（公取委判断 続き）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂａｃｋ

2002/12/26　公正取引委員会

新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社によるステンレス事業の統合について

　公正取引委員会は，当事会社である新日本製鐵株式会社（以下「新日鐵」という。）及び住友金属工業株式会社（以下「住金」という。）から，両社が予定しているステンレス事業の統合について事前相談があったので，その検討を行ってきた。
　当委員会は，相談があった内容に関する当事会社の説明を前提とすれば，本件統合は独占禁止法の規定に違反するおそれはないものと認められる旨，当事会社に回答を行った（詳細は，別紙参照）。

第１ 本件統合の概要

第２ 独占禁止法上の考え方

別紙　　

重点審査対象３ 品目の概要

2002/12/27　公正取引委員会

日本フエルト株式会社，市川毛織株式会社及び日本フイルコン株式会社の事業統合について

　公正取引委員会は，日本フエルト株式会社（以下「日本フエルト」という。），市川毛織株式会社（以下「市川毛織」という。）及び日本フイルコン株式会社（以下「日本フイルコン」という。）から，事業統合について事前相談があったので，その検討を行い，独占禁止法上の問題点を指摘したところ，平成１４年１２月，当事会社において本件統合を取りやめる旨の当委員会への報告及び公表があったことから，当委員会においても本件に対する独占禁止法上の考え方を公表することとした。

工程	使用される抄紙用具
ワイヤーパート	ワイヤー
プレスパート	フエルト，ベルト
ドライヤーパート	カンバス

　ワイヤーとは，液状の紙の原料を漉いて紙シートを形成するために使用される網状の用具である。
　フエルトとは，ワイヤーで形成した紙シートを加圧し，脱水するために使用される用具である。
　ベルトとは，フエルトと紙シートの接地面積を拡大し，脱水の効率性を高めるために製紙機械とフエルトとの間に取り付けられる用具である。ユーザーは，ベルト対応の製紙機械を持つ一部の大手・中堅製紙メーカーに限られている。
　カンバスとは，フエルトで脱水された紙シートを加熱・乾燥させる工程で紙シートを運搬するために使用される用具である。
　これら４製品は，使用される工程が異なること，フエルト及びベルトについては，使用される目的が異なるため，それぞれ機能・効用が異なり，相互に代替性はないと認められる。
　当事会社が販売している製品は次のとおりである。

製品名	日本フエルト	市川毛織	日本フイルコン
ワイヤー	○	X	○
フエルト	○	○	X
ベルト	○	○	X
カンバス	○	X	X

　カンバスは当事会社間で競合関係にないため，ワイヤー，フエルト及びベルトの３製品について検討を行った。

各取引分野ごとの販売数量シェア（平成１２ 年度）

		フエルト		ワイヤー	ベルト
国内メーカー	日本フエルト	約４５％		約５％	約５％
	市川毛織	約４５％		−	約６５％
	日本フイルコン	−		約６５％	−
	３社合計	約９０％		約７０％	約７０％
		大手・中堅製紙メーカー向け	約９０％
		中小製紙メーカー向け	９９％超
海外メーカー （輸入）	Ａ 社	約５％		約１０％	約２０％
	Ｂ 社	約５％		約１５％	−
	Ｃ 社	０ 〜５％		０ 〜５％	約５％
	その他	−		０ 〜５％	−
	計	約１０％		約３０％	約２５％
		大手・中堅製紙メーカー向け	約１０％
		中小製紙メーカー向け	１％未満
合 計		１００％		１００％	１００％

（出所：当事会社提出資料を基に当委員会にて作成）

1999/3/1　公正取引委員会

日本石油�鰍ﾆ三菱石油�鰍ﾌ合併に係る事前相談について

　公正取引委員会は，日本石油�梶i以下「日本石油」という。）と三菱石油�梶i以下「三菱石油」という。）から両社が平成１１年４月１日に予定している合併に係る事前相談があったので，その検討を行ってきたところ，相談があった内容を前提とすれば，本件合併は独占禁止法の規定に違反するおそれはない旨，両当事会社に回答を行った。

１　相談の概要

　本件は，石油元売会社である日本石油と三菱石油が，石油産業における厳しい環境変化を踏まえ，経営資源を結集し，一層の効率化を図ること等を目的として合併しようとするものである。

　両当事会社は，自ら石油の精製を行い，これにより得られる石油製品及び他の石油精製業者から購入した石油製品を特約店等の流通業者等に販売している。

　両当事会社が共通して取り扱っている石油製品としては，ガソリン，灯油，軽油，ジェット燃料油，Ａ重油，Ｃ重油，潤滑油（高級，並級），ナフサ及びアスファルトがある。

　
２　独占禁止法上の考え方

日本経済新聞　2003/1/26　　　　　　　　　　公取委発表

公取委が指針　債務超過の企業　審査早め合併しやすく
　シェア５０％以下　１５日間に短縮

政府が認定して事業再編に取り組む企業の合併・統合の審査新指針

平成１５年４月９日　公正取引委員会

「企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について」の概要

　産業活力再生特別措置法の対象となる事案については，次のように取り扱う（事前相談の受付等の事前相談に係る他の事項については，「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」（平成１４ 年１２ 月１１ 日公表）に，また，当該事案の独占禁止法上の判断については，「株式保有，合併等に係る『一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合』の考え方」（平成１０ 年１２ 月２１ 日公正取引委員会）による。）。