石油化学製品　生産・販売実績　 　  2025年10月分 更新済

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石油化学製品　生産・販売実績　 　  2025年12月分&年間　 更新開始　ABS

相互関税（まとめ）

　

1/20	1月23日召集の通常国会冒頭に衆院を解散　1月27日公示―2月8日投開票 　　解散から投開票まで16日間は戦後最短で、「超短期決戦」となる。
	トランプSNS NATO has been telling Denmark, for 20 years, that “you have to get the Russian threat away from Greenland.” Unfortunately, Denmark has been unable to do anything about it. Now it is time, and it will be done!!! President Donald J. Trump
	トランプ、ノルウェー首相宛のメッセージ 「貴国が8つの戦争を阻止した私に対し、ノーベル平和賞を授与しないことを決定した以上、私はもはや純粋に平和のみを考える義務を感じない」 「もちろん平和は今後も最優先事項だが、同時に米国にとって有益で適切なことを考慮する」 「グリーンランドを（米国が）完全に掌握しなければ世界の安全は保証されない」 8つの戦争（AP） ▽イスラエルとハマス　イスラエルは、最後の人質の遺体がガザから返還されるまで、停戦の第2段階には進まないとしている。 　　　　　　　　　　また、ハマスは、イスラエルがガザへの十分な援助を許可しておらず、ガザのパレスチナ人に対する致命的な攻撃を続けているとして、合意の停止を脅している。 ▽イスラエルとイラン　トランプ大統領は12日間の戦争終結に貢献したと評価されている。   ▽エジプトとエチオピア　青ナイル川に建設されたエチオピア・ルネッサンス大ダムは9月に落成した。エジプトとスーダンはダム建設に反対。   ▽インドとパキスタン 　トランプ大統領は、米国が停戦を仲介したと主張、インドは同大統領の主張を否定し、停戦に関する貿易問題で米印間の協議は一切なかったと述べた。 ▽セルビアとコソボ　大統領の第二期政権下で両国間に戦争の脅威は生じておらず、今年に入り関係改善に向けた同大統領の顕著な貢献も見られない。 ▽ルワンダとコンゴ　紛争は終結には程遠い。 ▽アルメニアとアゼルバイジャン　 指導者による正式署名と議会による批准には至っていない。 ▽カンボジアとタイ　　ここ数週間で戦闘が再燃した。
1/19	米国 祭日　Martin Luther King Jr. Day
	関税措置の対象として名指しされたデンマークや仏独英など欧州8カ国は18日、共同声明を発表　　（デンマーク、ノルウェイ、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド　　下記参照） 派兵を含めた軍事演習について、「NATO加盟国として、北極圏の安全保障を大西洋をまたぐ共通の利益として強化するもので、いかなる者にも脅威を及ぼすものではない」 「関税による脅しは欧米関係を損ない、危険な悪循環を招く恐れがある。我々は引き続き結束し、協調した対応を続ける」 「我々が確固として支持する主権と領土保全の原則に基づいた対話に臨む用意がある」
	EU、対抗措置を検討 追加関税　930億ユーロ（約17兆円） 米企業の欧州市場への制限など 欧州委員長声明　「我々はともに、グリーンランドとデンマークの主権を守るという確固たる決意を堅持する」
	AGC Biologics社が受託製造する遺伝子治療薬Waskyra™、米国・欧州の販売承認を取得 対象：ウィスコット・アルドリッチ症候群（Wiskott-Aldrich syndrome: WAS） 易感染性、サイズの減少を伴う血小板減少、湿疹を３主徴とし、その他にも自己免疫疾患や悪性疾患も合併する原発性免疫不全症。 湿疹はアトピー性湿疹様で難治性であり、その他にも様々な自己免疫疾患（自己免疫性溶血性貧血や血管炎など）を合併 根治的治療は造血幹細胞移植、近年自分の造血幹細胞（骨髄細胞）を利用した遺伝子治療が行われるようになった。 Waskyra™は、患者自身の細胞を採取し、疾患の原因となる遺伝子を修正するex vivo遺伝子治療薬であり、ドナー依存や拒絶反応のリスクを回避しつつ、最小限の負担で根治を目指す革新的な治療法 今回、米国食品医薬品局（FDA）および欧州委員会より販売承認が付与された。
	中国　GDP  2025/4Q  4.5%　(1Qは5.4%、2Qは5.2%、3Qは4.8%)　年間 5.0%　 　トランプ米政権による高関税措置の影響をはねのけ、輸出が堅調だったことが成長をけん引した。 　長引く不動産不況や消費の伸び悩みは深刻で、景気の停滞感は続いている。 　 　 　 中国、2025年の経済成長率目標を５％前後に設定 （2023-24 年と同じ）           2025/1Q  5.4%           2Q  5.2%           3Q  4.8%           4Q  4.5%        年間 5.0% ---------------------- 22年1Q 4.8%→2Q 0.4%→3Q 3.9%→4Q 2.9%     　　2022年間 3.0%  目標は5.5%前後で 大幅未達 23年1Q 4.5%→2Q 6.3%→3Q 4.9%→4Q 5.2%     年間 5.2% 　22年の成長率が3.0％と低迷した反動増の影響が大きい。　 2024/1Q  5.3% →2Q 4.7%  → 3Q 4.6% →４Q 5.4%  年間 5.0%
	中国国家統計局発表（1/19）   2025年末の人口統計 総人口　14 億0489万人，出生 792万人、死亡 1131万人，人口前年比 -339万人         人口減は４年連続、マイナス幅は前年の139万人から一気に膨らんだ。 出生数は 792万人で、2年ぶりに1949年の建国以降で過去最低を更新、初めて800万人を割り込んだ。 2024年は出産に縁起が良いとされる辰年だったことから出生数が954万人に膨らんだ反動も出た。 出生数はこれまで最低だった2023年の902万人と比べても一気に減少。 人口1000人当たりの出生数は5.6人に下がった。 労働力人口に近い16〜59歳の人口は8億5136万人と、前年から約662万人減った。 参考　2024年の人口動態統計発表    日本で生まれた日本人の子どもの数は前年比5.7%減の68万6061人で、70万人を割った。合計特殊出生率は1.15。 合計特殊出生率は、15〜49歳の女性が一生の間に産む子供の平均数を示す指標 　 　 　 日本 中国 韓国 2017 1.43 1.68 1.05 2018 1.42 1.69 0.98 2019 1.36 1.70 0.92 2020 1.33 1.30 0.84 2021 1.30 1.15 0.81 2022 1.26 1.09 0.78 2023 1.20 1.00 0.72 2024 1.15 未公表 0.75
	長期金利　2026/1/6　一時2.130%　　1/19 　一時 2.215% 2025/12月21日　2.100%　1999年2月以来、約27年ぶりの高水準    20年債は3.025% 12月19日の国債市場で長期金利の指標である新発10年債の利回りが上昇し、一時2.020％を付けた。2006年5月以来およそ19年半ぶり。 　 2006/5　2.0% 2025/ 12月17日一時1.980％を付けた。 12月9日1.97% 12月8日1.965% 12月5日1.950% 　 12月19日2.020% 12月21日 2.100% 2026/ 1/5　2.125% 1/6　2.130% 1/19  2.215%
1/18	トランプSNS　　グリーンランド問題で米国に反対な欧州諸国に2月1日より米国への輸入品に10%の関税、6月1日からは25%に増。 We have subsidized Denmark, and all of the Countries of the European Union, and others, for many years by not charging them Tariffs, or any other forms of remuneration. Now, after Centuries, it is time for Denmark to give back — World Peace is at stake! China and Russia want Greenland, and there is not a thing that Denmark can do about it. They currently have two dogsleds as protection, one added recently. Only the United States of America, under PRESIDENT DONALD J. TRUMP, can play in this game, and very successfully, at that! Nobody will touch this sacred piece of Land, especially since the National Security of the United States, and the World at large, is at stake. On top of everything else, Denmark, Norway, Sweden, France, Germany, The United Kingdom, The Netherlands, and Finland have journeyed to Greenland, for purposes unknown. This is a very dangerous situation for the Safety, Security, and Survival of our Planet. These Countries, who are playing this very dangerous game, have put a level of risk in play that is not tenable or sustainable. Therefore, it is imperative that, in order to protect Global Peace and Security, strong measures be taken so that this potentially perilous situation end quickly, and without question. Starting on February 1st, 2026, all of the above mentioned Countries (Denmark, Norway, Sweden, France, Germany, The United Kingdom, The Netherlands, and Finland), will be charged a 10% Tariff on any and all goods sent to the United States of America. On June 1st, 2026, the Tariff will be increased to 25%. This Tariff will be due and payable until such time as a Deal is reached for the Complete and Total purchase of Greenland. The United States has been trying to do this transaction for over 150 years. Many Presidents have tried, and for good reason, but Denmark has always refused. Now, because of The Golden Dome, and Modern Day Weapons Systems, both Offensive and Defensive, the need to ACQUIRE is especially important. Hundreds of Billions of Dollars are currently being spent on Security Programs having to do with “The Dome,” including for the possible protection of Canada, and this very brilliant, but highly complex system can only work at its maximum potential and efficiency, because of angles, metes, and bounds, if this Land is included in it. The United States of America is immediately open to negotiation with Denmark and/or any of these Countries that have put so much at risk, despite all that we have done for them, including maximum protection, over so many decades. Thank you for your attention to this matter! 　 米国はこれまで、欧州諸国を代償なしで支援してきた。 中国とロシアがグリーンランドを狙っている。デンマークは犬ぞりだけで、対応できない。 米国だけが対応できる。 地球の安全を守るため、強力な対応が必要。 2月1日以降、デンマーク、ノルウェイ、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドからの輸入品に10%の追加関税。 6月1日からは25%。グリーンランド買収完了まで。 Golden Dome（新しいミサイル防衛システム）のため、これが必要。
1/17	米最高裁、BayerのRoundup問題を審議することで合意　(1/16） 　　Bayerの除草剤Roundup散布で癌になったとの訴えが多数ある。ここでの問題は、Roundupのラベルに「発がん性に注意」との警告が出ていないことで、カリフォルニアを初めとする多くの州がBayerの有罪判決を出した。 　　Bayer側の主張は、EPAはRoundupには発がん性がないとし、これに反する「発がん性に注意」をラベルに書くのは違法である。ラベルに記載がないから有罪というのはおかしいというもの。 最高裁は、発がん性のおそれがあればラベルに記載すべきだとする被害者やカリフォルニア州ほかの裁判所の意見を採るか、EPAの結論以外のことを書いてはいけないとするEPAの決まりのいずれをとるかを判断することとなる。 最高裁は2022年には本件を取り上げなかった。 2022/6/21　米最高裁、Bayerの除草剤問題での上訴を審議せず
	中国政府、国内のテクノロジー企業に対してNVIDIAなどの高性能半導体の購入禁止を通達 　　税関当局が職員に輸入を許可しないと通達したという。（ロイター） 　　　ーーー 1/15　トランプ大統領、米NVIDIAの「H200」など一部の先端半導体に25%の追加関税をかけると発表 台湾で製造されたAI向けプロセッサー「H200」が最終的に中国へ輸出される前に米国に持ち込まれる段階で関税を徴収する。 （中国向け輸出には、米国での第三者機関による検査を必須とする。→持ち込み時に関税を徴収） 米国内で使用する目的なら課税は免除。 ーーー 2025/12/8　トランプ大統領は、米NVIDIAがAI向け画像処理半導体「H200」を中国などの国の承認された顧客に輸出することを認めると明らかにした。売上高の25%を米政府に支払うことが条件。                       ＊H200は、中国市場向けに特別に性能を落として設計したもの
	中国でAI半導体企業が急成長　脱NVIDIA 進む　　（日経記事を補足） 新興４社　　 　（GPU四小竜） 　 摩爾線程（Moore Threads） NVIDIA出身のメンバーが創業。全機能GPU戦略を持ち、B端（データセンター）とC端（グラフィックス）の両市場をターゲットにする。 沐曦集成電路（MetaX / Muxi） 高性能なAI訓練・推論用GPUに特化。2025年第2四半期に黒字化を達成するなど、商業化が早い。 　 上海壁仞科技（Biren Technology） AI トレーニング・推論用に特化したハイエンドGPUを開発。高い演算能力が特徴。香港証券取引所への上場手続きを進める。 　 上海燧原科技（Enflame / Suiyuan Technology） データセンター向けのクラウド型AIトレーニング・推論チップに注力。騰訊（Tencent）などが投資。 Tech 大手 　 親会社 崑崙芯 百度 紫霄（Zixiao） 腾讯控股：Tencent HiSilicon 華為技術：Huawei 平頭哥半導体 （T-Head Semiconductor） 阿里巴巴集団 　 中国政府系 中科寒武紀科技（Cambricon Technologies） 　 海光信息技術（Hygon Information Technology） 中科曙光（Sugon）
	トランプSNS　　イラン処刑中止 I greatly respect the fact that all scheduled hangings, which were to take place yesterday (Over 800 of them), have been cancelled by the leadership of Iran. Thank you!
	トランプ大統領　「グリーンランド領有を目指す米国に協力しない国には関税を課すかもしれない」 　「米国は、国家安全保障のためにグリーンランドを必要としているためだ」
	トランプ大統領は1月15日、新たな医療政策構想「The Great Healthcare Plan」をホワイトハウスで発表した。 　 　　アメリカ国民への医療費負担軽減を目指すもので、処方薬価格の大幅な引き下げ、保険料の削減、価格透明性の強化などを含む。 医薬品価格の大幅引き下げと選択肢の拡大　トランプ政権がすでに進めている“Most-Favored-Nation”政策を法制化、専門医の処方なしで購入できる安全な医薬品を増やすことで、医療費全体のコストを抑える。 保険制度の再構築と直接支払いモデル　　政府が保険会社を通じて補助金を支払うのではなく、国民一人ひとりのもとに直接補助金を送るという仕組みを提案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 現在有効期限が切れつつあるオバマケア補助金を廃止し、Health Savings Account（HSA）などに直接資金を供給するというモデル 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国民が自身で医療サービスや保険を選びやすくすることが狙い 透明性の強化と保険・医療機関への責任追及 保険会社に対して、費用・補償内容・利益率などを分かりやすい表記（Plain English）で公開する義務を課す。 医療機関や保険会社がMedicare／Medicaidを受け入れる場合、価格や診療費を店舗で明示することを求める。 保険金支払いの拒否率や平均待機時間などのデータも公開し、国民が比較・選択しやすい体制づくりを目指す。 これにより、国民の選択肢が広がる一方、業界側の反発や実効性の担保が課題となる可能性がある。
	米国の医薬品、1月に値上げ多数　 トランプ大統領は昨年9月以降、16の医薬メーカー大手と 'most favored nation" 協定を結んだ。 　2025/5「最恵国待遇政策（Most Favored Nation's Policy）」を導入した。これは、アメリカが世界中で最も安く薬を購入している国と同じ価格で薬を購入できるようにするもの。         しかし、16のメーカー全てが1月に幾つかの薬で高い価格を発表した。16社を含む全メーカーで値上げは872品目。 　  これについてWhite Houseは、List Price は重要ではないとし、Medicare にはリベートによる値下げを期待している。
	中国とカナダ、貿易拡大、関税引き下げ カナダ　中国製EV関税 (2024) 100%→6.1%（年49,000台限度） 中国　 キャノーラ油 （上記報復）85%→15%程度（3/1までに） 関係強化をうたう共同声明　天然ウラン貿易、フェンタニルなどの国境を越えた犯罪対策
	アジアインフラ投資銀行（AIIB）初代総裁の金立群氏が退任し、2代目総裁に鄒加怡（スウ・カイ　Zou Jiayi）元中国財政次官が就任（2026/1/16）　AIIB開業以来初のトップ交代　 2025年11月20日にはコロンビアの加盟が承認され、総数が111に増加した。 2017/3/25　アジアインフラ投資銀行、加盟70カ国地域に  G7で参加見送り 日米だけ　に全参加国記載（付記で）
1/16	米国と台湾の貿易交渉が合意 台湾：台湾企業が半導体を中心に2500億ドルの対米投資を約束。台湾当局が2500億ドルの信用保証 　　　 米国内に先端技術を扱う大規模な「工業団地」を共同でつくる。（詳細は明記せず） 米国：相互関税20%を、既存税率と合計で15%　　　台湾企業が米国での工場建設を取りやめた場合、「半導体関税は100%になるだろう」（ラトニック商務長官） 　　　台湾企業が米国内で工場建設中は、完工後の生産能力の2.5倍まで、無関税で台湾から輸入できる。 　　　完工後も生産能力の1.5倍まで無関税で台湾から輸入できる。 　　　（狙いは、台湾における生産量の40%を米国に移すためで、トランプ大統領の任期中の目標） 　　　自動車部品や木材などにかける「分野別関税」も、既存税率と合計で15%（日本、韓国並み） 　　　航空機部品や後発医薬品などの税率を 0%とする措置も台湾に適用
	トランプ大統領、ホワイトハウスでベネズエラの野党指導者María Corina Machado（2025年ノーベル平和賞受賞）と会談 　　　Machado氏は会談後、ノーベル平和賞メダルを大統領に「授与した」 トランプSNS It was my Great Honor to meet María Corina Machado, of Venezuela, today. She is a wonderful woman who has been through so much. María presented me with her Nobel Peace Prize for the work I have done. Such a wonderful gesture of mutual respect. Thank you María!
	トランプSNS　　EUが米国のtech企業から多額の罰金をとり、unfairだ！ This is very unfair for our Tech Companies, and for the United States of America! 　ソース不明
	米連邦最高裁、1月14日も関税問題についての判断を示さず。次回の判決言い渡し日は未定
	立憲民主党と公明党、新党の党名「中道改革連合」　　略称は「中道」 　　　野田氏：「右にも左にも傾かず熟議を通して解を見いだしていく基本的な姿勢」 　　斉藤氏：「中道は生活者の生活を第一に考える。生活者ファーストと日本の平和を守るということだ」 　物価高対策として食料品にかかる消費税減税を必要な財源とあわせて選挙公約に ーーー 立憲民主党と公明党、次期衆院選に向けて「新党」をつくることで合意     　小選挙区と比例代表で互いに支援   高市早苗政権が安全保障政策や憲法改正に関して「保守傾斜」を強めていると警戒し、中道勢力の結集をめざす。
	片山財務相、急激な円安 「極めて遺憾で憂慮」−あらゆる手段排除せず 13日に米ワシントンで米国のベッセント財務長官と会談。一方的な円安を憂慮していると伝えるとともに、こうした認識を両者で共有。 米財務省、日米財務相会談に関する声明を発表。ベッセント長官は為替相場の過度な変動は本質的に望ましくないと指摘した上で、金融政策の適切な策定とコミュニケーションの必要性も強調したと明記。
	中国自動車工業協会　1/14発表 　 2025年、中国の自動車の生産台数と販売台数がいずれも過去最多の3400万台を超え、17年連続で世界一の座をキープした。 自動車の生産台数と販売台数は3年連続で3000万台以上をキープしている。 2025年における新エネ車の生産台数と販売台数がいずれも1600万台を超え、急成長を維持している。 新エネ車の中国国内における新車販売台数が全体に占める割合は50％を上回り、中国の自動車市場をリードしている。
	三菱商事、テキサス州・ルイジアナ州におけるHaynesville シェールガス事業への参画
	ダイセルのポリプラスチックス�鰍ﾌ会社簡易吸収分割 ダイセルは2026 年4月1日付で100%子会社のポリプラスチックス�鰍ﾌ全事業を 吸収分割により事業承継する。 �@エンジニアリングプラスチック事業（付帯関連事業を含む）を包括的に承継し、「ハイパフォーマンスポリマーズ SBU」として事業運営 �A残るポリプラスチックス�鰍ﾍ「HPP ホールディングス株式会社」として、持株管理会社としてポリプラスチックスグループ子会社の運営を継続
	日経　有料会員向け記事　米の石油戦略は時代錯誤　　                                                                                                           blog-data 　　2025/12に豪の投資家Craig Tindale が発表した論文　The Return of Matter: Western Democracies'  Material Impairment （物質重視への回帰の必要性：工業軽視で弱体化する西側民主主義諸国」）の解説
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	トランプSNS　　NATOよ、デンマークにグリーンランドから出て行けと言え、犬ぞりでは中露に対応できない、米国だけができる。 NATO: Tell Denmark to get them out of here, NOW! Two dogsleds won't do it! Only the USA can!!! Danish intel warned last year about Russian and Chinese military goals toward Greenland and Arctic. Denmark's politicians are downplaying Trump's claims of Russian and Chinese threats to Greenland. But Danish intelligence warned about Russia and China in stark terms. ーーー 米国の新しいミサイル防衛システムのためにグリーンランドが必要、NATOにとっても必要。 The United States needs Greenland for the purpose of National Security. It is vital for the Golden Dome（新しいミサイル防衛システム） that we are building. NATO should be leading the way for us to get it. IF WE DON'T, RUSSIA OR CHINA WILL, AND THAT IS NOT GOING TO HAPPEN! Militarily, without the vast power of the United States, much of which I built during my first term, and am now bringing to a new and even higher level, NATO would not be an effective force or deterrent - Not even close! They know that, and so do I. NATO becomes far more formidable and effective with Greenland in the hands of the UNITED STATES. Anything less than that is unacceptable. Thank you for your attention to this matter! President DJT
	米国とデンマーク、グリーンランド巡り協議体設置　 デンマーク領グリーンランドの領有権をめぐり、バンス副大統領とデンマークのラスムセン外相と会談、グリーンランド自治政府のモッツフェルト外相も参加 ラスムセン外相は米国への売却を拒否すると伝えた一方、グリーンランドの扱いを話し合う作業部会の設置で合意、数週間以内に初回会合 米NBCテレビ　グリーンランド領有を実現するには最大7000億ドル（110兆円）程度の購入費用がかかる可能性があるとの試算を報じた。   南太平洋の島しょ国と結んだ「自由連合協定（COFA）」をグリーンランドと結ぶことも一案 米国とミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオの3カ国が結ぶ協定で、米国が防衛・安全保障を担う代わりに、これらの国々に経済援助や米国内での就労権などを提供 主権は保持しつつも、外交・防衛の一部を他国に委ねるもの。
	トランプ大統領、米NVIDIAの「H200」など一部の先端半導体に25%の追加関税をかけると発表 台湾で製造されたAI向けプロセッサー「H200」が最終的に中国へ輸出される前に米国に持ち込まれる段階で関税を徴収する。 （中国向け輸出には、米国での第三者機関による検査を必須とする。→持ち込み時に関税を徴収） 米国内で使用する目的なら課税は免除。 ーーー 2025/12/8　トランプ大統領は、米NVIDIAがAI向け画像処理半導体「H200」を中国などの国の承認された顧客に輸出することを認めると明らかにした。売上高の25%を米政府に支払うことが条件。                       ＊H200は、中国市場向けに特別に性能を落として設計したもの
	米国商務省産業安全保障局、NVIDIA製半導体「H200」、Advanced Micro Devices製半導体「MI325X」などの中国・マカオへの輸出管理を緩和する最終規則を発表     今後、H200、H200の同等品、これらより低性能の半導体について、中国・マカオへの輸出許可申請の審査方針を「原則不許可」から「個別審査」に変更
	2025年12月の中国の輸出入       　    　 　 月次   12月 　 輸出 輸入 差額 USA 342 109 232 香港 355 37 318 日本 132 164 -32 韓国 135 189 -53 台湾 76 213 -137 ASEAN 664 357 307 EU 519 269 250 その他 1,355 1,099 257 合計 3,578 2,436 1,141 累計 　 輸出 輸入 差額 USA 4,201 1,397 2,804 香港 3,356 317 3,039 日本 1,573 1,648 -75 韓国 1,442 1,870 -428 台湾 836 2,307 -1,471 ASEAN 6,652 3,894 2,758 EU 5,599 2,682 2,918 その他 14,059 11,713 2,345 合計 37,719 25,829 11,890
	12月の企業物価指数速報  （日銀発表）  　  　　     　 輸出物価（円ベース） 2023年 4.0% 2024年 7.0% 2025年速報 -0.6%　 輸出物価（契約通過ベース） 2023年 -0.2％ 2024年   1.9% 2025年速報 0.1%
	2025暦年の企業物価指数速報  （日銀発表）  　  　　     　 　 国内 輸出物価 輸入物価 企業 （契約 （円） （契約 （円） 物価  通貨） 通貨） 2020 -1.2 -2.1 -3.1 -9.2 -10.3 21 4.6 5.8 8.3 18.7 21.6 22 9.8 4.6 16.3 21.4 39.1 23 4.4 -0.2 4.0 -8.8 -4.7 24 2.4 1.9 7.0 -3.1 2.7 25 3.2 0.1 -0.6 -3.4 -4.3
	11月の企業向けサービス価格指数  　　 　 人件費の上昇をサービス価格に反映する動きは続いている。 　 　 年間 　2022年 1.5% 　2023年 2.2%     2024年 3.2%
1/14	高市首相、自民党と日本維新の会の幹部に23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝える。 　衆院選の投開票は2月上中旬で調整中。高い内閣支持率を背景に与党の議席増を目指す。
	日経平均　2日連続最高値更新
	原子力規制委員会、浜岡原発の再稼働に向けた審査での中部電力の不正問題で、 　原子力規制委員会は、本店への立ち入り検査、 　　　　　　　　　　　事実関係について2025年度中の報告を求めること、 　　　　　　　　　　　原子力発電を担う他の電力会社に注意喚起することを了承
	ブログ　塩野義製薬、田辺ファーマから筋萎縮性側索硬化症等治療薬エダラボン事業を買収 田辺ファーマは2025年12月1日に田辺三菱製薬が社名を変更したもの 　　2025/2/6　米Bain Capital 、田辺三菱を5100億円で買収   　 　　2025/7/1にベインキャピタル傘下で新たにスタート 　　2025/12/1より商号を「田辺ファーマ株式会社」 に改称
	トランプSNS　　自分の管理下で経済が好転　投資の時期だ！　　前日は最高裁が関税を否認すれば大変なことになると心配していたが。 Under my stewardship, the Economy is booming! A Manufacturing Renaissance and soaring Household Incomes are powering GDP gains that have not been seen in decades, and we are undergoing a DIS-inflationary boom. The Private Sector is growing by over 5% thanks to the most Business Investment we have ever seen, maybe in History, and Inflation trends are looking GOOD. All the smart money knows the “HOTTEST” Economy in the World is the U.S.A. TIME TO INVEST!
	トランプSNS　　イラン国民に抗議をつづけろ、支援がくると。（どんな支援か、不明）　　MIGA: Make Iran Great Again 新語使用 Iranian Patriots, KEEP PROTESTING - TAKE OVER YOUR INSTITUTIONS!!! Save the names of the killers and abusers. They will pay a big price. I have cancelled all meetings with Iranian Officials until the senseless killing of protesters STOPS. HELP IS ON ITS WAY. MIGA!!! PRESIDENT DONALD J. TRUMP
	トランプSNS　 前政権では光熱費が高かった。データセンターが大量の電気を使うため、その影響を受けた。 　　　　　　AI企業は重要だが、その電気代の影響を国民が受けないよう、AI企業と話し合う。 Under Sleepy Joe Biden and the Radical Left Democrats, the average American Household’s monthly Utility bills went up MASSIVELY — over 30%! I never want Americans to pay higher Electricity bills because of Data Centers. Therefore, my Administration is working with major American Technology Companies to secure their commitment to the American People, and we will have much to announce in the coming weeks. First up is Microsoft, who my team has been working with, and which will make major changes beginning this week to ensure that Americans don’t “pick up the tab” for their POWER consumption, in the form of paying higher Utility bills. We are the “HOTTEST” Country in the World, and Number One in AI. Data Centers are key to that boom, and keeping Americans FREE and SECURE but, the big Technology Companies who build them must “pay their own way.” Thank you, and congratulations to Microsoft. More to come soon! President DJT
	トランプSNS　1/9付け    貿易赤字は2009年以降で最低、GDPは5%以上、これは「関税」のおかげ、最高裁はこれを考慮してほしい。　（よほど心配なのか？） BREAKING NEWS: Numbers released today show that the United States of America has the lowest Trade Deficit since 2009, and going even lower. In addition, our Nation’s Gross Domestic Product (GDP) is predicted to come in at over 5%, and that is after losing at least 1.5% to the Democrat “Shutdown.” These incredible numbers, and the unprecedented SUCCESS of our Country, are a direct result of TARIFFS, which have rescued our Economy and National Security. I hope the Supreme Court is aware of these Historic, Country saving achievements prior to the issuance of their most important (ever!) Decision. Thank you for your attention to this matter! PRESIDENT DONALD J. TRUMP
	トランプ大統領、下記を理由にエクソンモービルのベネズエラへの投資を許可しない可能性を示唆 　　トランプ大統領　1/9　約20の石油企業幹部を集め、ベネズエラの石油事業の再興に向け巨額投資（少なくとも1000億ドル）を促す。(1/11記事参照）    ExxonMobil ： 同国の法的・商業的な現状を踏まえると「投資は不可能」　　投資決定には大きな変化が必要
	世界銀行  最新の経済見通し発表(1/13) 2026年の世界の実質GDP伸び率 2.6% (2025/6 時点予想より0.2ポイント引き上げ）2027年は2.7%　　米国の成長が全体を押し上げ 日本 2026, 27 ともに0.8%据え置き 米国 2026年は2.2%（前回より+0.6ポイントの大幅引き上げ〉高関税政策が消費と投資を次第に圧迫するが大型減税効果が追い風　  2027年は1.9%に鈍化
	2025/11　経常損益 輸出 9兆3908億円 輸入 8兆7655億円 貿易収支 6253億円 サービス収支 -441億円 貿易・サービス収支 5812億円 　 　 第一次所得収支 3兆3809億円 第二次所得収支 -2880億円 　 　 経常収支 3兆6741億円
	EUの12月のCPI 速報　2.0%　　     英国   11月の CPI 3.2% (コア  3.2%)
	12月の米国のCPI は2.7% （コアは2.6％）   10月のCPIは無し（政府閉鎖で計算せず）         市場予想は9月と同じ3%、予想を大幅に下回る、                                                               4月は2.3%→5月は2.4%→6月・7月は2.7%→8月2.9%→9月3%　この上昇は、関税の引き上げが物価を押し上げ始めているとみられる      　 トランプSNS　統計が出た。CPIは低い。Powellは金利を下げろ！　　成長の統計（上で記載の世銀）も出た。関税のおかげだ。 JUST OUT: Great (LOW!) Inflation numbers for the USA. That means that Jerome “Too Late” Powell should cut interest rates, MEANINGFULLY!!! If he doesn’t he will just continue to be, “TOO LATE!” ALSO OUT, GREAT GROWTH NUMBERS. Thank you MISTER TARIFF! President DJT 　 　 2022/6 CPIは9.1%  (1981/11 以来の水準） 　 米国の物価が目標の2%近辺に下がるのか？ 　　下がらないとの見方 　　　　「粘着インフレ論」 　　　「供給不足によるインフレ」論 ブログ　    2023/1/5　米国のインフレの見通し
	12月の米国のCPI 内訳　　　　「粘着インフレ論」              2023/1/5　米国のインフレの見通し    Sticky CPI も段々下がってきた。StickyとFlexible の差が縮ま→また広がる？ 　 Source  https://www.atlantafed.org/research/inflationproject/stickyprice
	最新 9月の米国のPCE
	最新 9月の米国の卸売物価指数（PPI)　　4月から遡及修正    NY連銀の「基調的な物価指標」(UIG)         発表は2023年9月分で終了 　 “Prices-only” はCPIを構成する価格指標、1111111 “Full data set” はこれに企業景況感や労働・金融指標などを加え算出 1111
	........................... 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ユーロ圏 +2.5% +2.3% +2.2% +2.2% +1.9% +2.0% +2.0% +2.0% +2.2% +2.2% +2.1% +2.0% 英国 +3.0% +2.8% +2.6% +3.5% +3.4% +3.6% +3.8% +3.8% +3.8% +3.6% +3.2% 　 中国 +0.5% -0.7％ -0.1％ -0.1％ -0.1％ +0.1% +0.0% -0.4％ -0.3％ +0.2% +0.7% 　 米国1 +3.0% +2.8% +2.4% +2.3% +2.4% +2.7% +2.7% +2.9% +3.0% 無計算 +2.7% +2.7% 同PCE +2.5% +2.5% +2.3% +2.2% +2.3% +2.6% +2.6% +2.7% +2.8% 　 　 　 日本....... +4.0% +3.7% +3.6% +3.6% +3.5% +3.3% +3.1% +2.7% +2.9% +3.0% +2.9% 　 　    ユーロ圏は速報　　　        　青字は過月度 ・速報の修正 　 　      米国の10月のCPIは、政府機関閉鎖のため、計算せず。
1/13	日経平均終値 53,549.16円、初の5万3千円台
	午後3時のドル円相場、158円後半へ上昇、1年半ぶり高値　衆院解散報道で円安 共同通信が関係者の話として「高市首相が衆院解散を自民党幹部に伝達した」と伝えると、一段高となった。
	トランプSNS   イランと取引する国は米国とのあらゆるビジネスに25%の関税   即時適用     イラン治安当局によるデモ隊鎮圧を受けた制裁措置 Effective immediately, any Country doing business with the Islamic Republic of Iran will pay a Tariff of 25% on any and all business being done with the United States of America. This Order is final and conclusive. Thank you for your attention to this matter!
	トランプSNS　間もなく出る関税に関する最高裁判決への牽制　　関税否定なら大変なことに　　関税回避のための米国への投資分を含めると「我々はもう終わりだ！」 The actual numbers that we would have to pay back if, for any reason, the Supreme Court were to rule against the United States of America on Tariffs, would be many Hundreds of Billions of Dollars, and that doesn’t include the amount of “payback” that Countries and Companies would require for the Investments they are making on building Plants, Factories, and Equipment, for the purpose of being able to avoid the payment of Tariffs. When these Investments are added, we are talking about Trillions of Dollars! It would be a complete mess, and almost impossible for our Country to pay. Anybody who says that it can be quickly and easily done would be making a false, inaccurate, or totally misunderstood answer to this very large and complex question. It may not be possible but, if it were, it would be Dollars that would be so large that it would take many years to figure out what number we are talking about and even, who, when, and where, to pay. Remember, when America shines brightly, the World shines brightly. In other words, if the Supreme Court rules against the United States of America on this National Security bonanza, WE’RE SCREWED!
	トランプSNS　　マンハッタンの渋滞税批判 Congestion Pricing in Manhattan is a DISASTER for New York. It’s got to be ended, IMMEDIATELY! It’s never worked before, and it will never work now. I love New York, and hate to see it being destroyed so rapidly with such obviously foolish “policy.” Thank you for your attention to this matter! 2025年1月にアメリカのニューヨーク市で導入されたマンハッタン中心部（60丁目以南）へ日中に進入する車両から通行料金を徴収する米国初の渋滞緩和制度。 慢性的な渋滞解消と大気汚染改善、公共交通機関（地下鉄・バス）の整備資金調達が目的 徴収エリア: マンハッタンの60丁目以南（セントラルパーク南側からバッテリーパークまで）。 徴収方法: 境界道路の約120箇所に設置されたカメラとセンサーによる自動電子徴収。 対象: 上記エリアへ進入する乗用車、トラック、バス。 料金（乗用車）: ピーク時（平日5〜21時、週末9〜21時）は9ドル、オフピーク時は2.25ドル。 その他: エリア内のみの走行は課金対象外、またエリア内のタクシー利用には0.75ドルの上乗せ料金が発生。
	NY ダウ平均　週をまたぎ、最高値更新
1/12	米司法省（1月9日）刑事訴追の可能性を警告する大陪審への召喚状をFRBのパウエル議長に送付 　　FRBが進める本部ビルの改修工事をめぐり、パウエル議長が連邦議会で虚偽の証言をした疑い パウエル議長：「FRBの独立性を損なうための口実にすぎない」と強く反発。トランプ政権による「継続的な脅し」にも言及 　　　　　　　この捜査は「大統領の意向に従うのではなく、公益に資するという最善の判断に基づいて我々が金利を設定したことの結果だ」 トランプ大統領はFRBに大幅な金融緩和を求め、パウエル議長の利下げ判断が「遅過ぎる」と繰り返し批判、解任すらちらつかせていた。
	トランプSNS　　キューバは2代のベネズエラの独裁者を保護し、石油とカネを得ていたが、今後は石油もカネもキューバに行かないと。 Cuba lived, for many years, on large amounts of OIL and MONEY from Venezuela. In return, Cuba provided “Security Services” for the last two Venezuelan dictators, BUT NOT ANYMORE! Most of those Cubans are DEAD from last weeks U.S.A. attack, and Venezuela doesn't need protection anymore from the thugs and extortionists who held them hostage for so many years. Venezuela now has the United States of America, the most powerful military in the World (by far!), to protect them, and protect them we will. THERE WILL BE NO MORE OIL OR MONEY GOING TO CUBA - ZERO! 　I strongly suggest they make a deal, BEFORE IT IS TOO LATE. Thank you for your attention to this matter. President DJT
	南鳥島沖の海底のレアアース開発　探査船「ちきゅう」が出港 　　　以前のブログ　2022/11/7    海底からレアアース採掘 　　今回の試掘は回収装置が正常に作動するか確かめるのが目的。2027年2月には同じ海域で1日あたり350トンの泥を採取する能力を実証する試験を予定
	人民元指数　　2015/12/16   中国人民銀行、人民元の新指数導入 　 2015/12/16   中国人民銀行、人民元の新指数導入 　 対米ドルが低いのは「元安」よりも「米ドル高」
1/11	トランプ大統領   ベネズエラ産原油の販売収入を保護する大統領令に署名 販売収入が差し押さえや強制執行などの司法手続きの対象となれば「ベネズエラの経済的、政治的安定を確保するための米国の重要な取り組みを著しく損なう」と指摘
	トランプ大統領　　1/9　約20の石油企業幹部を集め、ベネズエラの石油事業の再興に向け巨額投資（少なくとも1000億ドル）を促す。 ExxonMobil ： 同国の法的・商業的な現状を踏まえると「投資は不可能」　　投資決定には大きな変化が必要 Chevron ： 自社の投資計画の範囲内で「18〜24ヶ月で生産量を50%増やすことができる」 ConocoPhillips ：ベネズエラのエネルギーの仕組み全体を再構築することを考えるべきだ」
	トランプSNS　ベネズエラ政府が政治犯の釈放開始 Venezuela has started the process, in a BIG WAY, of releasing their political prisoners. Thank you! I hope those prisoners will remember how lucky they got that the USA came along and did what had to be done. I HOPE THEY NEVER FORGET! If they do, it will not be good for them. Thank you for your attention to this matter!!! President DJT
	トランプSNS　　イランで抗議デモ拡大、ハメネイ師“断固とした対応”方針表明 全土でインターネットも遮断、 トランプ大統領は9日、イラン政権に対し、デモの弾圧をやめるよう警告し、事態がエスカレートした場合、軍事攻撃を命じる可能性を改めて示唆した。 Iran is looking at FREEDOM, perhaps like never before. The USA stands ready to help!!! President DONALD J. TRUMP イランはこれまでにないほど『自由』を求めているようだ。米国は（抗議者を）助ける準備ができている。
	話題の流行語　ドンロー主義 Don-roe Doctrineは Donald Trumpが19世紀の第5代大統領 James Monroe のMonroe Doctrine を現代版にアップデート・過激化させた独自の外交方針を指す造語で、Donald とMonroe を掛け合わせた呼称 モンロー主義はアメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、南北アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したことを指す。モンロー大統領が1823年に合衆国議会で行った7番目の年次教書演説で発表。
	観光庁   略称「出国税」を「旅客税」に　　 　　　日本を出国する際に支払う国際観光旅客税の通称で、日本人のみを対象としているとの誤解が強いため。
1/10	米最高裁　1/9には関税訴訟の判断示さず
	トランプ　グリーンランド取得について 中国とロシアから防衛するために必要 所有権があれば防衛する。米国が取得しなければ、中国やロシアに奪われる。
	トランプSNS　　クレジットカード金利が20〜30%のものがあった。1/20（就任1周年）以降、最高10%にする。 Please be informed that we will no longer let the American Public be “ripped off” by Credit Card Companies that are charging Interest Rates of 20 to 30%, and even more, which festered unimpeded during the Sleepy Joe Biden Administration. AFFORDABILITY! Effective January 20, 2026, I, as President of the United States, am calling for a one year cap on Credit Card Interest Rates of 10%. Coincidentally, the January 20th date will coincide with the one year anniversary of the historic and very successful Trump Administration. Thank you for your attention to this matter. MAKE AMERICA GREAT AGAIN! PRESIDENT DONALD J. TRUMP
	トランプSNS　　住宅ローン金利　　Mortgage bond (住宅ローンなどの不動産関連の貸付債権を裏付けとして発行される債券）を2000億ドル分買うよう指示した。→住宅ローン金利はバイデン時代の8%から5.7%に下がった。                                                                   → 家が買いやすく。
	EU加盟国、南米5カ国のメルコスル（南米南部共同市場）とのFTA締結を承認　　1月中に署名予定　→　1/17に署名 　 　　 　2025/7　　南米メルコスル、欧州自由貿易連合（EFTA) と自由貿易協定締結で合意　　署名手続き中 　 　欧州自由貿易連合（EFTA)：ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、アイスランド（４カ国）
	2025年12月の米雇用統計（非農業部門、季節調整済み）  10月はマイナス　　  　 2020/4  -2,067.9万人 2025/1  +11.1万人 2  +15.1万人 3 +22.8万人 4 +15.8万人 5 +1.9万人 6 -1.3万人 7 +7.2万人 8 -0.4万人 9 +10.8万人 10 *-17.3万人 11 *5.6万人 12 5.0万人 2020/3〜2020/4　新型コロナ感染と感染対策に伴う労働市場の壊滅的な悪化 　 *は過月度修正 2020/3〜4   -2,236.2万人,  '20/5〜'25/12  +2,956.5万人 差引　+720.3万人　 　 　 　 　                                              　 　 　 　 2020/4  失業率14.8%　　新型コロナ感染と感染対策に伴う労働市場の壊滅的な悪化 　戦後最大（1982/12の10.8％超え） 2023/1&2023/4の失業率3.4%は1969/5以来の低水準 （下のグラフ） 2024/6   小幅に上昇 4.1%   2024/7  予想に反し、上昇 　 2025/1 4.0% 　 2 4.1% 　 3 4.2% 　 4 4.2% 　 5 4.2% 　 6 4.1% 　 7 4.2% 　 8 4.3% 　 9 4.4% 　 10 ------- 政府機関閉鎖で計算せず 11 ＊4.5% 　 12 4.4%
	2025年10月　米国の住宅着工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年    米国の住宅着工 2024年確報
	スイスのGlencoreと英豪Rio Tinto、経営統合の協議入り 　　�@Rio TintoのGlencore 買収→統合、�A一部事業のみの統合を検討　　2/5までに買収意思の有無を表明
	イオン、クスリのアオキとの提携解消 　　　2003年に提携したが、アオキが経営の独立性を求める。
	トランプSNS 第1期にFannie MaeとFreddie Macを売却しなかったのは正解だった その結果、両機関は巨額の価値と「2000億ドルの現金」を持つようになった。 その資金で2000億ドル分の住宅ローン担保証券（MBS）を購入させる。 それにより住宅ローン金利が下がり、住宅購入が手頃になる。これは「アメリカンドリームの回復」だ。 Biden ignored the Housing Market, and instead was immersed with High Crime, Open Borders, runaway INFLATION, the Afghanistan Disaster, and a Military that he left in Chaos and Confusion. Everything was broken, but I, as President of the United States, have already fixed it! Now, I am giving special attention to the Housing Market. Because I chose not to sell Fannie Mae and Freddie Mac in my First Term, a truly great decision, and against the advice of the “experts,” it is now worth many times that amount  — AN ABSOLUTE FORTUNE — and has $200 BILLION DOLLARS IN CASH. Because of this, I am instructing my Representatives to BUY $200 BILLION DOLLARS IN MORTGAGE BONDS. This will drive Mortgage Rates DOWN, monthly payments DOWN, and make the cost of owning a home more affordable. It is one of my many steps in restoring Affordability, something that the Biden Administration absolutely destroyed. We are bringing back the AMERICAN DREAM that was destroyed by the last Administration. MAKE AMERICA GREAT AGAIN! 実際にすでに行われた政策ではない 制度的に簡単に実行できる話ではない 数値や成果の表現には誇張が多い (ChatGPT)
	トランプSNS　Intel CEOと会談  米国は株主となり、大金を得た。 I just finished a great meeting with the very successful Intel CEO, Lip-Bu Tan. Intel just launched the first SUB 2 NANOMETER CPU PROCESSOR designed, built, and packaged right here in the U.S.A. The United States Government is proud to be a Shareholder of Intel, and has already made, through its U.S.A. ownership position, Tens of Billions of Dollars for the American People — IN JUST FOUR MONTHS. We made a GREAT Deal, and so did Intel. Our Country is determined to bring leading edge Chip Manufacturing back to America, and that is exactly what is happening!!
	1/7記事　2026年1月6日 　商务部公告2026年第1号　日本向けデュアルユース物品の輸出管理強化に関する通知 　　国家の安全と利益を守り、核不拡散等の国際的義務を履行するため、日本向けデュアルユース物品の輸出管理を強化することを決定した。 これについて中国商務部(1/8記者会見）　「民生用途は影響を受けない。通常の民生貿易に従事する関係者は全く心配する必要はない」 ◎レアアースは軍用か民生用かの線引きが難しく、結果的に民生用の貿易にも影響が広がる可能性がある。実際に民生用も審査が滞っているという。 　その後、一部の日本企業がレアアースを販売する中国の国有企業から、今後は新規契約を結ばない方針を伝えられたことが、毎日新聞の取材で判明。
	米ワーナー、パラマウントの買収修正案拒否　ネトフリ案支持 Warner Bros. Discovery、Paramount Skydance による買収提案を拒否する方針 多国籍メディア・コングロマリットのWarner Bros. Discoveryの買収問題 　　米配信大手Netflix （世界最大の定額動画配信サービスでカリフォルニアで最大の新作コンテンツ製作者）は12月5日、Warner Bros. Discoveryの映画／テレビ／ストリーミング部門を720億ドルで買収することで合意したと発表 　　12月6日にParamount Skydance が、Warner Bros. Discovery全体を1084億ドルで買収することを提案。 　　ーーー Warner Bros. Discoveryは2025年6月に、会社を分割して動画配信や映画関連の事業を担当する会社「Warner Bros.」と、ニュース大手・CNNを含むケーブルテレビ事業などを担当する会社「Discovery Global」を設立する計画を発表した。    　 Netflix の買収は「Warner Bros.」のみが対象、Paramountの買収は全体が対象 　　Netflixの買収が成立した場合、世界のサブスク型ビデオオンデマンド市場におけるシェアが43%に達し、反トラスト法（独占禁止法）違反に該当してしまう懸念がある 。
1/9	2025/11の消費支出　2.9%  （名目は +6.3%）  実収入は実質 -2.2% （名目は+1.0%） 　2024年年間 前年比 -1.1%　　　2025/4より実収入は持家帰属家賃除く総合物価指数による 　 新型コロナウイルス影響 2020/4　-11.1%、2020/5 -16.2%、 2020/6 -1.2%（一律10万円の特別定額給付金の支給、エアコンや衣服など購入が増加） 2020/7 -7.6%、2020/8  -6.9%、2020/9 -10.2% 2020/10  プラスに転化  2020/12 再度マイナス 2020年間は  -5.3%   2021年間は +0.7%  2022年間は +1.2% 2023年間　 -2.6%   2024年間　 -1.1% 消費者物価指数の2020年基準改定に伴い，2021年4月〜6月分を遡及改定    （4月 13.0→13.9，5月 11.6→12.5、6月 -5.1→-4.3) 2025/5は、2022/8（5.1％増）以来の高い伸び率となり、外食や自動車購入への支出が全体を押し上げた。自動車は、前年に自動車メーカーの認証不正問題の影響で出荷が減った反動が出た。 2025/6 自動車の購入などが増えた一方、物価高を背景にコメなど食料品への支出を抑える動きも出ている。 2025/9  自動車購入や旅行費が伸びて５カ月連続でプラスとなったが、8月の2.3％から鈍化した。物価が高止まりする中で食料品への支出が減るなど、節約志向が続いている。 2025/10　自動車関係費　マイナス
	米国の財の貿易赤字 1-3月大幅増加、1-3月は関税引き上げに備えての輸入先取り 、4月以降は減（2Q, 3Qは前年並み） 国別　Census Basis：季節調整済　Exhibit 19　　https://www.census.gov/foreign-trade/Press-Release/current_press_release/index.html　　 ３月の米貿易赤字は過去最大となった。 トランプ政権による大規模な関税措置を控え、医薬品を含む財の輸入が急増したことが影響した。 　 　 合計 うち中国 輸出 輸入 赤字 赤字 1月 1,726 3,278 -1,552 -296 2月 1,781 3,260 -1,479 -265 3月 1,826 3,446 -1,620 -242 　4月 1,901 2,760 -859 -197 5月 1,794 2,756 -962 -140 6月 1,783 2,629 -846 -94 　7月 1,795 2,812 -1,017 -146 8月 1,780 2,627 -847 -154 9月 1,880 2,652 -772 -114 　10月 1,952 2,538 -586 -137 11月 　 　 　 　 12月 　 　 　 　 Total 18,219 28,758 -10,539 -1,785               過月度修正あり サービスはほぼ一定の黒字 財の赤字は毎月1000億ドル程度で推移していたが、2024/12から急増、1月〜3月は1.5倍の1500億ドル前後の赤字。 その後。元に戻る。 EUではアイルランド、その他ではベトナムなどが増加　　中国は変わらず（1月から少しずつ減少）
	中国、強まるデフレ圧力　　2025/12月の中国のCPIとPPI      CPIは4ヶ月連続マイナスのあと、6月プラス0.1%→7月0.0%→8月-0.4%→9月-0.3%→10月+0.2%→11月+0.7%→12月+0% 　 CPIは +0.0%（食品価格-1.5%、うち豚肉-6.1%、非食品 0.4%) 、Core CPI（除 食品・エネルギー ）0.7%   　PPIは  -1.9%   1   →
1/8	トランプ大統領、計66の国際機関から米国が脱退するよう指示する覚書に署名　　国連気候変動枠組み条約や国連人口基金など、31の国連に関連した組織が含まれる。「残留したり支持したりすることは国益に反する」と説明 第1項 目的 (a) 2025年2月4日、私は大統領令14199号（特定の国連機関からの米国の撤退および資金提供の終了、ならびにすべての国際機関に対する米国の支援の見直し）を発令した。 同大統領令は、国務長官に対し、国連米国代表と協議の上、米国が加盟し、あらゆる種類の資金提供その他の支援を行っているすべての国際政府間機関、ならびに米国が締約国となっているすべての条約について、米国の利益に反する機関、条約、および条約を特定するため、見直しを行うよう指示した。　国務長官は、大統領令14199号の規定に従い、調査結果を報告した。 (b) 私は国務長官の報告書を検討し、閣僚と協議した結果、本覚書第2項に列挙されている機関に加盟、参加、またはその他の方法で支援を提供することは米国の利益に反すると判断した。 (c) 大統領令14199号に従い、またアメリカ合衆国憲法及びアメリカ合衆国の法律によって大統領として私に与えられた権限に基づき、私はここに、すべての行政省庁及び行政機関」に対し、本覚書第2項に列挙されている組織からの米国の脱退を可及的速やかに実現するための即時措置を講じるよう指示する。 国連機関にとって、脱退とは、法律で認められる範囲において、当該機関への参加又は資金提供を停止することを意味する。 (d) 国務長官による更なる調査結果の検討は継続中である。
1/7	人民日報社説　　日本軍国主義の復活に警戒せよ　（クリックすると全文） 11月初旬、日本の高市早苗首相は国会答弁の場で、「台湾有事」が日本にとって集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たり得ると公然と主張した。 これは1945年の日本敗戦以来、日本の指導者が公式の場で初めて、いわゆる「台湾有事は日本有事」であると鼓吹し、かつそれを集団的自衛権の行使と関連付けたものであり、初めて台湾問題において武力介入を企図する野心を表明し、さらには初めて中国に対して武力による威嚇を行ったものである。 以下略
	中国商務部、日本産の輸入ジクロロシラン（主に半導体産業で使用さ‍れる化学物質）に対する反ダンピング調査開始　2026年1月7日 商務部告示2026年第2号　（第1号は1/6の日本向けデュアルユース物品の輸出管理強化に関する通知） 対象製品　 対象国 調査開始日 ジクロロシラン Dichlorosilane 日本 反ダンピング 2026/1/7 申請側が提出した初期段階の証拠によると、2022年から2024年までの間に、日本から輸入されたジクロロシランの数量は全体として増加傾向にあったが、価格は累計で31％低下しており、日本がダンピングした輸入製品が中国国内産業の生産・経営に損害を与えたとされる。 ジクロロシランはシリコン半導体関連の加工用ケイ素材料 メーカー：信越化学工業、大陽日酸、トクヤマなど トクヤマによると、下記の通りで、ダイオードなどの個別素子、CCDおよびMOS型ICの基板となるエピタキシャルウエハーやシリコーン樹脂の製造に利用されるとしている。 一般名称 三塩化ケイ素、トリクロロシラン、三塩化シラン、TCS 化学式 SiHCl3 用途 シリコンエピタキシャル成長の原料 シリコーン樹脂（有機珪素化合物）の原料 有機合成中間体 人民日報報道 ジクロロシランは主に半導体の製造過程における薄膜（エピタキシャル膜、炭化ケイ素膜、窒化ケイ素膜、酸化ケイ素膜、ポリシリコン膜など）の形成や、ロジック半導体、メモリ半導体、アナログ半導体、その他の半導体の製造に用いられる。また、シリコン化合物の前駆体やポリシラザンの製造などにも用いられる。
	トランプSNS　　ベネズエラから原油を受領 I am pleased to announce that the Interim Authorities in Venezuela will be turning over between 30 and 50 MILLION Barrels of High Quality, Sanctioned Oil, to the United States of America. This Oil will be sold at its Market Price, and that money will be controlled by me, as President of the United States of America, to ensure it is used to benefit the people of Venezuela and the United States! I have asked Energy Secretary Chris Wright to execute this plan, immediately. It will be taken by storage ships, and brought directly to unloading docks in the United States. Thank you for your attention to this matter! 　 「ベネズエラ暫定当局が高品質で制裁対象の石油3000万〜5000万バレルを米国に引き渡す」 原油市場で販売し「収益は米国大統領として私が管理し、ベネズエラと米国の国民のために活用する」
	トランプSNS　　コロンビア大統領と麻薬問題で電話会談 It was a Great Honor to speak with the President of Colombia, Gustavo Petro, who called to explain the situation of drugs and other disagreements that we have had. I appreciated his call and tone, and look forward to meeting him in the near future. Arrangements are being made between Secretary of State Marco Rubio and the Foreign Minister of Colombia. The meeting will take place in the White House in Washington, D.C.
	トランプSNS　　ベネズエラの石油は米国が原油市場で販売し「収益は米国大統領として私が管理し、ベネズエラと米国の国民のために活用する」 　(1/7記事） 　　　　　　　　ベネズエラはそのカネを米国製の農業製品、米国製の医薬、設備、機器の購入のみに使うと聞いた。今後は米国をビジネスのメイン相手とする、結構なことだと満足。 I have just been informed that Venezuela is going to be purchasing ONLY American Made Products, with the money they receive from our new Oil Deal. These purchases will include, among other things, American Agricultural Products, and American Made Medicines, Medical Devices, and Equipment to improve Venezuela’s Electric Grid and Energy Facilities. In other words, Venezuela is committing to doing business with the United States of America as their principal partner – A wise choice, and a very good thing for the people of Venezuela, and the United States. Thank you for your attention to this matter!
	トランプの攻撃的発言　次の標的？　　（日経まとめ） 　キューバ：キューバは崩壊寸前だ。沈みかけている。 　コロンビア：病んでいる。ペトロ大統領はコカイン製造を好む。 　メキシコ：我々は何かしなければならない。 　グリーンランド：国家安全保障の観点から必要だ。至るところに中露の艦船が潜む。
	トランプSNS　　困難な交渉の結果、2027年の軍事予算を1兆ドルではなく、1.5兆ドルとする。夢の軍隊ができる。関税収入がなければ1兆ドルにとどまっていた。 After long and difficult negotiations with Senators, Congressmen, Secretaries, and other Political Representatives, I have determined that, for the Good of our Country, especially in these very troubled and dangerous times, our Military Budget for the year 2027 should not be $1 Trillion Dollars, but rather $1.5 Trillion Dollars. This will allow us to build the “Dream Military” that we have long been entitled to and, more importantly, that will keep us SAFE and SECURE, regardless of foe. If it weren’t for the tremendous numbers being produced by Tariffs from other Countries, many of which, in the past, have “ripped off” the United States at levels never seen before, I would stay at the $1 Trillion Dollar number but, because of Tariffs, and the tremendous Income that they bring, amounts being generated, that would have been unthinkable in the past (especially just one year ago during the Sleepy Joe Biden Administration, the Worst President in the History of our Country!), we are able to easily hit the $1.5 Trillion Dollar number while, at the same time, producing an unparalleled Military Force, and having the ability to, at the same time, pay down Debt, and likewise, pay a substantial Dividend to moderate income Patriots within our Country!
	SABIC、�@ 欧米のEngineering Thermoplastics事業、�A SABIC Europe事業をAEQUITAに売却
	Meiji Seika ファルマ、抗菌薬原料 ベータラクタム系の「6-アミノペニシラン酸（6-APA）」の生産再開　1994年撤退以来 　　　岐阜工場に設備新設　能力年200 トン　国内需要をまかなえる量 　　　全量を中国に依存しており、経済安全保障上のリスクが高いため
	原子力規制委　浜岡原発再稼働の審査白紙に　規制委「データの捏造、極めて深刻」 　　1/7記事参照
	三菱がス化学、混乱のベネズエラにあるメタノール製造の合弁会社 Metanol De Oriente, Metor.S.A、無事に生産を継続中
	Corteva and bp launch biofuel feedstock joint venture Etlas™
	2025/11　実質賃金指数  速報 -2.8% 　11ヶ月連続 前年比マイナス　10月速報 -0.7%→-0.8% 　     2023 年間 -2.5% 　2024 年間 -0.3%　　 　　名目賃金は+0.5%、CPIが+3.3%のため、実質賃金は -2.8% に なった。 　 名目賃金は調査産業計の月間給与総額 総合CPIは 「持ち家の家賃換算分を除く総合指数」を使用
	日本ガイシ�梶@2026年4月1日より社名をNGK�� に変更
	ホワイトハウス、デンマーク自治領グリーンランドを獲得するために様々な選択肢を検討しており、「米軍の活用も選択肢の一つ」 　欧州7カ国（英、仏、独、デンマーク、ポーランド、イタリア、スペイン）首脳、共同声明を発表、 　 　　　「デンマークとグリーンランドに関する事項を決めるのはデンマークとグリーンランドのみだ」 　デンマーク首相「米がNATO加盟国への軍事攻撃を選択すれば、NATOを含め第二次大戦後の安全保障の全てが停止する」　 　中南米諸国、安保理で米国批判
	中国商務省　軍需向けや日本の軍事力強化に資するデュアルユース（軍民両用品）の日本向け輸出を即時禁止すると発表　　 一部のレアアースも含まれるとの情報。 　　商務省報道官は背景について以下の通り述べた。 　　最近、日本の指導者らは台湾に関して誤った発言を公然と行い、台湾海峡への軍事介入の可能性を示唆している。これは中国への露骨な内政干渉であり、「一つの中国」原則に深刻に違反するものであり、 　　その性質と影響は極めて甚大である。 　　外務省報道官は記者会見で、輸出管理強化について「中国が法律に照らして講じた措置は完全に正当で合理的、合法だ」と述べた。日本側に対し「問題の根本原因を正視」し、高市首相の「誤った言論」の撤回を求めた。 日本の外務省は、中国大使館次席公使に対し強く抗議、措置の撤回を求めた。「今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾」 ーーー 2026年1月6日 　商务部公告2026年第1号　日本向けデュアルユース物品の輸出管理強化に関する通知 国家の安全と利益を守り、核不拡散等の国際的義務を履行するため、日本向けデュアルユース物品の輸出管理を強化することを決定した。 関連事項は以下のとおり。   全てのデュアルユース物品を日本の軍事ユーザー、軍事用途、及び日本の軍事力強化に資するその他の最終用途向けに輸出することは禁止される。 上記の規定に違反し、中華人民共和国を原産地とする関連デュアルユース物品を日本国内の組織又は個人に譲渡又は提供した国又は地域の組織又は個人は、法的責任を問われる。  この通知は、公布の日から施行される。
	米財務省とOECD、国際課税枠組み（法人税最低税率15%）から米企業を例外扱いすることに合意 　　米国を含め、例外扱いする国は、自国の大企業の国内外全ての事業に独自の最低税率を設定する必要 　＊バイデン前政権が推進した国際課税改革から、トランプ政権は発足初日に離脱を表明
	中部電力の浜岡原発の不適切な地震評価　(1/6記事参照） 　　規制庁　「審査の前提覆る不正」　2025年末で審査を中断　 　　 　　地震、津波を担当する委員は、中部電が恣意的に小さな地震波を選んだとし、「もっともらしく見えるように図を操作した。研究不正にたとえると、捏造や改ざんにあたる」と批判。      規制委は7日の定例会で、審査での説明内容と異なる方法で恣意的にデータを操作しているとして不正行為と判断、 再稼働に向けた審査を停止する方針を決めた。早期再稼働困難
	日米の株式市場で最高値更新 日経平均　2026/1/6 終値     過去最高値 2025/10/31 52,411.34  → 2026/1/6 52,518.08  一時　過去最高値 2025/11/4   52,636.87 　 New York Dow  2026/1/5 -6　連続更新（終値＆一時）
	久光製薬、創業家出身の中富社長の資産管理会社がTOB　　買付総額約3900億円 　　株式を非公開化、経営の自由度たかめる。　海外市場を開拓、縮小する国内を補いながら成長　　サロンパス中心に米国などで売上伸び
	日本ゼオン、ウシオ電機のマイクロ流路事業を譲受 〜医療ライフサイエンス分野における事業拡大を図る〜 日本ゼオン、ゼオンバイオソリューションズ�鰍�設立〜医療・ライフサイエンス分野の新規事業創出を加速〜
	人民元高の底流に貿易黒字　　（日経）
	ブログ　老化細胞除去の新規治療法開発に成功―加齢性疾患への実用化に期待―
	ベネズエラ暫定大統領　「米国と協力する」 　　　トランプ　「米国の意向に従わなければ。大きな代償を払うことになる」としていた。
	日本政府、米のベネズエラ攻撃に支持も批判もせず　中立路線 首相：米国の攻撃について直接的な評価は避け、 「邦人の安全確保を最優先に」　「関係国と緊密に連携して対応する「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と述べた。 日本はこれまで「法の支配」を根拠に、ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾などへの軍事的威圧を非難してきた。米国の攻撃を“黙認”すれば、整合性が問われることになる。 与野党から批判
	中部電力、原子力規制委員会による浜岡原発の審査で、地震の波の評価方法について、規制委に説明していたのとは異なる方法で実施していたと発表 原発の安全性を疑われる不祥事を受けて3、4号機の早期の再稼働は困難に。　　　　　　　　　　　　　　参考　日本の原発の状況
	トランプSNS　　子供の予防接種制度の改正　Kennedy保健福祉長官は予防接種反対論者 Today, the Trump Administration is proud to announce the United States of America’s updated Childhood Vaccination Schedule. This Schedule is rooted in the Gold Standard of Science, and widely agreed upon by Scientists and Experts all over the World. Effective today, America will no longer require 72 “jabs” for our beautiful, healthy children. We are moving to a far more reasonable Schedule, where all children will only be recommended to receive Vaccinations for 11 of the most serious and dangerous diseases. Parents can still choose to give their children all of the Vaccinations, if they wish, and they will still be covered by insurance. However, this updated Schedule finally aligns the United States with other Developed Nations around the World. Congratulations to HHS Secretary Bobby Kennedy, CDC Acting Director Jim O’Neil, FDA Commissioner Marty Makary, CMS Administrator Dr. Oz, NIH Director Jay Bhattacharya, and all of the Medical Experts and Professionals who worked very hard to make this happen. Many Americans, especially the “MAHA Moms,” have been praying for these COMMON SENSE reforms for many years. Thank you for your attention to this matter! 　 本日、トランプ政権は、アメリカ合衆国の小児予防接種スケジュールの改訂版を発表できることを誇りに思います。 このスケジュールは科学のゴールドスタンダードに基づき、世界中の科学者や専門家から広く承認されています。 本日より、アメリカは美しく健康な子供たちに72回の「ワクチン接種」を求める必要がなくなります。 より合理的なスケジュールに移行し、すべての子供たちに推奨される予防接種は、最も深刻で危険な11種類の病気に限られます。 保護者は希望に応じて、引き続きすべての予防接種を子供たちに受けさせることができ、保険も適用されます。 この改訂版スケジュールにより、アメリカ合衆国はついに世界の他の先進国と足並みを揃えることになります。 この問題にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます！
	トランプSNS　　予防注射についての注意 Pregnant Women, DON’T USE TYLENOL UNLESS ABSOLUTELY NECESSARY, DON’T GIVE TYLENOL TO YOUR YOUNG CHILD FOR VIRTUALLY ANY REASON, BREAK UP THE MMR SHOT （混合ワクチン）INTO THREE TOTALLY SEPARATE SHOTS (NOT MIXED!), TAKE CHICKEN P SHOT SEPARATELY, TAKE HEPATITAS B SHOT AT 12 YEARS OLD, OR OLDER, AND, IMPORTANTLY, TAKE VACCINE IN 5 SEPARATE MEDICAL VISITS! President DJT 　 妊婦は、絶対に必要な場合を除きタイレノールを使用してはならない。 事実上いかなる理由であっても、幼い子どもにタイレノールを与えてはならない。 MMRワクチン（三種混合ワクチン）は、完全に別々の3本の注射に分けること。 水痘ワクチンの予防接種は別個に受けること。 B型肝炎ワクチンは12歳以上で接種すること。 そして重要なことに、ワクチンは5回の別々の医療受診で接種すること！
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	トランプSNS　　またまた関税礼賛 We have taken in, and will soon be receiving, more than 600 Billion Dollars in Tariffs, but the Fake News Media refuses to talk about it because they hate and disrespect our Country, and want to interfere with the upcoming Tariff decision, one of the most important ever, of the United States Supreme Court. Because of Tariffs, our Country is financially, AND FROM A NATIONAL SECURITY STANDPOINT, FAR STRONGER AND MORE RESPECTED THAN EVER BEFORE. GOD BLESS AMERICA! President DONALD J. TRUMP.
	Saudi Aramco の2026年2月のアラビアンライトの調整金　 　 アジア向け　品種別調整金 9月 10月 11月 12月 1月 2月 SUPER LIGHT +4.15 +3.55 +3.55 +2.35 +2.15 +1.95 EXTRA LIGHT +3.50 +2.50 +2.50 +1.30 +1.10 +0.80 LIGHT +3.20 +2.20 +2.20 +1.00 +0.60 +0.30 MEDIUM +2.65 +1.75 +1.45 +0.05 -0.55 -0.85 HEAVY +1.30 +0.40 +0.10 -1.30 -1.90 -2.20 source:   argaam 　 各地向け価格 ($/bbl) 2025/1 2025/2 2025/3 2025/4 2025/5 2025/6 2025/7 2025/8 2025/9 2025/10 2025/11 2025/12 2026/1 2026/2 アジア Dubai/Oman実績に右を加算 +0.90 +1.50 +3.90 +3.50 +1.20 +1.40 +1.20 +2.20 +3.20 +2.20 +2.20 +1.00 +0.60 +0.30 米国 Argus Sour Crude Indexに右を加算 +3.80 +3.50 +3.80 +3.80 +3.60 +3.40 +3.50 +3.90 +4.20 +4.20 +3.70 +3.20 +2.50 +2.20 欧州 Brent Weighted Averageに右を加算 -1.25 +0.05 +3.25 +3.05 +2.55 +1.45 +3.25 +4.65 +3.35 +2.55 +1.35 +1.35 +0.05 -0.35 source: argaam    欧州は「西欧州」向け。他に「地中海」向けがある。
	今治造船、JMU (Japan Marine United) を子会社化　    JMU 株主 今治造船 30%  +30%=60%                        JFE             35%  - 15%=20%                        IHI              35% - 15%=20% 　 2025/11/27記事
	2026/1月のベンゼン契約価格（Asian Contract Price）　ENEOS発表
1/5	トランプ大統領、記者団に マドゥロ体制下のベネズエラから安価な原油の供給を受けていたキューバが「崩壊しつつある」　 マドゥロ氏拘束の作戦を実施した際、身辺警護に当たっていたとみられるキューバ人が「何人も（米側に）殺された」　（32人死亡） コロンビアのペトロ大統領についても「コカインを生産して米国に売るのが好きな、病的な男」　　コロンビアでも軍事作戦を検討するのかと問われると「それも悪くない」 さらに、デンマーク自治領グリーンランドについて「安全保障のために我々にはグリーンランドが必要だ」、「デンマークにはグリーンランドの安全性を高めることはできない」
	トランプ大統領　(1/4)　米誌アトランティックのインタビューで「（デンマーク自治領）グリーンランドは絶対に必要だ」 　　　米軍によるベネズエラへの軍事攻撃を踏まえ、デンマークにも圧力をかける狙い
	ルビオ米国務長官、トランプの「安全で適切、賢明な政権移行が実現するまでその国を運営していく」 を修正 　  「今後どう進むか方向性を管理することだ」と述べ、米国による直接統治を否定し、ベネズエラ経済の生命線である原油輸出の「封鎖」継続により影響力を行使していく考えを示した.
	OPECプラスの有志国、1〜3月の原油増産を停止する方針を確認 　 2024/6 2025 2026 日量3,657千バレルの協調減産は 2024年末まで 2025年末まで延長 2026年末まで延長　 　 8カ国による同2,196千バレルの自主減産は 2024/6月末が期限 2024/9末が期限 以降段階的縮小 '25/4  138千パレル増産 、'25/5  411千バレル増産、'25/6   411千バレル増産 '25/7   411千バレル増産 、   （合計1,371千バレル増産）62%回復 '25/8   548千バレル増産    （合計1,919千バレル増産 　あと277千バレル） '25/9   547千バレル増産    （合計2,466千バレル増産 　自主減産分2,196千バレルを カバー） '25/10　13万7000バレルの増産 '25/11-12　13万7000バレルの増産    '26/1-3　増産停止
	内閣官房＆公取委　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の改正」
	Aramco    2026/1 月積 LPG価格　      2022/4月積は8年2カ月ぶりの高値（C3 940＄, C4 960＄) 　 　 　 プロパン ブタン 　 　 　 プロパン ブタン 2025 1 625 615 　 2025 1 525 520 　 2 635 625 　 　 2 　 　 　 3 615 605 　 　 3 　 　 　 4 615 605 　 　 4 　 　 　 5 610 590 　 　 5 　 　 　 6 600 570 　 　 6 　 　 　 7 575 545 　 　 7 　 　 　 8 520 490 　 　 8 　 　 　 9 520 490 　 　 9 　 　 　 10 495 475 　 　 10 　 　 　 11 475 460 　 　 11 　 　 　 12 495 485 　 　 12
	ベネズエラ最高裁、マドゥロ大統領が米国に拘束されたのを受け、ロドリゲス副大統領に暫定大統領として職務を代行するよう命じた。 　　「大統領職の全ての職権を引き継ぎ、行使することを命ずる」との決定文を読み上げた。理由として「外国による軍事的侵略が発生した」ことなどを挙げた。
1/4	トランプ大統領　ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束、ニューヨークへ輸送 → 到着 コカインの密輸や武器の所持などの罪で米国が起訴しているマドゥロ大統領について、改めて、攻撃や拘束は正しい行動だったと主張。また、米政権が勢力圏として重視する「西半球」における安全保障上の必要性にも言及した。 ベネズエラについて「安全で適切、賢明な政権移行が実現するまでその国を運営していく」  （その後、国務長官は「運営している」という表現を修正した。「米国が運営するのではない」） 世界最大の石油埋蔵量を有する同国での利権確保をにらみ、「インフラ修復へ米国企業が関与する」「ベネズエラの石油を他国に売る」
	中南米諸国首脳、米軍によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束に一斉に反発 中国やロシア、イラン、「国家主権の侵害」と一斉に批判
	トランプ米政権によるベネズエラへの攻撃とマドゥロ大統領の拘束を受け 　トランプ大統領の身内の共和党内からも懸念の声が上がっている。国内では市民による抗議デモも起きた。 　共和党中道派のベーコン下院議員　「これを口実に、ウクライナに対する違法かつ野蛮な軍事行動をロシアが正当化したり、中国が台湾侵攻を正当化したりする懸念がある」と声明で述べた。
	国連の安全保障理事会は米東部時間5日午前10時（日本時間6日午前0時）に緊急会合を開く。
	今回の米国のベネズエラ攻撃の分析 (ChatGPT) ・トランプ政権の主張 　▶ 麻薬・「ナルコテロリズム」の取り締まり 　　　トランプ政権は、マドゥロ政権やベネズエラを「国際的な麻薬密輸組織」や「ナルコテロリズム（麻薬とテロの結合）」として位置づけ、米国の安全保障上の脅威だと主張 　▶ マドゥロ政権が「国際犯罪組織」に関与しているとの主張 　　　今回の大規模作戦でも、米政府はマドゥロとその政権が麻薬・テロ関連で危険な存在だとして、マドゥロ本人を拘束・国外移送した正当な理由としている。 　▶ 政治的不安定・民主主義の欠如を理由に指導者の交代を必要とする正当性 　　　選挙や政治体制の正統性を問題視し、「民主主義を取り戻すため」介入を正当化する姿勢を示す。 ・ベネズエラ側などの批判　 　▶ 麻薬取締りが実際の理由ではないとの批判 　　　　　「麻薬問題を口実にした不当な介入」であり、米国の地域支配や政権転覆を狙ったものだとの指摘 　▶  資源（特に石油）や戦略利益を重視しているとの見解 　　　　ベネズエラは世界最大級の石油埋蔵量を持つ国であり、一部分析では米国が影響力を強め、資源へのアクセスを確保することが本当の狙いだという見方 　▶  国際法的に正当化されていないとの批判 　　　　国連安全保障理事会の承認もなく、明確な自衛権の発動が示されていない攻撃は違法であるとの指摘　　「口実を掲げているだけ」という批判 　▶  政治的な動機や国内問題の分散としての利用説 　　　　米国内では、民主党など一部政治勢力がこの軍事行動を国内の政治問題（例：批判回避、支持率向上など）のための分散戦術だと批判
	中国政府、政府調達の国産品優遇に関するルールを1月1日付けで施行 中国国務院は2025年9月30日、「政府調達法」や「外商投資法」などに基づき、政府調達における国産品基準と関連政策に関する通知を発表した。 通知によると、政府調達における国産品は次の条件を満たす必要がある。 （1）製品は、中国国内で生産（中国の関税領域内で原材料・部品から製品への属性の変化を実現）されなければならない。              属性の変化とは、製造・加工・組み立てなどの工程を経て、原材料・部品とは全く異なる新製品が生まれ、新たな名称と特徴（用途）を有することを指す。 （2）中国国内で生産された部品のコスト比率が規定比率に達していること。            財政部は、関連業界主管部門と共同で製品別の規定比率を定める。製品別の中国国内生産部品コスト比率に関する要求の実施前に、(1)の条件を満たす製品は、政府調達において国産品とみなす。 （3）特定の製品については(1)(2)の条件を満たした上で、財政部が関連業界主管部門と共同で定める重要部品・重要工程の中国国内における生産・完成などの要件を満たす必要がある。    　   製品別の要件は施行後5年以内に策定、業界ごとに3〜5年の移行期間も設定 また、財政部は本通知施行日から5年以内に、関連業界主管部門と共同で、国内外企業・業界団体・商工会などからの意見を十分に聴取した上で、製品別に中国国内生産部品コスト比率の要件や特定製品の重要部品・重要工程に関する要件を定める。また、各業界の発展状況に応じて、具体的な製品要件を発表する際に3〜5年の移行期間を設けるとした。 さらに、政府調達に国産品と非国産品が参加する場合、国産品には価格評価上の優遇措置を適用し、入札価格から20％を控除した金額で評価に参加させる。 ーーー 日経によると、IT分野ではパソコンに加え、セキュリティーの観点からプリンターに中国製半導体チップ搭載を求める動きも出ている。
1/3	ベネズエラ大統領   首都カラカスに対する米国による「極めて深刻な軍事侵略」に対し、非常事態を宣言　　国連安全保障理事会の開催を求めた。        米CBSニュース（米当局者の話として）トランプ大統領がベネズエラ国内の軍事施設などへの攻撃を指示したと報じた。 トランプ大統領、自身のソーシャルメディアで、米国が「ベネズエラとマドゥロ大統領に対する大規模な攻撃を成功裏に実施した」 「マドゥロ氏は妻と共に拘束されて、国外に連行されている。今回の軍事作戦は米国の法執行機関と連携して実施した。詳細は3日に記者会見を開き、説明する」とした。
	Teslaの2025年の世界で販売したEVは163万6129台だったと発表　　前年比8.6%減で、前年比マイナスは2年連続　（前年178万9226台） 中国の比亜迪（BYD）の2025年の世界販売台数が前年比7.7％増の460万2436台だったと発表、うちEVの新車販売台数は前年比28%増の225万6714台でTeslaを超えた。（前年は計427万2145台　うちEV 176万4992台）
	韓国バッテリー各社「契約白紙の悪夢」 　　　グローバル自動車企業が電気自動車生産ペースを調節し、供給契約の解除、物量縮小、投資の再検討などが相次ぐ  　（韓国中央日報日本語版） 　　LGエナジーソリューションは先月だけで約1兆4000億円規模の電気自動車用バッテリー供給契約が白紙に。フォードが電気自動車生産戦略を修正、バッテリーパック製造企業のFBPS が電気バス事業から撤退した影響    　 SKオンは「経営環境の変化」を理由に忠清南道瑞山第3工場の増設を延期、フォードとの米国工場合弁体制も終了    　L＆F（リチウムイオン電池の正極材などを製造する大手電池材料メーカー）が2023年にテスラと結んだ3兆8000億ウォン規模の陽極材供給契約が事実上白紙に    　POSCO FUTURE M（韓国でEV用バッテリーの正極材と負極材を両方手掛ける唯一の企業）はGMとの供給契約実績が80％近く減少   　 SKCは正極材事業進出自体を撤回、既存の銅箔事業と負極材事業の拡大に集中 電気自動車の需要が鈍化した中でリチウム価格が上がったのはエネルギー貯蔵システム（ESS）需要拡大の影響が大きい。市場の変化に合わせて韓国国内バッテリー企業も一斉にESS用バッテリーに事業力量を集中           　　海外でESS用のリン酸鉄リチウム（LFP）バッテリー量産のLGエナジーソリューションは2027年から国内の梧倉工場でも生産開始 　　SKオンは米ジョージア州工場と国内瑞山工場の電気自動車用バッテリー生産ラインの一部をESS用に変える計画 　　サムスンSDIも今年から米国でLFPバッテリー生産に入る予定
	中国海洋石油集団（CNOOC）、海南島周辺の海上ガス田群における2025年の石油・ガス生産量が、石油換算で年間1千万トンを突破したと発表　　過去最高記録
	デンマークの洋上風力発電世界最大手 Ørsted とSkyborn Renewablesの米国JV Revolution Wind LLC、米政府の大規模洋上風力発電計画の一時停止命令を巡り、米連邦地裁に命令の差し止めを求める申請 2025/12/22　米政権、米国内で建設中の5件の大規模な洋上風力発電所に対するリース契約を一時停止すると発表　　 　　風車の回転するブレードがレーダーシステムに干渉することが国家安全保障上のリスクにあたる可能性　 �@Vineyard Wind 1 (OCS-A 0501)＝マサチューセッツ州沖 �ARevolution Wind (OCS-A 0486)＝ロードアイランド近海 　右図 �BCoast Virginia（CVOW – Commercial ）(OCS-A 0483)＝バージニア州沖 �CSunrise Win (OCS-A 0487)＝ニューヨーク沖 �DEmpire Wind 1 (OCS-A 0512)＝ニューヨーク沖
	Revolution Windについては2025年8月22日に米政府が「国家安全保障上の利益保護に関する懸念に対処する必要」で中止命令を出したが、9月23日にコロンビア特別区連邦地方施裁判所が建設再開を認める仮処分命令を出した。　 当初、デンマークのオーステッド（Ørsted）と米Eversource Energy（運用会社Blackrockの孫会社）が手掛けたが、Eversource Energyが持ち分をGlobal Infrastructure Partnersの Skyborn Renewablesに売却した。 全工程の8割が完成している。 米国はトランプ大統領が「景観を損ねる」として風力発電を批判、新設の認可手続きを停止している。
1/2	米国務省、中国軍の台湾周辺での軍事演習に関し、「不必要に緊張を高めている」と非難する声明を発表 「我々は中国に対し、台湾への軍事的な圧力を止め、対話を行うよう求める」　「米国は台湾海峡の平和と安定を支持し、力や威圧を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」 演習を巡っては、トランプ大統領が12月29日に「何も心配していない」と述べて批判を避け、波紋を広げていた。
	中国の王毅外相、韓国に対し、歴史や台湾問題で対日共闘するよう呼びかけ 　　　「日本の政治勢力の一部が歴史を逆行させ、侵略と植民地支配の罪を覆そうとしている」と主張
	経済3団体（日中経済協会、経団連、日本商工会議所）、1月に予定していた訪中を延期 　　中国政府指導部との面会の調整がつかず
1/1	改正下請法 施行（1/1 ）　名称変更　「中小受託取引適正化法」：略称「取適法（とりてきほう）」 適用対象の拡大：適用基準に「従業員基準」を追加、対象取引に「特定運送委託」を追加 禁止行為の追加：「協議に応じない一方的な代金決定」、「手形払」等を禁止 事業所管省庁に指導・助言権限を付与 その他：製造委託の対象物品に金型以外の型等が追加、書面交付義務について、承諾の有無にかかわらず、電子メールなどの電磁的方法による方法とすることが可能
	トランプSNS　米国の国内投資は中国を抜き世界一に。関税と国内生産のおかげ。国中で工場が立ちつつある。いままでにないレベルで！　　 The United States has set a World Record on investments being made into a Country, and it is Trillions of Dollars more than number two, China. This is singularly because of TARIFFS, and the fact that if you make your product in the U.S., there ARE NO TARIFFS. Hence, factories and businesses are being built all over our Country - At a level never seen before. Congrats to the USA on this incredible achievement!!! President DJT