日本経済新聞 2008/3/7
ボーキサイト 国内精製 全社が撤退
昭和電工など海外拠点新設も 環境問題に配慮
昭和電工、日本軽金属、住友化学の３社はセラミックス材料である「アルミナ」などの原料、鉱石ボーキサイトの国内精製から撤退する。精製で生じる不純物を海洋投棄してきたが、環境問題から２０１５年までに中止。合計１千億円弱を投じ、海外拠点の新設や中間素材の外部調達で事業を継続する。３社はコスト負担の一部を価格転嫁する方針で、資源高に加え環境規制も素材価格の押し上げ要因になる。
昭電と日軽金は海外の資源大手と同様にボーキサイトを採掘場近くで精製し、残渣を採掘場に埋め戻す体制に改める。
両社とも１２年をめどに海外に生産拠点を稼働させる。昭電は丸紅などとインドネシア・カリマンタン島に３００億ー４００億円を投じてアルミナ工場を新設。日軽金は双日などとベトナムに水酸化アルミ工場(年産能力５５万トン)を約４００億円で建設する。水酸化アルミを清水工場(静岡市)に送ってアルミナに加工する体制にする。
住友化学はボーキサイト精製から完全撤退し水酸化アルミを海外メーカーから購入する。
| 赤泥は、アルミナ工場という産業施設から生じているものなので、もちろん産業廃棄物です。そして産業廃棄物の海洋投棄は、1972年にできた産業廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約（日本も締約済み）で原則禁止されているため、日本国内法でも原則禁止されています。
廃棄物その他の物の海洋における焼却の規制に関する規則 昭和55・10・25・条約 ３５号
しかし、ロンドン条約の付属書Ⅰの中に例外として産業廃棄物に当たらないという項目があり、その条件の一つに「uncontaminated inert geological materials the chemical constituents of which are unlikely to be released into the marine environment」、日本語では「汚染されていない不活性な地質学的物質であって、その化学的構成物質が海洋環境に放出されるおそれのないもの」という文章があります。簡単に言えば、「石ころのようなものは産業廃棄物とはしませんよ」ということです。 なぜか、日本国内法では、赤泥がこの条件に当てはまるとし、例外項目として赤泥の海洋投棄を「特別」に認めています。 そこで、日本の下記3社は“合法である”としロンドン条約締約国（78カ国）の中で唯一、赤泥を公海に投棄しています。 （グリーンピースジャパンが行った公開質問状回答より）
合計年間160万9千トン、4日ごとに2万トンの産業廃棄物が日本で太平洋に捨てられています。 （この数字は、海洋に投棄するために中和された、汚泥状の重量です。すべてを乾燥させるとおよそ3分の１の重量になります。） |
ジャマイカ Grass & Sheep Law
２００６年４月５日 昭和電工 赤泥対策
インドネシアでのアルミナ生産の事業性評価を開始することで合意
昭和電工株式会社(社長 高橋恭平)は、アンタム社（インドネシア）、スター社（シンガポール）、丸紅株式会社と共同で、インドネシア国西カリマンタン州タヤン地区にアルミナ工場を建設することに関する事業性評価を開始することで、今般、合意いたしました。
当社は、ケミカル用途の水酸化アルミニウムおよびアルミナを、横浜事業所で生産し国内を中心に販売しております。これらのアルミナ製品は、アルミナ成分を約５０％含むボーキサイト鉱石を原料に生産されます。その生産工程で発生する酸化鉄、酸化ケイ素等を主成分とするボーキサイト残渣（ＢＲ）は、現在、国内法に基づき海洋投入にて処分しております。当社は、ＢＲの海洋投入を２０１５年度までに全面的に終了する計画です。
タヤン地区には良質なボーキサイトが埋蔵されており、ボーキサイトの採掘から年産３０万トンのケミカル用途の水酸化アルミニウム・アルミナまでの一貫生産の可能性について検討を行います。
2007年3月14日 昭電
インドネシア・アルミナ計画の事業性評価を行う合弁会社設立
1. 今回、設立に合意した合弁会社
社名： P.T.
INDONESIA CHEMICAL ALUMINA
日本語社名： インドネシア・ケミカル・アルミナ社
設立予定： 2007年4月中旬
代表者：
ドロック ロバート シラバン社長（Dolok Robert
Silaban）
資本金：
273億ルピア（約300万米ドル）
株主：
昭和電工株式会社、アンタム社、スター社、丸紅株式会社
2. アンタム社 概要
社名 ：
PT. Antam Tbk
日本語社名： アンタム社
本社所在地： インドネシア共和国 ジャカルタ
設立：
1968年7月
代表者：
デディ アディティア スマナガラ社長（Deddy
Aditya Sumanagara）
資本金： 4兆3,000億ルピア
株主：
インドネシア政府 65% 他
事業内容：
金、ニッケル、ボーキサイト等鉱産物の採掘・加工・輸出
3. スター社 概要
社名： Straits Trading
Amalgamated Resources Private Limited
日本語社名： スター社
本社所在地： シンガポール共和国
設立：
2004年12月
代表者：
ノーマン イプ カ チェン社長 （Norman Ip Ka Cheung）
株主：
Straits Trading Company Ltd. (STC) 100%
事業内容： 投資事業
日本軽金属と双日、ベトナム化学公団、サウスベーシックケミカル社とケミカル用途水酸化アルミニウム工場建設に向け
事業性調査の基本合意契約を締結
～アジア最大規模のケミカル用途水酸化アルミニウムプロジェクト～
日本軽金属株式会社、双日株式会社は、ベトナム化学公団（VINACHEM、本社：ハノイ）、同公団の１００％子会社であるサウスベーシックケミカル社（SBCC、本社：ホーチミン）と、アジア最大規模となるケミカル用途水酸化アルミニウム工場の建設について、事業性調査開始の基本合意契約を１１月２０日に締結いたしました。今年７月には、ベトナム首相府からプロジェクト推進の承認を取得しており、今後は、ベトナム南部のラムドン省にて、原料となるボーキサイトの埋蔵量確定作業に着手するとともに、工場建設に伴う環境アセスメント調査を開始いたします。
日本軽金属、双日、ベトナム化学公団、サウスベーシックケミカル社では、２００８年末までに、ボーキサイト鉱区の探査により最終的な工場建設地を選定し、合弁会社を設立して、工場建設を開始することを計画しています。新工場の水酸化アルミニウムの生産能力は年間約５５万㌧を予定しています。プロジェクトの総事業費は約４００億円の見込みで、資金調達は、ベトナムのカントリー・リスクも踏まえ、国際協力銀行の資源金融を中心とする予定です。
蒲原製造所は、日本軽金属の各事業部門の複合組織です。
この組織には、● 各工場に電力を供給する水力発電所 ● 日本唯一のアルミニウム製錬をおこなう蒲原電解・鋳造工場（電解部門） ● 純度99.99％のアルミニウムを生産する蒲原電解・鋳造工場（偏析部門） ● あらゆるアルミニウム製品素材の供給基地である蒲原電解・鋳造工場（鋳造部門） ● 各種押出製品を生産する日軽蒲原(株)押出工場 ● コンデンサー用電極箔を化成加工する蒲原電極箔工場 ● 平行流方式のカーエアコンコンデンサーを生産する蒲原熱交製品工場 ● 苛性ソーダをはじめ各種化学製品を生産する蒲原ケミカル工場 ・・・および新規事業・開発製品等の生産をおこなう工場があります。また、この地区には、日軽グループの技術開発を担うグループ技術センターを始め、日軽グループの関係会社が活動しています。
テクノロジーカンパニーをめざす日本軽金属グループの、アルミニウム地金から各種加工製品にいたる、複合事業を担う蒲原製造所は、長期にわたって蓄積された技術力を最大に発揮し、自家用水力発電設備を擁するアルミニウムの総合工場として、お客様のさまざまなニーズにお応えしていきます。
日本経済新聞 2008/7/17
ベトナムのアルミ原料工場 日軽金、計画から撤退
新日軽の再建優先
日本軽金属はべトナムで双日や現地化学メーカーと進めていたアルミニウム原料工場の建設計画から撤退する。約４００億円を投じ２０１１年にも年５５万トン規模で生産を始める計画だったが、資材高などで工場建設資金が膨らむ可能性が出てきたことや世界景気の不透明感から採算確保は難しいと判断した。日軽金は子会社の新日軽の再建を優先させる方針で、浮いた資金を活用してリストラを加速させる。
新工場建設計画からの撤退以降も日軽金は水酸化アルミ・アルミナ事業は継続する方針。海外メーカーから水酸化アルミを購入するか、ベトナム以外の国で新工場を建設するかを選択することになるとみられる。