鉄鋼業界

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　記事　　　　　中国　過剰能力対策

2011/2/3　新日鉄・住友金属　合併に向けた検討開始の発表

2011/9/23　「新日鉄住金」概要を発表

2006/10　印タタ（Tata Steel）、英蘭コーラス（Corus Group plc ）買収　

　　2007/2　タタ製鉄がコーラス買収

アルセロール　ミタルと合併決定

2007/12 鉄鋼3社、株持ち合い拡大発表　対ミタル、連携強化

（日本経済新聞　2001/12/12）　　　　　　　　　　　　

	再編で変わる欧州鉄鋼地図 ＵＳスチール　ナショナル・スチール買収 　→　確定 　アルセロール（Arcelor） 　　http://www.arcelor.com/ 　 　ＩＳＧ、ベスレヘム買収 　　２位ＬＮＭ、米ＩＳＧ買収 　　　　　粗鋼生産世界トップへ 　　　　　　→　新会社名は「ミタル・スチール」 　　　　　　　　　　　　　　　　　Mittal Steel 　　　　　　インドに製鉄所建設 　　　　　　ラクシュミ・N・ミタル氏 　　　　鉄鋼2位アルセロール買収　ミタルが提案　 　　　　　　 　　　 　　ＩＳＧ　三井鉱山買収を打診 　　LTV

ステンレス　事業統合が加速

記事　　

2007/5　　　　　　韓国ポスコ　低コスト新型炉が稼動

2006/12　　　　　米、日本製高級鋼板など反ダンピング課税撤廃　13年ぶり

2006/2　　　　　　「鉄鋼輸出国」中国、韓国メーカーの大きな脅韓に

2003/6　　　　 日新製鋼　ステンレス鋼板　中国生産４倍に　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日新製鋼、否定のコメントを発表

新日鉄・住金・神鋼

2005/3 　　　　新日本製鐵・住友金属・神鋼間の住友金属の鉄源設備共同利用、及び更なる連携深化

2003/1 　　　　新日鉄と住友金属、ステンレス統合に伴う生産・設備の効率化などを発表

2002/12 　　　新日鉄と住友金属、ステンレス事業統合の基本契約書を締結

2002/11 　　　新日鉄・住金・神鋼　３社提携発表　　→　鉄鋼３社提携 新たな課題

2002/11　　　　新日鉄・住金・神鋼　３社提携で最終合意

2002/11　　　　新日鉄・住金ステンレス統合　来年１０月で合意　　　発表 　　出資比率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日新含め品種別集約

2002/10　　　　住金、新日鉄に出資要請へ　　　新日鉄、住金、神鋼　株式持合い検討へ　

2002/9 　　　　　　　　住友金属支援、住友グループ中心に５００億円出資

2002/6　　　　　新日鉄と住金、ステンレス事業統合に向け基本覚書を締結

2002/2　　　　　新日鉄と住金、相互連携の実施で合意

2001/12　　　　新日鉄と日新製鋼　包括提携
　　　　　　　　　　　　　既に提携した住友金属工業、神戸製鋼所と合わせ４社連合を結成

2001/12　　　　新日鉄、住金と包括提携　 　

新日鉄

2003/7 　　　　新日鉄と宝山鋼鉄、中国での自動車用鋼板製造・販売の合弁会社を設立

　　　　　　　　　（アルセロールが上海宝鋼集団公司と提携）

2002/11 　　　新日鉄・宝山が合弁　上海に工場　　

　　　　　　　　　　　世界最大手アルセロール　上海合弁に参加　新日鉄・宝山と組む

2002/6　　　　　新日本製鐵（株）と日本金属工業（株）の相互協力

2001/12   　　　新日鉄と仏ユジノール　自動車鋼板、米で共同生産

住金

2005/3 　　　　新日本製鐵・住友金属・神鋼間の住友金属の鉄源設備共同利用、及び更なる連携深化

2003/5　　　　　住金和歌山製鉄所上工程合弁事業契約締結

2002/10 　　　　住金、　和歌山製鉄所の上工程　分社、台湾大手４割出資

2002/8 　　　　　住金、米の自動車用電気メッキ鋼板合弁会社を売却

神鋼

2003/1 　　　　 自動車軽量化へ日米連合　神鋼・ＵＳスチール　

2002/8　　　　　神戸製鋼　RTIの継承会社を支援

　　2001/4　　　　　神鋼・USS出資の米RTI　がChapter１１申請　　

　　1999/8　　　　　神鋼・USSのJVを含めたＲＴＩ設立
　　1999/12　　　　　　神鋼、分離した神鋼・ＵＳＳパイプＪＶ持株をＵＳＳに売却

ＪＦＥ

2004/10 　　　 ＪＦＥ どこまで強いか

2004/3　　　　 ＪＦＥホールディングス 「融合」断行し現場甦る

2002/11　　　　会社研究　ＪＦＥ　総合力でも新日鉄射程へ　迅速な合理化がカギ

2002/9 　　　　　「ＪＦＥグループ」　スタート

2002/5　　　　　ＮＫＫと川鉄、経営統合契約書を締結し９月末「ＪＦＥホールディングス」を設立

2001/12　　　　ＮＫＫと川崎製鉄　統合計画発表　「JFEグループ」

川鉄　　
2002/8　　　　　川鉄と日金工、相互協力を原材料・資材調達や物流などにも拡大

2002/7　　　　　川鉄と冶金工、ステンレス鋼の生産・販売などで包括提携

ＮＫＫ

2003/1　　　　　ＵＳスチール　ナショナル・スチール買収　　生産能力、世界５位に

2002/3 　　　　　ＮＫＫ、米子会社のナショナル・スチールが連邦破産法適用を申請

2002/12 　　　　ニチメン　住商に鉄鋼部門譲渡　来年７月めど

2002/3　　　　　三菱商と日商岩井、鉄鋼製品分野の事業統合の基本条件に合意

　　2002/8　　　　　三菱商と日商岩井、鉄鋼製品事業統合会社「メタルワン」の国内体制を発表

（2001/12/26　日本経済新聞）

  新日鉄と仏ユジノール　自動車鋼板、米で共同生産 　来年にも　再編にらみ攻勢

新日本製鉄と仏鉄鋼最大手のユジノールは、米国で自動車用鋼板を共同生産する。世界４位の英鉄鋼メーカー、ＬＮＭグループ（ロンドン）の米子会社に出資、２００２年にも合弁事業を立ち上げることで大筋合意した。　
　

　　　手薄な最大市場に足場　

(日本経済新聞　2001/12/23）

  新日鉄と日新、包括提携 　鉄鋼半製品の融通や資材調達　住金・神鋼と４社連合

新日本製鉄と日新製鋼は鉄鋼事業で包括提携する。鉄鋼製品の半製品となる鉄源の融通、共同物流や資材調達などで協力する。新日鉄は既に提携した住友金属工業、神戸製鋼所と合わせ４社連合を結成する。
　
両社は１２月初め、ステンレス事業の統合交渉を凍結した。

（日本経済新聞　2001/12/12）

  新日鉄、住金と包括提携　 　ステンレス統合へ  

新日本製鉄と住友金属工業は鉄鋼事業で包括提携する。主要製品のステンレス事業を統合する方向で大筋合意したほか、鉄鋼製品の母材となる半製品（スラブ）の供給、物流や原料調達など幅広い分野で協力関係を築く。国内鉄鋼大手は新日鉄と包括提携する住金、神戸製鋼所と、来秋経営統合するＮＫＫ・川崎製鉄連合の２グループになる。　

（日本経済新聞　2001/12/22）

  ＮＫＫ/川鉄　生産能力２００万トン削減　鉄鋼、３拠点体制に 　
　　　統合計画発表　２００３年、事業別に５社

ＮＫＫと川崎製鉄は２１日、経営統合計画を発表した。統合後の新名称は「ＪＦＥグループ」で、来年１０月をめどに持ち株会社を設立、２００３年４月をめどに鉄鋼、エンジニアリングなど５事業会社を傘下に置く。統合比率は川鉄１に対しＮＫＫ０．７５。グループの中核となる鉄鋼会社は設備を集約し、鋼材生産能力の１割弱に当たる２００万トン程度削減し、収益力項向上をめざす。

海外事業を見直し経営資源の集中を図る。ＮＫＫがナショナル・スチールを売却するほか、川鉄は２１日、欧米アジアで展開している機能樹脂事業を米ゼネラル・エレクトリックに売却することで合意した。

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新名称は「ＪＦＥグループ」 　　
持ち株会社　」ＦＥホールディングス
統合比率　　川崎製鉄１：ＮＫＫ　0.75
設立時期　　２００２年１０月めど
人事　　　　会長は江本寛治（川鉄会長）、社長は下垣内洋一（ＮＫＫ社長）
事業形態　　２００３年４月めどに持ち株会社傘下に鉄鋼など５つの事業会社
収益目標　　２００５年度に経常利益２０００億円、売上高経常利益率７．５％

2002/08/06 川崎製鉄、日本金属工業

川崎製鉄（株）と日本金属工業（株）との相互協力の拡大について

川崎製鉄と日本金属工業とは、双方の競争力強化のため、平成１２年１月より実施してきた、クロム系ステンレス鋼とニッケル系ステンレス鋼の中間製品の相互供給に加え、生産、原材料・資材調達、物流など多面的に相互協力の拡大を図っていくことで、合意いたしました。

　

朝日新聞　2002/9/28

住友金属支援、グループ中心に５００億円出資

鉄鋼大手の住友金属工業は、住友グループの資本支援と、昨年業務提携した新日本製鉄の協力を得て、採算が悪化していた主力の和歌山製鉄所（和歌山市）について、中核的な薄板製造設備を０４年までに休止するなど、抜本的な再建策の検討に入った。住友グループを中心に総額約５００億円の出資を仰ぎ、合わせて新日鉄との間では資本提携に踏み込むことも調整している。

日本経済新聞　2002/9/28

「ＪＦＥグループ」スタート
　　設備集約、追加を検討　　下工程中心、新日鉄も対抗か

ＮＫＫと川崎製鉄が経営統合し２７日発足した「ＪＦＥグループ」は追加の設備集約を実施する方向で検討に入った。第一弾の計画実現にメドがついたため、自動車、家電向け表面処理鋼板や建材などに使う形鋼、鋼管類をつくる下工程を対象に一段のライン集約を狙う。

販売価格　高い方に統一

日本経済新聞　2002/11/3

新日鉄・住金ステンレス統合　来年１０月で合意

新日本製鉄と住友金属工業は来年４月に予定していたステンレス事業の統合を同１０月に延期することで合意した。

LTV 　　　http://www.ltvsteel.com/

The LTV Corporation, along with 48 subsidiaries, filed voluntary petitions for relief under Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Code on December 29, 2000. The cases were filed in the U.S. Bankruptcy Court, Northern District of Ohio, Eastern Division and jointly administered as Case No. 00-43866.
On December 7, 2001, the U.S. Bankruptcy Court issued an order authorizing the implementation of an Asset Protection Plan ("APP"). The APP includes the shutdown and sale of all integrated steel assets. The Plan also provides for the continued operation and sale of Copperweld and LTV's tubular products business.
On December 18, 2001, the LTV Corporation declared that it was the opinion of the Company that shares of its common stock were worthless because the value expected to be generated by the sale of assets would be insufficient to provide a recovery for common shareholders in the reorganization process.