばすための「予防」が今後ますます重要なキーワードとなってまいります。
　このような事業環境の中、MCHCは、中期経営計画「革進−Phase2」の中で、ヘルスケアを3つの重点事業分野の一つとして位置付け、その成長戦略に関する具体的方策についてグループ各社と検討してまいりました。その結果、事業環境の変化に柔軟かつ機動的に対応し、成長機会を的確に捉えていくためには、３社の相乗効果をより発揮できる体制が望ましいと判断し、後述する事業戦略方針に沿って、3社統合の検討を開始することといたしました。

2．　統合の目的：
　MBC、MKI及びMSIの3社は、これまでもグループ企業として、連携して事業運営をしてまいりましたが、各社で蓄積した経験、技術やノウハウを融合させ、「テーラーメイド医療」の実現や「予防」を軸とした健康増進への貢献を通して新たな事業機会の拡大を図るべく、3社統合の検討を開始いたしました。戦略的には、以下の事項を実現してまいります。

別紙　[3社会社概要]

株式会社三菱化学ビーシーエル
（1） 設立年月 1975年4月
（2） 資本金 566百万円
（3） 株主構成 三菱化学株式会社　94.2％他
（4） 売上高
　　　（2005年3月期） 46,143百万円（単独）、52,238百万円（連結）
（5） 従業員数 2,350人（連結）（2005年3月31日現在）
（6） 主な事業・製品 臨床検査、治験、食品衛生検査、各種検査サービス事業、ドーピング検査

株式会社三菱化学ヤトロン
（1） 設立年月 1962年6月
（2） 資本金 300百万円
（3） 株主構成 三菱化学株式会社　86.3％他
（4） 売上高
　　　（2005年3月期） 11,890百万円（単独）、12,269百万円（連結）
（5） 従業員数 406人（連結）（2005年3月31日現在）
（6） 主な事業・製品 体外診断用医薬品、体外診断用機器、研究用試薬

株式会社三菱化学安全科学研究所
（1） 設立年月 1977年11月
（2） 資本金 300百万円
（3） 株主構成 三菱化学株式会社　100％他
（4） 売上高
　　　（2005年3月期） 7,473百万円（単独）、10,072百万円（連結）
（5） 従業員数 734人（連結）（2005年4月1日現在）
（6） 主な事業・製品 医薬・農薬・食品添加物・化粧品・化学品等の安全性に関わる受託研究

2006年10月5日　三菱ケミカルホールディングス

ヘルスケア３社の事業統合について

　株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「MCHC」、本社：東京都港区　社長：冨澤　龍一）のヘルスケア分野に属するグループ会社である、株式会社三菱化学ビーシーエル（以下「MBC」、本社：東京都板橋区　社長：佐川　直敏）、株式会社三菱化学ヤトロン（以下「MKI」、本社：東京都新宿区　社長：吉富　敏彦）及び株式会社三菱化学安全科学研究所（以下「MSI」、本社：東京都港区　社長：小川　洋美）の３社は、本年1月16日に統合検討開始の発表を行いましたが、今般事業統合の概要及び時期について決定いたしましたので、お知らせいたします。（統合の意義・目的等については、別紙2006年1月16日付ニュースリリースご参照）

１．統合の概要及び時期

　MBC・MKI・MSIの３社の事業を、それぞれに適用される各種法令等の制約の下で、その継続に支障のない形で統合し、シナジーを早期に実現できる組織運営を検討した結果、事業持株会社形態を採用することが最善であると判断いたしました。具体的には、MBCの現法人格を活用して事業持株会社（以下「新社」）とし、その傘下に同社の現事業並びにMKI及びMSIを株式交換方式により新社の100%子会社として組み入れ、３社で新グループを形成します。（末尾の図１参照）

　新社グループは、診断検査（診断機器・試薬の製造販売及び臨床検査）と創薬支援（非臨床試験及び治験）を主たる事業といたします。グループ全体の統括機能は新社の本社に集約し、グループの一体的・有機的事業経営を行っていきます。

　統合時期については、当初、本年10月の目標で検討を進めてまいりましたが、会計年度とも合わせ、2007年4月1日といたしました。

　持株会社及びグループの概要は以下の通りです。

○持株会社及びグループの概要（2007年４月1日以降予定）
�@社名　 未定
�A資本金　 30億円
�B主な株主　 三菱化学株式会社 94%
�C代表取締役社長　 吉富 敏彦
�D本社所在地　 東京都港区芝浦四丁目２番８号
�E社員数（グループ）　 3,153人（2006年4月1日現在）
�F売上高（グループ）　 788億円（2006年3月期実績合算）

日本経済新聞　2007/1/18

三菱ウェル・田辺製薬合併　三菱ケミカル50%超出資　今秋、国内6位　製薬再編が再始動

　三菱ケミカルホールディングスの全額出資子会社で国内製薬９位の三菱ウェルファーマと、同１１位の田辺製薬は合併に向けて最終調整に入った。２００７年秋に三菱ウェルと田辺が合併し、三菱ケミカルが新会社に５０%超出資する方向だ。合併会社の売り上げ規模は国内製薬６位となる。国内医薬品市場は成長が鈍化しており、合併で事業基盤を強化して生き残りを目指す。外資大手との競合や薬価下げ圧力が強まるなか、製薬再編が再び動き出す。
　東証一部上場の田辺が存続会社となって非上場の三菱ウェルを吸収合併したうえで、三菱ケミカルが出資。合併会社は上場を維持、三菱ケミカルの子会社となる方向で２月中の基本合意を目指す。合併会社の社長は田辺側が出す見通し。合併比率や社名は今後詰める。
　合併する２社の０７年３月期の連結売上高は合計約４千億円の見通しで製薬４位のエーザイ、５位の大塚製薬に次ぐ規模となる。医療用医薬品の国内売上高ではエーザイを抜き４位に浮上する。製薬業界では三共と第一製薬が経営統合で合意した０５年２月以来２年ぶりの大型再編となる。
　三菱ウェルは神経系や循環器系の医薬品を得意とする。三菱東京製薬とウェルファイドが合併して現在の会社形態となった０１年以降は目立った新薬を開発できず、欧米展開も遅れていた。
　田辺は１９７４年発売の降圧剤「ヘルベッサー」が世界的な大型薬となるなど研究力に定評があるが、近年は他社から導入
したリウマチ治療薬に収益を依存していた。
　両社の研究開発費は計７７０億円程度とエーザイに次ぐ５位の規模となり、国内外で新薬を継続投入できる体制が整う。糖尿病約など循環器系治療薬を中心に開発面の相乗効果も見込める。田辺の研究力と三菱ケミカルグループの化学技術や資金力を組み合わせ、特徴のあるメーカーとして大手に対抗する。
　販売面でも、営業部隊である国内の医薬情報担当者（MR）は計約2500人でファイザー日本法人に次ぐ2位クラスとなる。強固な営業力で足元の国内市場を固め、海外市場に本格参入する。
　医療用医薬品の05年度の国内市場は約7兆7千億円（薬価ベース）と前年度比5%強増えた。しかし政府の薬価抑制策や外資の追い上げにより競争が激化。中堅製薬会社は研究開発力強化や海外展開が急務となっていた。
　製薬業界では05年に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併してアステラス製薬が誕生、三共と第一製薬も統合して第一三共となったが、その後大型再編は途絶えていた。今回の合併を機に再編が再始動する見込みだ。

国内製薬会社の売上高順位（2005年度　億円）

注　大塚製薬は医療関連事業のみ。全事業では7531億円

2007/02/02 　　田辺製薬/三菱ウェルファーマ

田辺製薬株式会社と三菱ウェルファーマ株式会社　2007年10月1日付けの合併に向けて基本合意

　田辺製薬株式会社（代表取締役社長葉山夏樹、以下「田辺製薬」）、三菱ウェルファーマ株式会社（代表取締役社長小峰健嗣、以下「三菱ウェルファーマ」）および株式会社三菱ケミカルホールディングス（代表取締役社長冨澤龍一、以下「三菱ケミカルホールディングス」）は、このたび、２００７年１０月１日付けで田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併することについて基本合意に至り、本日３社の取締役会においてそれぞれ決議のうえ、合併に関する「基本合意書」を締結致しましたので、お知らせ致します。

2008/03/04 田辺三菱製薬

ジェネリック医薬品販売子会社 田辺製薬販売株式会社 設立のお知らせ

　田辺三菱製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：葉山 夏樹）は、２００８年４月１日付で、ジェネリック医薬品のプロモーション並びに販売を目的とした子会社「田辺製薬販売株式会社」を設立することとしましたので、お知らせいたします。

１．設立の趣旨
　当社は、グローバルな医薬品市場で販売できる新薬の創製を行うとともに、医薬品価値の多様化に対応するため、２００７年１０月１日の合併新社発足と同時に、営業本部内にジェネリック事業部を設置し、新たな事業機会となるジェネリック医薬品事業に参入いたしました。
　ジェネリック医薬品市場は、我が国における医療費抑制策、とりわけ薬剤費抑制策の浸透や、本年４月からの処方せん様式のさらなる変更により、今後ますます拡大が図られていくものと推測しております。
　このような環境のもと、当社は、田辺製薬販売株式会社を設立することにより、ブランド・品質・製品ラインナップ・安定供給それぞれにおいて、患者さん並びに医療関係者の方々が安心して使用できるジェネリック医薬品事業を本格的に推進し、２０１０年度には売上高１００億円以上を目標に、さらに、長期的にはジェネリック医薬品市場におけるリーディング・カンパニーを目指してまいります。

２．設立の方式及び新会社の概要
　当社の連結子会社である田辺製薬商事株式会社の社名（商号）、目的を変更することにより設立します。

　会社名　　　　　　田辺製薬販売株式会社
　主な事業内容　　ジェネリック医薬品のプロモーション並びに販売
　本社所在地　　　大阪市中央区平野町3 丁目2 番8 号
　代表者　　　　　　岡田 文俊（予定）
　資本金　　　　　　７０百万円
　決算期　　　　　　３月
　従業員数　　　　 約１００名
　株主　　　　　　　 田辺三菱製薬株式会社１００％