�¿ ブログ 化学業界ã�話é¡� knakのãƒ��タベã�スから      目

ブログ 化学業界ã�話題 knakのãƒ��タベã�スから      目次

これは下記ã�ブログを月ごとにまとめたもã�ですã€�
最新åˆ��
  https://blog.knak.jp


2011/8/9  �ª�¸エネルギーとSKグループã€�Ÿ“国でパラキシレンと潤滑油ベã�スオイル製é€�のJV設ç«�

�ª�¸エネルギーと韓国のSK Innovationは8æœ�5日ã€�Ÿ“国でパラキシレンと潤滑油ベã�スオイル製é€�のJV設立製é€�に係る合弁会社を設立することで合意したと発表したã€�

SK Innovationは旧称 SK Energyã€�
2011年1月に石油事業(SK Energy)と化学事業(SK Global Chemical)をå�離しã€�2009年設立ã�SK Lubricantsとともに100%子会社としたã€�

SK Innovationは持ち株会社でã€�主に研究é–�発��R&D�‰å�野とè³�º�開発��E&P�‰å�野をæ‹�½“し、リチウãƒ�イオン電æ±�用åˆ�›¢膜ï¼�LiBS�‰事業も受け持つã€�

今回の合意はã€�2007年1æœ�22日に当時の新日本石油とSKが合意した戦略çš�¥­務提携に基づくものã€�

新日本石油とSKはグローバル化が進展する石油産業において両社の競争力強化を図り、また、経済æ�長の著しã��‚¢ジア地域における事業展開を通じて相互ã�発展を期するため、戦略çš�¥­務ã�è³�œ¬提携につã���¦合意したã€�

期間は10年間(è�動延長条é �»˜き�‰で、検討ã�実施é �›®は以下ã�通りã€�

è³�œ¬提携�ˆ取得æ�ª式数��
  新日石のSK株式購入��129ä¸��ª��SKの発行済æ�ª式総数の��.0��¼�
  SKの新日石株式購入��1,432ä¸��ª�ˆ新日石の発行済æ�ª式総数の��.0��¼�

業務提携
�ˆ1)上流å�é‡�
  探鉱・開発およびè³�”£買収案件におけるå�同事業化ã�可能性検è¨�
      技術委員会ã�設置など恒常çš��ª評価åˆ�ž�・æƒ��±交換体制を構築ã€�

�ˆ2)供給åˆ�‡Ž
  需要減少下における最適供給体制構ç¯�
     原油および石油製品ã�交換ã�融通、å�荷設備ã�輸送機関等ã�相互利用・共同利用を推進
     製油所定修時ã�製品ã�半製品ã�相互融通も推進ã€�

�ˆ3)石油化学åˆ�‡Ž
  アジア地域における圧倒的な競争力確ç«�
     石油化学製品ã�相互融通等を推進すると共にã€�生産設備ã�共同建設も視野に入れ検討を推進ã€�

�ˆ4)潤滑油åˆ�‡Ž
  需要増加の著しã��µ·外潤滑油事業の拡大に向けã€�安定的かつ効çŽ�š„な供給体制を構ç¯�
     潤滑油ベã�スオイルの交換およã�融通、潤滑油ブレンド設備ã�相互利用・共同利用を推進ã€�

�ˆ5)海外事業åˆ�‡Ž
  経済æ�長の著しã��‚¢ジア地域において、生産設備ã�共同建設を含む石油・エネルギーåˆ�‡Žでの共同事業化検討ã€�

 こã�他、外航・精製・研究開発のå���野で、コスト削減ã�効çŽ�Œ–、新たな事業機会ã�創出を検討ã€�

 

�ˆ1ï¼�パラキシレン製é€�に係る合弁会社設ç«�

新設備ã�、世界最大となã‚�100ä¸�ƒˆン/年の生産能力による圧倒的なコスト競争力の実現が期å¾��•れるã€�

�ª�¸エネルギーは、日本国å†��製油所より今回の新設備にパラキシレン原料を供給することで、製油所の高付加価値化ã�石化工場化を推進し、またアジアにおけるパラキシレン外販のトップメーカーとしてのプレゼンスを更に高め るã€�

SK Global Chemicalにおいてもã€�«˜付加価値化につながる石化製品製é€�è£�½®の増設により 蔚山コンプレãƒ�‚¯スの競争力強化にè³��™るã€�

�‘.社å�� 未å®�
�’.所在地 蔚山åº�ŸŸ市(S�«エナジー社蔚山コンプレãƒ�‚¯スå†�¼�
�“.設立時æœ� 未å®�
�”.å�è³�¯”率 �ª�¸エネルギー      50����‘æ�ª
SK Global Chemical 50��¼‹1æ�ª
�•.事業å†�®¹ パラキシレンの製é€�
�–.生産能åŠ� ç´�100ä¸�ƒˆン/年 �ˆ世界最大��
�—.商業生産 2014年予å®�
�˜.総投è³�¡� ç´�¼‘å�ウォン�ˆç´�800å„����

�ˆ2)潤滑油ベã�スオイル製é€�に係る合弁会社設ç«�

潤滑油ベã�スオイルは潤滑油製品ã�原料で、これにå��¨®添åŠ�剤をé�合することで、潤滑油製品となるã€�

潤滑油製品においては、より一層の省燃費・長寿命化への対応が求められておりã€�«˜品質潤滑油製品ã�基材であるグループâ�ベã�スオイル �ˆ最高グレードでã€�«˜粘度æŒ�•°、低蒸発性、低温粘度特性に優れる�‰ã�需要拡大が見込まれてã��‚‹ã€�

�‘.社å�� 未å®�
�’.所在地 蔚山åº�ŸŸ市(S�«エナジー社蔚山コンプレãƒ�‚¯スå†�¼�
�“.設立時æœ� 未å®�
�”.å�è³�¯”率 �ª�¸エネルギー 28��
SK Lubricants 72��
�•.事業å†�®¹ 潤滑油�ˆã�ースオイル�‰ã�製é€�
�–.生産能åŠ� ç´�135万kl/年
�—.総投è³�¡� ç´�3,500å„�‚¦ォン�ˆç´�280å„����

2011/8/9  New York市å�´、æ�ª価と原油価格 急落 

8æœ�5日のS&Pによる米国債の格下げ後、å�の取り引きとなã‚�8日のNY株式市å�´で、ダウ平å��µ‚値は前日æ¯�634.76ドル安ã�10��809.85ドルとなったã€�
2010年10月å�め以来、ç´�10か月ぶりã�安値であるã€�

NY原油先物相場も市å�´の警戒感が強まり、リスク回避の動きが加速する中、売りがåŠ�速し、WTI原油の終値は81.31ドル/バレルとなったã€�
そã�後ã�時間外で一æ™�80.17ドルまで下落したã€�

原油、ナフサの価格æƒ��±は https://knak.jp/


2011/8/9 東京電力ã€�2011年�‘Q決算発表 

東京電力ã�8æœ�9日ã€�2011年�‘Qの決算を発表したã€�

電力ã�販売などが落ち込んだ一方、燃料費などの費用がè�らんã��ため、経常損益ベã�スで627å„��の損失となったã€�
特別損失に5,032å„��を計上し、当期損失は5,717å„��となったã€�

2012年3月期の連結業績見通しはã€�œ€要と供給の両面で先行きを見通すのが困難としてã€�–‹示しなかったã€�

 

連結決算 �ˆ億å†�¼�

  2011/1Q 2010/1Q 増æ¸�
売上高  11,331  12,216   -885 
営業損益 -520 628 -1,149
経常損益 -627 494 -1,122
特別損失  災害損失 -1,055   -1,055
損害è³�å„� -3,977   -3,977
è³�”£除去会è¨�   -571 571
合è¨� (-5,032) (-571) (-4,460)
当期損益 -5,717 -54 -5,663

   

特別損失�ˆ億å†�¼�

    2011/1Q 2010年度   累è¨�
災害損失 福島第一原発1��4号機  693 6,333 7,026
そã�ä»� 362 3,842 4,204
合è¨� 1,055  10,175 11,230
原子力損害è³�å„� 精神的損害 882   882
そã�ä»�
�ˆ就労損害 1,412
 営業損害  1,012
 他ï¼�
3,094   3,094
合è¨� 3,977   3,977

原子力損害è³�償につã���¦��

現在の仮払とは別で、原子力è³�償損害紛争委員会がまとめた中間指針に基づきã€�9月からè³�償申込みを受け付けるã€�
現時点で合理çš��«見積もり可能な金額だが、始めてみなã���¨åˆ��‹らなã��€�

中間指針等ã�記載å�容ã‚��¾時点で入手可能なãƒ��タ等により合理çš��«見積ることができなã��¢¨評被害ã‚�–“接被害及ã�財物価値の喪失ã‚�¸›少等につã���¦は計上してã���ªã��€�

新設する損害è³�償支援機構からã�è³�償è³��ßは特別利益に計上し、損失を埋めるã€�


参è€�€€ 2011/5/20 東京電力 決算発表


2011/8/10 Peabody Energy とArcelorMittalã€�豪å·�Macarthur Coal の買収提案 

Peabody Energy とArcelorMittalは8æœ�1日、å�同でMacarthur Coal 買収提案を行ったã€�

Macarthurは世界最大の低揮発・高炉直接吹込用石炭��low volatile pulverized coal injection coal�‰ã�メーカーで、豪州ã�クイーンズランド州東部のBowen Basinで生産及ã�開発を行ってã��‚‹ã€�

主な鉱山と権益ã�以下ã�通りã€�

  Macarthur  CITIC 丸ç´� 双日  JFEå•�º� 日é‰�•†äº� Gloucester
Coppabella鉱山 73.3% 7% 7% 7% 3.7% 2%  
Moorvale鉱山
Middlemount鉱山 50%           50%
新è¦� Codrilla鉱山 85% 15%          

中国中信é›�›£��CITIC�‰ã�Macarthurの第一位ã�株主で24.60%を所有してã��‚‹ã€�

ArcelorMittalはã€�2006年にインドã�Mittal Steel が欧州ã�Arcelorを買収して統合した世界最大のé‰�‹¼メーカーã€�
Macarthurの二位ã�株主でã€�16.07%を保有してã��‚‹ã€�

両社は7æœ�11日にMacarthur Coal に対して15.50豪ドルで買収提案をしたことを発表したã€�
そã�後、同社と協議しã€�7æœ�14日にDue Diligenceを開始したã€�

こã�時点でMacarthurは買収価格ã‚�16豪ドル以上に引き上げるよã��±‚め、さらに�’社がæ�ª式ã�9割以上を取得したå�´合ã�買収価格を同18豪ドルにするよう主張したがã€�¼’社は結局、この条件を拒否したã€�

Due Diligenceの結果、今回の正式な買収提案となったã€�

2社は買収契ç´�(Bid Implementation Agreement)のç·�結を求めたが、Macarthur は他ã�買収提案ã�可能性もあるとして拒否したã€�

両社が設立する新会社PEAMCoal Pty Ltd ��Peabody 60%、ArcelorMittal 40%�‰が買収を行うã€�
ArcelorMittal は既に
Macarthurの株式ã�16.07%を所有してã��‚‹ã€�

同社の第一位ã�株主は中国の中国中信é›�›£��CITIC�‰で24.60%を所有してã��‚‹ã€�
二位が
ArcelorMittal の16.07%で、五位に韓国POSCO(7.02%)がいるã€�

買収ã�条件は以下ã�通りã€�

・買収é�ß額ã�1株当たã‚�15.50豪ドル��7æœ�11日終値に41%のプレミアãƒ���
・総é¡�47å„�±ªドルとなるã€�
・株主は第2四半期å�の配å½� 16セントを受け取るため、実質15.66豪ドルとなるã€�
・最ä½� 50.01%の買å��
・政府ã€�–¢係当局の認可

これに対しã€�Macarthur は8æœ�1日ã€�2社の提案ã�企業価値を正当に評価してã���ªã���¨批判し、æ�ª主には買収提案に反応しなã��‚ˆã��¨´えたã€�

付è¨�

ArcelorMittal は2011年10æœ�25日ã€�Macarthurの買収から撤退すると発表したã€�

10æœ�23日の発表では、同社とPeabody EnergyがMacarthur買収ã�ため設立しã��PEAMCoalはMacarthur株のç´�59.85%を取得し 、買収ã�成立したが、買収したæ�ª式ã�Peabodyが引き継ぐã€�
なおã€�
PEAMCoalは8月に買収提示額を�‘æ�ª当たã‚�16豪ドルに引き上げたã€�

ーーー

Macarthur Coalに対しては2010年春に、Peabodyを含めã€�3社による買収合戦があったã€�

2009年12月に香港のコモãƒ�‚£ãƒ�‚£会社のNoble Groupが豪州ã�子会社 Gloucester Coal の株式と交換に、Macarthurの株å¼�23.2%の購入を提案したã€�

Macarthurがこれを株式総会に諮る準備中の2010年3月にPeabodyã��1株13豪ドルでの買収を提案ã€�4月に14豪ドルにアãƒ��したが、直後に豪州ã�同業のNew Hopeã��14.58ドルでの買収を提案したã€�
これを受け、Peabodyは一気に16豪ドルに引き上げたã€�

更にスイスのXstrataがMacarthur Coalの株主との話し合ã��‚’始めたã€�

そã�後、Peabodyは帳簿をチェãƒ�‚¯し、豪州政府ã�新しい鉱山税ã�影響も勘案し、買値ã‚�15豪ドルに引き下げたã€�
�ˆ当時は増è³�‰�でã€�15豪ドルでも総額ã�38å„�±ªドルであった。ï¼�

しかし、MacarthurとGloucesterの合併交渉ã�つぶれ、New HopeとPeabodyの提案もMacarthurが安過ぎるとして拒否したã€�
Macarthurは拒否のç��”±の一つとして、大株主のCITICと
ArcelorMittal の意向を挙げてã��‚‹ã€�

 

今回、Peabodyはそã�ArcelorMittal とçµ�‚“で買収提案を行ったものã€�

 


2011/8/10 Bayer、ドイãƒ��脱原発政策でドイãƒ��‹らã�工場移転も 

�˜月�—日付ã�英国のGuardian紙ã�、ドイãƒ��脱原発の決定ã�結果、ドイãƒ��多くの企業が安いエネルギーコストを求めて工場を移転する可能性があると報じたã€�

BayerのMarijn Dekkers社長はã€� 「ドイãƒ��他国と比して競争力がなければならなã��€‚さもなければ、Bayerはエネルギーコストã�安い国に生産を移転することをè€��ˆねばならなã��€�と述べた。「ドイãƒ��電力コストã�既にEUで最も高く、化学産業にとってé­�Š›çš��§はなくなってã��‚‹」としてã��‚‹ã€�

平成ï¼�1年度エネルギー白書によればã€�›»気料金ã�国際比è¼��以下ã�通りã€�
EUでは原子力大国のフランスが安いが、産業用ではイタリア�ˆ原発なし)と英国がドイãƒ�‚’上回ってã��‚‹ã€�



  1�Ž各国の1年間ã�使用形態を限定しなã��¹³å���˜価を計算したもの
 2�Ž米国は課税前の価格
 3��2008年�ˆ日本とドイãƒ��2007年��
 出所 OECD/IEA, Energy Prices & Taxes, 3rd Quarter 2009

Bayerはドイãƒ�›½å†��§ 35å��ºº以上をé›�”¨してã��‚‹ã€�Bayerはドイãƒ��§1700人など、世界で4500人の人員カãƒ�ƒˆを計画してã��‚‹が、同時にブラジル、インド、ロシア、中国などで新規に2500人を雇用してã��‚‹ã€�

インターネット会社の 1&1の社長はã€�›»力をノルウェーの水力発電所から購入してã��‚‹が、それでもドイãƒ��再生可能エネルギーの税é�ßを払ã��¿�¦�があると述べ、移転したã���¨してã��‚‹ã€�

参è€�

英国のINEOSは節税ã�ためã€�2010年に本社をスイスのRolleに移転したã€�

2010/3/5  INEOS、節税ã�ためスイスへの移転を検è¨�

ーーー

ドイãƒ�”¿府ã�早くも 2002年に、原子力法を改正しã€�2021��23年の脱原発を決めたã€�

2009年の総選挙で過半数を獲得した保保連立政権が、脱原発期限を平å��12年間延長する原子力法ã�改正を行ったã€�

しかしã€�福島第一原発の事故を受け、本年3月に原発の運転を延長する政策を3カ月間凍結したã€�

メルケル首相は福島事故の直後に3カ月にわたる「原子力モラトリアãƒ�」を発令しã€�1980年末までに運転を開始したドイãƒ��§最も古ã��7基の原子炉を停止させたã€�

政府ã�6æœ�6日、これら 7基とトラブルで2007年以降停止してã��‚‹1基の合計8基の原発をå�稼動せずå»�‚‰にすること、残りの9基の原発につã���¦もã€�2022年までにé �¬¡停止することを正式に閣議決定したã€�

全く新しい決定ではなくã€�2002年の脱原発決定ã�修正�ˆ運転延長�‰を取りã‚�‚�ただけã€�

ドイãƒ�€£邦上院は7æœ�8日ã€�2022年までに国å†�17基の原発を停止する改正原子力法案に同意した。既に下院が可決しており、「脱原発」が法的に成立したã€�

  稼働中 å»�­¢ 停止時期
既停止 2010s 2020s  
Avr Juelich    1基       
Biblis  2基    moratorium    
Brokdorf  1基        2021
Brunsbuettel  1基    moratorium    
Emsland  1基        2022
Grafenrheinfeld  1基       2015  
Greifswald    5基       
Grohnde  1基        2021
Grosswelzheim    1基       
Gundremmingen  2基   1基    2017  2021
Isar  2基    moratorium   2022
KNK    2基       
Kruemmel  1基    2007 停止
  トラブル
   
Lingen    1基       
Muelheim-Kaerlich    1基       
MZFR    1基       
Neckarwestheim  2基    moratorium   2022
Niederaichbach    1基       
Obrigheim    1基       
Philippsburg  2基    moratorium  2019  
Rheinsberg    1基       
Stade    1基       
THTR-300    1基       
Unterweser  1基    moratorium    
Vak Kahl    1基       
Wuergassen    1基       
合è¨�  17基   20基   7基+1基 3基 6基

 


2011/8/11   BP、ã�ルギーのPTA工場にPETプラントを誘è�

BPは8æœ�4日、JBF RAK LLC との間でベルギーのGeel に年産39ä¸�ƒˆンのPETプラント建設で合意したã€�

BPは同地にPTA 1,400 å��ƒˆン、パラキシレン 560å��ƒˆンのプラントを有してã��‚‹がã€�JBF RAKがこのコンプレãƒ�‚¯スにPETプラントを建設し、BPはこれに原料のPTAを供給するã€�
2014年スタートを目æŒ��™ã€�

両社の協力で、Geel工場を欧州における競争力ある PX-PTA-PET 統合コンプレãƒ�‚¯スとするã€�

   BPのPTAにつã���¦は 2011/2/22  BP、中国のPTA事業を拡大

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JBF RAK はインドã�ポリエスãƒ�ƒ«チップ、ã�リエスãƒ�ƒ«糸のメーカーのJBF Industries Ltd とアラブ首長国連邦のRas Al Khaimah首長国の王子が所有すã‚�RAKIA (Ras Al Khaimah Investment Authority) のJVであるã€�

 

JBF Industries Ltd は1982年に設立されたã€�
工場はインド西部の
Sarigam, Gujarat にあるã€�

繊維グレーãƒ�及ã�ボトルグレードPET 625å��ƒˆン
ポリエスãƒ�ƒ« 部åˆ�»¶伸糸 (POY)     200å��ƒˆン
ポリエスãƒ�ƒ« 延伸糸 (FDY) .      50å��ƒˆン

同社は最近、年産112ä¸�ƒˆンのPTAプラントをMangalore SEZ��Special Economic Zone) に建設することを決めたã€�

付記 

2012年7月、BPが最新技術を供与。è�åŠ�125ä¸�ƒˆン、完æ�は2014年末ã€�

 

同社はまたã€�Oman Oil Companyとの間で、ç´�680百ä¸�ƒ‰ルを投じてOmanに年産120ä¸�ƒˆンのPTAプラントをJVで建設する覚書をç·�結したã€�
工場は Oman Aromatics のプラントに隣接し、同社からパラキシレンの供給を受けるã€�

Oman Aromatics はOman Oil ã��60%ã€�Oman Refinery 20%ã€�LGã��20%出è³��™るJVで、Benzene 210å��ƒˆン、Paraxylene 810å��ƒˆンを生産してã��‚‹ã€�

 

JBF RAK はRas Al Khaimahに以下ã�工場を持ってã��‚‹ã€�

Bottle Grade PET Resin     年産400å��ƒˆン �ˆ一部はフィルãƒ�用、残りはボトルグレードï¼�
BoPET�ˆ二軸延伸PETフィルãƒ��‰      72å��ƒˆン



2011/8/11 深äº� æœ� 「気候変動とエネルギー問題 - CO2温暖化論争をè¶��ˆて」 

中公新書の 「気候変動とエネルギー問題 - CO2温暖化論争をè¶��ˆて」 を読んだã€�

 「地ç��¸©暖化の議論をリードしてきたIPCCがスキャンダルに揺れてã��‚‹。温暖化を印象付けるためã�ãƒ��タ操作や、不é�合な報告ã�黙殺など、あるまじき行為がæ�るみに出た。ã€�

本書では、気候変動の真因を最新の知見から解説するã€�

二é�化炭ç´�が温室効果で気温を上æ�させる可能性は否定しなã���Œ、その効果ã�小さã��€�

真ã�原因はå®�®™線ã�影響であるã€�現在の太陽活動ã�弱まっており、今後、気温は低下するã€�

「さらに化石ç‡�–™を温存する上でå¿�¦�な、バイオマス、æ�¸融合など代替エネルギー技術ã�最前線を紹介する。震災復興が急がれる今、莫大な国費をæ�¹æ‹�è–�¼±なC02削減策ã�ために浪費することは許されなã��€‚」(同書の帯��

 

 

概要ã�以下ã�通りã€�

序ç«� クライメート事件 暴かれた二é�化炭ç´�原因説の陰謀

序ç«�では、クライメート事件の概要を述べ、IPCCが人為çš�¸©暖化説以外ã�排除し、「科学」が二é�化炭ç´�削減とã���†目çš��«奉仕するよã���«なったとするã€�

地ç��¸©暖化は排å�権取引などで国のレベルで金儲けã�種になると判断されたに違いなã��€�
「IPCCとは、ã�・・空気から排出権取引とã���†巨大ビジネス ー 実業ならぬ虚業 ー を作り出した詐欺師と言ã��–¹が適当かも知れなã��€‚ã€�
IPCCは原発推進のéš�れ蓑になってã��‚‹のではなã���‹とのæŒ�‘˜もあるã€�

二é�化炭ç´�が気温変化の主å›�であったとã���†科学çš��¹æ‹�は存在しなã��€‚å°��¥に大きな気温上æ�をもたらすとã���†予測も科学çš��¹æ‹�はなã��€�
南極の氷床コア試料ã�åˆ�ž�では、二é�化炭ç´�の変動は気温の変動よりも遅れており、しかも二é�化炭ç´�とメタンのæ¿�º¦がå�く同様ã�変化を示しており、å�通ã�原因即ち気温によって変化してã��‚‹ことがå�かるã€�

大気中の二é�化炭ç´�æ¿�º¦が増えるにつれ、海洋中に溶解する量も増え、あるæ¿�º¦で平衡化するã€�

大気中の二é�化炭ç´�は植物の成長をä¿��™プラスの効果ã�あっても、人間ã�環å¢��«とってã���‹なる意味でもã�イナス要因にはならなã��€�

二é�化炭ç´�排å�削減ã�炭ç´�è³�º�を子孫に残すためにこそ意味があるã€�

日本ã��けがIPCC信仰は崩れておらず、二é�化炭ç´�の排å�削減をå´�«˜な目標と信じ込まされてã��‚‹ã€�
地ç��¸©暖化防止対策として年é–�1å…��をè¶��ˆる税é�ßが使われており、排出権取得に巨額ã�è²�æ‹�‚’強ã��‚‰れるã€�
無意味な支出を止めã€�œ‡災復興に使ã���¹きだã€�

* Climategateにつã���¦は 2009/12/2 IPCCãƒ��タの捏é€�疑惑

第1ç«� 気候変動はどã���—て起こるã��

太陽黒点数と気候ã�相関は古くから気付かれてã���Ÿã€�
しかし、太陽からの入å°�‚¨ネルギーの長期変動を気候ã�長期変動の主å›�とする見方は、大気圏外で流å�エネルギーを測定した衛星観測の結果、エネルギーの変動å¹��Œ小さすぎることから否定されたã€�

こã�ため、二é�化炭ç´�の温室効果がクローズアãƒ��されてきたã€�
IPCCは�ˆ偽è£��¨åˆ��‹った)ã�ãƒ�‚±ースãƒ�‚£ãƒ�‚¯を論拠に、è�然要因の長期変動は無視できるとしたã€�

しかしã€�•·ã��­´史にわたって比べると、気温と二é�化炭ç´�の相関はあまりæ�らかでなã��€‚二é�化炭ç´�が温室効果で気温を上æ�させる可能性は否定しなã���Œ、その効果ã�小さã��€�
大気中の二é�化炭ç´�は無限に増える訳ではなく、平衡状態に到達しã€��­打ちになるã€�
6000ä¸�¹´前にæ¿�º¦はç´�4000ppmもあったが、徐ã€��«低下し、現在に到ってã��‚‹。地ç���«は気温を安定化する機構が具わってã��‚‹ã€�

1998年になり、デンマã�クのH. Svensmark がå®�®™線が低雲層量を変化させてã��‚‹ことを見付けた。この後、気温とå®�®™線との相関を示すデータが多数発表されたã€�

å®�®™線ã�è¶�–°星ç�発で放出された高エネルギー粒子だが、太陽活動が活発な時ã�太陽磁å�´が強くなるため、地ç���«到達する一次å®�®™線が少なくなるã€�

太陽磁å�´が強くã€� å®�®™線強度が減ると、エアロゾルがå�来難くなって雲量が減り、地表の温度は上がるã€�
�ˆ水と植物プランクトンから出る硫酸がå®�®™線でイオン化し、æ�長後にイオン再結合でエアロゾルの核を形成、水を吸着して水滴になりã€�›²を形成する。ï¼�

é€��«、太陽磁å�´が弱まり、å®�®™線強度が増えるとã€�低雲層が増え、太陽エネルギーを反å°��™るため、地表の気温を低下させるã€�
�ˆ水蒸気ã�温室効果で地表の気温を上æ�させるが、低雲層は太陽エネルギーの反å°��«より気温を低下させる。ï¼�

過去の氷河期もこれで説明できるã€�
地ç��½¢成å�期に、若ã��¤ª陽からの放å°��7%も少なかったã�ずなのに地ç���Œ凍結しなかった「暗ã��¤ª陽のパラドックス」も、当時の太陽磁å�´が非常に強く、å®�®™線がほとんど地ç���«到達せずã€�›²による寒å�化が起こらなかったと説明されるã€�

現在の太陽活動ã�弱まりつつあり、今後、気温は低下傾向に動くã€�

過去120年の実績では、平å��°—温と太陽磁å�´の変動とで相関関係がみられる。二é�化炭ç´�æ¿�º¦との対応ã�良くなã��€�

第2ç«� 「地ç��¸©暖化」から「エネルギー問題」へ

温暖化対策で原発が復活したが、福島原発事故で原発停止の声が高まるã€�
原発抜きでエネルギー需要ã�è³��ˆるか��

今や問題ã�「地ç��¸©暖化」から「エネルギー問題」へ移ったã€�

   �‘.日本のエネルギー事情
   �’.エネルギーをどこから得るか  
   �“.エネルギーをどã��½¿ã���‹

炭ç´�è³�º�ã�数十年で使ã��°½くされる。代わりã��‚‹のは原子力しかなã���Œ、暴走の危険と放å°�€§å»�£�‰©問題がありã€�•·期使用は好ましくなã��€�

å°��¥のエネルギーシスãƒ�ƒ でç��ƒ³çš��ªのは水ç´�エネルギーシスãƒ�ƒ とバイオマスエネルギー�ˆ藻類に期å¾�¼‰ã€�
究極のエネルギー源ã�下記ã�核融合ã€�

第3ç«� 未来のエネルギー源 − 核融合

   �‘.磁å�´核融合
   �’.æ�性核融合

第4ç«� これからどã���™るか

付録として、地ç��’°å¢��«つã���¦の基礎知識と、詳細な引用æ–�Œ®があるã€�


2011/8/12 BASF、バイオベã�スのコハク酸のJV設立へ 

BASFは8æœ�1日、CSM 子会社のPuracとの間でバイオベã�スのコハク酸製é€�のJVを設立する交渉を開始したと発表したã€�

CSMはオランダに本社を置 き、欧州、北米、南米、アジアで活動する世界最大規模の製菓製パン材料メーカーã€�
PuracはCSMの子会社で、乳酸、乳酸の誘導品、ラクタイド(乳酸の環状二量体)ã�リーダー。米国、オランダ、スペイン、ブラジル、タイに工場を持ち、世界中で販売してã��‚‹ã€�

BASFとPuracは2009年以降、å�同開発契ç´��下でバイオベã�スのコハク酸の開発を続けてきたã€�

コハク酸の需要ã�今後急速に増大すると見られてã��‚‹。主なåˆ�‡Žは、バイオプラスチック、化学品中間体、溶剤、ã�リウレタン、可塑剤であるã€�

まずã€��…くとã‚�2013年までにスペインBarcelona近郊のPuracの工場で、年産25å��ƒˆンの発酵プラントã�å•�¥­生産を開始しã€�œ€要ã�伸びに応じてワールドクラスの50å��ƒˆンのプラント建設を計画するã€�

BASFでは新事業を担当するBASF Future Business GmbH (2001年4月設立)がæ‹�½“してã��‚‹ã€�

ーーー

バイオベã�スのコハク酸は多くの企業が手掛けてã��‚‹ã€�

�‘)三菱化学

三菱化学は、コハク酸と1,4-ブタンジオールを主な原料とする環å¢�Œ�続型樹脂ã€�GS Pla®」ã�市å�´開発を推進してã��‚‹ã€�
これは
ポリブチレンサクシネã�ト系樹脂ï¼�PBS系樹脂ï¼�で、商品名は Green Sustainable Plastic ã��ら名づけたã€�

三菱化学は、生åˆ�§£性プラスチック GS Plaの植物原料化に向けã€�バイオコハク酸の製品供給、ç�”究開発及ã�製é€�につã���¦ã€� 米国のBioAmber�ˆ及び同社に既に出è³��—てã��‚‹三井物産�‰と提携したã€�
  BioAmberは旧称
DNP Green Technology

GS Plaの原料であるバイオコハク酸をBioAmberから調達が可能となるとともに、BioAmberのもつバイオコハク酸の既存ã�プロセス技術と、三菱化学のもつ高度生産技術及びåˆ�›¢精製技術をそれぞれçµ��¿合わせることによって、より高効çŽ��ªバイオコハク酸の製é€�技術ã�確立を目æŒ��™ã€�

三菱化学はまた、米国のGenomatica社と戦略çš���携で合意したã€�
Genomaticaが開発した植物を原料に1,4-ブタンジオールを製é€�する技術に、三菱化学の技術をçµ��¿合わせ改良した技術を用ã���¦、中東、インドを含むアジアでの1,4-ãƒ�
タンジオール事業化を検討するã€�

付è¨�
BioAmberはフランスに3å��ƒˆンのバイオコハク酸のプラントを持つがã€�2011年8月にカナダのSarniaに17å��ƒˆンのプラントã�建設を決めたã€�2013年に稼働ã�予定でã€�2014年にはCargillとともに開発してã��‚‹次世代イーストを導å�し倍増するã€�
また、DuPontから独å��権を得たコハク酸ã‚�1,4 butanediol (BDO)に変換する技術で同地でBDOを生産する予定ã€�
Sarniaでは最終的に35å��ƒˆンのバイオコハク酸ã€�23å��ƒˆンのバイオBDOを生産するã€�

三菱化学は3æœ�30日にã€�GS Plaの海外事業展開に向け、タイのPTT Public Company Limitedと合弁会社を設立したã€�
GS Pla事業の投è³�¨ˆ画検討や更なるã�ーケãƒ�‚£ング等を実施するã€�

三菱化学は2010年7月、タイ王国政府科学技術省国立イノã�ーション機構が進めてã��‚‹バイオポリマã�普及ã�ロジェクトã�一環として、PTTなどと共同で、生åˆ�§£性樹脂普及ã�ログラãƒ�を実施したã€�

生活ゴミによる環å¢�•�題が深刻化してã��‚‹サメãƒ�ƒˆ島においてã€�
「GS Plaã€�を使用したゴミ袋を使用し、有機å»�£�‰©を効çŽ�š„に収集するとともに、å��‚¥製é€�設備を設置し、ゴミã�量を減らしかつ有効活用しよã���¨するもã�ã€�

�’ï¼�DSM

DSMは5æœ�9日、フランスのスターチã�メーカーのRoquette Frèresと共同でバイオベã�スのコハク酸を生産するå•�¥­規模のプラントを建設すると発表したã€�

年産10å��ƒˆンのプラントをイタリアのRoquetteの工場å†��«建設しã€�2012年下期の生産開始を目æŒ��™ã€�

 
�“ï¼�
Myriant Technologies, Inc.

Myriant Technologiesは2009年、トウモロコシからコハク酸を精製する技術に関し、二é�化炭ç´�の排å�量抑制に大きく貢献できる画期的製法を開発した。従来の製法に比べてエネルギー効çŽ��Œ高く、工程を通じた二é�化炭ç´�の排å�量よりも吸収量の方が多いã€�
米ルイジアナ州にバイオコハク酸の新工場��14å��ƒˆン�‰を建設中ã€�

なお、タイPTTの子会社のPTT Chemicalは2011年1月ã€�Myriant Technologiesに6000ä¸�ƒ‰ル出è³��™ると発表したã€�
Myriantは、PTT Chemicalの出è³��§得たè³��ßを上記ã�建設費にå…��¦るã€�

PTT
Chemicalはバイオコハク酸を原料に、タイ初ã�バイオポリマã�工場を建設する意向で、PTTと三菱化学とのJVと競合となる可能性があるã€�


2011/8/13  Rio Tintoと三菱å•�º‹、豪石炭会社の株追åŠ�取得へ 

Rio Tintoと三菱å•�º‹ã�8æœ�8日、豪石炭事業会社Coal & Alliedの株式ã�追åŠ�取得を提案したと発表したã€�

Rio Tintoと三菱å•�º‹(完å�子会社の三菱ãƒ��ロãƒ��メント)ã�合計で同社株ã‚�85.91��¿�有するが、残りの14.09��‚’14å„�8800ä¸�±ªドル�ˆç´�1200å„���‰で買ã���–りã€�¼’社で経営権を完å�に握る計画 ã€�

Rioは出è³�¯”率を現在の75.71���‹ã‚�80���¸、三菱å•�º‹ã�10.2���‹ã‚�20���«それぞれ引き上げるã€�

残りのã���¡、大手投è³�ƒ•ァンドã�Perpetual Ltd は7.32%を保有してã���Ÿが、本年4月に一部を売却し、現在は6.32%を保有してã��‚‹ã€�
同社は、より優位な提案が新たに浮上しなã��™�りにおいて、本提案を支持すると表明してã��‚‹ã€�

なお、双日は同社の株の5.69%を保有してã���Ÿがã€�2009年にすべてを売却した。ç´�200å„��の特別利益を計上ã€�

Coal & Alliedは豪州最大級ã�電力用石炭�ˆ一般炭�‰ã�生産会社でã€� 2010年の生産実績は1870ä¸�ƒˆン、日本ã‚�‚¢ジアに輸出してã��‚‹ã€�

Coal & Alliedはニューサウスウェールズ州ã�Hunter Valley地区の3つの炭鉱��Mount Thorley Warkworth、Hunter Valley Operations、Bengalla�‰で生産中で、他に多くの開発計画を持ってã��‚‹ã€�

操業中

 1) Mount Thorley Warkworth炭鉱

隣接するMount Thorley とWarkworth を統合して運営してã��‚‹ã€�

Mount Thorley: Coal & Allied 80%ã€�Ÿ“国POSCO 20%.
Warkworth: Coal & Allied 55.57%、三菱å•�º� 28.9%、新日é‰� 9.53%、三菱マテリアル 6%

 2) Hunter Valley Operations炭鉱
   Coal & Allied 100%

 3)Bengalla炭鉱
   Coal & Allied 40%、Wesfarmers 40%、台湾電力ï¼�Taipower) 10%、三井物産 10%

計画中のもã�
 Mount Pleasant
 Lower Hunter Lands
 Hunter Valley Operations South
 Warkworth Extension


2011/8/13  人民å�高騰

こã�数日、人民å�が高騰してã��‚‹ã€�

2010年6æœ�19日以来、中国人民銀行が毎日発表する基準値に対しã€�±0.5%の変動を認めてã��‚‹が、本年初め以降ã�人民å�の緩ã‚��‹な上æ�を狙ã��€�終値が上æ�した場合ã�翌日の基準値を下げるなどの操作を行ってきたã€�

しかしã€�8æœ�9日の終値が上æ�したにもかかわらずã€�10日の基準値は大å¹��«引き上げ、その後も終値が最高値を更新してã��‚‹が、翌日の基準値を引き上げてã��‚‹ã€�

12日の基準値、終値、一時高値はã���šれも2005年7月ã�人民å�åˆ�‚Š上げ以来の最高値を更新したã€�
昨年6æœ�18日の終値に対し、昨年末では3.59%の上æ�であったがã€�12日の終値は6.83%の上æ�となったã€�

  基準値 終値 一時高値 '10/6/18æ¯�
終値 一æ™�
2010/6/18   6.8262      
           
2011/8/  8 6.4305 6.4360 6.4250 6.06% 6.24%
8/  9 6.4335 6.4306   6.15%  
8/10 6.4167 6.4181   6.36%  
8/11 6.3991 6.3945 6.3895 6.75% 6.83%
8/12 6.3972 6.3895 6.3890 6.83% 6.84%

7月ã�中国の消費è€�‰©価æŒ�•°(CPI) は前年同月に比べ6.5%上æ�したã€�6月ã�6.4%を上回りã€�2008年�–月の7.1%以来ã€�3年1カ月ã�りã�高水準となった。(うちã€�£Ÿ品ã��14.8%ã€��ž食品ã��2.9%の上æ�であった。中国の食卓にæ¬�かせなã��±š肉ã��56.7%上æ�した。ï¼�

こã�ため市å�´では「当局が輸入物価の値下がりにつながるå…�«˜をåŠ�速させ始めた」との見方がåº��Œってã��‚‹ã€�

中国の政府系メãƒ�‚£アは12日、中国人民銀行による政策変更の可能性を一斉に報道したã€�

中国証券報は、中国人民銀行が輸入インフレを管ç���™る上で、人民å�を主要ツールとして活用する用意があることを示してã��‚‹と報じた。 

人民日報は、å�の上æ�åŠ�速ã�短期的に物価圧力ã�緩和を可能にしã€�•·期的には中国の輸出セクターの成長を助けるとの見方を伝えたã€�

「å�高傾向ã�、沿海の輸出産業の技術力強化、製品イノã�ーション、中西部地区への移転を推進する。同時に輸出部門のè³�º�を、サービス業などå†�œ€部門に向けることをä¿��—、経済ã�輸出に対する過度な依存を防ぐことができる。これらは産業のアãƒ��グレード、構é€�改革、経済発展方式ã�転換に役立つã��ろうã€�

中国政府にとっては、現在の物価高ã�国民生活に直接響くため対策がå¿�¦�であるが、人民å�の上æ�は輸出産業に深刻な影響を与えるã€�金融引きç·�ã‚�にも限度がありã€��ž常に難しい選択を迫られてã��‚‹ã€�


2011/8/15  京大のiPS細胞特許、米で成立 

京都大学は8æœ�11日、山中伸弥教授らが開発した新型ä¸��細胞ï¼�iPS細胞)ã�作製技術に関する特許が米国で成立したと発表したã€�
 
8æœ�5日付で米特許å•�¨™庁から通知を受けたã€�

特許の権利期間��2006年12æœ�6日から2027年6æœ�25日まで�ˆ推定ï¼�
通常の権利期間は20年間だが、今回はUSPTOの審査が遅延したため、その日数åˆ�¼�201日となる見込み�‰がåŠ�算されるã€�

付è¨�

京大は11æœ�24日ã€�iPS細胞に関する特許につã���¦ã€�4つの遺伝子を用ã���¦iPS細胞を作製する方法に関する米国特許�ˆå�願番号 12/457,356、特許番号8,058,065�‰が1件成立したと発表したã€� 2件目の米国特許となるã€�

特許請求ã�ç¯�›²��
体細胞にOct3/4, Klf4, Sox2及ã�c-Mycの4遺伝子をレトロウイルスベクターで導å�してiPS細胞を作製する方æ³�
��2008年9月に成立した日本特許における審査結果を利用した特許審査ハイウェイを活用��
特許の権利期間�� 2006年12æœ�6日から20年é–�

付è¨�

京都大学は2012年5月ã€�3件目の米国特許を取得したã€�

今回の特許は
(1)「山中å›�子」と呼ばれる4種類ã�遺伝子か、そのã���¡の3種類を特殊なウイルスを使って皮膚などの細胞にçµ��¿込みiPS細胞を作る
(2)そこから別の細胞に変化させã‚�
(3)できた細胞を使用して様ã€��ª研究開発をする——とã���†一連の過程が対象ã€�

これまで「別の細胞に変化させる」ところまでは権利が及んでã���Ÿが、「できた細胞」を、他ã�企業ã‚��”究機関が譲り受けて使用する場合ã�規制できなかった。今後ã�、こã���—た細胞を企業などが創薬研究に利用したり、販売したりする際、京大の許可がå¿�¦�になる。特許の有効期限は2026年12月ã€�

ーーー
 
iPS細胞基本特許は、日本では3件成立し、海外では欧州、南アフリカ、ユーラシア(*)、シンガポã�ル(2件�‰、ニュージーランドおよã�イスラエルで成立してã��‚‹ã€� �ˆ他にã€�iPierianから譲渡を受けた英国特許�š下記参照��

ユーラシアは旧ソ連諸国で、ユーラシア特許条ç´�‚’ç·�結ã€�1995年8æœ�12日に発効したã€�

åŠ�盟国はアルメニア、アゼルバイジャン、ã�ラルーシ、カザフスタン、キルギス、モルドバ、ロシア連邦、タジキスタン、トルクメニスタンの9か国で、ウクライナ、グルジアは条ç´��«署名したが批å‡��—てã���ªã��€�
バルト三国及ã�ウズベキスタンはこã�条ç´��«参加してã���ªã��€�

日本ではã€�2008年9æœ�12日に1件ã€�2009年11æœ�20日に2件の合è¨�3件がæ�立してã��‚‹ã€�
ã���šれも有効期間は出願日の2006年12æœ�6日から20年間ã€�

欧州では2011年5æœ�30日付けで特許査定が通知されã€�7æœ�7日付けで特許登録決定が通知されたã€�
今後欧州特許庁において特許登録となり、その後、京大が指定する欧州特許条ç´�Š 盟国�ˆイギリス、ドイãƒ�€�フランス等)に移行し、各国毎ã�権利として登録され るã€�31カ国で登録できるがã€�17カ国で手続きを取る意向ã€�
権利期間は出願ï¼�2006年12æœ�6日�‰かã‚�20年間ã€�

å��‰¹許の権利ç¯�›²は以下ã�通りでã€�
日本特許は「Oct3/4」や「Klf4」など特定ã�遺伝子に限定されてã��‚‹ã��
米国、欧州特許は遺伝子ã�「ファミリー」とã���†ç¯�›²をカバã�し、よりåº��„ç¯�›²で認められたã€�
欧州ã�ã€��º伝子だけでなく遺伝子産物にも権利が及び、米国よりもさらにより権利ç¯�›²がåº��„ã€�

日本
(先願主義��
4種の遺伝子ï¼�Oct3/4、Klf4、c-Myc、及びSox2�‰でのiPS細胞ã�製é€�方æ³�
3種の遺伝子ï¼�Oct3/4、Klf4、及びSox2��/ bFGFの存在下で培養するiPS細胞ã�製é€�方æ³�
3種の遺伝子ï¼�Oct3/4ã€� Klf4、及びSox2��/ bFGFの存在下で培é¤� or
4種の遺伝子ï¼�Oct3/4、Klf4、c-Myc、及びSox2�‰でのiPS細胞を製é€�する工ç¨�
こã�iPS細胞をåˆ�Œ–誘導する工程を含む体細胞ã�製é€�方æ³�
米国
�ˆå�発明主義��
(1)Octファミリー遺伝子、Klfファミリー遺伝子及びMycファミリー遺伝子を含む初期化因å­�
(2)Octファミリー遺伝子、Klfファミリー遺伝子及びサイトカインを含む初期化因å­�
欧å·�
�ˆå�願主義��
(1)Octファミリー、Klfファミリー及ã�Mycファミリーを含む初期化因å­�
(2)Octファミリー、Klfファミリー及ã�サイトカインを含む初期化因å­�
(3)前記å�期化å›�子ã�、体細胞å�期化における使用
  �ˆ各ファミリーは「遺伝子」でも「遺伝子産物」でも良ã��¼�

なおã€�2010年1月に米ベンチャー企業
iPierian, Incが英国特許の取得を発表したã€�
Bayerが特許を申請し、権利を譲渡されたものã€�

バイエル薬品神戸リサーチセンターの研究チã�ãƒ��ˆ桜田一洋センター長ほか)が山中伸弥京大教授らが2006年8月にマウスiPS細胞ã�作æ�を発表した直後から、ヒトでの研究を始め 、山中教授らã�チã�ãƒ�より早く、ヒトã�「人工多è�性幹細èƒ�(iPS細èƒ�)」を作æ�したã€�
Bayerは2007年6æœ�15日付けで国å†��§特許をå�願、これに基づき世界å��›½に出願したã€�

3å›�子によるiPS細胞樹立に関する特許å†�®¹の違い
  クレーãƒ�概è¦� 特長
京大特許 Oct3/4、Sox2、Klf4遺伝子が導å�された体細胞をbFGFの存在下で培養するiPS細胞ã�作製方æ³� ・体細胞ã�由来をヒトに限らなã��€‚(å�ての動物種を含む��
・3å›�子以外ã�条件なã��
iPierian社特許 ヒト体細èƒ�に、Oct3/4、Sox2、Klf4遺伝子を導å�しã€�C-Myc遺伝子ã�導å�しなã���§、FGF-2��bFGF�‰ã�存在下で培養すã‚�ヒトiPS細èƒ�の作製方æ³� ・ヒトの体細胞に限å®�
・導å�å›�子からC-Myc遺伝子ã�除く条件あり

京都大学は2011年2æœ�1日、京大のiPS 細胞技術に関する知çš�²¡産の管ç��´»用会社 iPSアカãƒ�ƒŸアジャパンを通じて、米国のiPierian Inc.にiPS細胞関連特許のライセンスを許諾し、iPierian Inc.から同社保有のiPS細胞特許を譲り受けたと発表したã€�

米国では、米国特許庁がどちらが先に発明したかを選定する審判��Interference�‰ã�開å§�を宣言する可能性が高まったã€�

米国では先願主義でなく、å�発明主義のため、係争になると、どちらが先に発明したかの調査などに膨大な時間と多額ã�費用がかかるã€�

こã�ためã€�iPierianは2010年末に、山中所長の発明を尊重し、å°��¥想定される京大との特許係争を回避するためã€�同社保有特許を京大に譲渡したã���¨申しå�たã€�

京大としても、もしiPierian社の特許がæ�立すれã�、京大の米国でのクレーãƒ�å†�®¹はかなり限定されたもã�に留まり、ヒãƒ�iPS細胞ã�樹立技術ã�応用につã���¦はiPierian社の意向に左右されてしまã���¯能性ã‚� あったã€�

金銭のã‚�‚Š取りはなく、見返りにiPierianは、å�世界で京大有するiPS細胞関連特許に基づき、ヒト用治療薬の研究開発を行うことができるã€�

京都大学は2009年4月にiPierianの前身のiZumi Bio とiPS細胞ã�研究で協力することで合意ã�� てã��‚‹ã€�

2011/2/3  京都大学、米社からiPS細胞関連特許を譲り受ã��


2011/8/15 中国・大連で化学工場の撤去求め ãƒ�ƒ¢  

中国遼寧省大連市で8æœ�14日、化学工場の撤去を求める市民およそ1ä¸�2,000人が市政府庁è�前にé›��¾り、抗議を始めたã€�

撤去を求めてã��‚‹のは、大連の市街地から北東ç´�20kmの大孤山石化産業園区の沿岸部にある大連福佳・大化石油化工有限公司の工場で、パラキシレンを生産してã��‚‹ã€�

能力ã�年産 700å��ƒˆンでã€�450å��ƒˆンの増設計画ありã€�
他にã€�OX 100å��ƒˆン、トルエン 400å��ƒˆン、LPG 100å��ƒˆンを生産してã��‚‹ã€�

8æœ�8日に台風9号��中国名:æ¢�б��が接近した際、工場からç´�50mの距離にある防波堤が決壊したã€�
防波堤のすぐ近くに保管されてã���Ÿパラキシレンã��漏れ出す恐れが強まり、付近住民らが避難する騒ぎとなったã€�

大連の地å…�½“局は9日、新華社通信などに「防波堤の修復は終わり、有毒物質は漏れなかった」と述べたã€�

市政府ã�当å�ã€� 工場の移転ã‚�一つのオプションとして検討するとã��、同時に有毒物質をå�来るだけ早く取り除くとしてã�� たがã€�夕方になã‚�工場の即時操業停止と早期移転を決å®�し、抗議活動ã�収束したã€�

毎日新聞ã�以下ã�åˆ�ž�をしてã��‚‹ã€�
経済ã�急成長に伴って市民ã�権利意識が高まる一方、浙江省温州市で先月起きた高速鉄道事故のずさんな対応などによって政府への不満がくすã�る。中国当局に、事æ�の長期化で批判の矛å�が政府に向き、収拾がさらに難しくなるとã���†懸念があったã�は間違ã���ªã��€�

報道では、大連工科大学の専門家�ˆ匿名)が、国際的な規則ではパラキシレンは都市部から少なくとã‚�100km離れて建設されることになってã��‚‹と述べたã€� �ˆこれでは日本のコンピナートでは生産できなã���“ととなるï¼�
工場は大連から21kmしか離れてã���ªã���Ÿめ、市民に不安がåº��Œったã€�

ほとんどの住民ã�工場で何を作ってã��‚‹かを知らなかったためã€�「危険施設がこんなに近くにあったとは」と住民らの反発は収まらず、インターネットなどでãƒ�ƒ¢呼びかけã��行われたã€�

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大連福佳・大化石油化工は大連福佳企業é›�›£��Fujia�‰と大化集団��Dahua��のJVã€�

工場の建設に関して、疑惑が取りざたされてã��‚‹ã€�

計画は2005年12月にNDRCの承認を得てã€�2009年5月に生産を開始したã€�しかしã€�環å¢�ƒ¨が環å¢�‚¤ンパクトã�評価を行い、生産の許可を与えたã�は2010年4月で、その1年近く前に生産を開始してã���Ÿことになるã€�

なお、同地では逸盛化学80%、大化集団20%のJVの逸盛大化石油化学が実質能力年産150ä¸�ƒˆンのPTAプラントを持ってã��‚‹ã€�
同社は浙江省寧波市でPTA第3期ã�認可を取得、完æ�後ã�寧波で300ä¸�ƒˆン、大連を合わせ450ä¸�ƒˆンの能力となるã€�

2011/3/24 浙江逸盛石化、寧波でPTA第三期計画の認可を取å¾�

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パラキシレンに関してはã€�2006年11月に台湾è³�œ¬のDragon Group�ˆ騰龍グループ)ã�福建省厦門の海æ»�Š•è³�Œºで芳香族とPTAプラントã�建設に着工した。PXはDragon Aromatics (Xiamen) Co.�ˆ騰龍アロマティãƒ�‚¯ス��ã��æ‹�½�したã€�

当å�、コラãƒ�ニストがPXプラントã�危険性を問題とする記事を新聞に書ã���Ÿが、市当局は関連記事ã�記載を禁止したã€�
ところが、「事故が起こると何千トンもã�毒物が放出される」とã���£たå�容の記事がインターネットに次ã€�޲載され、反対運動がåº��Œったã€�

2007年12月、福建省と厦門市当局は騰龍アロマティãƒ�‚¯スの海æ»�Š•è³�Œºでの芳香族計画を取り止め、これを福建省漳州市ã�古雷半島に移転させることを決定したã€�

2009年5æœ�8日、古雷半島で2年é��‚Œで建設が始まった。PTA��150ä¸�ƒˆン�‰ã�建設も同地で始まったã€�

2007/6/11 中国のインターネット反対運動が石化計画を止ã‚�ã‚� 

 

中国のパラキシレンの能力及び新増設計画は以下ã�通りã€�

2009/9/30 中国でパラキシレン能力が需要を上回ã‚� 

大連福佳・大化石油化工の工場の安å�対策がどã���ªってã��‚‹のか不æ�ã��がã€�都市部から100km離れるのが国際的な基準などとã���†誤ったコメントが新聞に載り、厦門市や大連市ã�ように反対運動で当局が移転を決めたことが前例となり、他ã�工場にもこの動きがåº��Œると大変なこととなるã€�

 

付è¨�

コメントをã���Ÿã��ã���Ÿ、近くの北良港の穀物サイロですã€�


2011/8/16 コバレントã�ãƒ�ƒªアル、シリコンウエハã�事業を売却 

コバレントã�ãƒ�ƒªアルは8æœ�11日、半導体ウエハã�事業を台湾のSino-American Silicon Products Inc.(SAS��中美矽晶)にç´�4å„�5100ä¸�ƒ‰ル(ç´�347å„��)で売却すると発表したã€�

子会社のコバレントシリコン(CVS)にシリコンウエハã�事業を集ç´��—、CVS全株式をSASに譲渡するã€�

収益が悪化してã���Ÿウエハã�事業をå�り離し、セラミック関連事業に注力するã€�

半導体製é€�è£�½®用セラミックス製品など、半導体関連部材事業につã���¦競争力の維持ã�強化を図るとともに、第二ã�柱となるエネルギー・環å¢�º‹業も用途開発と新製品ã�投å�を強化、æ�長を加速させるã€�

�³�¡�³は台湾で太陽電æ±�向けのウエハã�事業を展開してã��‚‹。連結売上高ã�ç´�600å„��。コバレントã�ウエハã�事業を買収することで半導体向け事業に参å�するã€�

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コバレントã�前身は東芝が40.4%をå�è³��—てã���Ÿ東芝セラミックスã€�

2006年10月、東芝セラミックスはCarlyle Groupとユニゾン・キャピタルが設立した特別目çš�¼š社エスアイシー・インベストメントを通じたè�社株の株式å�開買付を宣言、東芝ã�賛同を得て、これを実施したã€�

2007年6月にエスアイシーはTOBとそã�後ã�株式交換により完å�子会社化した東芝セラãƒ�ƒŸクスと合併し、コバレントã�ãƒ�ƒªアルとして発足したã€�

現在の株主は以下ã�通りã€�

Carlyle Group    45.6%
ユニゾンキャピタル    22.8%
UC Mask Investor   24.7%
東èŠ�   3.1%

世界のシリコンウエハã�のシェアは、信越化学ã��36%、SUMCO�ˆ旧三菱住友シリコン�‰が29%を占めるのに対し、コバレントã�MEMC�ˆ米�‰、LG Siltron�ˆ韓�‰、Siltronic AG�ˆ独�‰ã�後塵を拝しã€�6位となっており、シェアは5%程度に過ぎなã��€�

半導体需要ã�伸びてã��‚‹が、価格競争に拍車がかかっておりã€�–‹発投è³��è²�æ‹�‚‚増えてã��‚‹ã€�

同社の決算(百ä¸���‰ã�以下ã�通りã��がã€� 前ã€�œŸ、前期とも大赤字で、累積損益ã�-33,239百ä¸��となってã��‚‹ã€�
ã���¡、ウエハã�の営業損益は当期は黒字だがã€� 前ã€�œŸは-2,212百ä¸��、前期が-1,550百ä¸��となってã��‚‹ã€�

当期も税引前損益は赤字で、最終が黒字になったã�は繰延税é�ßè³�”£の計上によるもã�ã��が、これã�今回の事業売却に伴ã��‰¹別利益を前提にしたもã�であるã€�

  2009/3 2010/3 2011/3
全社 セラミックス ウエーãƒ� そã�ä»�
売上é«� 93,717 67,859 82,867 37,832 40,949 4,085
営業損益 -3,818 -12,505 2,733 1,743 519 430
経常損益 -5,844 -14,356 -372      
税引前損益     -1,131      
税é�ß     -1,762      
当期損益 -15,976 -16,408 573      

大株主として収益回復を急がせたいCarlyle等が事業譲渡をä¿��—たとみられてã��‚‹ã€�

しかしウエハã�事業の売却により、同社の売上高ã�半減することとなるã€� 

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売却先ã�台湾のSino-American Silicon ��中美矽晶��は太陽光パネル用ウェハã�で急成長してきた新興勢åŠ� ã€�
2010年の連結売上高ã�ç´�600å„��ã€�

半導体も太陽光パネルもシリコン製のウエハã�を加工して生産するが、ユーザーが求める純度ã‚�“�質の水準ã�半導体用が圧倒的に高いã€�
技術力で後れを取る台湾企業は、大量生産体制を築くè³��ß力が勝敗をå�ける太陽光パネル用で勢力を伸ばしてきたã€�

SASはコバレントã�持つ高純度のウエハã�製é€�・åŠ�工技術を獲得することで、半導体ウエハã�事業に本格参å�するã€�

SASでは、台湾には世界最大級ã�半導体メーカーのTSMC(Taiwan Semiconductor�‰ã€�半導体受託生産で世界第二位ã�UMC、半導体çµ��¿立て/検査大手ã�ASEがありながら、大手ã�ウエハã�メーカーがなã���Œ、今回の買収により台湾の半導体産業の国際競争力を著しく増大させるとしてã��‚‹ã€�

同社は2008年に米国のエピウェーハã�メーカーのGlobitechを買収して、売上高を3倍、利益を2倍にし、シナジー効果を体験してã��‚‹ã€�

今後、欧米にåŠ�え、日本にも進出するとしてã��‚‹ã€�


2011/8/17  渤海湾の原油流å�事故

ConocoPhillipsと中国海洋石油(CNOOC)がå�同で開発してã��‚‹渤海湾の海底油田のPenglai (蓬莱) 19-3で新たな原油流å�が見付かり、ConocoPhillipsに対する批判が高まってã��‚‹ã€�

同油田はConocoPhillipsが権ç›�49%を保有してオペレーターを務めており、残り51%はCNOOCが保有してã��‚‹ã€�

1980年代に日中石油開発が蓬莱19-3油田エリアを含む25,000km2の鉱区を取得し探鉱を行ったが、当時は2,000m以深が主な対象層とされ、同エリアでå•�¥­量ã�発見ã�なく、放æ£��—たã€�
そã�後CNOOCとConocoPhillipsがæµ�±¤を対象に掘削を行った結果、蓬莱油田を発見したã€�

蓬莱 19-3での最初ã�原油漏れは本年6æœ�4日に Platform B付近で発見されã€�6æœ�17日にはPlatform C 付近でも発見されたã€�
しかしã€�
ConocoPhillipsとCNOOCはこã�事実を�‘カ月近くéš�しã€��ž難を受けたã€�

7æœ�10日に新たに油の流å�が確認され、監督機関の国家海洋局は7æœ�13日にConocoPhillipsに対しã€�Platform BとPlatform C�ˆ生産量ã�蓬莱油田の3åˆ��1相当)ã�稼働停止を命じたã€�

中国国家海洋局は�—月末に油田付近ã�4.6km2にã����つかã�油膜が形成されてã��‚‹と明らかにしたã€�Platform C で原油が毎日流å�してã��‚‹ことがわかりã€� Platform B付近でも油膜が発見されたã€�

7æœ�14日までにé›�¨ˆされた原油流å�量ã�1,500バレルで、海水が汚染された面積ã�4,240km2と推測されたã€�

原油流å�によりすでに河北省と遼寧省一帯の海岸には黒い油膜が押しå¯��›ており、該当地域ã�養殖業が大きな被害を受けてã��‚‹ã€�

ConocoPhillipsは8æœ�7日、蓬莱19-3でã€�¼–月の原油流å�事故現場から10.8メートル離れた地点に新たな原油流å�が発生したと認めた。現場の点検作業員が確認したとã���†ã€�

国家海洋局は8æœ�10日、ConocoPhillipsに対し、クリーンアãƒ��のé��‚Œを中国国民に謝罪するよう求めた。汚染地域ã€�‡�、クリーンアãƒ��済み地域と未処ç��œ°域、クリーンアãƒ��方法、漏れ防止策などの報告を求めたã€�

中国の法律では原油漏れの罰金ã�最高で20ä¸����3ä¸�ƒ‰ル強�‰となっており、これがConocoPhillipsの対応ã�é���•のç��”±ではなã���‹と問題視する声がå�てã��‚‹ã€�ConocoPhillipsには中国の海洋環å¢��¸の社会的責任がæ¬�けてã��‚‹との批判もあるã€�

付è¨�

中国海洋石油総å�司��CNOOC�‰ã�王宜林董事長は8æœ�24日ã€�¦™港で記è€�¼š見し、原油流å�事故につã���¦謝罪した。事故原因の究明ã�中国政府ã�調査をå¾��¤としたã���ˆで、è³�償問題もそã�結果に委ã�るè€��ˆを示したã€�

ConocoPhillipsは期限として決められた8æœ�31日に、原油流å�が止まったと発表したã€�

しかし、国家海洋局は流å�が完å�に止まってã���ªã���¨判断しã€�9æœ�2日にPenglai (蓬莱) 19-3の生産停止を命じ、ConocoPhillipsはこã�命令に従ったã€�

 


2011/8/18 New York Times、日本政府ã�福島原発æƒ��±の公表é��‚Œを批判 

“Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril”ã�ーー8æœ�8日のNew York Times はこã�タイトルの長æ–��記事を掲載したã€�
   https://www.nytimes.com/2011/08/09/world/asia/09japan.html

福島第一原発の事故の際、浪江町民ã�政府ã�æŒ�¤ºのなã���¾ま、å�なので北風が吹くとè€��ˆ、北西部の津島に避難したã€�
実際には風は直接、津島に向かって吹ã���Ÿã€�3æœ�12日から15日まで、町民ã�最も放å°��のレベルの高いところにå±��Ÿã€�

町民ã�2か月後に放å°��のåº��Œりを予測する政府ã�緊急時è¿�€Ÿ放å°��影響予測ネットワークシスãƒ�ƒ ��System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information�šSpeedi�‰がそれを示してã���Ÿことを知ったã€�

町長はこã�æƒ��±éš�しã�殺人に近いと怒ってã��‚‹ã€�

  

æ–�§‘省は当å�、このコンピュータ予測はãƒ��タが不完å�であるとして首相官邸に知らせなかったã€�
津波で原発にあるセンサーがç�´壊され、実際にどれだけã�放å°��が放出されたかåˆ��‹らなã���Ÿめ、どこまで拡がるか測定できなã���¨ã���†もã�ã€�

付è¨�

原子力安å�・保安院は9æœ�2日、東日本大éœ��½当日、福島第�‘原発�‘~3号機で全電源喪失などを想定し炉å¿�º¶融などを予測した「緊急時対策支援シスãƒ�ƒ ��ERSS�‰」ã�解析結果をå�表したã€�
官邸の窓口に保安院職員を通じて渡したが説明ã�しておらず、どã��´»用されたかは不æ�とã���†ã€�

ERSSを開発した原子力安å�基盤機構ã�3æœ�11日、保安院の依é�¼でシスãƒ�ƒ を起動し、同原発で全電源が断たれた事æ�を想定したパターンを使ã��€�¼‘~3号機ã�原子炉å†��水位や圧力、温度が今後どã��ލ移するかã�予測結果を同日午å¾�10時に作æ�したã€�
それによるとã€�11日午å¾�10æ™�50åˆ��«ç‡�–™棒が冷却水から露出すると予測。同11æ™�50åˆ��«ç‡�–™の被è¦�®¡がç�´損し始めã€�12日午前0æ™�50åˆ��«溶融が始まるとした。同�“時20åˆ��«原子炉格納容器が設計上ã�限界圧力に達してベント(排気)がå¿�¦�になりã€�放å°�€§物質が外部に出ると予測したã€�

保安院は�‘号機ã�予測から導いた放å°�€§物質の推定放出量を基にSPEEDIで拡散予測を実施したã€�
こã�計算結果ã‚�3æœ�12日午前6æ™�7åˆ��«出たが、保安院は官邸に報告してã���ªかったã€�

 

首相官邸は最初ã�これがあることを知らず、当å�半å¾�3kmを避難地域としã€���¬¡åº��’たã€�

官邸は、これã�存在を知り、専門家が不完å�でもSpeediを使ã���¹きだと進言した後も、この予測が問題とされたå�´合に、費用がかかる避難地域拡大の責任をとりたくなかったため、これを拒否したã€�

避難地域ã�拡大は数十ä¸�ººを避難させ、住ã�ところを探すå¿�¦�がある。当å�は道路がå°�Ž–されã€�‰„道も動いてã���ªã��€�
これらをè€��ˆã€��¿難を制限した。それにより補償費の支払い拡大も避けた。(官å�のインタビューから��

政府å�は、Speedi が当å�出したマップã�首尾一貫せずã€�¢¨向きにより日に何度も変わった、役に立たなã��‚‚のをå�表しても仕方なã���¨するが、専門家は、専門家が見ればSpeediは非常に役に立つとしてã��‚‹ã€�

ーーー

こã�コンピュータ予測は、政府が最初に公表しなかった情報の一つであるã€�

福島原発のメルトダウンは何か月も公式に認められなã���¾まであったã€�
津波の翌日にメルトダウンの証æ‹�であるtellurium 132を見付けたが、IAEAの訪問まで、ç´�3か月これを抑えたã€�

学è€�‚°ループã�これは極めて遺憾であると非難してã��‚‹ã€�
同時に、被害の全容がå�かる圧力容器å†�ƒ¨の水の量や温度などを隠してã��‚‹とみてã��‚‹ã€�
また、å�却シスãƒ�ƒ がç�´壊されたのが、津波のせいなのか、若しくは地éœ��«よる破壊が要因なのかã�ãƒ��タを隠してã��‚‹としてã��‚‹。もし後è€��ªら他ã�原発の安å�性にも疑問が出てくるã€�

細野大臣は、当å�パニãƒ�‚¯を起こすことを恐れて、Speediを含め、いくつかã�ãƒ��タをå�表しなかったが、政府ã�è€��ˆ方を変え、å�来るだけ早くデータをå�開するよã���«してã��‚‹と述べたã€�


2011/8/19    最近ã�中国のè³�º�買å��

8æœ�17日付ã�日本経済新聞ã�
「中国、è³�º�買å�� 曲がり角 海外権益取å¾� 急拡大のãƒ�‚± ã€�
とã���†タイトルで、最近ã�中国企業の海外投è³��失敗例を取り上げてã��‚‹ã€�

しかし、それぞれを見ると然るべき理由があり、不可抗力ã‚�¦¥当な判断によるもã�が多く、å¿��šしも急拡大のãƒ�‚±とは言えなã��€�

中国にとってè³�º�ã�å¿�¦�性は減っておらず、今後、人民å�がå�り上げられると、ますます買収に励む可能性があるã€�

過去のブログ記事ã�フォローも含め、取り上げられた事例をåˆ�ž�するã€�

�‘)Timor海Puffin油田

Sinopecは2008年に豪州ã�AED Oil から Puffin油田��AC/L6 and AC/P22�‰と AC/R1油田の権益ã�60%ã‚�6å„�±ªドルで買収し、両社のJVとしたã€�

掘削にはノルウェーのSeaProduction LtdのFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積å�設å‚�)を起用したが、生産は設備ã�不調でã���¾くいかず、JVは2009年5月に生産を停止し、安å�性ã‚�“�業改å–��措置が取られなかったとして契ç´�‚’打ちåˆ��£たã€�

これに対しã€�SeaProduction側は落ち度はなã���¨して60百ä¸�ƒ‰ルの補償を求め、調停に持ち込んだã€�

調停委員会ã�こã�たã�、JV側に60百ä¸�ƒ‰ルの補償ã‚�SeaProductionに支払うよう、決定したã€�

 これを受け、AED Oil は任意管ç��¼�voluntary administration�‰手続きに入った。管財人は、会社の全権を掌握しã€�事業を継続しつつ、è²�債の整ç���ªどを行うã€�

 

 


 

�’)イランSouth Parsガス田

イラン政府ã�2009年6月、フランスの石油大æ‰� Total と実施する予定ã�South Parsガス田開発を、同社に代えて中国石油天然気集団(CNPC)と進める方針を決め、イラン国営石油会社��NIOC) とCNPC が北京で Cooperation contract に調印したã€�

2009/6/12 中国CNPC、イランで天然ガス開発

しかし現在のところ、CNPCはこã�採掘を見合わせてã��‚‹ã€�

イランでは日本はアザãƒ�‚¬ン油田から撤退したが、CNPCは2009年1月に北アザãƒ�‚¬ン油田開発の契ç´�‚’ç·�結しã€�2009年8月に南アザãƒ�‚¬ン油田の70%の権益を取å¾�した。(日本撤退後ã�イラン側ã��30%)

これにつã���¦も開発が進んでã��‚‹とは聞こえてこなã��€�

CNPCとしては先ず権利を取得し、様子をみてã��‚‹もã�と思われるã€�


�“)リビア

政æƒ�¸�安ã�リビアではCNPCが権益を取得した多くの油田が開発・生産中止に追ã��¾¼まれ、å�員が撤退、多額損失発生ã�リスクを抱えるã€�

政府関係è€��「インフラ開発まで含むリビアでの中国企業の損失は400å„��(ç´�4800å„��)に達する恐れがある」とみるã€�

CNPCは2002年にリビアに進出したã€�

2002年にリビア国営石油とイタリアのAgipと共同で、ç�‚æ¼�地帯のWAFA油田と地中海側のMellitahを結ã�パイプライン建設を請けè²�ったã€�
2005年12月に
リビア国営石油会社との間でPelagian Basin の海底油田の開発契ç´�‚’ç·�結したã€�

CNPCは2009年にリビアのGhadames Basin に利権を持つカナダの石油会社Verenex Energy を買収する契ç´�‚’ç·�結したã€�
しかしã€�
リビアの石油利権の移譲につã���¦はLibyan National Oil の承諾がå¿�¦�となっており、リビアは承諾せず、最終的にCNPCは諦め、リビアの政府投è³�ƒ•ァンドが買収したã€�

2009/9/24 中国石油天然気集団��CNPC�‰、カナダの石油会社買収でリビア政府に敗退

2003年9月に国連安保理は対リビア制裁ã�解除を発表、この結果、米国はリビアを「テロ支援国家」指定から外し、その後ã€�2006年5月にアメリカはリビアとの国交正常化を発表したã€�

こã�ため、リビアの石油を狙ã��€�多くの企業が進出してã��‚‹ã€�

2007/4/25 Dow、リビアに石化JV設ç«�    

2010/7/27 BP、リビア沖で深海油田掘削

付è¨�

中国外務省ã�馬朝旭報道官ã�8æœ�22日、「中国は国際社会と共に、リビアの再建で積極çš��ª役割を果たしてã����たい」との姿勢を表明した。「中国側はリビア国民ã�選択を尊重する。リビアæƒ�‹¢がいち早く安定を取り戻し、国民が正常に暮らせるよã��¸Œ望する」と述べたã€�
中国は当å�、米国とNATOによるリビア空çˆ��«反対してã���Ÿが、その後ã�黙認へと変化してã���Ÿã€�


�”ï¼�
カナダの天然ガス権ç›�

PetroChinaは2011年2æœ�10日、カナダの天然ガス最大手ã�Encana Corporation から天然ガスの権益ã�50%ã‚�54å„�カナダドル��54.3å„�±³ドル�‰で買収することで合意したと発表した ã€�

2011/2/16  PetroChina、カナダの天然ガス権益取å¾�

しかし、両社は6æœ�21日、条件が折り合わず、交渉を中止したと発表したã€�CNPCは採算に合わなã���¨して撤回したã€�


�•)ナミビアのウラン権ç›�

ã€� 国有原子力発電大手、中国åº��±核電é›�›£��CGNPC�‰ã�アフリカにウラン権益を持つ英Kalahari Minerals ã‚�7å„�5600ä¸��ンãƒ�(ç´�950å„��)で買収することに合意したが、日本の原子力発電所事故に伴ã��‚¦ラン価格下落で、買収提案を撤回した。ã€�

実際には、本年3月にCGNPCは1株2.9ポンド、総é¡�7å„�5600ä¸��ンドã�提案を行ったが、ウラン価格の下落を受けて交渉しã€�Kalahariとの間で1株2.7ポンドに引き下げることで合意したã€�
しかし、英国政府がこれを認めず、断念したã€�

Kalahariは、ナミビア共和国に所在する世界最大級ã�フッサブã�ウラン鉱山�ˆロãƒ�‚·ング・サウス鉱区を含む�‰を100��¿�有するExtract Resources の株å¼�42%を持つç­��­株主ã€�
ロãƒ�‚·ング・サウス鉱区は、世界有数のè³�º�量をèª�‚‹大規模ウラン鉱区であり、現在、事業化調査が進められており、ウラン生産開始ã�2013年を予定してã��‚‹ã€�

伊藤å¿�は2010年5月、Kalahariの株å¼�14.9%ã‚� ç´�85å„��で取得したã€�
同社は2010年7月ã€�
Extract Resources の株å¼�10.3%を取得することで合意したã€�(2011/8の株主リストには未掲載ï¼�

�–)豪éŠ�‰±山開発大æ‰�Equinox Minerals

中国国有è³�º�大手ã�中国五鉱é›�›£の五鉱能源ï¼�Minmetals Resources�‰ã�、豪州とカナダに上å�´してã��‚‹éŠ�‰±山開発会社のEquinox Minerals に対して買収提案を行った。å�株取得を狙っており、買収提案額ã�63å„�‚«ナダドルã€�

2011/4/15 中国五鉱é›�›£、Equinox Minerals に買収提æ¡� 

五鉱è³�º�ã�4æœ�26日、買収計画を撤回したã€�
世界最大の産金会社、カナダのBarrick Gold が五鉱è³�º�を上回る買収提示額ï¼�73å„�2000ä¸�‚«ナダ・ドル�‰を示したことを受けたã€�


2011/8/20  福島原発、汚染水æµ�Œ–è£�½® サリー 本格稼働へ

東京電力ã�、福島第一原発の高æ¿�º¦汚染水をæµ�Œ–する新しいè£�½®の試運転の作業ã‚�8æœ�16日正午過ぎに始めã�� ã€�

試運転は17日午å¾�9時まで行い、想定通りの機è�を確認できたã€�

そã�後、直ちに本格稼働ã�予定であったが、è£�½®å†��圧力が想定以上に高まり、ã�ログラãƒ�の変更などを迫られた結果ã€�18日午後から本格稼働させたã€�

こã�セシウãƒ�吸着è£�½®は、SARRY (Simplified Active Water Retrieve and Recovery System) と呼ばれ、アメリカのShaw Groupが基本設計を行い、東芝とIHIが制作したもので、セシウãƒ�吸着塔ã�、直å¾�1.4mã€�«˜さ3.6mのå†�­’形の容器ã€�

Kurionと同じセシウãƒ�吸着è£�½®ã��が、吸着塔è�体に鉛é�蔽を施したことなどによりã€�従来のようなスキãƒ�ƒ‰はなく、è£�½®がシンプルã€�

吸着塔å�部にはゼオライトとチタンケイ酸塩が詰めこまれており、これが�•段直列に繋がる構é€�を持つ��2系列)ã€�
処ç���力ã�1,200t/日ã€�
汚染水を送り込むポンプが�’台用意されてã���¦ã€�¼‘台が壊れても、もã��¼‘台によって、そのまま処ç��‚’継続できるã€�

下記ã�ようなçµ��¿合わせが可能でã€� ã���šれかのè£�½®が故障しても、残りのè£�½®で処ç��‚’続けられるため、æµ�Œ–シスãƒ�ƒ の稼働率向上につながるã€�

当å�はKurionーSARRYーArevaの三つのè£�½®を直列に接続したã€�

東京電力ã�8æœ�19日、従来の
KurionーArevaの系列と、SARRY単独の系列を並行して運転し始めた。å�ç��‡�は1時間あたり最大50トンから70トンに引き上げられるとã���†ã€�

6月から稼働してã��‚‹KurionーArevaのè£�½®を使った汚染水処ç��–½設では、ã�ンプã�停止などのトラブルが相次ぎ、汚染水の量ã�思うように減ってã���ªã��€�東電は8æœ�17日の会見で、前週の汚染水æµ�Œ–è£�½®の稼働率ã��88��� ったと発表したが、æµ�Œ–シスãƒ�ƒ が本格稼働しã��6æœ�17日からの通算ã�稼働率はまã��69���«とどまるã€�

付è¨�

東京電力ã�8æœ�21日、新たに淡水化è£�½®�’台が試運転に入ったと発表した。放å°�€§物質を取り除ã���Ÿ汚染水からã€�€�µ¸透è�を使って塩åˆ�‚’取り除くè£�½®で、試運転に問題がなければ本格運転に入る。淡水化ã�処ç���力ã��‘時間あたり50トンから70トンに増えるã€�

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東京電力ã�8æœ�22日、SARRY保守作業中に毎時�“シーベルトã�極めて高い放å°�·š量を確認したため作業を中断、予定してã���Ÿ部品交換ができなかったと発表したã€�
原因はè£�½®å†�ƒ¨の圧力変動によって放å°�€§汚染物質の塊が配管に漏れたため。東電は再発防止策として、è£�½®å†��弁を閉め、汚染物質が流å�しなã��‚ˆã���«したã€�

参è€�€€2011/6/16  福島原発、汚染水æµ�Œ–è£�½®

   2011/7/5    循環注水冷却が本格稼åƒ�


続く

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