日本経済新聞　2002/10/14

住金、新日鉄に出資要請へ　月内にも　財務体質強化狙う

　住友金属工業が月内にも、提携先の新日本製鉄に出資を要請する見通しになった。懸案の和歌山製鉄所（和歌山市）の設備縮小には、新日鉄からの鋼板調達が不可欠などとして関係強化に踏み切る。高炉業界では９月末にＮＫＫ、川崎製鉄が共同持ち株会社「ＪＦＥホールディングス」を設立。同グループと新日鉄、住金などとの二大勢力の図式が鮮明になってきた。

　新日鉄と住金は今年２月に鉄鋼事業の包括提携で合意済み。住金は既に新日鉄側に、住金への出資を打診。新日鉄も「正式に要請があれば検討したい」（幹部）としている。出資時期、規模などは未定。
　住金は和歌山製鉄所で、熱延鋼板の生産設備などの休止を計画中。鋼板は鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に生産を集中し、不足分は新日鉄からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける予定。和歌山製鉄所設備の一部休止に伴うリストラ損が見込まれることから、財務体質強化の狙いもあって、新日鉄に出資要請するとみられる。
　住金は製鉄の下工程に当たる鋼板設備の縮小により、半製品が余剰になる。このため輸出先である台湾の鉄鋼大手、中国鋼鉄と、長期安定輸出を担保するための提携交渉も継続中だ。和歌山製鉄所の上工程（高炉でつくる銑鉄から半製品を製造するまで）を分社化、または上工程の管理会社を設立し、中国鋼鉄の出資を受け入れる案が有力。
　新日鉄は住金が中国鋼鉄との提携を含む一連の収益改善策にメドをつけることを前提に、出資を検討していく考えだ。
　新日鉄と住金は提携の中で、溶接材料の子会社を統合したほか、ステンレス事業の統合で合意している。
　新日鉄は神戸製鋼所とも鉄鋼事業で提携している。

提携強化一段の合理化カギ
　住友金属工業が過剰設備解消と財務体質強化を加速するには、新日鉄との関係強化が欠かせない。川鉄・ＮＫＫ連合のＪＦＥグループが矢継ぎ早に設備集約など統合効果を打ち出すなか、新日鉄も危機感を強めている。新日鉄・住金の提携強化の行方は、両社が一段の合理化に踏み込めるかどうかがカギを握る。
　住金は同業他社に比ベリストラが遅れていたが、ようやく昨年度までに社員９千人の転籍やシリコンウエハー事業の分社化などを実施した。６月に資本準備金を取り崩し、１１００億円近くあった単体の累積損失を一掃、２００３年３月期の復配を目指している。今期連結の経常利益予想は４００億円と前期７億円から急回復、収益構造は着実に改善しつつある。
　しかし連結売上高が１兆３４９５億円（前期）と新日鉄の半分程度なのに対し、連結有利子負債残高は新日鉄の約８割に当たる１兆６４８７億円（同）と高水準。株価は４０円台で低迷し、財務改善とリストラの前倒しが急務になっている。
　一方、新日鉄もＪＦＥへの対抗上、単独の合理化では不十分で、住金や神戸製鋼所との連携の枠組みの中で生産・物流体制の再構築を進めようとしている。住金への出資はこうした動きを加速するステップになり得る。
　住金内部には新日鉄の一方的な出資ではなく、持ち合いを求める意見もあるようだ。ただ新日鉄は「住金が自社の合理化策をまとめることが先決」と強調しており、住金がまず和歌山製鉄所事業の再編などの実施計画を提示する必要がある、との方針を示している。

日本経済新聞　2002/10/21

新日鉄、住金、神鋼　株式持合い検討へ　ＪＦＥに対抗

　新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所の３社が資本提携交渉に入る見通しとなった。ＮＫＫと川崎製鉄が９月に経営統合しＪＦＥホールディングスが発足したことを受け、ＪＦＥに対抗する陣営として関係を強めるのが狙いだ。
　３社はそれぞれ株式を持ち合う方向で検討する見通し。出資の方法、比率などは今後詰める。
　新日鉄はすでに住金、神鋼とそれぞれ鉄鋼事業で提携関係にある。住金と神鋼はこれまで提携関係がなかった。ＪＦＥグループが設備集約など会理化を先行させるなかで、新日鉄を中心としたＪＦＥへの対抗勢力は新たな対応を迫られ、３社の資本提携構想が浮上した。
　住金は和歌山製鉄所（和歌山市）の設備縮小に伴うリストラ損などが見込まれることなどから、資本増強に迫られている。一方、神鋼もＪＦＥ発足により、新日鉄との提携にとどまらず、住金との関係緊密化が課題となっている。
　新日鉄は住金と溶接材料の子会社を統合し、ステンレス事業の統合で合意している。神鋼とは高炉を休止した中山製鋼所への半製品を共同供給しているほか、製鉄所間で物流や補修の協力を始めている。
　新日鉄、住金、神鋼が事業提携から資本提携に踏み出せば、日本の鉄鋼業界は新日鉄を中心とした連合とＪＦＥグループの二大グループヘ集約される方向が鮮明になる。

日本経済新聞　2002/10/24

住金、外資と共同運営　和歌山製鉄所の上工程　分社、台湾大手４割出資

　住友金属工業は和歌山製鉄所（和歌山市）の上工程（銑鉄から半製品製造まで）の運営会社を台湾の中国鋼鉄と共同で設立することで大筋合意した。出資比率は住金約６割、中国鋼鉄約４割とし、住金が主導権を握る。住金は最大の経営課題だった和歌山製鉄所の合理化にメドをつけ、今後は新日本製鉄などとの資本提携交渉を本格化する。

　国内の高炉運営に外資が進出するのは初めて。住金は和歌山製鉄所の高炉、転炉、製鋼設備までの上工程を来年度中に分社し、中国鋼鉄の出資を受け入れる。資本金は設備の資産評価に基づいて詰める。中国鋼鉄は共同運営会社から半製品を輸入、台湾で最終製品に加工し、アジア市場などで販売する。
　和歌山製鉄所の下工程設備のうち、１９６２年に完成した熱延設備は老朽化が進み、競争力の低下が目立っていた。国内業界の設備過剰をにらんで、住金は和歌山の熱延設備を廃棄、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に集約する計画を打ち出していた。
　中国鋼鉄との提携は下工程合理化に伴う和歌山製鉄所の上工程の余剰能力の活用策となる。中国鋼鉄は台湾の鉄鋼最大手で、２００１年の粗鋼生産量は１０６０万トンと世界１７位。グループで年間１５００万トン程度の鋼材を生産しているため上工程の能力不足が続いており、年間２００万トン程度の半製品を輸入でまかなっていた。
　住金とは今年から１年契約で年間最大６０万トンのスラブを購入する契約を結んだが、アジア地域では一定品質の半製品の供給不足は当分続くとみられることもあり、住金和歌山製鉄所の上工程に出資して安定調達先を確保する。


新日鉄・神鋼との資本提携交渉へ条件整う

　住友金属工業が中国鋼鉄との合弁により和歌山製鉄所の合理化に道筋をつけたことで、新日本製鉄、神戸製鋼所との資本提携と住友グループ各社の増資引き受けに向けた必要条件が整う。
　住金は同製鉄所の熱延設備廃棄で供給力が不足する熱延コイル（広幅帯鋼）を新日鉄から調達する青写真を描いている。１兆６千億円の連結有利子負債（２００２年３月期末）を抱える住金には設備合理化による損失負担も重く、資本増強と新日鉄との関係強化が喫緊の課題となっている。
　新日鉄は「住金への出資には同社の思い切ったリストラが前提」としていた。それだけに、新日鉄のほか、神鋼にとっても住金最大の経営課題である和歌山問題が決着すれば資本提携交渉に乗りやすくなる。
　中国鋼鉄を国内の高炉運営に呼び込むことで、アジア市場での供給過剰の芽をつむことにもなる。中国鋼鉄はかねて世界最大級の製鉄所新設を計画しており、アジアヘの半製品供給で国内の鋼材向け需要の伸び悩みをカバーする戦略を描く日本勢の脅威になっていた。
　和歌山製鉄所への運営参画で中国鋼鉄は新高炉建設計画を一時凍結することになる。アジアでは通貨危機後、高炉建設計画が相次いで凍結され、上工程の能力不足が目立ってきた。今回の提携は国内の余剰設備をアジア向けに活用していくモデルケースともなる。

2002/12/26 　新日本製鐵/住友金属工業

新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）のステンレス事業統合について

　新日本製鐵株式会社（所在地：東京都千代田区、社長：千速晃）と住友金属工業株式会社（所在地：大阪市中央区、社長：下妻博）は、本年６月に両社ステンレス事業の統合に向けた基本覚書を取り交わしました。以降、事業統合検討委員会にて鋭意検討を重ねてまいりましたが、この度、両社ステンレス事業を統合することを決定し、両社間でそのための基本契約書を締結致しました。

その概要は以下の通りであります。

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日本経済新聞　2002/12/27

新日鉄・住金　ステンレス事業統合決定
　競争力確保へ設備集約必要　公取委「独禁法に違反せず」

　新日本製鉄と住友金属工業は２６日、ステンレス事業の統合を決め基本契約書を結んだと発表した。統合期日は２００３年１０月１日。ステンレス製造設備を現物出資し新会社を設立する。出資比率は新日鉄８０％、住金２０％。公正取引委員会は同日、両社のステンレス事業統合について「独占禁止法の規定に違反する恐れはない」とのコメントを発表した。
　新会社は新日鉄住金ステンレス（仮称）で自動車部品、建材、造船などに使う薄鋼板、厚鋼板、棒鋼・線材を生産する。売上高１５００億円、年産約１００万トンで３割強の国内シェアを握る。新日鉄は光製鉄所（山口県光市）と八幡製鉄所（北九州市）、住金は鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）の設備を新会杜に移す。
　年間需要３００万トン程度の市場に大手６社がひしめき過当競争を繰り広げていたステンレス業界でようやく再編が実現した。ただ設備集約など思い切った生産体制効率化の手を打たないと、両社合計で年間数十億円規模の経常赤字が続いていると見られる収益を立て直すのは容易ではない。
　住金・鹿島に３ラインある冷間圧延設備のうち１ラインを休止し、ステンレス関連の従業員（２００１年度末で合計約千人）を削減するもようだが、現時点で両社は「早期に安定的な黒字を確立すべく検討中」とするにとどまっている。
　新会社は光でつくった半製品を八幡で熱間圧延したうえで、光と鹿島で冷間圧延し薄鋼板にする。複数の工場で生産を分担することによる輸送費などの「横持ちコスト」にメスを入れなければ規模の利益を生かせない。
　世界を見るとティッセン・クルップ（独）、アセリノックス（スペイン）など欧州に年産２００万トン規模のステンレスメーカーが４社あり、アジアではポスコ（韓国）が１２０万トン程度を生産している。新会社は日本勢で初の「１００万トンクラブ」入りとなるが、現状のままで国際舞台で四つに組んだ勝負をするのは難しい。
　ある高炉首脳は新会社について「荒療治をしなければメリットは出ない」と指摘する。新日鉄グループでステンレス事業では最も競争力を持つ日新製鋼を絡めた第二弾の事業再構築もありそうだ。

日本経済新聞　2003/1/28

ステンレス設備２基休止　新日鉄・住金、統合受け集約　薄鋼板圧延の２割
　　　コスト削減、年５０億円超

　新日本製鉄と住友金属工業は２７日、ステンレス事業の統合に伴う設備集約計画を発表した。２００４年９月末までに、両社で７基あるステンレス薄鋼板専用の圧延設備のうち２基で製造を中止し、年間生産能力を約２割に相当する約１０万トン減らす。管理部門の簡素化などを加えたコスト削減効果は年５０億円超とみられる。
　新日鉄と住金は１０月１日付でステンレス事業を統合し新日鉄住金ステンレス（仮称）を設立する。両社のステンレス事業は建材や機械向け需要の落ち込みに加え、販売競争の激化による価格下落で赤字に陥っている。統合会社は薄鋼板の製造設備の集約などで採算を改善、当初から黒字化を目指す。
　製造を中止するのは新日鉄・光製鉄所（山口県光市）と住金・鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に合計７つあるステンレス薄鋼板の圧延設備のうち２ライン。新日鉄は２００４年１−３月期中に、住金は２００４年９月末をめどに実施する。住金は設備を廃棄、新日鉄はチタン圧延などへの転用を検討する。両製鉄所のステンレス薄鋼板の生産能力は２割弱減る見通し。
　このほか自動車の排気系部品などに使うステンレスの薄鋼板やタンクなどに使う厚鋼板は住金・鹿島での圧延をやめ、新日鉄・八幡製鉄所（北九州市）に集中する。厚鋼板の両社の合計生産量は数万トン規模。
　新日鉄、住金は事業統合後も、両社合計で現在年間約１００万トンにのぼるステンレス鋼材の生産規模を維持する方針。両社のステンレス事業関連の人員は千人程度（協力会社は除く）で「処遇については今後協議し雇用確保に努める」
　国内ステンレス業界は年間３００万トン規模の市場に大手６社がひしめく。今回の事業統合で新日鉄と住金は約３割の国内シェアを握ることになる。統合会社は、新日鉄と同社グループの日新製鋼が進めてきたステンレスの生産協力も引き継ぎ、３社連合でより効率的な生産体制の構築を目指す。

下工程、合理化の機運　韓国・中国と競合一段と
　新日鉄と住金が不振のステンレス鋼板の製造設備集約に動きだしたことで、鉄鋼業界で供給過剰が指摘される薄鋼板など下工程の合理化が進む可能性がでてきた。
　国内では高炉など上工程の設備集約は進んでいる。新日鉄がすでに１９８０年代の円高不況を受け高炉４基を休止。ＮＫＫと川崎製鉄が経営統合したＪＦＥグループも２基の廃棄を打ち出した。
　これに対し付加価値の高いステンレスのほか鋼板、鋼管など最終製品は各社がバブル期を中心に設備投資を進めた。顧客の要請に応じられるよう細かな品種ごとに自前の生産設備を建設したが、ここにきて需要の減少で稼働率の低下が目立つようになり 「国内の下工程の２、３割が余剰」（高炉大手）とされる。
　粗鋼生産の約３割を占める輸出も中国など主要輸出先の輸入制限措置などで環境は厳しくなっている。韓国や中国メーカーなどとの競争でコスト低減も求められる。大規模な製鉄所を建設し集中生産方式をとる韓国ポスコ（旧浦項総合製鉄）に比べ日本勢の生産コストは２割程度割高とみられ、過剰な設備を抱えている余裕はない。
　ＪＦＥは近くまとめる２００３年度から３カ年の中期ビジョンで下工程の設備休止を従来計画の６、７ラインから倍にする。
　住金、神戸製鋼所と提携した新日鉄の陣営にとっては今回のステンレスが設備集約の第一弾になる。モルガン・スタンレー証券の長井亨マネージングディレクターは「完全に１カ所に生産集約するのは厚鋼板だけにとどまっている。両社とも赤字の事業を黒字転換させるにはさらに思い切っで設備を削減し、ある品種は撤退するといった抜本的な改革が必要ではないか」と指摘する。

2005年03月30日 新日本製鐵/住友金属工業/神戸製鋼所

新日本製鐵（株）・住友金属工業（株）・（株）神戸製鋼所間の住友金属工業（株）の鉄源設備共同利用、及び更なる連携深化について
http://www.sumitomometals.co.jp/news/news/2005/news2005-03-30.html

１．これまでの連携成果
　新日本製鐵（株）（所在地：東京都千代田区、社長：三村　明夫、以下新日鉄）、住友金属工業（株）（所在地：大阪市中央区、社長：下妻　博、以下住友金属）、（株）神戸製鋼所（所在地：神戸市中央区、社長：犬伏　泰夫、以下、神戸製鋼）は、これまで、物流、原料・資機材購入、近隣製鉄所間等での相互協力、高炉改修時や緊急時の鉄源及び下工程での相互融通、等の連携施策を実行してまいりました。また、新日鉄・住友金属間では、ステンレスや溶接材料事業の共同事業化、新日鉄・神戸製鋼間では、シャーリング事業の統合、（株）中山製鋼所向けの半製品の共同供給等を実行し、着実な連携成果を挙げております。更に、この４月より、住友金属和歌山製鉄所の薄板生産体制の構造改革に伴う新日鉄・神戸製鋼からの熱延鋼板供給協力（約50万トン／年程度）を本格的に開始致します。

２．住友金属の鉄源設備共同利用
　以上のような連携施策の成果を踏まえ、３社は、中国・アジアの経済成長等に伴う国内外の旺盛な鋼材需要への供給力を確保・向上させるために、住友金属の既存鉄源設備の共同活用に関して、本年１月の公表以来、具体的な検討を行ってまいりました。
　今回、東アジア連合鋼鐵（株）に新日鉄が10％（34億円）、神戸製鋼が2％（7億円）を新規に出資することとし、本日付けで東アジア連合鋼鐵（株）の増資引き受けに関する契約を締結致しました。また、これに伴い、東アジア連合鋼鐵（株）の既存株主３社（住友金属、中國鋼鐵股?有限公司、住友商事（株）に新日鉄・神戸製鋼を加えた５社間株主協定を締結することと致します。
　今回の東アジア連合鋼鐵（株）への資本参加を前提に、住友金属においては同社で生産される鉄鋼半製品（鋼片）を上記株主各社で活用し、国内外の鋼材需要に一層効率的に対応する体制を整えてまいります。更に既存のインフラ・設備を最大限活用しつつ、鹿島製鉄所での高炉改修等も経て段階的に年間100万トン規模を新日鉄及び神戸製鋼に供給し得る体制づくりを目指します。

３．更なる連携の拡充・深化
　また、３社間の更なる連携拡充・深化のための施策として、研究開発、知的財産、調達、電気・制御・システム、環境・リサイクル等の各分野における相互協力につき検討を行うことと致しました。具体的には以下のとおりです。

(1)研究開発
　上工程（製銑・製鋼等）、基盤研究を中心に、相互メリット享受に向けた共同研究・相互技術供与　等の検討
(2)知的財産
　相互にメリットのあるクロスライセンスの実行、各社のリソースの効率的活用、知的財産部門における管理手法の交流　等の検討
(3)調達
　原料・資機材の安定調達等の相互協力・連携施策強化　等の検討
(4)電気・制御・システム　
　電気・制御分野における共同研究及び予備品の共有化、ならびに災害対策等も含めたシステム分野での相互協力　等の検討
(5)環境・リサイクル
　地球温暖化対策等の環境対策、及びリサイクルの効率的推進を目的とした、環境・リサイクル面での相互協力　等の検討
(6)住友金属和歌山の冷間圧延工程設備等の共同活用
　足下の旺盛な需要を背景とした、住友金属和歌山の酸洗・冷延工程設備等の新日鉄・神戸製鋼からの委託圧延　等の検討

４．相互の株式追加取得等の検討
　更に、これらの連携施策をより一層、円滑かつ着実に検討・実行していくために、相互の株式追加取得の検討を開始することと致しました。加えて、資本市場における変化に対し、この相互の株式追加取得を含め、３社で連携して必要な対策を研究・検討することに合意致しました。

　今後３社は、これらの連携施策を更に拡充・深化させ、各々の一層のメリット拡大を図ってまいります。