平成19年3月8日 JMS/カネカ

JMS及びカネカの業務・資本提携に関するお知らせ

 株式会社JMSと株式会社カネカは、本日開催した各社の取締役会において、業務・資本提携契約を締結するとともに、同契約に基づくJMSからカネカに対する第三者割当による新株発行を実施することを決議致しましたのでお知らせいたします。

総合医療機器メーカーであるJMSと、専門性の高い医療機器事業を持ち、機能性樹脂、ライフサイエンス、エレクトロニクス等多角化を進めるカネカは、双方の強みを発揮することにより、両社双方においてさらなる成長・発展を実現するとともに、あらたな相乗効果により独創的な医療機器を創出するという事業戦略の方向性で一致いたしました。
 併せて資本提携を実施することで今後のカネカ及びJMSの協力関係を一層発展させ、相互の企業価値及び株主価値を増大させてまいります。

2. 業務提携の内容
 詳細については今後両社で検討致しますが、医療機器及びその関連分野において幅広い業務提携を行ってまいります。

3. 資本提携の目的及び内容
  第三者割当増資実施後にカネカが保有するJMS株式は、
JMSの総発行株式数の10.00%となります。
  カネカからJMSに取締役を派遣することとし、具体的な内容については別途取り決めます。

4. 両社の概要
(1)カネカ 略

(2)JMS

@ 主な事業内容 医療機器、医薬品及び医薬部外品の製造・販売
A 設立 昭和40年6月12日
B 本店所在地 広島市中区加古町12番17号
C 代表者 代表取締役社長 木村 創
D 資本金の額 56億71百万円(平成18年9月30日現在)
E 発行済株式総数 39,459,932株(平成18年9月30日現在)
F 大株主
及び持株比率
財団法人土谷記念医学振興基金 9.63%
土谷佐枝子 5.11%
社会福祉法人千寿会 5.07%
株式会社広島銀行 4.54%
G 従業員数 1,526名(平成18年9月30日現在)

 

JMS

総合医療機器メーカーとして「輸液輸血」、「血液透析・腹膜透析」、「循環器」、「医療用一般用品」という
4つのフィールドにおける 製品の開発・製造・販売に取り組んでいます。

1965/6 医療機器の製造・販売を目的とし、広島県に株式会社日本メディカル・サプライ設立

1994/4 株式会社JMS登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではJMS Co., Ltd.)に商号変


平成21年10月1日 カネカ/メドレックス

経皮吸収型医薬品の研究開発と製造の新会社を設立
―合弁会社の売上高として5年後約50億円を目指す―

◎ 株式会社カネカ(本社:大阪市、社長:菅原公一)と株式会社メドレックス(MEDRx Co., Ltd
 本社:香川県東かがわ市、社長:松村眞良)は、本年9月、経皮吸収型医薬品の研究開発と製造に関する合弁会社「株式会社ケイ・エム トランスダーム」を新たに設立し、共
同運営を開始した。合弁会社として、5年後の売上高約50億円を目指す。
◎ メドレックスは、2002(平成14)年の創業以来一貫して、薬の形状や投与法を変えることで、薬効を高めて副作用を軽減し患者のQOL(生活の質)を向上させる、DDS(薬物送達システム)技術に関する研究開発とその事業化に取り組んできている。経皮吸収技術は、DDSの中でも実績のある技術として注目されており、DDS技術を利用した医薬品市場は高い成長が期待されている。
◎ 新会社は、メドレックスが開発中の経皮吸収型医薬品シーズの一部を引き継ぐことに加え、メドレックスが保有する経皮吸収型製剤作製の技術・ノウハウと、カネカが保有するポリマー素材に関する技術・ノウハウとを融合させ、更にカネカが医薬品中間
体事業などで培ってきた国内外の有力製薬企業との強力なネットワークも活用して、医師のニーズや患者のQOLに応える画期的な医薬品開発に取り組む。
◎ カネカは、これまでの医薬品中間体・バルク事業に加え、抗体医薬品ビジネスへの本格展開など医薬品開発への関わりを深めながら、ライフサイエンス事業のより一層の拡充を目指していくが、経皮吸収型医薬品事業への展開は、カネカの事業・技術基盤
を背景とするライフサイエンス事業の新たな取り組みとして期待される。

<新会社の概要>
・ 会社名:株式会社ケイ・エム トランスダーム
・ 事業内容:医薬品(経皮吸収型製剤)の研究開発・製造
・ 資本金: 1 億円 (出資比率:カネカ51%、メドレックス49%)
・ 設立:2009(平成21)年9月
・ 本社:大阪市北区中之島3−2−4
・ 代表者:代表取締役社長 谷 敍孝(たに のぶたか)

メドレックス(MEDRx)

平成14年1月                  設立
平成16年2月 医薬品製造業許可取得
平成16年12月 外部投資家向けの第三者割当増資による資金調達
平成17年8月 褥瘡・皮膚潰瘍治療剤ヨードコート軟膏0.9%を、販売委託先である日本新薬株式会社が販売開始
平成18年12月 外部投資家向けの第三者割当増資による資金調達
平成19年8月 本社移転(東かがわ市松原から東かがわ市西山へ)
平成19年10月 表面麻酔剤メドカイン内用ゼリー2%を、販売委託先である丸石製薬株式会社が販売開始
平成19年10月 米国子会社(IL Pharma Inc.)設立
平成20年1月 褥瘡・皮膚潰瘍治療剤ヨードコート軟膏0.9%の販売委託先をマルホ株式会社に変更し、販売開始
 

 

2009/10/2 カネカ

経皮吸収型医薬品の研究開発と製造の新会社を設立
―  合弁会社の売上高として5年後約50億円を目指す  ―

株式会社カネカと株式会社メドレックス(本社:香川県東かがわ市、社長:松村眞良)は、本年9月、経皮吸収型医薬品の研究開発と製造に関する合弁会社「株式会社ケイ・エム トランスダーム」を新たに設立し、共同運営を開始した。合弁会社として、5年後の売上高約50億円を目指す。

メドレックスは、2002(平成14)年の創業以来一貫して、薬の形状や投与法を変えることで、薬効を高めて副作用を軽減し患者のQOL(生活の質)を向上させる、DDS(薬物送達システム)技術に関する研究開発とその事業化に取り組んできている。経皮吸収技術は、DDSの中でも実績のある技術として注目されており、DDS技術を利用した医薬品市場は高い成長が期待されている。

新会社は、メドレックスが開発中の経皮吸収型医薬品シーズの一部を引き継ぐことに加え、メドレックスが保有する経皮吸収型製剤作製の技術・ノウハウと、カネカが保有するポリマー素材に関する技術・ノウハウとを融合させ、更にカネカが医薬品中間体事業などで培ってきた国内外の有力製薬企業との強力なネットワークも活用して、医師のニーズや患者のQOLに応える画期的な医薬品開発に取り組む。

カネカは、これまでの医薬品中間体・バルク事業に加え、抗体医薬品ビジネスへの本格展開など医薬品開発への関わりを深めながら、ライフサイエンス事業のより一層の拡充を目指していくが、経皮吸収型医薬品事業への展開は、カネカの事業・技術基盤を背景とするライフサイエンス事業の新たな取り組みとして期待される。


2010 年 06 月 17 日

バイオ医薬関連事業を本格展開
―  ベルギーのバイオテクノロジー企業Eurogentec社と資本提携  ―

 カネカは、ベルギー王国のバイオテクノロジー企業であるEurogentec社(本社:ベルギー・リエージュ州リエージュ市、非上場企業)と資本提携し、新たにバイオ医薬*1関連事業を積極展開します。具体的には、同社株式の過半数を約40億円で取得することにより、連結子会社化いたします。バイオ医薬関連事業の売上高として10年後に約300億円を目指します。

*1微生物培養技術、遺伝子組み換えや細胞融合の技術などのバイオテクノロジーにより創られたペプチド、タンパク、核酸などにより構成される医薬品。

 当社は、これまで独自の技術をベースに、合成低分子薬向け医薬バルク・中間体の事業を主力事業の一つとして展開してきました。しかし、低分子薬*2は、新薬承認数も減少傾向にあり、画期的な医薬を創出することが次第に難しくなってきています。一方、バイオ医薬は微生物培養の技術などを用い、これまでにない疾患に有効な新薬を作り出せる可能性が高いこと、また生体内にある物質を利用することにより、低分子薬より安全性が高く、副作用も少ない利点があり、近年市場が大きく成長してきています*3。

*2 従来の医薬品は低分子化合物を化学的に合成したものを使うことから、低分子薬と呼ばれる。
*3 既にバイオ医薬受託市場は世界で2700億円に達しており、更なる市場拡大が予測されている。

 当社は長年培ったバイオ技術を活かし、比較的早くから微生物系培養のタンパク医薬製造の基礎技術開発や、次世代抗体医薬である低分子化抗体の生産技術開発などにも取り組んできました。これら技術を活用して、早期にバイオ医薬の受託を可能にする体制を構築するために、製造の実績及び設備を有する企業との提携が必要との認識に立ち、パートナーの探索を進めてきました。

 Eurogentec社は、1985(昭和60)年にベルギーのリエージュ大学マーシャル教授等により設立され、バイオテクノロジーをベースとした事業分野で20年以上の経験と実績があります。現在、日米欧に製造販売拠点を有し、タンパク、核酸、ペプチドの3つの事業分野おいて医薬・診断薬の受託製造や研究試薬の販売を行っており、その品質は顧客より高く評価されています。今般、当社の微生物培養を始めとする独自のバイオ技術力と、Eurogentec社のこれら事業基盤を組み合わせることにより、当社グループのバイオ医薬関連事業の早期育成が図れると判断しています。今後はタンパク医薬受託事業における大型プラントの新設や核酸分野への展開強化も進め、事業の飛躍的拡大を図ります。

 当社は、昨年策定した長期ビジョン「KANEKA UNITED宣言」の中で、「健康」を重点戦略分野の一つとして位置づけ、「人々の健康や医療・介護に貢献できる素材や製品の創出を目指す」としています。今後の市場拡大が期待されるバイオ医薬関連事業において、確固たる地位を確立することで、当社の大きな成長に繋げたいと考えています。

【Eurogentec グループの概要】
本社:ベルギー王国リエージュ州リエージュ市
事業内容:医薬・診断薬向け及び研究試薬向けタンパク、核酸、ペプチドの製造販売
設立:1985(昭和60)年
代表者:Jean-Pierre Delwart (CEO)
従業員数:約400名 (2010年6月1日現在)
資本金:11.0百万ユーロ
売上高:年間41.4百万ユーロ(2009年)
主な製造販売拠点
Eurogentec S.A .(ベルギー王国リエージュ市)、Eurogentec North America Inc.(米国カリフォルニア州サンディエゴ市)、Anaspec Inc.(米国カリフォルニア州フリーモント市)、
(株)ニッポンイージーティー(富山市)


2010/10/19 カネカ 

バイオ医薬関連事業の強化を目指して新会社設立
―  ジーンフロンティア(株)より全事業を譲り受け  ―

株式会社カネカ(本社:大阪市、社長:菅原公一)は、バイオベンチャー企業の
ジーンフロンティア株式会社(本社:千葉県柏市、社長:海老原隆 )よりバイオ医薬の研究開発支援に関する事業を譲り受け、バイオ医薬*1関連事業の強化を目指す。具体的には、社名も引き継いで新たに設立した当社 100%出資のジーンフロンティア株式会社(以下、新GFC社)が全事業を譲り受け、MorphoSys社(本社:ドイツ連邦共和国 ミュンヘン市近郊 マーチンスリード地区)の技術を用いたカスタムモノクローナル抗体*2の作製サービス事業を継続しつつ、新たな研究開発支援事業の立ち上げや、スキャフォールド*3などの次世代バイオ医薬の探索技術の開発を強化する。

*1 微生物培養技術、遺伝子組み換えや細胞融合の技術などのバイオテクノロジーにより創られたペプチド、タンパク、核酸などにより構成される医薬品。
*2 抗体とは、体内で特定の異物(抗原)に結合して、その異物を体内から排除するように働くタンパク質のこと。この働きは抗原抗体反応と呼ばれている。通常の抗体はいろいろな抗体分子種の混合物となるが、モノクローナル抗体は1個の抗体産生細胞が増殖して生じた均一な細胞群によって生産された抗体で、特定抗原決定基のみを認識する。
*3 スキャフォールドとは、低分子化した抗体よりさらに小さい分子で、抗体と同様の機能を有する分子。微生物を用いて低コストで生産することが可能である。

同社は独自の交代作製技術を持つドイツのバイオ企業MorphoSys AGと、日本での独占的業務提携に関する契約を締結、2004年9月から抗体事業に本格参入した。
M社が開発した完全ヒトモノクロナール抗体作製技術 HuCal(Human Combinatorial Antibody Library)を用いた、バイオ研究者向けのカスタムモノクロナール抗体作製サービスを提供するほか、製薬会社等に対して、M社の抗体医薬開発に関する技術ライセンス、共同研究、共同開発の斡旋も行う。

バイオ医薬関連市場は欧米市場で成長が著しく、バイオ医薬の中心である抗体医薬市場は2013(平成25)年に全世界で490億ドルに成長するとみられている。当社は、本年6月に、ベルギー王国のバイオテクノロジー企業であるEurogentec社(本社:ベルギー王国・リエージュ州 以下、E社)と資本提携し、バイオ医薬関連事業に本格参入を開始した。

今後は、新GFC社が引き継いだバイオ医薬研究開発支援事業で築かれた国内の抗体研究機関や製薬企業とのネットワーク、次世代バイオ医薬の探索技術と、当社が長年培ってきたバイオ生産技術を融合した研究・開発を行う。創薬シーズの探索支援から、選抜されたバイオ医薬品の生産まで当社グループでフルサポートできる体制を目指す。

当社は健康分野を重点分野として位置づけている。当社、E社、新GFC社の総力を結集し、提案型のバイオ医薬受託製造のビジネスモデルを確立し、バイオ医薬関連事業の売上高として10年後に約300億円を目指す。

<ジーンフロンティア株式会社>
代表者:代表取締役社長 海老原 隆
本社所在地:千葉県柏市柏の葉五丁目4番19号
         東大柏ベンチャープラザ308
設立年月日:2003(平成15)年2月14日
資本金:1000万円
主な事業内容:バイオ技術を応用した製品・サービスの提供
          抗体医薬開発及び次世代抗体医薬開発
従業員数:8名

<新会社の概要>
社名:ジーンフロンティア株式会社
代表者:代表取締役社長 田邉 明紀
本社所在地:千葉県柏市柏の葉五丁目4番19号
         東大柏ベンチャープラザ308
設立年月日:2010(平成22)年10月13日
資本金:1000万円
株主:(株)カネカ100%出資

 ジーンフロンティアは、2003年の設立以来、マイクロアレイ事業および抗体関連事業の国内のリーディングカンパニーとして邁進してまいりました。ま た、2008年以降は特にタンパク質・抗体関連事業にフォーカスし、抗体関連事業では提携パートナーであるドイツMorphoSys社と緊密な連携の下、 事業展開を進めてまいりました。
  近年、抗体医薬は、がん細胞などの標的細胞だけに結合するという抗体本来の性質を利用して、疾病関連因子となるタンパクを特異的に攻撃する事が出来、 副作用のより少ない画期的な治療効果が得られる事から、世界的に開発競争が巻き起こっています。弊社では、ドイツMorphoSys社から導入した完全人 工組み換えヒト抗体作製技術を利用し、他社・他機関との共同研究による抗体医薬ターゲット探索事業の推進、及び日本のバイオ創薬企業へのライセンシングな ど、日本のバイオ創薬研究開発を更に加速するため、積極的に活動しております。  また、抗体医薬を含むバイオ医薬の加速化に繋がる事業領域を拡充してきており、独自技術の開発も進めてきております。

それらの研究開発・事業開発を加速するべく、今回、株式会社カネカと資本提携することと致しました。
 ジーンフロンティアは、カネカグループとして、今後も革新的な医薬・診断薬開発のための独自の技術・サービスの提供を目指し、お客さまから信頼されるパートナーとして、21世紀の医療に貢献します。


2012 年 01 月 13 日 カネカ  

再生・細胞医療関連事業を積極展開
―  かながわバイオ医療産業特区の病院開設会社の経営権取得  ―

 株式会社カネカ(本社:大阪市、社長:菅原公一)は、再生・細胞医療における研究開発を加速させるために、最先端の再生・細胞医療であるCAL法*の技術・治療法をもつ株式会社バイオマスター(本社:横浜市、社長:村瀬祥子 以下、BM社)の株式の83%を昨年9月に取得し、子会社化した。BM社は構造改革特別区域法に基づき、神奈川県で高度医療による病院経営を許可されている国内唯一の企業である。また、BM社が運営する「セルポートクリニック横浜」では患者の脂肪組織から得られる脂肪幹細胞を用いて乳がん治療後の乳房再建や顔面変性疾患治療を行っている。
*脂肪と別途分離した脂肪幹細胞を混合し、幹細胞密度を高めて移植することで、脂肪定着率を向上させる方法。

 再生・細胞医療市場は今後成長が期待される市場であり、2020年の国内市場は1200億円規模に成長し、世界規模ではその10倍と推測されている。当社は血液浄化用吸着体事業で培った選択的な病因物質吸着技術や各種医療用製品の設計・製造・品質管理などのノウハウを生かして、2009年より間葉系幹細胞分離デバイスを理化学機器として販売開始、分離デバイスと自動培養装置との一貫したシステムも開発するなど、再生・細胞医療分野での事業展開を図ってきた。

 CAL法による高度な再生・細胞医療技術と治療実績を有し、細胞調製室など充実した設備を有するBM社の買収により、脂肪由来幹細胞に関連する技術・製品開発を加速させるとともに、安全かつ有効な再生・細胞医療を実現するため、細胞の分離・培養の技術・製品開発を拡充させ、2020年に売上高500億円を目指す。


<バイオマスター社の概要>
会社名  :株式会社バイオマスター
事業内容 :医療機関の経営
設立   :2002(平成14)年12月
資本金  :10百万円   
本社   :神奈川県横浜市中区南仲通3−35 横浜エクセレントIII 2階
代表者  :村瀬 祥子(むらせ しょうこ)
株主   :株式会社カネカ 83% 

 事業内容
  1. 医療機関の経営(病院等開設会社(特区法第18条))
  2. セルソース開発(細胞採取技術)、細胞の保存、培養、移植技術の開発
  3. デバイス(組織・細胞処理装置、消耗品)の開発・販売(第二種 医療機器製造販売業者)

株主はオリックスキャピタル、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ、東京大学エッジキャピタル、東京中小企業投資育成、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタル、明治キャピタル、西京銀行、先端科学技術エンタープライズ、トランスサイエンスなど

<セルポートクリニック横浜の概要>
病院名  :セルポートクリニック横浜
診療科目 :高度美容外科
設立   :2006(平成18)年7月29日 
所在地  :神奈川県横浜市中区南仲通3−35 横浜エクセレントIII 2階 
院長   :辻 直子


セルポートクリニック横浜は、幹細胞を使った脂肪注入手術(CAL)の専門クリニックです

CALは東京大学医学部形成外科との共同開発、東京大学付属病院での臨床研究を経た、構造改革特別区域法に基づく厚生労働大臣が定める指針に適合する「高度美容外科医療」です。

自分の幹細胞を使う医療技術 「CAL(Cell Assisted Lipotransfer)」 「CAL組織増大術(CAL)」は、ご自身の脂肪と脂肪由来幹細胞(幹細胞)を用いる新しい医療技術です。CALで再建した乳房や顔の組織は柔らかく、自然な感触が持続するという特長があります。

ーーーーーーーー

構造改革特別区域法
(医療法 等の特例)
第十八条  地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域における医療の需要の動向その他の事情からみて、医療保険各法による療養の給付並びに被保険者、組合員又は加入者及び被扶養者の療養並びに高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費に係る療養に該当しないものであって、放射性同位元素を用いて行う陽電子放射断層撮影装置による画像診断その他の厚生労働大臣が定める指針に適合する高度な医療の提供を促進することが特に必要と認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、株式会社から医療法の規定により当該構造改革特別区域内における当該認定に係る高度医療の提供を目的とする病院又は診療所の開設の許可の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる要件のすべてに適合すると認めるときは、都道府県知事(診療所にあっては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長)は、同条第五項 の規定(
 営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、前項の規定にかかわらず、第1項の許可を与えないことができる。)にかかわらず、同条第一項 の許可を与えるものとする。
一  当該申請に係る高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備及びその有する人員が、医療法第二十一条 及び第二十三条 の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
二  前号に掲げるもののほか、当該申請に係る高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員その他の事項が、当該申請に係る範囲の高度医療を提供するために必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。
三  当該申請に係る高度医療の提供を行う病院又は診療所を営む事業に係る経理が、当該株式会社の営む他の事業に係る経理と区分して整理されるものであること。
 

日本では、医療法により、株式会社は、その国籍に関係なく病院・診療所等を開設することが原則できず、病院等を開設する主体は、医療法人に限定される(医療法第5 条)

第8 次認定(2005 年7 月)で実現した特区の一つに、「かながわバイオ医療産業特区」がある。2004 年10 月の構造改革特別区域法改正により、特区内において株式会社による高度美容医療( 「脂肪由来幹細胞を用いた軟部組織増大術」で、乳がんによる乳房摘除後の乳房再建、先天的な顔面陥没の復元などが可能。)を行う病院等の開設が可能となった。これを受け、2005 年5 月に神奈川県が、株式会社による病院等の開設を可能にすることを目的とする「かながわバイオ医療産業特区」を申請。今回、新たに認定されたものである。

提供できる医療サービスは「高度な医療」に限定されるが、研究開発を行う株式会社が経営を行うことで、臨床現場のニーズを直接研究開発に反映させる、研究成果をいち早く医療現場に反映させるなど、民間企業の資金とノウハウを活用した効率的な経営による医療サービスの提供が期待されている。

【高度な医療】
(厚生労働省告示第362 号(2004 年9 月30 日)
@特殊な放射性同位元素を用いて行う陽電子放射断層撮影装置等による画像診断
A脊髄損傷の患者に対する神経細胞の再生および移植による再生医療
B肺がん、および先天性免疫不全症候群の患者に対する遺伝子治療
C高度な技術を用いて行う美容外科医療
D提供精子による対外受精
Eその他前各号に掲げる医療に類する医療。


2013年04月05日 Chemnet Tokyo 

カネカ、医療機器・リバーグループの経営権を取得


カネカは5日、医療機器事業の消化器(内視鏡処置具)領域における事業展開を加速させるため、同領域でユニークな技術・製品を持つリバーグループ(リバーセイコーとリバーメディカル、メディカルリヴの3社)の経営権を取得したと発表した。

今後は、リバーセイコー(本社・長野県岡谷市、西村幸社長)が、リバーメディカル(本社・長野県岡谷市)とメディカルリヴ(本社・長野県伊那市)の2社を吸収合併したのち、7月1日をめどにカネカが同社の株式80%を取得する。

リバーグループは、未滅菌医療機器などのODM(相手先ブランドによる設計・生産)供給を10年以上行っており、内視鏡処置具を中心に特許も多く所有する研究開発型のメーカーである。

同社の経営権を取得するのを機に、消化器領域に本格参入する。また、消化器領域だけでなく、同社グループの技術を活用して、循環器領域や他臓器(脳や腎臓など)でも新製品開発を進め、3年後には100億円の売り上げ増を目指す。
 


2013/04/25  カネカ   
 

PTAバルーンカテーテルに関する共同開発契約をテルモ株式会社と締結

 カネカとテルモは、末梢血管用PTA(*1)バルーンカテーテルに関する共同開発契約を本年3月に締結した。この契約に基づいて両社で製品開発を行ったものは、当社が製造し、テルモが米国をはじめグローバルで販売を展開する内容となっている。2014年度に米国市場向けに供給を開始し、順次、地域及び供給製品・品種を拡大し、2018年度に年間23本の販売を目指す。

(*1)PTA(percutaneous transluminal angioplasty:経皮経管的血管形成術)とは末梢血管(腕や足の血管)の狭窄や閉塞した病変部を、カテーテルと呼ばれる細いチューブ(直径1mm程度)の先端についたバルーン(風船)で血管内から押し広げる治療法。従来の薬物治療や外科手術に加え、PTAバルーンカテーテルやステントを用いた血管内治療は患者の身体への負担が少ないことから今後世界中で広がることが見込まれている。

 当社とテルモは2011年に欧州および日本国内を対象としたPTAバルーンカテーテル(テルモ製品名センリ)に関するOEM供給に関する契約を締結し供給を継続している。今回の共同開発契約は一つの製品にとどまらず、治療用途・部位に応じたPTAバルーンカテーテルの品揃えを包括する契約で、供給対象地域も限定しないものとなっている。

  当社は高分子材料の成形・加工技術をベースに冠動脈疾患(*2)領域および末梢動脈疾患領域のバルーンカテーテルを各種ラインアップしており、その性能は国内市場で高い評価を受けている。テルモは、末梢動脈疾患領域において、ガイドワイヤーやシースなどに加え、血管用ステントを欧州や国内で販売しているが、PTAバルーンカテーテルの商品ラインアップを強化することにより、同領域治療におけるデバイス選択の拡充を目指しており、グローバル展開が課題であった当社と双方のニーズが一致し、今回の契約締結に至った。

(*2)心臓に血液を供給する冠動脈で血液の流れが悪くなり、心臓に障害が起こる病気の総称。その治療にPTCA(percutaneous transluminal coronary angioplasty)バルーンカテーテルが用いられる。
PTCA(経皮経管的冠動脈形成術)とは心臓に血液を供給する冠動脈の狭窄や閉塞した病変部を、カテーテルと呼ばれる細いチューブ(直径1mm程度)の先端についたバルーン(風船)で血管内から押し広げる治療法。

当社は健康分野を重点分野として位置づけている。当社ブランドでの販売に加えて、国内外に充実した販売網を有するテルモにOEM供給することで、グローバル展開を加速するとともにさらなる拡販を目指す。

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テルモ、末梢血管領域事業を拡大 カネカ社とPTAバルーンカテーテルに関する共同開発契約を締結

テルモとカネカは、この程、末梢血管用PTAバルーンカテーテルに関する共同開発契約を締結しましたのでお知らせいたします。両社で開発を行い、カネカ社が製造、テルモがグローバルで販売いたします。2014 年度に米国で販売を開始し、地域拡大・品種追加により、2016年度に25億円の売上を目指します。


2018/2/23  カネカ 

iPS細胞などの多能性幹細胞の大量培養に関する特許を日本で取得

 
カネカは、「iPS細胞やES細胞などの多能性幹細胞を大量培養する方法」に関する発明について、日本における特許(特許第6238265号)を取得しました。これは国立大学法人東京大学(東京都文京区)酒井康行教授らと共同で開発し特許出願を行ったものです。

リゾリン脂質を含む液体培地中で多能性幹細胞を浮遊させながら培養することで、細胞凝集塊を均一で適度な大きさにコントロールし、様々な細胞になることが可能な未分化性を維持した多機能性幹細胞を大量に生産できる方法。
学会発表;ISSCR Annual Meeting 2017(2017年6月、米国/ボストン)、再生医療JAPAN2017(2017年10月、横浜)、第37回日本動物細胞工学会シンポジウム(2017年10月、東京)、The 2018 World Stem Cell Summit(2018年1月、米国/マイアミ)

今回成立した特許は、社会的に影響が大きいと考えられたため、国際出願(国際出願番号PCT/JP2016/052128、国際公開番号WO 2016121737、国際出願日2016年1月26日)の後、日本においてスーパー早期審査請求し、早期に登録査定を付与されました。

通常の出願であれば特許取得までに1〜2年かかるところ

本特許は、ヒトiPS細胞などの多能性幹細胞を液体培養する際、リゾリン脂質(脂肪酸を1つだけ持つリン脂質 )を加えることで、適度な大きさの細胞凝集塊にコントロールすることができ、10億個以上の幹細胞を効率よく、低コストで大量培養することを世界で初めて可能にしたものです。
この特許の権利は培養方法並びにその培養方法で製造された細胞すべてに及びます。なお、日本以外に、米国、欧州、アジアなどにも出願しており、それぞれ成立に向けて手続きを進めています。

今回の大量培養技術に関しては、関連する研究者や企業から高い関心が寄せられており、当社は多能性幹細胞を大量かつ高品質に作製できる技術開発を進め、再生・細胞医療における本技術の実用化に向けた取り組みを加速させていきます。

2017/03/14

ヒトiPS細胞の大量培養の新技術を開発

カネカは国立大学法人東京大学酒井康行教授と共同で、ヒトiPS細胞を浮遊培養(液体の培地中で細胞を浮遊させながら培養する方法。大量に細胞を培養するのに適している。)で大量に培養する新技術を開発しました。今回の成果は、世界で初めてヒトiPS細胞を適度な大きさの凝集塊に抑制する脂質類(リン脂質の一種である、リゾホスファチジン酸およびスフィンゴシン−1−リン酸)を発見したことにより、iPS細胞を容易に大量培養することを可能にしました。本技術では10億個以上のヒトiPS細胞を培養することに成功し、ヒトiPS細胞を用いた再生医療の実現に向けて大きく前進させる成果と考えられます。なお、この成果は3月7日より仙台で開催された第16回日本再生医療学会総会で発表しました。

ヒトiPS細胞は単細胞状態では浮遊培養で増殖することができないため、細胞同士を集めて適度な大きさの凝集3塊を作製するステップが必要になります。培養中にかき混ぜる速度が速いと物理的なダメージにより細胞は死んでしまい、一方で、かき混ぜる速度が遅すぎると塊が大きくなり過ぎて細胞が増殖できないという課題がありました。今回発見した脂質類を微量添加した培地に単細胞状態のヒトiPS細胞を混ぜ、穏やかに揺らしながら培養するだけで適度な大きさの凝集塊となり、従来から一般的に使われている市販の培養容器(三角フラスコ、培養バッグなど)で10億個以上のヒトiPS細胞を培養することに成功しました。従来の平面培養ではなく浮遊培養でヒトiPS細胞を増やすことで、コストをおよそ3分の1に、作業時間をおよそ10分の1に削減できるため、ヒトiPS細胞を用いたさまざまな再生医療の実現に大きく貢献することが期待されます。

本研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の再生医療実現拠点ネットワークプログラム「iPS細胞を基盤とする次世代型膵島移植療法の開発拠点」プロジェクトにおける成果であり、2013年に東京大学、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、ならびに公益財団法人実験動物中央研究所と共同でスタートしました。本プロジェクトでは2020年にヒトでの臨床試験開始を目指しています。

再生医療実現拠点ネットワークプログラム:
ヒトiPS細胞などを用いた再生医療で、世界に先駆けて臨床応用を目指すために研究開発を進める事業。当社が関わる「iPS細胞を基盤とする次世代型膵島移植療法の開発拠点」テーマの拠点長は東京大学の宮島篤教授

次世代型膵島移植:
膵臓からのインスリン分泌がないインスリン依存性糖尿病(I型糖尿病)に対する治療法の一つで、インスリンを産生するβ細胞を移植して血糖をコントロールすることを目的とし、膵臓の内部に島の形状で散在する細胞群である膵島(ランゲルハンス島)のみを取り出して、局所麻酔下に肝臓内の血管である門脈に注入する細胞移植療法。

当社ではさらなる技術開発とイノベーションにより、再生医療の重要課題であるコスト削減にチャレンジし、細胞調製事業の低コスト化と再生医療の早期実現を目指しています。