2002/03/27 三菱商事、日商岩井

鉄鋼製品分野の事業統合に関する基本条件の合意について

　三菱商事株式会社（本社：千代田区、社長：佐々木幹夫）と日商岩井株式会社（本社：港区、社長：安武史郎）は、昨年１月以来、鉄鋼製品分野での事業統合を前提に、両社の事業内容の精査を行って参りましたが、この度、事業統合に関する基本条件について合意致しました。両社は、今後本年４月末を目途に合弁事業契約の調印を行い、本年１０月１日の統合会社の営業開始に向けて、具体的な作業を進める方針です。


【基本条件】

（１）出資比率
　　三菱商事：日商岩井＝　６０：４０

（２）統合会社の代表者（２００２年１０月１日会社営業開始時）
　　　代表取締役会長：（候補）岡田紀雄
　　　　（現・三菱商事常務執行役員金属グループＣＯＯ）
　　　代表取締役社長：（候補）水谷正史
　　　　（現・日商岩井専務執行役員金属カンパニープレジデント）

（３）統合会社の自己資本（２００２年１０月１日予定）
　　１，５００億円（三菱商事：日商岩井＝９００億円：６００億円）

【統合会社の概要】

　統合会社の事業規模は以下の通りです。
　連結ベースで、総資産：約１兆円、売上高：約２兆８００億円、売上総利益：約９７０億円、経常利益：約２００億円。社員数は単体で約７５０名。
　また、同社は統合による「コスト削減シナジー」を図るため、拠点の統廃合による人員削減、固定費・物流コストの削減、在庫圧縮等による金利削減等を進め、３　年後には、売上総利益：１，０００億円、経常利益：約３００億円に向上させる方針です。
　尚、統合会社の新本社は、本年３月末竣工予定の「セレスティン芝三井ビルディング」（港区芝３丁目）に決定致しました。

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2002/08/06 三菱商事、日商岩井

株式会社メタルワンの国内体制について

　三菱商事株式会社と日商岩井株式会社は、来年１月６日より営業開始する鉄鋼製品事業統合会社「株式会社メタルワン」の国内体制を内定致しました。

【拠点体制】
　１本社、７支社、３支店（本社直轄）体制とし、支社の下に８支店、５事務所、１分室を設置。また、それ以外にメタルワン株式会社の完全連結子会社として６つのメタルワン地域法人を設けました。メタルワン地域法人（６本社、１２支店、４営業所）は、基本的に日商岩井の九州を除く５地域法人を引き継ぐ形を取り、これら５つの日商岩井地域法人の鉄鋼製品事業部門以外の業務については、それぞれ、日商岩井の国内事業投資先等に　　　移管されます。九州については、新たにメタルワンの地域法人を設立し、日商岩井九州の鉄鋼製品事業の移管を受けます。

【人事体制】
　来年１月６日の営業開始時点における取締役、監査役、執行役員、本店営業１３部門の部長、国内７支社の支社長及び営業６部門の部長が内定致しました。詳細は添付資料を御参照下さい。

　本年１０月以降、各国内拠点における両社の鉄鋼製品部門は新オフィスへ順次移動し、来年１月６日よりメタルワンとして全国一斉に営業を開始する予定です。

2002/07/30 川崎製鉄、日本冶金工業

川崎製鉄（株）と日本冶金工業（株）との包括提携について

　川崎製鉄株式会社（所在地：東京都千代田区、社長：數土文夫）と日本冶金工業株式会社（所在地：東京都中央区、社長：佐治雍一）は、双方の競争力強化のため、以下を主たる内容とする包括提携について合意し、両社メンバーからなる推進チームを発足させました。
　本提携は、従来から実施してきたクロム系ステンレス鋼とニッケル系ステンレス鋼の中間製品の相互供給に加え、生産、販売、原料・資材調達、物流、研究開発など多面的な相互協力を目指すものであります。

【ご参考】

2002/06/13 新日本製鉄、住友金属工業

新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）のステンレス事業統合に関する基本覚書の締結について

　本日、新日本製鐵株式会社（所在地：東京都千代田区、社長：千速晃）と住友金属工業株式会社（所在地：大阪市中央区、社長：下妻博）は、両社ステンレス事業の統合に向けた基本覚書を取り交わしました。

　両社は、ステンレス事業（薄板、厚板、及び棒線、但し株式会社住友金属直江津及び株式会社住友金属小倉の事業は含まず）の構造的な体質強化を図るべく、今後、この覚書に基づき詳細条件の詰めを行った上で、最終的な実施につき合意が得られれば、本年９月末を目途に事業統合（２００３年４月までを目途）のための正式契約を締結する意向であります。

2002/05/09 ＮＫＫ、川崎製鉄

経営統合契約書の締結について

　ＮＫＫ［日本鋼管株式会社］（社長：半明正之）と川崎製鉄株式会社（社長：數土文夫）とは、この度、経営統合契約書を締結し、本年６月開催予定の両社の定時株主総会へお諮りすることと致しました。

　昨年１２月及び本年２月に発表致しました基本事項に加え、この度、新たに内定致しましたＪＦＥグループに関する基本事項は以下のとおりです。

４．統合効果の早期実現

2002/03/06 ＮＫＫ

当社米国子会社ナショナル・スチール社のチャプター１１申請について

　当社の米国子会社であるナショナル・スチール社（当社持株比率５３．５％）は、３月６日、連邦破産裁判所に対し、米国連邦破産法第１１章（チャプター１１）に基づく更生手続きの申請を行いました。これは、現状の米国鉄鋼業の置かれた厳しい状況のもとで、ナショナル・スチール社が流動性を確保しリストラクチャリングを進めることを目的として、同社のマネージメント並びに取締役会が判断したものです。

　本件に伴い当社の連結決算は、当期利益で１８０億円程度減少が見込まれます（特別損失として２６０億円程度）。また、単独当期利益では１１０億円程度の減少が見込まれます（特別損失は１９０億円程度）。なお、ナショナル・スチール社の損益は当年度までの当社連結決算に反映されますが、同社の当期末の資産、負債は連結決算から除外されます。
　これらの当社決算への影響は、先に締結した条件付き株式譲渡契約の結果として、ナショナル・スチール社とＵＳスチール社との経営統合が実現した場合とほぼ同じです。

　今後、ナショナル・スチール社はチャプター１１に定められた手続きに則り、破産裁判所の公正な監督の下でリストラクチャリングを進めていくことになります。ＤＩＰファイナンス（注）についても既に金融機関との間で基本的な合意がなされており、必要な運転資金は確保しております。したがって、同社の生産・販売などの企業活動は従来通り継続される見込みです。

　現状のナショナル・スチール社のマネージメント体制は当面継続し、当社としては、上記のナショナル・スチール社の努力を見守っていきたいと考えておりますが、新たな資金・資本の投入は考えておりません。

　ナショナル・スチール社とＵＳスチール社の統合については、チャプター１１申請という事態を踏まえ、ＵＳスチール社と協議いたしますが、当社としては、引き続き両社の統合計画は進むものと期待しております。また、当社とＵＳスチールの業務提携の協議についても継続していきたいと考えております。

2002/02/27 新日本製鉄、住友金属工業


新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）の提携について

　本日、新日本製鐵株式会社（所在地：東京都千代田区、社長：千速晃）と住友金属工業株式会社（所在地：大阪市中央区、社長：下妻博）は、双方の競争力強化のための相互連携を実施していくことに合意いたしました。今後、両社メンバーからなる「連携推進委員会（仮称）」を設置し、具体策の検討を進めていくことになります。
　本件は、今後の鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化へ対応していくため、両社が協力して連携施策を実行し相互にメリットを享受することを狙いとしたものです。
　現時点で検討を合意している提携内容は以下のとおりです。今後の協議の中で、相互にメリットが認められる分野が合意できれば、適宜追加していく予定です。

【提携内容】

２．　ステンレス鋼板事業での相互協力
　両社は、ステンレス鋼板事業の収益力強化のため、共同事業化も視野に入れた体質強化策を検討する。

　以上の各分野における連携施策の検討・実施により、両社はそれぞれ独立の会社として従来通りの競合関係を維持しながら、同時に各々の競争力を強化するための協力関係を構築していくこととなります。

2002/6/19　新日本製鐵/日本金属工業

新日本製鐵（株）と日本金属工業（株）の相互協力

新日本製鐵株式会社（所在地：東京都千代田区、社長：千速　晃）と日本金属工業株式会社（所在地：東京都新宿区、社長：木村　良悦）は、双方の競争力強化のため下記の相互協力を実施していくことに合意いたしました。

【合意内容】

毎日新聞　2002/8/18

ステンレス　事業統合が加速　新日鉄 vs ＪＦＥの前哨戦

　鉄鋼業界で、ステンレス事業の統台が急速に進んでいる。新日本製鉄と住友金属工業が来春までに同事業を統合すると６月に合意したのに続き、川崎製鉄が先月末、専業大手の日本冶金工業と同事業で包括提携を結んだ。国内需要の減退や競争激化を背景に、鉄鋼業界は、川鉄・ＮＫＫが統含する「ＪＦＥホールディングス」が９月に設立される予定で、新日鉄との２大勢カ対決の構図になっているが、ステンレス事業はその前哨戦の様相をみせている。
　新日鉄は住金との統合合意直後、専業大手の日本金属工業（日金工）とも協力関係を結んだ。業界では「日新製鋼への揺さぶり」（大手幹部）との見方が広がった。新日鉄は元々、日新とステンレスの母材の相互供給などの協力関係にあり、さらに事業統合を目指し、００年から本格協議を進めてきた。しかし、日新は中核事業のステンレスを本体から切り離せば会社存続にも響きかねないだけに難航、昨年末凍結された。
　一方、川鉄は、新日鉄の動きに対抗するように、日本冶金との間で生産から物流まで多面的協カを目指し包括提携。今月初めには、００年から協カ関係を築いていた日金工とも相互協カを拡大する契約を結んだ。日金工は、新日鉄、川鉄の両社とバランスを保った戦略で生き残りを図る。
　世界のステンレス粗鋼生産は８５年の１０１９万トンから、００年には１９５３万トンヘと１５年で倍増、今後も中国などアジア市場の拡大が予想され、欧州のアセリノックス、アルセロールなど年産２００万トン級の企業がしのぎを削る。一方、日本は「大手と専業６社がひしめく雨後の竹の子状態」（大手幹部）で、最大手の新日鉄でも１００万トンを割る。
　ある鉄鋼大手首脳は「新日鉄と住金に、日新、日本冶金、日金工を加えてようやく２００万トン級になる。ステンレスは国際市場の戦いで、国内の再編にまだ不十分」と指摘。新日鉄、ＪＦＥの両陣営を軸に勢力拡大競争が激しさを増しそうだ。

2002/8/26 住友金属工業

米国　自動車用電気メッキ鋼板合弁会社の売却の件

　今般、当社の米国関係会社である L-S Electro-Galvanizing Company（Ｌ−ＳＥ）について、以下の条件にて、当社持分を AK Steel Corp.（ＡＫ社）に売却することで合意に達した。

２．売却時期：本年８月２３日

　本件をもってＬＴＶ社の破綻に伴う事業の整理は全て完了し、今後の米国自動車向け市場における当社グループの事業活動については、当社グループ独自の部品分野に注力していくこととする。具体的には、鋼管製造・加工のＳｅｙｍｏｕｒ　Ｔｕｂｉｎｇ，　Ｉｎｃ．、自動車用鍛造クランクシャフトのＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｒａｎｋｓｈａｆｔ，Ｉｎｃ．、冷間鍛造部品製造のＩｎｄｉａｎａ　Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　Ｆｏｒｇｅ，　Ｌ．Ｌ．Ｃ．などの好調な各事業の一層の充実を図りつつ、マーケットの動向に即した事業活動を展開して参りたい。

2001/3/23 住友金属工業

（米国）TRICO STEEL COMPANY,L.L.C.の操業休止に関する件

　（米国）TRICO STEEL COMPANY, L.L.C.（以下　ＴＲＩＣＯ社）は、米国中部時間３月２２日付にて、操業を休止致しました。又、同社は、近日中に米国連邦破産法第１１条（以下　Ｃhapter11）による救済を申請することを予定しております。ＴＲＩＣＯ社は、米国Ａｌａｂａｍａ州　に立地する熱延鋼板ミニミルであり、米国ＬＴＶ社５０％、欧州ＣＯＲＵＳ社・当社が各２５％の持ち分を有する合弁会社であります。

（参考）　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＴＲＩＣＯ　ＳＴＥＥＬ社の概要

２．営業生産開始　：　９７年３月

３．業務内容
　　　電気炉〜中厚スラブＣＣ〜熱延〜酸洗による熱延鋼板ミニミル

４．資本金　４６４百万ドル

５．株主　　
　　　ＬＴＶ−Ｔｒｉｃｏ，Ｉｎｃ．　５０％
　　　ＳＭＩ−Ｔｒｉｃｏ，Ｉｎｃ．　２５％
　　　Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｓｔｅｅｌ　Ｔｒｉｃｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇ，　Ｉｎｃ．（ＣＯＲＵＳ社）　２５％

６．従業員
　　　約３００人。内、当社派遣社員７人。

７．設備能力
　　　熱延鋼板２２００千ショートトン／年

８．設備
　　　直流電気炉２基、ＬＦ２基、中厚スラブＣＣ２基、
　　　熱延１基（粗圧延２Ｓｔｄ．、仕上げ圧延５Ｓｔｄ．）、酸洗ライン１基

日本経済新聞　2002/11/14

新日鉄・住金・神鋼　３社提携で最終合意　相互に３０ー５０億円出資
　住金　子会社/関連会社　５０社売却・清算

　新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所３社の包括提携の最終合意内容が明らかになった。３社は３０億−５０億円を相互出資するほか、自動車用薄板などを融通し、商品別に最適な生産体制を再構築する。関連会社約５０社の売却・清算などによる負債圧縮を柱とした住金の経営改善計画とあわせ、１４日に発表する。３社提携により国内鉄鋼業界はＮＫＫ、川崎製鉄による「ＪＦＥグループ」との二大陣営に集約、海外勢との競争激化に備える。

　出資額は新日鉄と住金が５０億円、新日鉄と神鋼、住金と神鋼がそれぞれ３０億円。住金と神鋼は第三者割当増資を実施、新日鉄株については発行済み株式を取得する。
　事業面では、住金が２００４年度末に和歌山製鉄所（和歌山市）で自動車用薄板や航空機などに使うチタンなどを生産する熱延設備（年産約１５０万トン）を休止するのを受けて、薄板を新日鉄と神鋼が共同で供給する。供給量は年５０万トン程度になる見込み。神鋼は住金にチタンも年１千トン規模で供給する。
　新日鉄と神鋼は鋼材加工のグループ会社間で、地域別に生産を集約する。原料費の低減や環境対策として、低品位の鉄鉱石や製鉄ダストと呼ばれる廃棄物を還元して鉄を作る新しい製鉄法の活用も検討する。３社は「３社間提携検討委員会」を設置し、提携の具体化に向けた協議を急ぐ。
　３社提携の合意を踏まえ、住金は独自の経営改善計画を作成、資産売却を柱に連結有利子負債を７千億円削減、２００６年３月末での残高を９千億円台に圧縮する。
　２００２年３月末時点で１２６ある子会社・関連会社のうち約５０社を１年半程度かけて売却したり整理する。
　まず来春をメドに、半導体用パッケージなどを生産する住友金属エレクトロデバイス（山口県美祢市、２００１年度売上高１７５億円）と、システム・ソフト開発の住友金属システムソリューションズ（大阪市、２９０億円）を売却する。
　今年に入り欧州では鉄鋼大手の経営統合でアルセロールが誕生、北米ではニューコアやＵＳスチールが業界再編に動いている。国内ではＪＦＥグループが９月に発足し、新日鉄など３社は設備集約などによる競争力強化を迫られていた。３社は世界市場での優位を確保するにはグループ化を鮮明にし、生産体制の再編に踏み込むことにした。

住金、和歌山のフル稼働にメド

　住友金属工業は新日本製鉄、神戸製鋼所との３社提携に合わせ、懸案の和歌山製鉄所（和歌山市）のリストラに着手する。上工程を２００４年度に台湾の中国鋼鉄との合弁に移し、フル稼働体制を整える。熱延設備の休止に伴い余剰となる半製品は中国鋼鉄への輸出量を現行の年６０万トンから２００５年度に同１８０万トンに引き上げ、年３００万トンの粗鋼生産の規模を維持する。
　競争力のない薄鋼板事業を抱える同製鉄所の収益改善は住金にとり最大の課題だった。設備縮小で百数十億円の除却損が予想されることなどから、年内に住友グループを主な引受先とする５００億円規模の第三者割当増資を実施する。１４日公表する経営改善計画では２００３年３月期の復配方針も打ち出すほか、前期で１．６％の総資産営業利益率（ＲＯＡ）を２００６年３月期に５％に引き上げる目標を掲げる。

日本経済新聞　2002/11/9

自動車用鋼板値上げ　「ゴーン・ショック」払しょくへ

　鉄鋼各社が日産自動車の“ゴーン・ショック”で大幅に低下した自動車用鋼板の価格立て直しをようやく実現する。高炉業界が二大陣営に集約されるのを機に各社は来年の再値上げもにらんでおり、両業界の力関係に変化が生じ始めた。
　日産自動車が１９９９年に打ち出した再建計画の目玉は資材調達先の絞り込み。同社は鉄鋼各社に「値下げに応じれば取引量を拡大する」と揺さぶりをかけた。結局、新日鉄が日産向けの納入シェアを大幅に拡大する一方、ＮＫＫなどは低下、住金ははじき出された。
　これをきっかけに自動車鋼板全般で鉄鋼各社間の値下げ競争とシェア争奪戦が激化。値崩れは他分野に広がり、各社の業績は急速に悪化した。
　転機は２００１年４月のＮＫＫと川崎製鉄による経営統合への合意。今年９月に誕生したＪＦＥグループは統合に先立つ５月、高炉２基廃棄と加工などの下工程設備の大幅な縮小計画をまとめ、さらに設備集約を上積みしようとしている。新日鉄など３社も生産設備の集約をにらんだ提携を選び、価格競争に歯止めがかかった。
　ただ、これまでの鋼材価格の上昇は中国などアジア向け輸出の好調という外部環境の好転が支えている面も大きい。輸出環境が悪化すれば、需給ギャップが再び広がる可能性もある。