Stakeholder comments

The Marrakech Accords on CDM and JI provide for a 30 day period for comments on the Project Design Document (PDD) and any supporting information from Parties, stakeholders and UNFCCC accredited NGOs to the Validator. Once the UNFCCC procedure is set up, the Validator will have to make the PDD publicly available through the UNFCCC Secretariat. As long as this is not possible the PCF invites all stakeholders to comment on the PDD and all other project specific documents that are posted in this area.

We welcome comments on the following projects. All comments received are forwarded to the Validator. A specific deadline for submission of comments is provided for each project.

日本経済新聞　2003/9/3

国内のＣＯ２排出権取引　１００社・団体が参加
　松下・住商・経団連など　２００５年度にも開始　会計ルール詰め

松下電器産業、リコー、住友商事、日本経団連、電気事業連合会など１００を超える企業・団体が、経済産業省の進める国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出権取引制度に参加する。
　

　

　

　

　

　

　

　

　

日本経済新聞　2003/9/18

日商岩井が植林ファンド　ベトナムで　配当はＣＯ２排出権

日商岩井は投資ファンド方式による環境植林事業を来年からベトナムで始める。ファンドは５０億円規模とし、電力会社、鉄鋼、電機メーカーなどから出資を募る。植林を通じて得られる二酸化炭素（ＣＯ２）排出権を出資者に配当する仕組み。排出権取得が主目的の民間の植林ファンドは国内で初めて。
設立する「グリーンファンド」は、日商岩井のシンクタンク、日商岩井総合研究所が運用。

朝日新聞　2003/1/13

豪州政府、温室効果ガスの排出権取引制度から撤退　豪紙

オーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドは１２日、豪政府が京都議定書が地球温暖化防止の一手段と位置づける温室効果ガスの国際的な排出権取引制度から撤退することを決めたと報じた。ケンプ環境相の広報官の話として、京都議定書が発効するかどうか疑わしく、議定書を欠いた排出権取引は豪産業界に利益をもたらさないことなどを撤退理由にあげている。

日本経済新聞　2004/1/15

温暖化ガス排出権取引　ＮＥＣ、台帳システム受注
　経産省が試行実験　国際標準狙う

　ＮＥＣはＮＴＴデータ、三菱総合研究所と共同で、経済産業省と環境省による温暖化ガス排出権取引の台帳となる「国別登録簿システム」を受注した。企業などが国内外で獲得した排出権の口座を管理するデータベースで、月内に始まる経産省の試行実験で使う。ＮＥＣは実験成果をシステムに反映させ、他の京都議定書批准国に採用を働きかけて国際標準獲得を目指す。
　

日本経済新聞　2004/2/3

三井物産　ＣＯ２排出権　豪で５０万トン購入　２０１０年から３年で

三井物産は豪州のごみ処理会社のグローバル・リニューアブルズ社（パース）から５０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出権を購入することで合意した。期間は３年間で、商社のＣＯ２排出権買い付けとしては過去最大規模という。

日本経済新聞　2004/5/5

植物から軽油代替燃料　三井物産、南アで生産　年１０万トン　ＣＯ２排出ゼロ扱い

　三井物産は独鉄鋼大手ティッセン・クルップグループなどと組み南アフリカで、植物から軽油代替燃料を製造する事業に乗り出す。年産規模は約１０万トン。。
　生産するのは「バイオディーゼル」と呼ばれる軽油代替燃料。ナンヨウアブラギリという植物の実から搾った油を精製してバイオディーゼルを製造、軽油に５％ほど混入して使用する。

2004/5/20 日経産業新聞 　　　　　　　　　　　　　　発表　　　　　国連登録

「住友商事、インドの排出権取得事業、日本政府から承認。」

　住友商事は１９日、インドでの代替フロン破壊による二酸化炭素（ＣＯ２）排出権取得事業で、日本政府から京都議定書の排出権取得制度「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の利用承認を得た。来年にも事業を開始、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で年間３３８万トンの排出権を見込む。

2004/5/19　住友商事

住友商事株式会社、インドで温室効果ガスの破壊による世界最大級規模のＣＤＭ事業開始
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/20040519_133535_kagaku.shtml

承認内容
１、申請者：住友商事株式会社
２、実施国：インド
３、プロジェクト名：インド・グジャラット州在ＧＦＬ社ＨＣＦＣ製造プラントにおけるＨＦＣ２３熱破壊による温室効果ガス削減プロジェクト
４、プロジェクト概要：ＨＣＦＣ２２の副生産物としてのＨＦＣ２３の破壊
５、クレジット獲得量：年間約３３８万ＣＯ２・ＭＴ
（注：ＨＣＦＣ２２の増産予定あり、排出削減量は年間約５００万ＣＯ２・ＭＴに達する見込み）

Gujarat　Fluorochemicals　Limited社概要
（グジャラット・フルオロケミカルズ）

朝日新聞　2004年09月02日

住商などの温室効果ガス削減事業、世界初の国連登録

　住友商事が英国企業とともにインドで進める温室効果ガスの排出権獲得事業が１日、「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」として国連への登録手続きに入った。住商によると、この段階まで進んだのは世界で初めて、という。

　事業がＣＤＭとして認められるには、先進国、途上国両政府から承認を得た上で、第三者機関から有効性の審査を受けた後、国連の理事会に登録申請する手続きをとる。住商によると、片方の国で承認が得られていないなどの理由で、登録申請までこぎ着けた事業はこれまでなかったという。

日本経済新聞　2004/10/16

石炭火力発電所のＣＯ２　全量を埋設・貯蔵　
　　石播など新技術　豪州にプラント

　石川島播磨重工業と財団法人・石炭利用総合センターは、石炭火力発電所から大量に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を効率良く回収する新技術を開発した。発生するＣＯ２の全量を回収し、液状にして地中に埋め込み、大気中への排出をゼロにする。第１号プラントを２００６年からオーストラリアで建設する。先進国に温暖化ガスの削減を義務付けた京都議定書の発効を控え、ＣＯ２固定化は国内排出量の３割近くを占める電力業界などの需要が見込めると判断。内外での普及を目指す。

▼二酸化炭素（Ｃ０２）の固定化 　石油や石炭などを燃やした際に生じるＣＯ２を排ガスから分離・回収した後、大気中に出ないように貯留すること。海洋にＣＯ２を注入して溶解・拡散させたり、地中の奥深くにある帯水層にＣＯ２を溶かし込む技術、枯渇した油田の貯留能力を生かす技術などがある。 　日米欧などで技術開発や実験的な事業が進んでいるが、本格的な商用化には至っていない。貯留したＣＯ２の漏れ出しや生態系への影響を確認するなど、実用化や普及にはコストだけにとどまらない課題もある。 ▼酸秦燃焼法 　ＣＯ２固定化手法の一つで、８０％前後に濃度を高めた酸素を石炭を燃やすボイラーに送り込む。石炭に含まれる炭素が酸素と結び付いてＣＯ２濃度が７０％以上に高まり、回収が容易となる。回収したＣＯ２は大気中に排出せず、水で冷却して大気圧の約２００倍で圧縮。液体状で安定させ、パイプラインで地中や海中に隔離、貯蔵する。 　排ガスの循環過程で窒素酸化物（ＮＯｘ）が窒素に変わるので脱硝装置が不要。硫黄酸化物（ＳＯｘ）も圧縮・冷却過程で回収できるため、脱硫装置もいらない。

石炭火力、比率高まる　電力の１５％に

2004/11/14　日本経済新聞

温暖化ガス　中国で排出権獲得へ　住商など３社　議定書にらむ

　住友商事は中国電力、石川島播磨重工業の子会社と共同で、中国で温暖化ガスの排出権取得事業に乗り出す。途上国での削減の見返りに排出権を獲得できる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」を日本企業として初めて中国で活用。現地の炭鉱で発生するメタンガスの回収・発電を事業化する。

　中国東北部の黒竜江省にある南山炭鉱に発電能力２千キロワット級のガスエンジンを設置し、炭鉱で発生するメタンガスを燃焼して発電する。
　現在は大半を大気中に放出しているが、メタンガスの温暖化効果は二酸化炭素（ＣＯ２）の２１倍。回収して発電燃料に使えば、投資効率の高い排出量削減が実現する。削減量はＣＯ２換算で年間約８万トンの見込み。

日本経済新聞　2004/6/23

トヨタ、植物性内装材増産　インドネシア拠点「ケナフ」材料に

　トヨタ自動車グループはインドネシアを拠点に、二酸化炭素(ＣＯ２)吸収能力の高い熱帯植物「ケナフ」を原料とした自動車部品事業を強化する。

　トヨタ紡織は２００７年までに東ジャワ州スラバヤのケナフ加工工場の生産量を年1500トンから3000トンに増加、「セルシオ」などの自動車用ドアの内装材として日米中心に輸出する。このためジャワ島中心にケナフの栽培地を現行の２倍の３千ヘクタールに拡大、農家に栽培委託する。
　トヨタ車体はトヨタ自動車と共同でケナフを原料にしたバンパーなどの外装材の開発を進める。既にインドネシアでケナフ栽培を始めており、０６年以降の量産プラントの建設を検討している。

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ケナフで温暖化は防げない！？
http://www.ne.jp/asahi/doken/home/charoko/kenaf/greenefect.htm

　原材料（この場合はケナフ）を加工した製品（この場合は紙）が焼却等で分解されれば、製品に固定されていたCO2は全て空気中に放出されてしまうので、CO2の固定には役立たない。

　さらに、ケナフ栽培の生産・管理コスト（肥料・農薬・潅水・除草）はエネルギー投資をともなうので、その分だけCO2を放出することになる。森林などの自然植生と異なり、栽培植物で環境問題を論じるにはこのコストを差し引く必要がある。ケナフで温暖化は防げない！？

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ケナフで車を作ろう！
http://eco.goo.ne.jp/life/sho-ene/ondanka/03_2.html

　このケナフで作られた車がデビューしたのは、昨年開催された東京モーターショー。アラコ（＊）という愛知県にある自動車ボディ・内装部品メーカーが超小型電気自動車を作り、このショーで展示したわけだが、この電気自動車のボディがケナフで作られていたのだ。

＊アラコ�鰍ﾍ、２００４年１０月１日より、車両部門はトヨタ車体��と統合、内装部門は豊田紡織�梶Aタカニチ�鰍ﾆ合併し、トヨタ紡織��に社名変更しました。

日本経済新聞　2005/8/11　　　　　　　　日揮発表

温暖化ガス　中国で排出権取得　日揮・丸紅など世界最大4000万トン　日本企業で初めて


　途上国で温暖化ガス削減に協力し、削減量を排出権として獲得できる京都議定書の「クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)」に基づく事業。日揮、丸紅と中堅ゼネコン(総合建設会社)の大旺建設(高知市)の３社が１１日、中国の大手化学メーカー、浙江巨化(浙江省)と正式契約する。
　日本側３社は今回の事業を手掛ける共同出資会社、ＪＭＤ温暖化ガス削減(東京・千代田)を設立した。ＣＤＭ事業に必要な日中両国政府の承認を月内にも取得し、年内にも国連機関への登録を完了させる見通しだ。
　浙江巨化の工場ではエアコンの冷媒などに使う代替フロンの製造過程で、温暖化効果がＣＯ２の１万倍強ある別の代替フロンが副産物として発生している。現在、大気中に放出しているこのガスを回収し、分解する。大旺建設が分解装置を製造し、日揮が既存プラントと分解装置をつなぐ配管などエンジニアリング業務を受け持つ。来年着工し、２００７年に稼働する。設備投資額は約１０億円で全額を日本側が負担する。

2005/08/16 日揮

世界最大級のCDM事業契約を締結
-- 地球温暖化防止への貢献を目指して --
http://www.jgc.co.jp/jp/01newsinfo/2005/release/20050816.html

事業の概要
　本CDM事業は、日揮株式会社をリーダーとし、丸紅株式会社、大旺建設株式会社との共同出資により設立したJMD温暖化ガス削減株式会社(注1、以下 JMD)が、中国浙江省衢州市の浙江巨化股ｲ分有限公司(以下巨化公司)が所有する代替フロン製造工場で排出されている地球温暖化ガス「HFC23」の回収・分解を行う事業に参加し、排出権クレジットを獲得する事業 (以下 巨化CDM事業)です。JMDと巨化公司は、8月11日に中国浙江省衢州市で本CDM事業契約を締結いたしました。
　巨化CDM事業により、CO2換算で総量4,000万トンという世界最大規模の膨大な温暖化ガスの削減が可能になります。

2. 巨化CDM事業のスキーム　　Zhejiang Juhua Group



　
　ホスト企業である浙江巨化股ｲ分有限公司は、中国最大のフッ素化学メーカーであり、1998年に巨化集団公司の中核をなす優良資産の統合によって設立され、同年に中国上海証券市場に上場しました(従業員約8,000人)。
　主要な製品は、代替フロン、フッ素系樹脂、フッ素系ファインケミカル、及びフッ素化学品の基本原料(クロロアルカリ製品、カーボン化工製品など)。これらは、中国国内はもとより30ヵ国以上の国に出荷されています。
　

注1) JMD温暖化ガス削減株式会社の概要
　1. 設立年月日 ： 2005年4月7日
　2. 代表者 ： 代表取締役社長 篠田裕介(日揮株式会社 理事)
　3. 出資構成 ： 日揮 47％、丸紅 43％、大旺建設 10％
　4. 所在地： 東京都千代田区大手町2-2-1(日揮株式会社東京本社内)
　5. お問い合わせ先 ： 横浜市西区みなとみらい2-3-1　日揮株式会社横浜本社

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Zhejiang Juhua Chemical and Mining Industry Co.,Ltd.
http://www.jhhk.com/

Located in Longyou County, Zhejiang province, Zhejiang Juhua Chemical and Mining Industry Co., Ltd. was set up in Sept.1959, which is subordinated to Juhua Group Corp. As a national key chemical mining enterprise, the company has fixed assets of 85 million yuan and covers a land are of 68 ha. which is divided into two production bases, i.e. fine chemicals base and chemical mining base. Its main products include trichloro aluminum,1,1,1-trichloroethan(methyl chloroform), chloroparaffin, N-ethyl diamine, N-ethyl bioxo-piperazine, Bis(trichloromethyl) carbonate. Peptone, pyrite, fluorspar concentrate, etc., all of which are in high quality.

Prodcut List:
Industrial anhydrous aluminum chloride、Chloroparaffin-52、1,1,1-trichloro ethane、
N-Ethyl diamine、N-ethyl bioxo-piperazine、Bis carbonate、Fluorspar concentrate、
Methane sulfonyl chloride、Methane Sulfonate、 Lead Methane Sulfonate、Tin Methane Sulfonate、
Copper Methane Sulfonate、Methyl Sulfonyl Ammonium

日本経済新聞　2005/12/13

温暖化ガス排出権　三菱重、「共同実施」で取得　ブルガリアで風力発電

　ブルガリアのように削減目標のある先進国扱いの国々に協力するJI方式を利用する企業が出てきたことで、調達手法の多様化が進みそうだ。
　三菱重工とブルガリアの建設会社イノスは共同出資会社、カリアクラ・ウインド・パワー(ソフィア)を設立した。出資比率は三菱重工７０%、イノス３０%。事業開始時点での資本金は１５億−２０億円を見込む。
　カリアクラ社はブルガリア北東部の黒海沿岸にあるカリアクラ岬で三菱重工製の風力発電設備(発電出力千キロワット)を計３３基建設する。２００６年半ばに着工、０７年半ばに稼働の見通し。総事業費は５０億ー６０億円程度で、国際協力銀行などによる協調融資を活用する方向。

日本経済新聞　2006/6/26

フロン排出権　日本の立場複雑
　中国の増産 ＥＵが警戒　制度変更浮上　商社に影響も

　代替フロンを生産すると、ついでに副産物で温暖化ガスの排出権が得られる制度を巡り、日本が複雑な立場になっている。中国は代替フロンを増産しているが、これに対し欧州連合(EU)などは、代替フロンよりも排出権の方を目的にした過剰生産に将来つながるのではと警戒、制度の変更を主張し始めた。だが、日本はすでに中国の事業に協力している。

　HFC22は、製造過程でHFC23という極めて強い温暖化ガスが生じる。HFC23を回収・破壊すれば、HFC22の販売とは別に、排出権も得られる仕組みになっている。将来排出権の価格が高騰すれぼ、HFC22がいらないのに生産し、排出権でもうけることになりかねないというのがEUの主張だ。

日本経済新聞　2006/8/19

日本企業の排出権取得　国連審査思わぬ壁に　基準厳格化 事業見直しの可能性も

　日本企業が海外で手掛ける温暖化ガス排出権の取得事業に想定外のリスクが浮上している。排出権の発行を最終的に承認する国連が判断基準の引き上げ、排出権量の削減、再審査などに持ち込む例が相次いでいるためだ。日本政府が現在までに承認した排出権の取得事業は６０件だが、今後、事業の見直しを迫られる案件も出てきそうだ。

日本経済新聞　2006/12/25

地球温暖化対策　CO2地中貯留　欧州動く　
　排出削減難航で実験　安全性懸念も

　温暖化ガスの二酸化炭素(C02)を地中に封じ込める「地中貯留」に欧州が本格的に乗り出した。

　ポーランド南部のシュレジエン炭田
　ノルウェー沖合２５０キロ、北海の中央部のスライプナーガス田

　科学的に見て地下の地層中でC02がどうなるか、現段階では詳しくわかっていない。
　地震の地殻変動により漏れ出す危険性や地中の微生物など生態系への影響を心配する声もある。

　排出削減目標の達成が極めて困難な日本もEUに追随し、国内でCO2の海底下貯留を実施できるよう来年に法改正する方針だ。

日本経済新聞　2007/10/25

国連、排出権取得認めず　東電・三井物産のC02削減事業　日本企業で初　審査を厳格化

　温暖化ガスを排出する権利（排出権）を得るため、先進国の企業が発展途上国で計画している排出削減事業の審査を国連が厳しくし始めた。日本企業では初めて東京電力と三井物産の申請した事業計画を却下したことが２４日、分かった。計画内容が不十分と判断したもようだ。日本政府は世界に公約した削減目標の達成のために排出権取得を重視しており、却下が続けば京都議定書の目標達成に向けた計画の目算が狂いそうだ。
　
　日本企業初の却下となった東電と三井物産の計画は、それぞれ中米ホンジュラスでサトウキビを発電用燃料に活用する温暖化ガス削減事業。東電は1件を申請し二酸化炭素(C02)換算だと年間約３万３千トンの排出権の取得を、三井物産は２件申請し合わせて同約７万５千トンの取得を見込んでいたとみられる。