化学業界の話題（データベース）


　

日本と世界の石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。

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  日本のコンビナート図　石油化学年表　各社変遷　産構法時代　　 栂野棟彦氏の労作 「昭和を彩った日本の石油化学工業」 　　     knak 作成 日本の石油化学最近40年史 　

   各社中長期経営計画 ほか 　企業再編の動き      化学各社の海外進出　

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  本庶 佑博士のオプジーボ　（日経 「私の履歴書」から該当部分を抜き出し）   Crystalline Sponge method

　石油化学製品　生産・販売実績　   2025年3月分 更新　　　　  うち、METI 石化能力は2022年12月末が最後、その後、更新なし

　韓国の石化製品メーカー別能力

　 化学会社決算　2023/3月決算   以降は更新取りやめ                                         世界のCOVID-19 ワクチン　COVID-19 承認飲み薬一覧

　世界の石油化学製品の今後の需給動向（2019年10月）　　 その後、更新なし            ブログ 入院日記　10年超で7回入院、6回手術

 

     ブログ　化学業界の話題　　  　同バックナンバー　 （目次つき） 　
　
　
　
　
　
国産ナフサ価格推移
　　　
　
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石油化学製品　生産・販売実績　 　  2025年3月分　更新

　ブログ　化学業界の話題　　  　同バックナンバー　 （目次つき） 　           　トランプ政権の体制と新議会の体制　　米議会 異動

News                  原油ナフサ価格、NYダウ、日経平均、ドル・円相場、人民元の毎日の動きは　別紙  （クリックしてください）　　　
　
米国の祭日
New Years Day 1/1（水）
Martin Luther King Jr. Day 1/20（水）
Washington's Birthday 2/17（月）
Good Friday 4/18（金）
Memorial Day 5/26（月）
Juneteenth Day　奴隷解放記念日 6/19（木）
Independence Day 7/4（金）
Labor Day 9/1（月）
Thanksgiving Day

11/27（木）
Christmas

12/25（木）
中国の祭日
新年 1/1
旧正月（春節） 1/28～2/4
清明節 4/4～4/6
労働者の日 5/1～5/5
端午節 5/31～6/2
国慶節 10/1～10/8
中秋節 10/6


　

　

 　
特集
特別調査　埼玉県八潮市の道路陥没事故

原因はコンクリートの耐用年数（約50年）
これに対し、ローマ時代のコンクリートの水道橋などは今でも壊れていない。

この理由を「ChatGPT」に尋ねた。　

　　ChatGPTの答　　　日本の業界は研究しているのか？

｢マールアラーゴ合意｣（第二のプラザ合意）の懸念　

　　国際経済秩序の解体をトランプ米大統領が意図している。
　　外国為替市場ではトランプ大統領がドル高是正のため、新たな国際的枠組み構築に踏み切るとの思惑が浮上

　　ドルの慢性的な過大評価：各国がドルを準備資産とするため需要の非弾力性
　　対策例）軍事支出が低い国に高関税の導入
　　　　　　米国が安全保障を担保する見返りとして同盟国に100年満期のゼロクーポン債の購入を義務付け

トランプ大統領、3期目に意欲　「手段はある。冗談ではない（本気だ）」 　→　2028年大統領選で3期目をめざすことに否定的（5/4日公開のNBCテレビのインタビュー）

　憲法は3期目を禁止　　問題点と対策案

　

　 　
5/12 米中両政府のスイスでの初の閣僚級協議

Bessent米財務長官：「双方が措置の90日間の一時停止の合意に達した」　　「双方が関税を115%引き下げることで合意した」

　　　　　　　　　　　　　「どちら側もデカップリング（分断）を望んでいないという点で一致した」　「両国は継続的な協議のメカニズムを持っている」

　米国側は現在の累計145%の対中追加関税を、14日までに累計30%に下げる。

30%の内訳は相互関税の基本税率10% と、トランプ米政権が合成麻薬「フェンタニル」の米国流入対策の不備を理由に発動した20％の対中追加関税。

なお相互関税は115%下げられたが、うち91%分は追加分で、これは引き下げられる。当初の中国分34%の共通分を除いた24%は90日間の停止となる。

　中国側は報復関税の125%を、一部の農産物などを除き、10%にする。（115%引き下げ、うち24%分は90日間の停止）

　米国側が追加関税20%を残したため、対抗措置として発動した2月4日と3月4日の追加関税は残す。

　

米中両政府のスイスでの初の閣僚級協議、現地時間11日午後（日本時間12日未明）に終了　

ベッセント米財務長官　「確かな進展があった。協議は生産的だった」　　米中両政府は協議の詳細を12日に公表。

トランプ大統領　SNSのTRUTHで予告

　
トランプ大統領の予告　　

　「明日、米国の医薬品の価格に「最恵国待遇政策」採用の大統領令に署名する。」　

　　　5/9にトランプ大統領が「8日か9日、あるいは12日にとても重要なテーマについて、とても大きな発表をするだろう。地球を揺るがすような発表だ 。貿易に関することではない」と予告したのはこれか？

何年もの間、世界中の人々が疑問に思ってきました。なぜアメリカ合衆国の処方薬や医薬品の価格が、他のどの国よりもはるかに高いのか？場合によっては、同じ会社が、まったく同じ研究所や工場で製造した同一の薬が、5倍から10倍も高いことさえありました。これはいつも説明しづらく、非常に恥ずかしいことでした。なぜなら、正当な理由など存在しなかったからです。
製薬会社は何年もの間、「研究開発費がかかるからだ」と言い続けてきました。そして、これらすべての費用を、何の理由もなく、アメリカ国民だけが“カモ”として負担し続けてきたのです。

選挙献金は多くのことを動かせるかもしれませんが、私には通じませんし、共和党にも通じません。私たちは正しいことをします。これは、民主党が長年求めながらも実現できなかったことです。

したがって私は、5/12の朝9時（現地時間）にホワイトハウスで、わが国の歴史の中でも最も重要な大統領令のひとつに署名することをここに発表します。
処方薬と医薬品の価格は、即座に30%から80%引き下げられます。世界各国では価格が上昇し、均衡が取れるようになります。そして何年ぶりかに、アメリカに「公平」がもたらされるのです！

私は「最恵国待遇政策（Most Favored Nation’s Policy）」を導入します。これは、アメリカが世界中で最も安く薬を購入している国と同じ価格で薬を購入できるようにするものです。
わが国はついに公正に扱われ、アメリカ国民の医療費は、これまで考えられなかったほどの水準まで削減されます。

さらに、これらすべてに加え、アメリカ合衆国は数兆ドルの節約を実現します。

ーーーーーーーー

この政策は実施にあたり製薬業界や一部の議会からの強い反発を受ける可能性が高く、実現には法的・制度的なハードルがある。
過去にもトランプ政権は2020年に同様の「最恵国薬価ルール（MFN rule）」を発表しましたが、裁判所で差し止められた経緯がある。

2020年にトランプ大統領はメディケア向けに、国内の処方薬価格を海外の水準と連動させることで引き下げを図る大統領令に署名した。

　2020/7/28　トランプ大統領、処方箋薬の価格引き下げへ大統領令　この後、9月13日に国内の処方薬の価格を海外の水準と連動させることで引き下げを図る大統領令に署名した。

2021年に連邦裁判所は大統領令の発行を阻止し、
その後当時のバイデン大統領がトランプ大統領の薬価の最恵国待遇を撤回した。
カタール王室からの贈り物について

現行の大統領専用機「エアフォースワン」は老朽化しているが、新型エアフォースワンの納入が2029年までに遅れている。カタール王室がアメリカ政府へ、一時的な代替として、ボーイング747-8型機の無償提供を申し出た。

大統領はコスト削減策としてこの案を支持するが、民主党議員や倫理団体からは、外国政府からの贈り物が合衆国憲法の「報酬条項」に違反する可能性があるとして懸念が示されている。特に、トランプ大統領のビジネスが中東地域で展開されていることから、利益相反や外国の影響力行使の懸念が指摘されている。

大統領はこの取引を「透明性が高く、無料の贈り物」と主張し、民主党の反発を「敗者の言いがかり」と批判している。

ホワイトハウスと司法省の法律顧問は、この贈与が合法であるとの見解を示しており、贈り物はトランプ氏個人ではなくアメリカ政府に対するものであるとしている。
　
人民元指数   2015/12/16   中国人民銀行、人民元の新指数導入
　  

基準値は原則として前日の実績値とする。

但し、前日の実績が急下降しているときに、基準値をそれに合わせると、おそらく、実績は更に下降する。

そのため、人民銀行は原則に従わず、あえて横這いに設定し、実績の上昇を図る。

　

各人民元指数で対米ドルだけ低いのは「元安」よりも「米ドル高」　

　

　

　

　

　
3月の経常収支 36,781億円                                           2月の経常収支は 過去最大の黒字、 2023/ 1月の-19,766億円は、1985年以降では過去最大 の赤字
　 貿易収支 　　         5,165億円
サービス収支　          -192億円
第一次所得収支 3兆9,202億円
第二次所得収支　  -7,394億円

経常収支　　　 3兆6,781億円
2024年度経常収支、最大の30.3兆円の黒字 　
　 　 　
貿易収支 -4兆0,480億円 　
　　　輸出 106兆2,390億円 　
　　　輸入 110兆2,870億円 　
　 　 　
サービス収支

-2兆5,767億円

 　
　 　 　
貿易・サービス収支

-6兆6,247億円

 　
　 　 　
第一次所得収支 41兆7,114億円 「直接投資収益」が黒字幅を拡大
第二次所得収支 -4兆7,095億円 　
　 　 　
経常収支 30兆3,771億円 　
　 　 　

　
5/10 米 ベッセント財務長官と中国 何立峰副首相が5月10日、2日間の予定でジュネーブで関税を巡る閣僚級協議を開始
現状   協議 1日目

　

 　
ーーーーー

ベッセント米財務長官と中国の経済政策担当・何立峰副首相、10〜11日にスイスで初の協議

　トランプ大統領、9日に対中関税を現在の145%から80%まで下げる案を突如示し、駆け引き開始
トランプ政権、輸入する航空機やエンジンなどへの追加関税を視野に入れた調査を開始

    米国航空機産業は国際分業体制を取っており、大きな影響を受ける。部品輸入、完成機輸出で、輸出時に関税還付を受けることを検討。

　　
　
トランプ大統領、米国から「自発的かつ永久に」出国しようとする不法移民に対し、無料航空券と退去ボーナスを支給する自主退去プログラムを創設する大統領令に署名　(5/9)

政府が以下の支援を提供

  • 出国先（アメリカ以外）への無料航空券

  • 出国後に支給される1,000ドル（約15万円）の「自主退去ボーナス」

参加希望者は、国土安全保障省が提供する「CBP Home」アプリを通じて出国手続きを行い、帰国が確認された後にボーナスが支給される。
出国準備中の拘束は原則として回避され、将来的な合法的再入国の可能性も保持される。

このプログラムは、強制送還にかかる平均費用（約17,000ドル）を削減し、最大で70％のコスト削減を目指すもの
 自主的に国外退去しない者は「長期の禁錮刑、巨額の罰金刑、全財産の没収、全賃金の差し押さえ、禁錮・拘禁、突然の国外退去処分」に直面する可能性
2025/4月の中国のCPIとPPI      CPIは3ヶ月連続マイナス　デフレへの懸念が続く。

 CPIは -0.1%（食品価格 -0.2%、うち豚肉5.0%、非食品 0.0%) 、Core CPI（除 食品・エネルギー ）0.5%   　PPIは  -2.7%    
　 　 　 　
→
　 　 　

　 　

　

........................... 7月 8月　　 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
ユーロ圏 +2.6% +2.2% +1.7% +2.0% +2.2% +2.4% +2.5% +2.3% +2.2% +2.2%
英国 +2.2% +2.2% +1.7% +2.3% +2.6% +2.5% +3.0% +2.8% +2.6% 　
中国 +0.5% +0.6% +0.4% +0.3% +0.2% +0.1% +0.5% -0.7％ -0.1％ -0.1％
米国1 +2.9% +2.5% +2.4% +2.6% +2.7% +2.9% +3.0% +2.8% +2.4% 　
同PCE +2.5% +2.3% +2.1% +2.3% +2.4% +2.6% +2.5% +2.5% +2.3% 　
日本....... +2.8% +3.0% +2.5% +2.3% +2.9% +3.6% +4.0% +3.7% +3.6% 　
　

   ユーロ圏は 速報 　

　青字は過月度修正

　

　
5/9 5月8日、英国のスターマー首相と米国のトランプ大統領は、歴史的な米英貿易協定を締結     トランプの世界的な関税政策以降、初の主要な二国間貿易合意

トランプ大統領が予告した（下記）のは英国との包括的契約であった。


自動車産業

  • 英国製自動車に対する米国の関税が、年10万台まで27.5%から10%に引き下げ

  • 英国製の高性能エンジンや航空機部品（例：ロールス・ロイス製エンジン）は、米国市場での関税撤廃

鉄鋼・アルミニウム

  • 英国からの鉄鋼およびアルミニウム輸出に対する米国の関税　完全に撤廃

 農業・エネルギー

  • 米国産牛肉とエタノールに対する英国の関税撤廃、それぞれ13,000トンの無関税輸出枠を設定

  • 英国は、米国産エタノールに対する19%の関税を撤廃、最大14億リットルの輸入が可能に。

  • 英国の農業製品、特に牛肉の米国市場へのアクセス拡大されるが、英国の高い食品安全基準は維持

航空・製造業

  • 英国の航空部品に対する米国の関税撤廃、米国企業による英国製部品の調達が容易に。

  • 英国の航空会社が米国のボーイングから100億ドル相当の航空機を購入

その他の分野

  • 米国企業に対する英国の政府調達市場へのアクセスが拡大され、知的財産、労働、環境に関する高水準の基準が設定される。

  • 米国から英国への輸出手続きが簡素化され、通関手続きの迅速化が図られる。

未解決の課題と今後の展望

  • 米国は、英国からの輸入品に対して10%の基本関税を維持しており、多くの英国製品が引き続き対象

  • 医薬品、デジタルサービス税、英国の映画産業に対する米国の100%関税など、いくつかの重要な分野は今回の協定に含まれておらず、今後の交渉が必要

　

今回の合意の背景　 （非常にレアなケース）

　2024年の米国の対英物品貿易収支は約119億ドルの黒字で、これは2023年から17.4%増加。
　米国の対英物品輸出は799億ドル、輸入は681億ドル

　◎　米国が貿易黒字の国は少なく、日本や他のほとんどの国と違うところ。英国と同じような条件を出しても、トランプが受け入れるかどうか疑問。

日産自動車、北九州市に建設予定だったEV向けの電池工場の計画を断念すると発表 (5/9)   経営立て直しに向けて、成長投資の縮小にも踏み込む必要があると判断

経産省、補助金 約557億円取り消し

3/24の記事参照
トヨタ自動車、福岡県で進めるEV向けのリチウムイオン電池工場の建設計画を当面、延期、EV需要減速で　

ーーー

1月22日、北九州市若松区響灘エリアにおけるLFP（リン酸鉄リチウムイオン）バッテリーを生産する新工場建設に関する「立地協定」を締結し、
プロジェクトが正式に始動した。

プロジェクト概要

・工場建設予定地：福岡県北九州市若松区響灘エリア
・敷地面積：約 15 万㎡
・生産能力：年5ギガワット時
・投資総額：1,533 億円
・建設開始予定：2025 年度
・稼働開始予定：2028 年度
・雇用創出：約 500 名を予定

　

現在は、電池は日産が出資するAESCグループや中国・寧徳時代新能源科技（CATL）から調達

苅田町にある日産自動車九州の工場などへの供給を検討していて、2028年度に軽自動車タイプの
ＥＶ（現在は三菱自動車水島で生産）から搭載する計画（であった。）

　

 EV電池は中国勢が席巻　（日本経済新聞）
ローマ教皇にCardinal Robert Prevost　 Leo XIX （レオ14世）と名乗る。米国出身の教皇が誕生するのは初めて
英イングランド銀行（5/8）、政策金利を0.25%引き下げて4.25%にすると発表

経済の先行きの不確実性が高まり、インフレが鈍化しているとして、金融引き締めの度合いを緩めるべきだと判断した
2025/3の消費支出 +2.1%  （名目は +6.4%）  実収入は実質 +2.0% （名目は  +2.1%） 　2024年年間 前年比 -1.1%
　 新型コロナウイルス影響
2020/4　-11.1%、2020/5 -16.2%、
2020/6 -1.2%（一律10万円の特別定額給付金の支給、エアコンや衣服など購入が増加）
2020/7 -7.6%、2020/8  -6.9%、2020/9 -10.2%
2020/10  プラスに転化  2020/12 再度マイナス

2020年間は  -5.3%
2021年間は +0.7%
2022年間は +1.2%
2023年間　 -2.6%
2024年間　 -1.1%

消費者物価指数の2020年基準改定に伴い，2021年4月～6月分を遡及改定
   （4月 13.0→13.9，5月 11.6→12.5、6月 -5.1→-4.3)

 
4月の完全失業率　2.5%　               2024年間は2.5%     2023年年間は2022年と同じ2.6%　　　　　　　　　（2018/5月、2019/7-8月、11-12月の2.2%は1992年10月以来の低い水準 ）
　
2025/3　実質賃金指数    速報 -2.1%     2月確報 -1.5%     物価高に賃金上昇が追いつかず、3カ月連続の実質マイナス      2023 年間 -2.5% 　2024年間 速報 -0.2%→-0.3%
名目賃金は調査産業計の月間給与総額

総合CPIは
「持ち家の家賃換算分を除く総合指数」を使用　

　

 　 　
2025年4月の中国の輸出入　
　
　
4月の対米輸出

　2024/4　　418億ドル
　2025/4　　330億ドル

　　　　　　　21%減

 　
米国は2月4日、中国からの全ての輸入品に10％の追加関税を発動した。最終的に 145%
　		 　
5/8

5月9日朝10時（日本時間で同日夜11時）BIG, AND HIGHLY RESPECTED, COUNTRYの代表と貿易に関する記者会見を予告　交渉中の国は、日本、韓国、インド、英国。　→　答えは英国


　
トランプ大統領、中東歴訪を控え「8日か9日、あるいは12日にとても重要なテーマについて、とても大きな発表をするだろう」「地球を揺るがすような発表だ」       「貿易に関することではない」　

　
　
トランプ大統領、自らの推進する税制改革案の大げさなPR 税制改革の具体的内容　
　チップへの課税をゼロに（NO TAX ON TIPS）
　高齢者の社会保障への課税撤廃（NO TAX ON SENIORS’ SOCIAL SECURITY）
　残業への課税撤廃（NO TAX ON OVERTIME）
　そして「その他多く（and much more）」

この法案は「中間層および労働者階級にとって最大の減税」

「MAKE AMERICA GREAT AGAIN!
　

　
ブログ　ドイツ首相にCDUのFriedrich Merz 党首　　
　
英国 / インド　FTA 合意（英国政府が5/6発表）

　　英国→インド　

　　　関税分類品目の9割にあたる品目の関税削減を獲得　
　　　　　　そのうち85％は発効から10年以内に関税撤廃
　　　　　　　　　　　 
　　　ウイスキーとジンは、現状の150％から発効時に75％に引き下げ、10年目までに40％まで引き下げられる。
        自動車に対する関税についても割当の枠内の分に対しては現在の100％超から10％へと引き下げる。

     インド→英国　衣類や履物、食品が関税削減の対象
　　　
　　　　　インドはEUとFTA交渉中

　　ーーーーーーーーーーーーーー

　　英国は2020/1/31　EUから離脱

　　英国とEUの通商協定　2021/5/1発効　　　右の通り、TPP-11に参加、日本ともEPA

　

　

 英国は2024/12/15　TPP-11に参加　　　　　　日英EPA、2021年1月1日発効

　
米FRB  3/19 に続き 5/7も  FF金利据え置き　　　　　　　　　　　　　　　　　 
      「インフレと失業率が共に上昇するリスクが高まっている」　　トランプ大統領の関税政策により経済見通しが不透明さを増し、ＦＲＢが対応に苦慮していることが浮き彫りに。
　
2020/3

1.00%～1.25%

 -0.50%
2020/3

0.00%～0.25%

 -1.00%
2022/3 0.25%～0.50% +0.25%
2022/5 0.75%～1.00% +0.50%
2022/6 1.50%～1.75% +0.75%
2022/7 2.25%～2.50% +0.75%
2022/9 3.00%～3.25% +0.75%
2022/11 3.75%～4.00% +0.75%
2022/12 4.25%～4.50% +0.50%
2023/2 4.50%～4.75% +0.25%
2023/3 4.75%～5.00% +0.25%
2023/5 5.00%～5.25% +0.25%
2023/6 5.00%～5.25%

ー
2023/7, 9, 11, 12 5.25%～5.50% +0.25%
2024/1, 3, 5, 6, 7 5.25%～5.50%

ー
2024/9 4.75%～5.00% -0.50%
2024/11 4.50%～4.75% -0.25%
2024/12 4.25%～4.50% -0.25%
2025/1, 3, 5 4.25%～4.50%

ー 


インフレについて「2％の目標に向けてさらなる一定の進展があった」とし、
早ければ次回9月の会合で利下げを実施する可能性を示唆した。

パウエル議長発言：

＊労働市場はより良い均衡にある
＊消費支出の伸びは堅調だが鈍化している
＊失業率はなお低水準にある
＊労働市場が新型コロナのパンデミック前の状態に回帰した
＊労働市場は堅調だが過度に過熱していないことを示している

＊インフレ率は依然として目標の２％を幾分上回る水準にある
＊長期的なインフレ期待はしっかり定着しているように見える
＊労働市場の鎮静化に伴い、インフレ率は低下し、リスクは引き続き「より良いバランス」に移行している

＊FRBの政策は二重の責務（雇用最大化と物価安定）へのリスク対応に良い位置にある



　
　
トランプ大統領、またFRB議長を批判
トヨタ、2026年3月期連結損益予想
　　　　

  　　　   売上高　　　　　　　

 48兆5000億円 前期比　1.0％増 　
　　　営業利益 3兆8000億円 20.8％減 　 トランプ米政権が発動した自動車に対する25％の追加関税によるコスト増などを織り込んだ。
最終利益 3兆1000億円 34.9％減
　 　 　 　
中国、預金準備率引き下げ
　

　

 過去の推移
南米コロンビア、中国の「一帯一路」に参加　　　来週の大統領訪中時に趣意書に署名する。

　　現政権は移民送還などを巡り、トランプ政権との関係悪化

中南米では、アルゼンチン、ペルー、ボリビア、パナマなどが一帯一路に参加　　　　パナマは米国が運河をからめ圧力、ルビオ国務長官がパナマに対し中国排除を要求。「期限がくれば更新しない」と返事。

5/7
Saudi Aramco の2025年6月のアラビアンライトの調整金　
　

アジア向け　品種別調整金
2025/2 3月 4月 5月 6月
SUPER LIGHT
 ＋2.25 +4.35 +4.05 +1.75 +1.95
EXTRA LIGHT
 ＋1.50 +3.90 +3.30 +1.00 +1.20
LIGHT
 ＋1.50 +3.90 +3.50 +1.20 +1.40
MEDIUM
 ＋0.75 +3.25 +2.95 +0.65 +0.85
HEAVY
 -0.50 +2.10 +1.80 -0.50 -0.30

source:   argaam
　 各地向け価格 ($/bbl) 2024/10 2024/11 2024/12 2025/1 2025/2 2025/3 2025/4 2025/5 2025/6
アジア Dubai/Oman実績に右を加算 .+1.30 +2.20 +1.70 +0.90 +1.50 +3.90 +3.50 +1.20 +1.40
米国 Argus Sour Crude Indexに右を加算 +4.00 +3.90 +3.80 +3.80 +3.50 +3.80 +3.80 +3.60 +3.40
欧州 Brent Weighted Averageに右を加算 +0.45 -0.45 -0.15 -1.25 +0.05 +3.25 +3.05 +2.55 +1.45

source:   argaam    欧州は「北西欧州」向け。他に「地中海」向けがある。
　
2025/5月のベンゼン契約価格（Asian Contract Price）　ENEOS発表
　

　
ブログ　海水から真水や金属を効率よく分離する技術を開発
　
塩野義製薬、鳥居薬品を買収へ　TOBで全株を取得する方針　買収総額は1500億円規模

　　鳥居薬品は 1999年にJT（日本たばこ産業）グループの一員となり（JTの出資比率　54.77%）、研究開発機能はJTに集中し、製造・販売の各機能は鳥居薬品に統合
　　　
JTは、鳥居薬品株式を塩野義に売却し、医薬事業から撤退

　1987年に多角化のため医薬事業に参入
　1993年には研究開発力を強化するために自社研究施設「医薬総合研究所」を大阪・高槻に設立。主に「循環器・腎臓・筋」「免疫・炎症」「中枢」の領域で研究開発。
　1998年には鳥居薬品を買収。
　1999年に米国にAkros Pharma Inc. を設立。
　2000年には海外での開発機能を強化すべく、米国の子会社Akros Pharma Inc. に臨床開発機能を付加
　
中国商務部、インド原産の輸入Cypermethrin （ピレスロイド系殺虫剤）のダンピング調査でクロの最終決定
　
米国の財の貿易赤字 大幅増加　　 　　https://www.census.gov/foreign-trade/Press-Release/current_press_release/index.html　

3月の米貿易赤字は過去最大となった。トランプ政権による大規模な関税措置を控え、医薬品を含む財の輸入が急増したことが影響した。

Seasonally Adjusted (by Commodity/Service)　Exhibit 1
サービスはほぼ一定の黒字

財の赤字は毎月1000億ドル程度で推移していたが、2024/12から急増、1月からは1.5倍の1500億ドル前後の赤字。

EUではアイルランド、その他ではベトナムなどが増加　　中国は変わらず（1月から少しずつ減少）。
国別　Census Basis：季節調整済　Exhibit 19
　 合計

うち中国
輸出 輸入 赤字 赤字
1月 1,724 3,271 -1,546 -297
2月 1,786 3,265 -1,479 -266
3月 1,811 3,443 -1,632 -248
　 　 　 　 　
　 　 　 　 　
　 　 　 　 　
　 　 　 　 　
　 　 　 　 　
　 　 　 　 　
　 　 　 　 　
　 　 　 　 　
　 　 　 　 　
Total 5,321 9,978 -4,657 -811
　 　
5/6 トランプ大統領、医薬品の品目別関税に関連し、「今後2週間以内に発表する」　　　（現地時間 5/5）

　　「医薬品価格に関連し、来週に大きな発表をする」、「世界の他国と比較して我々は非常に不公正に奪い取られている」

　　（米国は現在、医薬品に関税を原則かけていない。日本や欧州共同体加盟国と1994年に撤廃で合意した経緯がある。）

　　米商務省は2025年4月1日、通商拡大法（Trade Expansion Act）232条に基づき、米国へ輸入される医薬品が米国の国家安全保障に影響を及ぼしているかを精査するため調査を開始している。

この席で、食品医薬品局 (FDA)に国内の製薬工場設立にかかる承認時間を短縮するよう指示する行政命令（合わせて下記を含む）に署名　   　
　　　米環境保護局（EPA）の関連承認手続きを加速、海外医薬品製造施設に対する検査手数料引き上げ、外国製薬会社の有効成分出処報告施行改善および未遵守施設リスト公開検討

ーーー

米国で製造される医薬品の原体は大部分が海外で作られている。これらに多額の関税が課されると、医薬品価格は大幅に上がり、日本の輸入価格も上昇する。

　米国薬局方協会（USP）の2025/4/17 報告：

　　先発医薬品の原体の製造：米国は15%、欧州が43%、中国が3%、インドが2%、その他（ノルウェー、スイスなどを含む）が31%

        後発医薬品の原体の製造：米国が12％、インドが35％、欧州が18％、中国が8%、その他が11%　　いずれも100%との差は製造国不明

　　先発医薬品、後発医薬品を合わせても中国は少ないが、有効成分の製造に必要な出発原料の中には、中国への依存度が高いものも少なくないという。

ーーー

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、米国の医薬品の輸入額は2023年に2032億ドル（およそ30兆円）に上り、世界最大規模の輸入国とされる。
　
2024年のデータでは、米国の医薬品輸入額は約2130億ドル。

　

トランプ大統領、中国やイランなどの国での人為的に感染力を高める機能獲得（gain of function）研究への連邦政府の資金提供を終了する大統領令に署名

この研究は、病原体の感染力や致死性を高めることでパンデミックへの備えを目的としているが、安全性や透明性の欠如が懸念されている。 大統領令は、特に中国やイランなど、研究監督が不十分と見なされる国々での研究に対する連邦資金の提供を即時停止するもの。

米国内での感染性病原体や毒素を用いた研究も、一時的に停止される。

中国の武漢ウイルス研究所や、米非営利団体EcoHealth Allianceによる研究が、COVID-19の発生源とされる可能性があることから、同様の研究による事故の再発を防ぐもの。

さらに、米国の科学技術政策局と国家安全保障顧問に対し、より安全で透明性の高い政策を120日以内に策定するよう指示している。これにより、将来的な研究の安全性と監督体制の強化が図られる。

この措置に対し、保健福祉長官のRobert F. Kennedy Jr.は、「米国の生物兵器研究の終焉を意味する」と評価している。
一方で、一部の科学者からは、過度な規制が正当な研究活動を阻害し、将来のパンデミックへの対応能力を低下させる可能性があるとの懸念も示されている。

この大統領令は、COVID-19の起源に関する「Labo-leak説」を支持するトランプ政権の立場を反映しており、今後の生物医学研究の方向性に大きな影響を与えると見られている。

Happy May the 4th　　　　5月4日はスター・ウォーズの日



シリーズのThe Vampire Strikes Backで、宇宙を旅するスーパーヒーローのTremendous Terrance がDuckula伯爵に日付を尋ね、Duckula伯爵が「May the Fourth」と答える。

その後、Terrance が出発するとき、Duckula伯爵がthe Fourth （全ての生命体を結びつけているエネルギー）と5月4日（May the Fourth）を交えて「フォースと共にあらんことを（May the Fourth Be with You ）」と言うシーンがある。

May the Fourth be with youは、1994年5月4日に英国議会の防衛討論会で使用された。

　

左の文中の
　 Sith Lords　スター・ウォーズの悪役

　 Well-known MS-13 Gang Members　　エルサルバドル系を中心とした非常に暴力的な国際犯罪組織

　

You're not the Rebellion—you're the Empire.

　　　スター・ウォーズで反乱軍（Rebellion）が正義側、帝国（Empire）が悪役という設定

　

　
米 Open AI、NPOから営利企業に経営主体を移す計画を取りやめると発表、Sam Altman CEO : 「NPOによる支配を維持する」

営利企業化により、生成AIの開発に必要な資金を投資家から集めやすくする狙いがあったが、安全対策が後回しになるとの懸念が関係者から指摘されていた。

　　ーーー

　Open AIは2024/12/27、営利重視の組織に再編すると発表した。NPOがAI事業を統括する体制だったが、今後は営利法人が主体となって事業を運営するかたちに改めるというもの。

　これに反対するElon Maskは2025年2月10日、Open AIに対し974億ドルで買収を提案、Open AI のSam Altman は “No thank you " の返事

　Open AI はMask自身が共同創業者だったが、AI の危険性を懸念し、非営利事業にすることを主張、拒否され、離脱した経緯あり。NPOとしての活動に賛同して出資したのに裏切ったとして提訴。

　今回、「Open AI がかつてのようなオープンソースで、安全重視の会社に戻るときが来た」と述べた。
Ford Motor (5/5)、自動車と部品への追加関税など一連の政策により、2025年通期で15億ドル（約2100億円）の追加コスト発生と発表
　
関西電力、廃止済みの石油火力発電所「多奈川発電所」の跡地に国内最大級の蓄電所を建設

多奈川発電所は2003年に発電設備を撤去、 隣接する多奈川第二発電所も2020年に廃止
5/5 日中韓とASEAN、5/4 にイタリア・ミラノで財務相・中央銀行総裁会議を開催

「保護貿易主義の高まりは経済の分断を招き、アジア域内の貿易や投資などに影響を及ぼす」    「経済成長の不確実性が高まっている」

「WTOのルールに基づく多国間による自由貿易の重要性を確認し、アジア域内の貿易と投資の拡大を促進する」

　
トランプ大統領、拘束した不法移民の収容施設としてアルカトラズ島監獄の再開を指示

　　　食糧や水を始めとするあらゆる物資を船で輸送する必要があり、1963年3月21日に閉鎖された。
　　　1972年10月に設立されたGolden Gate National Recreation Areaの一部となり、1973年から一般公開されている。

アメリカでも最も冷酷で暴力的な犯罪者たちを収容する。

我々はもはや、犯罪者や暴徒、そして職務を果たすことを恐れ、我々が国外退去させるべき不法入国者の犯罪者を野放しにする判事たちの人質ではない。

ーーー

不法移民の強制送還を巡り、差し止め命令を出す裁判官へのいら立ちから思いついたという。

 　

トランプ大統領、外国産の映画に100%の関税をかけるために必要な措置を取るよう指示　米国の映画産業は「急速に死につつある」
米自動車、日本で一人負け　　　日本経済新聞 (5/5 On-line)
　 2024年　国内新車販売合計　4,421,494台

　うち輸入車　227,202台　　全体の5.1%

　うち米国車　約16,700台　　輸入車の7.4%。全体の0.4％

　

1996年に米車販売台数は約7万2900台とピークに達した。けん引したのは「ビッグ3」

以降、減少の一途。

車体の大きさや燃費性能の悪さなどが問題。

　

　

　

　

　
ＯＰＥＣプラスの追加増産で原油価格が急落　　5/4記事 「OPECプラス有志8カ国、6月の増産　日量411千バレル」参照    終値 57.13ドル
5/4 トランプ大統領、ローマ教皇に 扮した自身の画像をSNSに投稿　　
　 4月29日にホワイトハウスで記者団から次期教皇は誰になってほしいかと問われ、
「私がなりたい」と冗談を飛ばしていた。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　
トランプ大統領、ハーバード大の税制上の優遇措置を取り消す方針を示すことで、圧力をさらに強める。

ハーバード大は声明で「優遇措置を取り消す法的根拠はない。米国の高等教育の将来に重大な影響を与える」と反論。

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4/25記事参照　トランプ大統領、ハーバード大学を罵倒
　　　　　　
                            ハーバード大、助成金凍結の停止を求め、政権を相手取って提訴　(4/21)
Bloomberg報道　Shell がBP買収を検討　　　BPの時価総額は558億ポンド（約10兆7000億円）

　　Shell Is Studying Merits of BP Deal as Rival's Stock Slumps
　
OPECプラス有志8カ国、6月の増産　日量411千バレル　4－6月合計960千バレル増産で、2196千バレルの自主減産の44%を回復　　下記参照　

「OPECプラス」、有志国が実施する日量220万バレルの自主減産を予定通り4月から段階的に縮小としていたが、上記の通り変更　　2196千バレルを18ヶ月で：均等なら 2,196/18 = 122千バレル

当初計画 2024/6 2024/9/5 2024/11 2024/12 2025/5
日量3,657千バレルの協調減産は2024年末まで
　		 2025年末まで延長 　 　 2026年末まで延長 　
8カ国による同2,196千バレルの自主減産は2024/6月末が期限 2024/9末が期限
以降段階的縮小		 2024/11/末が期限、以降段階的縮小
12月に日量18万バレルの増産		 自主減産の縮小を1カ月先送り　　　12月末期限

1月に日量18万バレルの増産		 更に3ヶ月先延ばし　
2025/3月末期限

2025/4から順次増産
18ヶ月で元に　(2026/9)
　		 '25/4  138千パレル増産
'25/5  411千バレル増産
'25/6   411千バレル増産
（合計960千バレル増産）　

　
トランプ大統領、2028年大統領選で3期目をめざすことに否定的　（5/4日公開のNBCテレビのインタビュー）

　　後継者については「それを言うには時期尚早だ」としつつ、バンス副大統領とルビオ国務長官を挙げた。
　
5/3 米国、米東部時間3日午前0時1分に、自動車部品に対する25%の追加関税を発動　　　　

　　輸入自動車本体への25%追加関税は4月2日発効、4/3から徴収開始　（部品は遅くとも5月3日までに追加関税としていた。）　

　  4/29 大統領令 自動車関税の軽減　 米国内組立車両への関税還付制度の導入　　供給網の国内回帰を進める時間を確保

  • 対象期間：​2025年4月3日から2026年4月30日までに米国内で組み立てられた車両。

  • 還付率：

    • 初年度（2025年4月3日～2026年4月2日）：車両販売価格の3.75%：米国内組立自動車の販売価格の15%に相当する部品について関税（25%）を還付

    • 次年度（2026年4月3日～2027年4月2日）：　　　　　　　2.50%：米国内組立自動車の販売価格の10%

  • 対象外：​中国からの部品を使用した車両、およびカナダ・メキシコで組み立てられた車両。

日経調査では、米国生産車1モデル当たりの部品の輸入比率は5割強　　日産主力車は7割強

　　

ブログ　アスベスト被害救済　　大阪高裁の判決を受け、政府が「除斥起算点」を変更　（公表せずに）
　
米Apple、4～6月に米国で販売する i-Phone の大半をインドで生産、タブレット端末・パソコン・腕時計型端末はベトナムで生産

　「全てを1か所に集めるのはリスクありと考え、時間をかけて新たな供給源を整備してきた」

　但し、インドは電力その他、ものづくりの基盤が整っていない問題あり。
JA全農の政府備蓄米放出分の出荷状況（5/2発表）

　3月の2回の入札の9割を超える19万9270トンを落札、うち5/1までの卸売業者への出荷は29%だけ、全量を売り渡すのは早くとも7月以降になる見通し。

　出荷済みを含めて7割にあたる13万6629トンは出荷のめどが立ったが、残る約6万トンは見通しが立っていない。

　　　農水次官、消費者への早期供給を最優先に、前倒しでの供給拡大を要請

　　　◎大問題となっているコメ不足の対策として実施するものであり、単なる要請ではなく、強力な指導をするべきでないか？　または、すぐに国民に渡るような販売ルートに備蓄米を渡すことを検討すべし。

米議会の超党派両院（上院・下院の民主党・共和党議員）、自国の造船業復活を後押しするための法案を共同発議

　　「米国の繁栄と安全保障のための造船業と港湾施設法」（SHIPS for America）

　　　　　税制優遇とファンド設立などで造船業への投資を促進し、米国産船舶の運航を増やすことを目標

　　　　　　１０年以内に米国籍船舶２５０隻で構成された船団を構成するために「戦略的商業船団プログラム」を導入
2025年4月の米雇用統計（非農業部門、季節調整済み、速報値）  +17.7万人 市場予想上回る　
　
2020/4  -2,067.9万人
2024/6  +11.8万人
7 +14.4万人
8 +7.8万人
9 +25.5万人
10   +4.3万人
11  +26.1万人
12  +32.3万人
2025/1  +11.1万人
2 * +10.2万人
3 * +18.5万人
4 +17.7万人
*は過月度修正

2020/3～2020/4　新型コロナ感染と感染対策に伴う労働市場の壊滅的な悪化

　

10月は大型ハリケーン被害、大規模ストライキなどの一時的要因が大きい。




2020/3～4   -2,236.2万人,  '20/5～'25/4  +2,958.4万人,  差引　+722.2万人　

　
　
2020/4  失業率14.8%　　新型コロナ感染と感染対策に伴う労働市場の壊滅的な悪化
　戦後最大（1982/12の10.8％超え）

2023/1&2023/4の失業率3.4%は1969/5以来の低水準 （下のグラフ）

2024/6   小幅に上昇 4.1%
2024/7  予想に反し、上昇
　
2024/9 4.1%
10 4.1%
11 4.2%
12 4.1%
2025/1 4.0%
2 4.1%
3 4.2%
4 4.2%

 EUの4月のCPI速報　2.2%　（Core 2.7% ）                                       3月の 英国のCPI　2.6%　（コア 3.4%）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                          
　
3月の米国の PCE は  2.3％ （コアは2.6%）　　PPI  2.7%　　
　 2022/6 CPIは9.1%  (1981/11 以来の水準）

　

米国の物価が目標の2%近辺に下がるのか？

　　下がらないとの見方

　　　　「粘着インフレ論」

　　　「供給不足によるインフレ」論

　　ブログ　2023/1/5　米国のインフレの見通し　

　　
3月の米国の卸売物価指数（PPI)　　 NY連銀の「基調的な物価指標」(UIG)         発表は2023年9月分で終了
　

“Prices-only” はCPIを構成する価格指標、1111111
“Full data set” はこれに企業景況感や労働・金融指標などを加え算出 1111

　
3月の米国のCPI 内訳　　　　「粘着インフレ論」              2023/1/5　米国のインフレの見通し    Sticky CPIは高止まりのまま
　
Source  https://www.atlantafed.org/research/inflationproject/stickyprice		 　
5/2 赤沢経済財政・再生相、トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で2回目の交渉終了　　次回交渉は5月中旬以降

　　「貿易拡大」や「非関税措置」などを話し合った。
　　  為替と安全保障は議論の対象にならず。

　　 トランプ関税については「一連の措置の見直しを強く申し入れた」
ニューヨークやアリゾナなど12州、トランプ政権による関税措置を違法として、トランプ大統領らを相手取り、措置の差し止めを求めて米国際貿易裁判所に提訴 (4/23)

  ・ 「憲法は税金や関税、物品税を課す権限を大統領ではなく、議会に与えている」　　　ブログ　トランプ大統領の相互関税と議会の権限（ChatGPTの答）参照　

 ・ 大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に措置を進めたことについて、「権限を逸脱しており、法に反している」

　　　　　国際緊急経済権限法は、大統領に対し国家非常事態の際に外国との経済取引を規制・制限する権限を与えるもの

　　　　　大統領：年1.2兆ドル（179兆円）を超える米国の貿易赤字や国内産業の空洞化を「国家の緊急事態」と認定、 国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、大統領権限で相互関税を発動。  

　
トランプ大統領、Michael Waltz大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任、国連大使に指名

　　政権の中枢メンバーのグループチャット・シグナル（中東イエメンでの軍事作戦情報関連）に誤ってアトランティック誌編集長を加え、同誌はその内容を報道した。
　　また、「公務でGメール使用」と報道され、批判が集まっている。

　　「グリーンベレー」出身で、アフガニスタンなどで従軍。バイデン政権のウクライナ支援を批判し、対中強硬派でもある。

国連大使にはElise Stefanik下院議員を指名していたが、彼女が下院を離脱し、後任が仮に民主党になると、議会が運営が困難になるため、大統領が指名を撤回していた。
2025/4　サウジのDD原油（アラビアンライト）価格71.30ドル  　　　　　　　　　　　　22年6月 の117.48ドルは2012/4以来、約10年ぶりの高値　
　 　
サウジのDD原油の価格は、ドバイ原油、オマーン原油の輸入価格の平均に調整金を上乗せする。
アラビアンライト調整金

 DD価格

 　 　
2024/7月 　 +2.40ドル 86.24ドル 　 　
8月 　 +1.80ドル 79.36ドル 　 　
9月 　 +2.00ドル 75.50ドル 　 　
10月 　 +1.30ドル 76.17ドル 　 　
11月 　 +2.20ドル 74.81ドル 　 　
12月 　 +1.70ドル 74.89ドル 　 　
2025/1月 　 +0.90ドル 81.23ドル 　 　
2月 　 +1.50ドル

79.27ドル

 　 　
3月 　 +3.90ドル

76.34ドル

 　
4月 　 ＋3.50ドル 71.30ドル 　

中国人民報が伝える米国関税大幅引き上げによる米国への影響

日用消費財や電子デバイスから、医薬品に至るまで、値上げラッシュが、全米の消費市場を席巻している。

CNBCの25日の報道によると、輸入コスト上昇で、アマゾンの販売業者はおむつポーチ、マグネット、ネックレスを含む、人気商品の価格を引き上げている。

CNBCの分析　「米国の関税措置は第三者サービス提供者の経営を根本から変えた。これらの業者は値上げするか、自社で関税コストを負担するかの難しい選択を迫られている。」

ブルームバーグの統計データによると、中国発通販大手Sheinの美容・健康系の人気商品トップ100の平均価格は4月24日と比べると51％上昇し、2倍以上の値上げとなった商品もある。
　　　　　家具・キッチン用品、及び玩具系の商品の平均上昇幅は約30％となっている。うち、キッチンタオル10枚セットの価格は377％上昇した。一方、女性服の上昇幅は8％と、比較的小さくなっている。

　　既報　　ブログ　中国発インターネット通販「Temu」、価格を2倍以上に引き上げ、米国のデミニミスルールの適用停止

日本経済新聞　アンケート調査　

　　主要自動車部品メーカー約100社を対象に実施　　米国関税の価格転嫁を検討している企業は5割超
　
2025年3月   住宅着工件数 　89,432戸   9か月連続の減少後、2ヶ月連続の前年比増
　 　3月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加、前年同月比39.1%の大増加となった。

　4月1日以降に建てる新築住宅に省エネ基準への適合が義務化されたことなどを背景に、着工を前倒しする動きが3月に広がった。

建築分野での省エネ対策を加速し、木材利用を促進するため、2025年4月から改正建築物省エネ法が施行される。

この改正により、新築住宅を建設する際には「省エネ適判」を受けることが必須となり、この審査に合格しなければ工事の着工ができなくなる。

具体的には以下の基準が目安です。（これまでは省エネ基準への適合は、300㎡以上の中・大規模建築物のみが対象→すべてが対象）

  • 断熱等級4以上の性能を確保すること
  • 一次エネルギー消費量等級4以上を達成すること

　背景：　

  • 2050年までにカーボンニュートラルを実現するため
  • エネルギー自給率の向上のた

　
5/1
日銀、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%に据え置き　　　2025年度の実質GDP成長率は前年度比でプラス0.5%　（1月時点 のプラス1.1%から0.6ポイント引き下げ：米関税の影響）
　

無担保コールレート
　

2024/3  0～0.1%
2024/7 0.25%程度
2025/1　 0.50%　2008年11月以来の、およそ16年ぶり。
2025/3、5 0.50%

　

　

短期プライム　3/17  1.875%

　

長期プライム　みずほ銀行 　3/11　2.35%　　2008年12月以来の高水準

　　　　　　　　　　　　    4/10     2.05%にダウン　　　　

　
米国とウクライナ、ウクライナの天然資源へのアクセスに関する協定に署名

米国はアルミニウムやグラファイト、石油、天然ガスを含むウクライナの天然資源を開発する新規投資プロジェクトへの優先的なアクセス権を得る。

基金は米国とウクライナが50%ずつ出資、資源開発プロジェクト等に投資する。
開発対象となる地下資源の所有権はウクライナに帰属、開発対象や時期はウクライナが決定する。

ウクライナのシュミハリ首相は、ロシアの侵攻開始以降に米国がすでに提供してきた数十億ドル規模の支援について、その回収を求める主張を米国が取り下げたことを明らかにした。

米側は協定についてこれまでのウクライナに対する兵器や財政的な支援に関する費用の「回収」と位置づけてきたが、最終的に過去の支援の見返りは求めない形で米側が譲歩した。
今後の支援の費用だけが回収対象になる。
米国の2025年１QのGDP　速報   前期比マイナス3%　　トランプ大統領：「バイデンの責任だ。次の四半期も、ある種バイデンの責任といえる」

  関税発動前の記録的な輸入急増や個人消費の低調が響いた。トランプ米大統領の貿易政策がもたらす波及効果の最初の兆候が示された。
　
　
 
　		 　
Bayer to exit US seed treatment equipment business, email says
　
ニューヨークで、360度パノラマ撮影が可能で、見えない自撮り棒効果のある中国製カメラの購入に長蛇の列　（人民網日本語版）

　中国の影石創新科技股份の最新旗艦モデル「Insta360 X5」　　同社の360度カメラでの市場シェアは6年連続世界1位で、2024年は81.7％

　　　

　

　

4/30 トランプ大統領の就任100日演説  　　　（ChatGPTによるまとめ）

✅ 経済政策と税制改革

  • チップ、社会保障給付、残業代に対する税金の廃止を含む大規模な減税計画を発表した。​これにより平均世帯収入が年間5,000ドル増加すると主張。 ​

  • また、1兆ドル規模の国防投資を発表し、ミシガン州の軍事基地に新型F-15X戦闘機を配備する計画を明らかにした。 ​

✅ 移民政策と法執行

  • 移民政策の強化を強調し、ベネズエラのギャングメンバーの映像を含むビデオを上映。​また、不法移民の子供への市民権付与の終了や、福祉給付の打ち切りなどの措置を自らの成果として挙げた。 ​

  • 裁判所の判決や連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長への批判も行い、司法の独立性に対する懸念が高まっている。 ​

✅ 貿易政策と「解放の日」関税

  • 2025年4月2日に発表した「解放の日」関税政策を強調した。​すべての輸入品に対して相互主義的な関税を課すもので、アメリカの製造業と労働者を保護することを目的とし、これを「経済的独立宣言」と位置付けた。 ​

✅ 支持率と世論調査への反応

  • 最近の低い支持率について「フェイクニュース」と一蹴し、実際の支持ははるかに高いと主張した。​しかし、Reuters/Ipsosの最新調査では、経済政策に対する支持率は36%にとどまっている。

✅ 将来の展望と政治的野心

  • 「我々はまだ始まったばかりだ」と述べ、さらなる政策の推進を誓った。​また、憲法上の制限にもかかわらず、3期目の可能性を示唆する発言もあった。
大統領令　自動車関税の軽減　(4/29)

1. 米国内組立車両への関税還付制度の導入　　供給網の国内回帰を進める時間を確保

  • 対象期間：​2025年4月3日から2026年4月30日までに米国内で組み立てられた車両。

  • 還付率：

    • 初年度（2025年4月3日～2026年4月2日）：車両販売価格の3.75%：米国内組立自動車の販売価格の15%に相当する部品について関税（25%）を還付

    • 次年度（2026年4月3日～2027年4月2日）：　　　　　　　2.50%：米国内組立自動車の販売価格の10%

  • 対象外：​中国からの部品を使用した車両、およびカナダ・メキシコで組み立てられた車両。

2. 関税の「重複課税」の回避

  • 25%の自動車および部品関税（セクション232）に加え、鉄鋼・アルミニウムなどの他の関税が重複して課されることを防止。

  • これにより、輸入車両や部品に対する過剰な税負担を軽減し、国内生産の促進を図る。

3. USMCA対象車両への特別措置

  • 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づき、米国産部品の割合が高い車両については、非米国産部品の価値部分のみに25%の関税を適用。

  • これにより、米国産部品の使用を奨励し、国内サプライチェーンの強化を目指す。

ブログ　中国発インターネット通販「Temu」、価格を2倍以上に引き上げ、米国のデミニミスルールの適用停止

        米国が5月から中国発の800ドル以下の小包に課税　これを価格に転嫁

　◎ 米国アマゾンが安値販売サイトで、中国品の関税アップ分を明記しようとして政権の猛反発を受け、これを取りやめた。　ブログにこれを付記した。
EU、トランプ政権下の「米国離れ」を念頭に、米国の研究者の移住支援政策"Choose Europe”を検討
　
トヨタと米Waymo、自動運転の開発と普及における戦略的パートナーシップに関して基本合意　　Waymoは自動運転車開発企業で、2016/12/13にGoogleの自動運転車開発部門が分社化

   トヨタのソフトウェア及びモビリティの新技術を開発するウーブン・バイ・トヨタもこの協業の検討に参加
　
原子力規制委員会、北海道電力の泊原発3号機の再稼働を認める方針を決定　　　津波対策の新しい防潮堤が完成する2027年の運転再開を目指す。

　　ラピダスの稼働の支え（北海道は、原発なしでは電力ギリギリ）
　　　ラピダスの量産開始時には約10万キロワットの電力を消費すると見込まれており、これは北海道全体の平均使用電力の2%程度に相当
　
2025/3月の鉱工業指数  速報    
2023/4 確報より「2020年=100」（以前は「2015年=100」）
　 生産 出荷 　
23/3月確報  95.9 93.4 　
4月速報 95.5 93.0 以上は「2015年=100」
確報 105.5 104.5 以下　「2020年=100」　
24/9月確報 101.3 99.8 　
10月確報 104.1 102.4 　
11月確報 101.8 99.8 　
12月確報 101.6 100.0 　
25/1月確報 99.9 98.5 　
2月速報 102.4 101.5 　
確報 102.2 101.5 　
3月速報 101.1 98.7 　
　
Aramco    2025/5月積 LPG価格　     
2022/4月積は8年2カ月ぶりの高値（C3 940＄, C4 960＄)
　
　 　 プロパン ブタン

2024

 6 580 565
　 7 580 565
　 8 590 570
　

9

605

595
　 10 625 620
　 11 635 630
　 12 635 630

2025

 1 625 615
　 2 635 625
　 3 615 605
　 4 615 605
　 5 610 590
4/29
原データ　　President Trump Job Approval

　　　ABC,  NY Times,  CNN 等のメディアの集計の平均

　

Trump大統領の反論　　Fakeだ！

　
米韓、相互関税の猶予が終わる7月8日までに「July Package」を用意することで合意　　東亜日報記事

     テーブルに乗ったすべての通商問題（関税および非関税・経済安保・投資協力・通貨政策の４分野の問題）を7月初めまでに一括妥結

　米国は直ちに合意をとするが、韓国は6/3に大統領選挙があり、それまでは無理との立場
Bayer Says Decision on Whether to Drop Roundup Coming ‘Within Months’

    農民には Roundup は必要で代替品はない。しかし、経営としては賠償金をどんどん払いながら事業を継続することはできない。
4/28 ブログ　政府がラピダスに出資へ
　
トランプ大統領の新たなSNS

「関税が導入されると、多くの人の所得税が大幅に減税され、場合によっては完全に廃止される可能性がある」「焦点は、年間収入が20万ドル未満の人々」
 「すでに大量の雇用が創出されており、新たな工場やプラントが建設中または計画中。アメリカにとっては大きな好機となる！　　
　外部歳入庁（EXTERNAL REVENUE SERVICE）が始動！」

　税金を徴収するのが INTERNAL REVENUE SERVICE 内国歳入庁（国税庁）、これに対して外国から関税を徴収するEXTERNAL REVENUE SERVICEが始動、所得税の代わりに関税収入がスタートしたと誇る。

　
中国製品にASEAN恐々　米関税で値崩れし、漂流　　（毎日新聞）

　　
三井物産、合成燃料の事業会社 米国Infinium社への出資　米Twelve社に続く第二弾
　
コマツ　2025年度業績見通しで米国追加関税の影響を発表　

　　米国の追加関税の影響＝（追加関税による需要減の影響）＋（追加関税そのものの影響：コマツ米子会社が負担し、値上げしない前提で原価増としたとみられる）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊既に現行税率で通関し、米国で在庫となっているものは除く。
4/27 米ドル　　対金(gold）価格で1/100　






1944年 Bretton Woods体制　金・ドル本位制 1 troy ounce 35ドル
　　　　↓ 35ドルで固定

1971年 Nixson Shock ドルと金の交換停止　以降 変動制
 　    ↓     
2025/4/22 New York 先物　1 troy ounce 3500ドル突破 1/100

　

　

　

　

 　
Dow Inc. Halts $9 Billion Petrochemical Project “Path2Zero project” in Canada
　
ロシア軍、ウクライナ軍が越境攻撃を続けていたロシア西部クルスク州を完全に奪還 　　ウクライナ側、領土に関する交渉条件を失う。

3月時点

トランプ大統領、軍用と商用を問わず、米船舶はパナマ運河とスエズ運河を無料で通航できるようにするべきだと主張 　　（スエズはイエメンの親イラン武装組織フーシ空爆で航路確保に貢献していると主張）
ChatGPTにスエズ運河に対する米国の貢献の有無を確認しました。

 歴史的事実として、スエズ運河に対するアメリカ合衆国の貢献は非常に限定的です。簡単に背景をまとめると：

  • スエズ運河は、フランス人技師フェルディナン・ド・レセップスによって主導され、1859年に着工、1869年に開通しました。

  • 工事と資金調達は主にフランスとエジプトによって行われ、アメリカは建設には直接関与していません。

  • その後の国際政治（1956年のスエズ危機など）では米国は一定の影響力を行使しましたが、運河建設自体には関与していません。

つまり、スエズ運河の「存在」は、アメリカによるものではありません。
大阪大学の武部貴則教授らの研究グループ、iPS細胞からヒトの肝臓の構造と機能を再現した肝臓の「オルガノイド（ミニ臓器）」を作製
　　https://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2025/20250417_1

2〜3年後をめどに、体外から肝機能を補助する人工肝臓として臨床試験（治験）に入ることをめざす。

4/26

 ブログ　米国通商代表部、中国船の米入港に追加料金、自動車船は中国船に限定せず

　1974年通商法301条により中国船の米国入港に入港税を課することは2月に発表されていた。

　今回、突然、米国船以外の自動車船に入港税を課することが発表された。中国船以外は1974年通商法301条には該当するとは考えられず、決定の経緯は不明である。
　
改正情報処理促進法　可決成立(4/25)           4/28 ブログ

　政府は今年後半にラピダスに1000億円を出資（情報処理推進機構を通じて出資）
　

ローマ教皇葬儀のためバチカン訪問中のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談　(4/26)

　　ホワイトハウス当局者：「非常に生産的な協議」
　

ウクライナ停戦交渉での米国仲裁案へのウクライナ・欧州側の対案（米側に提示）

　 領土問題：領土に関する具体的な交渉は停戦成立後　（ロシア領と認めることには一切触れていない）

　ウクライナに対する長期的な安全の保証：ウクライナの軍備に制限を設けず、同盟国のウクライナ国内への駐留にも規制を設けない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＡＴＯの集団防衛条項である第５条に類似する協定によって、米国を含めてウクライナに強固な安全保障を提供する

　対ロシア制裁：「持続可能な和平が達成された後に段階的に緩和」し、ロシアが合意の条件に違反した場合は制裁を再開できる。
　　　　　　　　ウクライナはロシア侵攻による損害の金銭的補償を凍結されたロシアの海外資産から得られる。（米国案は、ウクライナが金銭的な補償を受けると表記したが、その資金源は示していない。）

　
ナフサ輸入価格　3月  70,288円　　　　　                       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 2024/7  78,273
2024/8  76,041
2024/9  70,700   過月度修正
2024/10 68,979
2024/11 73,029
2024/12 71,359

平均  71,190       10円位四捨五入 71,200
基準価格　73,200

2025/1  71,996   過月度修正
         2  72,036
　　3  70,288
 平均　71,396　  10円位四捨五入　71,400
基準価格　73,400 　1111111111111111111111111111111111111111111111111111111111
2025/1Q の国産ナフサ基準価格　73,400円/kl　1-3月のナフサ輸入価格の平均(71,396円/kl）に2,000円/kl を加算   10円位を四捨五入    　　　　　　  
　
2023 1Q 　 66,500
　 2Q 　 67,500
　 3Q 　 63,600
　 4Q 　 72,800
2024 1Q 　 72,500
　 2Q 　 79,000
　 3Q 　 76,900
　 4Q 　 73,200
2025 1Q 　 73,400
　
2025/3月のLNG通関価格と米国天然ガス価格、それを基にしたLNG輸入価格（Henry Hub 価格 + 口銭15% +液化費 3$ + 運賃 3$ で試算)  
　 　 　

2021/2月 Henry Hub 大寒波で急騰

参考　ブログ　テキサス大停電とその影響

→3月に元に戻るが、その後、 エネルギー価格高騰で上昇続く

→　2021/12  下落　　

→　ウクライナ問題で2022/4以降、急騰　

2022/7月～9月の日本の輸入平均価格 急騰

　

11111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111

　 2022/8/23 一時10ドル超え　2008/7以来14年ぶり

2024/1-2　3.18＄→1.72$と急落
2024/3　1.49$
2024/4    1.60$
2024/5    2.12$　
2024/6    2.53$ → 2.54$
2024/7    2.07$
2024/8    1.98$→1.99$＄
2024/9    2.28$
2024/10  2.20$
2024/11  2.12$
2024/12  3.01$
2025/1    4.13$　　大幅アップ　右記参照
2025/2　4.19$
2025/3    4.12$

 米国のHenry Hub 天然ガス価格 2025/2

米国中部に大規模な寒冷前線が下降し暖房需要が高まったこと、およびLNG輸出ターミナルへの原料ガス供給が堅調であったことから上昇、2月18日以降4ドルを超えている。

米天然ガス先物市場では、アジア絡みの取引がこの1年で2倍余りに増加している。米国産LNGの人気の高まりが背景にある。
（右下のグラフ参照）
　

Henry Hub 先物のアジア発の取引高は急増		 　

4/25

 日米財務相会談

　米側：日本に為替目標求めず　　為替について引き続き緊密に連携することを確認
　　　　　
　　　　　「G7の合意尊重を期待」　2017/5の合意：「全ての国が競争的な通貨切り下げを行わない」

　日本側：「米国の一連の関税措置は極めて遺憾」見直しを強く求めた。
　
トランプ大統領：「関税交渉を巡り、いかなる取引でも軍事を議題にするつもりはない」

　　　（日本政府、在日米軍の駐留経費が取引材料になることを警戒してきた。）
トランプ大統領、ハーバード大学を罵倒　　（Truth Social）




ハーバードは反ユダヤ主義で極左の機関だ。他の多くの大学と同様、世界中から学生を受け入れて、我が国を引き裂こうとしている。

あの場所はリベラルの巣窟で、狂ったような連中が教室を出入りし、偽の「怒り」と「憎しみ」をまき散らしている。本当に恐ろしい！

そして今や、私の訴訟が始まってからというもの、彼らは自分たちがまるで純粋で愛国的なアメリカらしい人たちみたいに装っている。

ハーバードは民主主義への脅威だ。私を代表する弁護士もハーバード出身で、だからこそ即刻辞任させるか、クビにするべきだ。そもそも彼はそれほど優秀ではないし、私の偉大で美しい会社――今は息子たちが経営している――が、彼をすぐにでも解雇してくれることを願っている！

（ChatGPT訳）

　

　　　　
ハーバード大、助成金凍結の停止を求め、政権を相手取って提訴　(4/21)

「政権は助成金の留保により、ハーバードにおける意思決定をコントロールしようとしている」　「政権の対応は憲法に違反し、凍結に向けた手続き面でも法令違反があった」と訴えている。


4/16記事　トランプ政権、ハーバード大学への複数年の助成金22億ドルを凍結

助成金継続の条件、DEI（多様性・公平性・包摂性）施策の見直し、学内の「反ユダヤ主義的活動」の取り締まり強化、を大学が拒否したため。 　

ホンダ（上海モーターショーで）、下記3社とスマート化と電動化の分野で戦略的提携展開を決める。今後中国市場で販売する新車種に安全運転支援システムの技術を搭載する計画

　・自動運転技術開発の北京初速度科技有限公司（Momenta）、
　・AIモデル「DeepSeek」を開発した杭州深度求索人工知能基礎技術研究有限公司、
　・EV用電池メーカー大手の寧徳時代新エネルギー科技股份有限公司

日産自動車、2025年3月期の連結最終損益が7500億円の過去最大の赤字

　　5600億円以上の構造改革費用を計上　　抜本的なリストラは盛り込まず
Agricultural Community Applauds Signing of New North Dakota Bill

ノースダコタ州で成立した新しい法律（House Bill 1318）は、連邦政府の基準に従ってラベル表示された農薬について、製造者が健康リスクに関する警告義務を果たしたと見なすもの。​
これにより、特にバイエルが製造する除草剤「Roundup」に関連するがんリスクに関する警告不足を理由とした訴訟から、同社を保護することを目的としている。
この法律の成立により、農業団体やバイエルは、他の州でも同様の法案が可決されることを期待している。​実際、ジョージア州など複数の州で同様の法案が検討されています。一方で、批判的な声もある。​この法律は、農薬による健康被害を受けた人々の法的救済手段を制限する可能性があると懸念されている。​また、州独自の規制権限を侵害するとの指摘もある。（以上、ChatGPTによる)

　　カリフォルニア州は、この農薬に発がん性のおそれがあり、その旨をラベルに表示していないとして有罪としている。他方、EPAは発がん性なしとしており、ラベルに「発がん性のおそれあり」と書いてはいけないとしている。

　　新しい法律では、EPAの基準に従って「発がん性のおそれあり」と書いていないのは問題なしということになる。
パキスタン政府、インドとの全ての貿易を即座に停止

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のうち、インド政府が直轄地とするジャム・カシミールで22日銃撃があり、観光客ら26人が死亡

インド政府は23日、パキスタン政府がテロを支援しているとしてパキスタンの駐在武官を国外退去にするなどの対抗措置を発表
NPFランキング　

早稲田大学の栗崎周平准教授と国立情報学研究所の水野貴之准教授が開発した「Network Power Flow」という指数に基づいて作成された 特定組織や企業の支配力を測るランキング。この指数は、持ち株比率と出資先企業の売上高を考慮して算出され、その組織や企業が株主としてどれだけの影響力を持つかを示す。　　　

例）Tesla社のバッテリーのリスク　中国政府や韓国政府の政治方針が電気自動車の生産に影響を与えるリスクが存在する。

高いNPFランキングの組織や企業は、その支配力に基づいて、経済や社会に大きな影響力を持つ可能性があると推測される。

4/24

 トランプ大統領、中国に「公正な取引」を要求

　　対中追加関税の引き下げ可能性を示唆  「かなり下がる」「ゼロにはならない」
　
トランプ大統領、ゼレンスキー大統領を非難、「和平交渉において非常に有害だ」
　
大統領のSNS（ChatGPTによる翻訳）：

ウクライナ大統領のVolodymyr Zelenskyyは、ウォール・ストリート・ジャーナルの一面で「ウクライナはクリミアの占領を法的に認めることはない。ここには話し合う余地などない」と豪語している。だがこの発言は、ロシアとの和平交渉に非常に有害だ。というのも、クリミアは何年も前にバラク・フセイン・オバマ大統領のもとで失われており、今さら議題にするべきことではないからだ。

誰もゼレンスキーに対してクリミアをロシア領として認めろとは言っていない。しかし、もし彼が本当にクリミアを欲しているのなら、なぜ11年前にロシアに無血で引き渡されたときに戦わなかったのか？ その地域には、「オバマによる引き渡し」のずっと前から、主要なロシアの潜水艦基地が存在していた。

ゼレンスキーのような挑発的な発言こそが、この戦争の解決を難しくしているのだ。彼には誇るべきものなど何もない！ ウクライナの状況は悲惨だ――和平を選ぶか、あと3年戦い続けて国全体を失うかだ。私はロシアとは何の関係もないが、週に平均5000人もの命を無意味に失っているロシア兵とウクライナ兵を救いたいと強く願っている。

ゼレンスキーの今日の発言は、「殺戮の場」を長引かせるだけであり、誰もそんなことは望んでいない！ 我々は今、合意に非常に近づいている。だが「手札のない男」は、そろそろ現実を理解し、今こそ合意をまとめるべきだ。

私はウクライナとロシアが、この完全で徹底的な混乱から抜け出す手助けができることを心から願っている。この戦争は、私が大統領だったなら、決して始まっていなかったはずだ！

2025年4月24日 午前1時
ゼレンスキー大統領

　「クリミア半島の割譲は認めない。ウクライナの憲法に違反し、議論の余地もない」

ウクライナ、米国の停戦仲裁案の「クリミア半島のロシア併合容認」に難色、米は圧力

米国の和平案は「最終提案」とされ、①ロシアによるクリミア半島統治を米政府が法的に承認、②4州における露側占領地域の事実上の承認、③ウクライナがNATO加盟を断念、④停戦後のウクライナの安全の保証、⑤欧州の平和維持部隊の受け入れ、⑥ロシアはウクライナのEU加盟を認める、⑦南部ザポリージャ原発を米国が管理し、ウクライナ、ロシア両国に送電、⑧対露経済制裁の停止、⑨ウクライナの復興支援、その他の内容とされる。
（米ニュースサイト「アクシオス」の4/22の報道）

欧州委員会(4/23)   IT企業を規制するデジタル市場法（DMA）に違反したとして、Apple に 5億ユーロ（約800億円）の制裁金       利用者を自社サービスに不当に囲い込んだと判断

        米メタ（旧 Facebook)にも2億ユーロ（約300億円）の制裁金
Elon Musk、5月から政権での活動を大幅に減、Teslaの経営に時間を割く。

　　Teslaの2025/1-3月期決算　営業損益 66%減　　Muskの政治発言への反発から世界に不買運動が広がる。
米FDA、石油由来の着色料全ての食品利用を2026年末までに段階的に廃止（今後数カ月以内に、２種類）

　　本年1月に禁止している「赤色3号」に加え、新たに8種類の着色料の廃止、別途、数週間以内に４種類の天然着色料を新たに認可

　　着色料の摂取が注意欠陥・多動性障害などの原因になっているとの懸念
BASF、新疆ウイグル自治区の新疆美克化学工業（Xinjiang Markor Chemical Industry）との合弁会社2社の株式をシンガポールの化学大手Verde Chemical Singaporeに売却
　　　
　　　合弁会社：BASF Markor Chemical Manufacturing とMarkor Meiou Chemical
　　　　　カルシウムカーバイド由来の1,4-ブタノジオール（BDO）とポリオテトラヒドロフランを生産

　　新疆美克化学工業によるウイグル族への人権侵害が理由

　LGエナジーソリューション、インドネシアのEVバッテリー投資 （Titan Project） から撤退

　　インドネシア政府は中国の浙江華友コバルト（Huayou Cobalt）を新たな戦略的投資家として迎える。
2025/3   米国の住宅着工件数（年換算）　2024年確報 　 2024年    米国の住宅着工 2024年分修正
　
3月の企業向けサービス価格指数  　　 　人件費の転嫁続く。         　         
　 　 年間

2022年 1.5%

2023年 2.2%

2024年 2.9% (33年ぶり）

 　 　 　 　
3月の企業物価指数  （日銀発表） 過月度修正あり 　10月に農林水産物が前年同月比+26.0%（コメの価格高騰が影響）　　2022年 9.8%、2023年 4.4%、2024年 2.3%
　

　

 　

改正道路交通法　可決成立　自転車の交通違反に「青切符」　反則金を納付　2年以内に施行

　113の違反行為で、このうち重大な事故につながるおそれのある違反を重点的に取り締まる。

▽信号無視　▽例外的に歩道を通行できる場合でも徐行などをしないこと　▽一時不停止　▽携帯電話を使用しながら運転すること　▽右側通行などの通行区分違反　
▽自転車の通行が禁止されている場所を通ること　▽遮断機が下りている踏切に立ち入ること　▽ブレーキが利かない自転車に乗ること　▽傘を差したりイヤホンを付けたりしながら運転するなど

　改正道路交通法において、 罰金は刑事裁判の結果として科される刑罰　　　
自転車運転中に「ながらスマホ」をした場合　　6か月以下の懲役又は10万円以下の罰金

　反則金（青切符）は軽微な交通違反に対して、行政処分として科される制裁金で、反則金を納付すれば、刑事裁判を受ける必要がなくなり、前科も付かない。

　　　自転車運転中に「ながらスマホ」をした場合　反則金 1万2000円
　

4/23

 ブログ　Eli Lillyの2型糖尿病治療薬のOrforglipron、第III 相試験で安全性と有効性
　
米国に100年債構想　無利子にするとの観測も　　　　上記　「マールアラーゴ合意」（第二のプラザ合意）　参照

　　　米国が安全保障を担保する見返りとして同盟国に100年満期のゼロクーポン債の購入を義務付け など
トランプ大統領、FRBに即時利下げ再要求(4/21） →4/22　「解任する気はない」と言明　前言撤回

　　「予防的利下げが多くの人から求められている」　パウエル議長は「判断が遅すぎる男」
米連邦議会、トランプのFRB攻撃に批判の声　　「独立性」の尊重の訴え

　　連邦準備法：大統領は「正当な理由」があればFRBの理事を解任できる。「正当な理由」の定義なし
IMF、トランプ関税の影響で世界成長予測を引き下げ　（1月時点の予測から本年は 0.5ポイント引き下げ、米国は0.9ポイントで大きい。日本は0.5ポイント）
コメの輸入価格　
MA: Minimum Access: 1993年のWTO ウルグアイ・ラウンド農業合意   最低限のアクセス機会 (低い関税での輸入枠設定) の提供を行うことが義務づけられているもの

日本は1999/4/1 よりコメを関税化したため、2000年度のミニマム・アクセス76.7万玄米トンが2001年度以後も継続されることになった。
（どこから買うかは政府の権限。日本は米国に配慮）

ミニマム・アクセス米は、主に加工用や援助用に、一部が主食用や飼料用に使われ、残りは在庫に回されている。最近は、とうもろこしなどの世界的高騰で、ミニマム・アクセス米を飼料に使う農家が急増している。

ミニマム・アクセス米が主食用に販売された場合には、それに見合う数量以上の政府国産米を主食用以外に処理している。

コメの関税は1kgあたり341円で、これを国際相場との差で計算すると「280%」と換算される。　　　

  • 従量税 = 341円/kg

  • 国際価格 = 約122円/kg（これは時期によって変動。概算値）

    • 国際価格はFAOや米国の価格（例：カルフォルニア米）などを参考にすることが多い。

　　341/122x100=279.5% →280%

　　以前は778%であった。これをトランプが取り上げた。
韓国、1999年以降初めて日本にコメを輸出

　3月に2トン、5月中に20トン　

4/22

 米国のウクライナ仲裁案　　Wall Street Journal 報道

　4/17　ルビオ国務長官等がウクライナや欧州高官に提示

　　・ロシアのクリミヤ併合を容認　　ウクライナは奪還姿勢を変えていない。

　　・ウクライナのNATO加盟見送り

　　・ザポリージャ原発を米国が管理　（ロシアの攻撃抑止）

　　・ウクライナ東南部については、ロシアの法的権利を認めない。但しロシア軍の撤退は要求しない。

　　合意できない場合は停戦の仲介役を降りる。
中国の華為技術 Huawei、AI 向けのGPU（画像処理半導体）「910C」の量産出荷を5月にも開始予定。中国顧客向けで、一部は出荷済みという。

関係者によると、「910C」は、従来品である「910B」と比べて計算能力とメモリ容量を2倍に高め、中国での販売が禁止されたNVIDIA の「H100」と同等の性能を有しているという。

NVIDIAの「H100」は、NVIDIAが開発した高性能なGPUで、主にAIのトレーニングや推論、大規模なデータ処理を高速化するために設計されている。
特に、大規模言語モデル（LLM）の学習や推論、ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）などの分野で利用されている。

4/21

 伊藤忠商事とタイのCharoen Pokphand Group （チャロン・ポカパングループ）相互株式持ち合いを解消         　実情は「成果乏しき10年」（日経）

2014年7月に戦略的業務・資本提携契約を締結し、原料調達、商品供給、情報収集等の機能を活用、相互補完することでトレード、共同投資等のシナジーを実現してきた。

提携から10年以上が経過し、両グループ間における取引は食料分野を中心に全ての事業分野へと広がり、提携当初の5倍以上の規模となる約500億円/年にまで大きく伸長するなど、資本提携における戦略的意義が達成されている。

今回、相互株式持ち合いは解消するが、戦略的業務提携は継続し、全世界において更なるシナジーの創出による企業価値向上を目指す。

また、2015年1月より共同出資する中国最大のコングロマリットCITIC Limitedとの戦略的業務・資本提携の枠組みについても変更なし。

トランプ大統領、「非関税障壁による不正」を列挙　　右は筆者による解説
 １）　通貨操作

２）　VAT（付加価値税）、消費税：輸出の補助金として使用（国内向けはかかるのに、輸出にはかからない）

　　　　国内で販売される国産自動車には消費税がかかるが、米国に輸出される自動車には消費税はかからない。
　　　　完成までの間の原材料等の取引で消費税がかかっているが、輸出の段階で取り消される。
　　　　輸出促進のための補助金であるとの理屈。

　　　　米国には消費税がないので、一方的な差別であるとの理屈。

　　　　但し、米国には州税としてのSales tax （州により税率は大きく異なる）があり、輸出は免除されるため、VATや消費税と同じである。　

３）　ダンピング

４）　輸出補助金やその他の政府の補助金

５）　農産品の保護のための基準・規則　（例　EUによる遺伝子操作のトウモロコシの禁止）

６）　国産品保護のための技術規則　（日本のボウリングテスト）　下記参照

　１期目に「日本では輸入車のボンネットの6メートル上からボウリングの球を落として、へこんだら不合格になる」と主張した。
　当時、ホワイトハウスは「冗談だ」と言い訳けした。今回、再度取り上げた。

７）　ブランド品などの偽造、海賊版、知的財産の盗用　（年間１兆ドル以上）

８）　関税回避のための積み替え　（たとえば、中国からベトナムに輸送し、ベトナム品として米国に輸出）

 　 　
参考　日本のボウリングテスト基準：

　日本や欧州が採用する国連の基準：頭部を模した3.5～4.5kgの球体をおよそ2mの高さから衝突させ、ボンネットの柔らかさを測定。

　　歩行者が車と衝突した場合に重傷を防ぐことができるかどうかを確かめる。米国も導入を検討している。
中国政府、各国に「米国と結ぶ貿易協定が中国の利益を損なってはならない」と警告

「他国が米国との貿易摩擦を解消することは認めるが、中国の利益を犠牲にするような合意には断固として反対する」　　そのような事態となれば「決して受け入れず、断固とした対抗措置を講じる」

「中国はあらゆる関係国との連携と連帯を強化し、一方的な覇権的行為に共に対応していきたい」

トランプ大統領の輸入関税に対し、数十カ国が免除や軽減措置を求めているが、米国はその見返りとして、中国の製造業を抑制し、関税逃れを防ぐ措置を取るよう求めている。
米国の2025年貿易障壁年次報告書 (2025/3/1)　  FOREIGN TRADE BARRIERS

　　　日本分はP229～P239　　Googleによる全訳

ーーーー

3月16日（日本時間17日）に赤沢経済再生担当相がトランプ大統領と会談した後、閣僚級会合が行われた。

報道では、会談の写真に写っている米側の準備資料を分析していたが、そのなかにこの資料があった。

　「関税」のほか、「非関税障壁」としてコメ、小麦、豚、エタノール、食品の安全性、果実等の安全性、政府購入、知的財産保護、サービスの障壁（郵便、金融、教育、法務、通信）、再生エネルギー、
　 デジタルプラットフォーム規制、木材補助金、透明性、自動車、医療設備と医薬品、サプリメント、医薬部外品と多岐にわたっている。

閣僚級会合では、これをめくりながら議論していた模様。（付箋が貼ってあった。）

　

石破首相、米国の関税措置を巡る日米交渉について　　(4/20のＮＨＫ番組）

　　「これからの世界のモデルにしていく」

　　「一方が得して一方が損するみたいなことは決して世界のモデルにも何にもならない」

　　自動車の安全基準に関しては「（日米の）違いはよく認識しつつ、アンフェアと言われないように色々な詰めはきちんとやる」

　　安全保障を議題にするかについて　「貿易の話と違う分野の話で、絡めて議論することは正しいと思っていない」

ーーー

政府内で　対米関税交渉の材料として米国産米の輸入拡大案が浮上

　　　　　輸入車について、衝突事故対策の性能試験に緩和の余地　　　

石破首相：「食の安全を譲ることはない」　　「どうやって日本の農業を強くしていくか、（日米関税交渉を）一つのきっかけにできればいい」
　
中国、米国との関税競争で米国からの輸入を減らし、ブラジル等からの輸入増（日経）　　トランプ政権の支持基盤である米農家などに打撃を与える狙い
中国人民銀行、最優遇貸出金利　5年もの、1年ものとも に 6ヶ月連続据え置き　　

　　2024年10月に引き下げ　　追加の金融緩和で不動産不況の長期化などを背景に減速する景気を下支えするねらい　
　　　中国人民銀行は、9月27日、金融機関に資金供給する際の7日ものの短期の金利を引き下げていて、今回の金利の引き下げはこれに連動したもの。
　 →

4/20

 ブログ　米国の「貿易政策不確実性指数」　　「貿易政策不確実性指数」は、5735に急増
米連邦最高裁、トランプ政権による「敵性外国人法」を使った不法移民の中米エルサルバドルへの国外追放を一時的に差し止める命令

　　人権団体による緊急の訴えを認め、最高裁が改めて判断を下すまで政権は対象者を移送してはならないとした。
プーチン大統領、復活祭の一時停戦を宣言

　　　モスクワ時間19日午後6時から21日午前0時までの間、すべての軍事行動を停止するよう軍に命じ、一時的に停戦すると一方的に表明
　

4/19

 中外製薬がイーライリリーにライセンスした 2 型糖尿病の飲み薬Orforglipron、注射剤と同様の安全性と有効性を示す
　
トランプ大統領の日本への要求　（赤沢大臣に）

　　①在日米軍の駐留経費負担：「米国は日本を守っているのに、日本は何も負担していない」
　　
　　②米国製自動車の販売：「米国の車は日本で１台も走っていないじゃないか」　　　　

　　③貿易赤字：米国の貿易赤字の解消要求　　「日本との貿易赤字は1200億ドル（約17兆円）もある」

　　――の三つの柱を具体的に示し、改善を要求したという。

赤沢氏の反論

 　①在日米軍駐留経費は22～26年度の日本側負担（思いやり予算）が合計で1兆円を超える

　 ②日本国内で米国車に差別的な扱いはしていない

　 ③日本企業は米国への投資で雇用に大きく貢献している。

閣僚級協議では、
    自動車に関し、「米国の安全基準が日本と同レベルで扱われていない」　　　/　政府、米国車の検査簡略化を検討へ

    貿易　「コメは輸入や流通の仕組みが厳しく、透明性がない」、肉や魚介、ジャガイモの輸入拡大も　　/　政府、農産品の輸入増を検討
　
トランプ大統領、ウクライナとの資源協定を「24日にも署名するだろう」　　　4/17に前段階となる覚書に署名済　88ページの合意文書
トランプ大統領、「ロシアによるウクライナ侵略の停戦交渉」で双方が歩み寄らずに合意できない場合は停戦の仲介をやめる意向

　　両国に譲歩を迫る狙い
　
米政府、連邦政府の人事に「政策・キャリア職」という新たな分類を設ける方針を発表

   「随意雇用」で、職務怠慢などを理由にした解雇が容易になる。職員全体の約2%にあたる5万人ほどが対象になる見通し。

　「政策に影響を与える職員について、職務怠慢や不正、汚職、大統領の指示への反逆などの理由で迅速に解雇できるようになる」と説明

4/18

 ブログ　iPS細胞を用いたパーキンソン病治療の治験で"安全性"と"有効性" ： 住友ファーマが製造・販売の申請へ
　
トランプ大統領、FRB議長の退任要求　「一刻も早く解雇すべきだ」と投稿　「後任検討」と米報道

　　利下げ慎重姿勢に不満
　
トランプ大統領、日米関税合意「慌ててはいない」
　
石破首相は参院本会議で、米国との関税交渉に関し「日米間で依然として立場に隔たりがある」「米関税措置の影響を十分に分析し、資金繰りなど必要な対策を講じていく」
　
米連邦地裁、Google広告で3つのサービスのうち2つについて独占を認定　　　　

　　米司法省がネット広告が反トラスト法（独占禁止法）に違反していると訴えた裁判
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を採決し、自民党などの反対多数で否決、 県民投票は実施しないことが決まった。

     県民側は「再稼働にイエスかノーか正面から県民に問うべき」
　　 知事は「二者択一の選択肢では県民の多様な意見を把握できない」
　

　「県民投票が実施されておれば、再稼働反対が半数を超えた筈」　自民党県議談
　
欧州中銀、6会合連続の利下げを決定　　　　　　 
　
24/1 4.00
  4.00
  4.00
  4.00
  4.00
  3.75
7 3.75
  3.75
  3.50
  3.25
  3.25
  3.00
25/1 2.75
　 2.75
　 2.50
　 2.25
2023/9月は10会合連続の利上げ    

　　主要政策金利を4.50%、

　　銀行が中央銀行に預ける際の
　　中銀預入金利を4.00%に。

　

　

　

　

　

　

 　
3月のエチレン稼働率：75.2%　2月修正75.9%　　90%を下回るのは32カ月連続。　　
　 各製品の実績　　石油化学製品　生産・販売実績 　 　
2025年3月の日本の貿易収支 5441億円の黒字　　　　　　　　　　　2023年1月は 3兆5064億円の赤字（単月で過去最大 ）　　　
日本の3月のCPI 3.6%、コア 3.2%、新コア（生鮮食品とエネルギー除外） 2.9%          食料品の値上がりが目立っていて「米類」の上昇率は90％を超え、過去最高。
　
持家の帰属家賃を除く総合は4.2%

「持家の帰属家賃」とは実際には家賃の受払いが発生しないもの。自己所有住宅（持ち家住宅）について、通常の借家や借間と同様のサービスが生産され、消費されるものと仮定して、それを一般市場価格で評価したもの。
cpi はこれを含んでいる。

2024/2
政府の電気・ガス代の抑制策が開始から1年がたち、統計上は前年比の物価上昇率を下げる効果が薄まった。（2023/1 は抑制策がなく高いため、2024/1は前年比ダウンだが、2024/2は2023/2も 抑制策で低いため前年比はフラット
4/17 トランプ大統領とはホワイトハウスの大統領執務室での協議

　　　大統領はその後、「日本の通商代表団と会談できたことは、大変光栄だ。大きな進展！」と投稿

　　　具体的な会談内容には触れなかったが、日本に抱く不満を直接赤沢氏に伝えたとみられる。在日米軍の駐留経費の負担増などを迫った可能性もある。（朝日新聞）

赤沢経済再生相；「格下の格下と直接話をしてくれたことに感謝している」


大統領との協議後、閣僚級会合を行った。

赤沢経済財政・再生相は記者団に相互関税や自動車や鉄鋼・アルミの関税などの全般的な見直しを求めたと説明した。

「早期の合意をめざすことで一致した」。月内に再交渉する。米側は「90日以内のディールを望んでいる」。

成果について首脳間で発表する方針で一致した。今月中に担当閣僚の２回目の協議を実施すべく調整する。

　
トランプ大統領、日本との関税交渉に、Bessent 財務長官、Lutnick 商務長官、米通商代表部（USTR）のGreer代表とともに、「私も出席する」  「関税、在日米軍の負担、TRADE FAIRNESSについて話し合う。」　

　　日本側は赤沢経済再生相 一人で大丈夫か？　　「在日米軍の負担」が交渉対象になるのは想定外で、準備はしていない。

　　
　
トランプ政権、ハーバード大学への複数年の助成金22億ドルを凍結

　　助成金継続の条件、DEI（多様性・公平性・包摂性）施策の見直し、学内の「反ユダヤ主義的活動」の取り締まり強化、を大学が拒否したため。
　
公取委、都内で大手ホテルを運営する15社が客室単価などの情報を交換していたのは独禁法違反に当たる恐れがあるとして、近く警告を出す方針

浅草ビューホテル、グランドニッコー東京 台場、京王プラザホテル、ザ・プリンス パークタワー東京、シェラトン都ホテル東京、The Okura Tokyo、セルリアンタワー東急ホテル、

第一ホテル東京、帝国ホテル 東京、ハイアットリージェンシー東京、パレスホテル東京、ホテル椿山荘東京、ホテルニューオータニ、ホテルメトロポリタン、ロイヤルパークホテル

　
4/16 ブログ　韓国経済団体が徴用工問題解決のための韓国政府傘下の財団に寄付

　
中国　GDP  2025/1Q  5.4%　　　　　　　　　　2024/1Q  5.3% →　２Q 4.7%  → 3Q 4.6% →４Q 5.4%  年間 5.0%      名目GDPは4.2％増     

  輸出などの先行きは米国による対中追加関税が重荷となる。                 
　 　
　 中国、2025年の経済成長率目標を５％前後に設定（2023-24 年と同じ）

-----------------------

22年1Q 4.8%→2Q 0.4%→3Q 3.9%→4Q 2.9%    

2022年間 3.0%  目標は5.5%前後で 大幅未達

23年1Q 4.5%→2Q 6.3%→3Q 4.9%→4Q 5.2%     年間 5.2%
　22年の成長率が3.0％と低迷した反動増の影響が大きい。　

 　
4/15 トランプ、自動車関税の救済策検討

　　輸入自動車部品に5/3から25%の関税：部品の国内生産に時間がかかることなどを配慮　（米国の自動車部品のうちメキシコからは4割、カナダを入れると5割）
米国、半導体と医薬品について関税導入に向けた調査開始

　　「関税を高くするほど、早く米国にやってくる」
ブログ　　トランプ大統領の相互関税と議会の権限　　　ChatGPTに聞きました。
                     　
トランプ大統領、半導体を対象とした関税措置の詳細について「今後１週間（14日の週）のうちに発表するつもりだ」
　　　　　　　 スマホなどの電子機器に関する関税については、「企業と話し合うつもりだ。一定の柔軟性は示さなければならない」

　　米国の関税（今回の発表による）　通常の関税に加算される。①と②は重複はしない。

　　　①　分野別関税　輸入依存からの脱却を目的　
　　　　　　　自動車、鉄鋼・アルミ　　各25%

　　　②　相互関税　貿易赤字解消を目的

　　　③　新規関税（①②とは別）
　　　　　　　検討中のスマホなどの電子機器
　
中国周首席、米相互関税の高率国ベトナム・マレーシア・カンボジャ3カ国を訪問　　貿易通じ取り込みを図る　　（日本経済新聞）

　　
米国とメキシコ　　水問題でも紛争

　　1944年の条約　「メキシコはリオ・グランデ川の水を5年間で21億6000万m3超を米国に送る義務」　

　トランプ：メキシコは条約に違反しており、そのためテキサスの製糖工場が水不足で閉鎖した。供給するまで制裁を科す。

　同じ条約で、「米国はコロラド川の水を18億5000万m3超をメキシコに送る義務」があり、これを果たしていない。

　気候変動で状況が変化、昔の条約は修正が必要
　
新型コロナウイルス感染症の国産ワクチン　政府支援1878億円（2024/10時点）　4社は実用化できず、実用化ワクチンも接種回数は米国製の0.02％　　
　

2023/11/30　国産の新型コロナワクチン、接種で使用へ　（第一三共、Meiji Seika ファルマ）
　　https://www.knak.jp/blog/2023-11-2.htm#corona-vaccine

　

2021/7/28    塩野義製薬、COVID-19治療薬の臨床試験開始　　
　　https://www.knak.jp/blog/2021-7-2.htm#shionogi

KMバイオロジクスは明治ホールディングスの連結子会社

2021/5/3　日本人開発の新タイプの新型コロナワクチン　
　赤畑渉博士が米国で設立したVLP Therapeutics, LLCの日本子会社
　　https://www.knak.jp/blog/2021-5-1.htm#VLP%20Therapeutics


2020/5/22    アンジェスの新型コロナウィルス向けDNA ワクチン開発　
　　https://www.knak.jp/blog/2020-5-2.htm#anges

 　
「相互関税」発動を機に「米国売り」？

　　　　　下記参照

4/14
米国債の動き
　 4/9 　相互関税発動直前（米国時間深夜）米国債が急激に売られる。→ 債券価格下落、10年債利回り一時 4.5%超え 　
　 　　米国、発動した相互関税を13時間で部分凍結
　（上乗せ分を90日間停止：一律10%は実施）

どの国が米国債を売ったのか？

農林中央金庫の北林太郎理事長
市場で臆測が流れていた米相互関税導入時の米国債大量売却について「事実はない」と否定、運用失敗に伴う米国債の一括売却は2024年度で終えた。

2024年　米国債保有残高

1位 日本
2位 中国
3位 英国
4位 ルクセンブルク
5位 ケイマン諸島
6位 カナダ
7位 ベルギー
8位 アイルランド
9位 フランス
10位 スイス











　

　

　
2024年10月1日時点の日本の人口推計、外国人を含む総人口は前年に比べて55万人少ない1億2380万2千人。
                                                           　　　 日本人人口　前年比べ89万8千人減少の1億2029万6千人 　　
　
ブログ　米国の2025会計年度予算の審議状況
　
トランプ大統領、スマホやコンピューターへの上乗せ関税の除外措置は一時的かつ手続き上の措置、引き続き関税を課す。「単に別の関税カテゴリーに移行するだけだ」 (4/13)

ラトニック米商務長官、「スマホやコンピューター、その他電子機器は半導体として分類され、生産を確実に米国内へと戻すために特別な関税をかけることになる」
米中関税競争の影響

中国の航空会社吉祥航空、ボーイングの大型航空機Ｂ767－9 ドリームライナー（1億2000万ドル）の受領を延期     報復関税125%

Elon MuskのTESLA、米カリフォルニアで生産する高級モデルのモデルＳとモデルＸの中国での注文受付中止
　

4/13

 英政府、英国最後の高炉2基を運転する旧British Steel 救済に向け緊急法案　(4/12)

　英政府の管理下に置き、事業を続けるための緊急法案を即日可決、直後にチャールズ国王が承認し、法律に。

　高炉閉鎖なら数千人の雇用が失われる恐れがあるほか、Ｇ7 で唯一、原料から鉄鋼を作る産業を持たない国になる。

　　　河北敬業集団が2019年に買収したが、「1日当たり70万ポンド（約1320万円）の損失が続いている」として、3月27日に従業員や労働組合と閉鎖に関する正式協議を開始　　

米国「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外　(4/11)

スマホのほか、ノートパソコンや半導体関連の電子機器などを対象外とする。相互関税の第１弾として一律10％の関税を発動した5日まで遡って適用
smartphones, computers, and other electronic devices and components, including semiconductors, solar cells, flat panel TV displays, flash drives, and memory cards 

中国に対する追加関税は相互関税を含めて計145％となり、輸入される米アップルの人気スマホ「iPhone」などの大幅な値上がりにつながると懸念されていた。

「行き当たりばったりの政策では、国際分業が高度に進んだサプライチェーンの現実を乗り越えられなかった。」

4/12

 ｢米国売り｣　23年ぶりの衝撃

米長期金利の指標である米10年国債の利回りに上昇（債券価格は下落）圧力がかかり、週間の上昇幅は米同時多発テロ後の2001年11月以来、約23年ぶりの大きさ。

  4/11  17 00 　米10年もの国債終値　4.494               　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　20年もの　　　　　4.868
他人由来のiPS細胞を「キラーT細胞」に育て肺・肝臓がん治療　　京大発新興
　
4/11 中国の習近平国家主席、北京でスペインのサンチェス首相と会談

「関税戦争に勝者はなく、自らの孤立を招くだけだ」「中国と欧州は共に国際貿易環境を守り、一方的ないじめに抵抗すべきだ」

　
中国政府、4/12から 米国から輸入するすべての産品に対する関税を 84％から125％に引き上げると発表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下図　参照
米　「対中追加関税 145%」　　　前日説明を訂正　　　　追加関税と相互関税は別
　

 相互関税を更に引き上げ、104%を
 125%にする。→最終が125%とした。		 → 　　追加関税20%＋相互関税125%＝145%
4/9  発動した相互関税を13時間で部分凍結　（中国除き、上乗せ分を90日間停止：一律10%は実施）

　　背景：

相互関税発動直前（米国時間深夜）米国債が急激に売られる。→ 債券価格下落、10年債利回り一時 4.5%超え      

米株・ドル・米国債の「トリプル安」

サマーズ元財務長官：「この24時間の出来事は、米国の関税政策によって我々が深刻な金融危機に向かっている可能性を示唆している」　　　

トランプ大統領：「債券市場は非常に厄介だ。だが今は美しい」　　市場安定を優先したことを示唆

　

中国の米国債保有量は日本に次いで世界2位。中国がトランプ政権への報復として、米国債を売り浴びせば・・・

　

　

EUのフォンデアライエン欧州委員長、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分の一時停止を許可したことを受け、15日発動予定の報復措置（下記）を90日間保留すると表明

EU、米国による鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への報復措置の発動を正式に決定(4/9)

鉄鋼や農産物の輸入におおむね25%の追加関税を課す。バーボンウイスキーへの関税は再報復を恐れて見送り。

欧州委員会が示した案を、EU加盟国が投票で承認。ハンガリーは唯一反対票。

4/10

 Aramco, Sinopec and Yasref sign Venture Framework Agreement for planned petrochemical expansion
　
NY ダウ 日経平均
中国政府、米国からの輸入品に50%の追加関税、すでに発表している34%の報復関税に上乗せして84%の税率
　
トランプ大統領、発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止。日本も含み、即時実施。
欧州連合（EU）も20%から10%に下げる。* 鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への報復措置の発動を正式に決定したが・・・・・・・

5日に課した10%の一律関税は維持。鉄鋼製品やアルミ、自動車など品目別に導入した関税についても維持。

一時停止は米国に対して報復措置をとっていないことが条件。75カ国以上が、関税や貿易の障壁に関する解決策の交渉を試み、「報復措置を執らなかった」

報復措置を打ち出した中国に対しては、追加関税を104%から125%に引き上げ。　→　翌日　最終145%と修正

　中国からの輸入品 104%→125%  145%

  ーーーーーー

背景にあるのは、株式や通貨に加えて安全資産とされた米国債まで売られる「トリプル安」の発生　　市場は貿易戦争だけでなく、債券や通貨までもが各国の攻撃材料となる金融戦争を恐れている。

米国では、株式市場は金持ちへの影響だけだが、金利アップは国民全体に影響。これが今回の対応の理由。トランプ「債券市場は非常に厄介だ。だが今は美しい」
トランプ大統領は9日、米鉄鋼大手USスチールについて、「特別な会社だ。日本にも、どこにも行ってほしくない」と記者団に語った。

　　　4/7に、日本製鉄によるUSスチール買収について、省庁横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）に再度審査をするよう指示 、買収に明るい見通しか？と思われたが---

日銀植田総裁　(4/9)、今後の金融政策運営において「米国の関税政策の影響を含め内外の経済・物価情勢、金融市場の動向を丁寧に確認する」

経済・物価の動向を巡っては「ここにきて各国の通商政策等の今後の展開を巡る不確実性が高まっている点に十分に注意していく必要がある」
「景気の改善が続き、これまで示してきた見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」　利上げを継続する姿勢は維持

毎回の金融政策決定会合で「見通しが実現していくか、予断を持たずに点検していく」
人民元、4/9夕刻　2007年12月以来17年4カ月ぶりの元安・ドル高水準
中国、レアアースの管理強化 　
4/4　中国商務部、サマリウム：Sm、ガドリニウム：Gd、テルビウム：Tb、ジスプロシウム：Dy、ルテチウム：Lu、  スカンジウム：Sc、
　　　イットリウム：Y   の7種類の中・重希土類関連製品に対する輸出規制措置をに即日実施

　　　　　中国のレアアース輸出先：日本 28%、米国 25%、オランダ 12%、台湾 11%　ほか

国内でも統制強化

　　従来から国内採掘は国有大手のみ

　　新規則　精錬などの工程も政府が再編統合した大型企業集団やその傘下企業に限る。

　

　

　

4/9

 日経平均 急反落    米中貿易摩擦の激化懸念や、米相互関税の発動を受けた景気下押しへの警戒感で投資家のリスクオフ（回避）の売りが優勢
9日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は6日続落した。16時30分時点では1ドル=7.3498元と、2023年9月を下回った。

トランプ大統領、台湾積体電路製造（TSMC）に対し、米国内に工場を建設しなければ最大100%の税金を支払うことになると伝えた。4/8の共和党全国委員会のイベントでの発言

3月初めに 魏哲家TSMC会長がトランプ大統領と共同で、米国に1000億ドルの追加投資を行い、5つの半導体工場を新たに建設と発表

大統領はバイデン前政権時代にTSMCのアリゾナ工場向けに助成金を支出したことを批判。米国での投資や生産拡大を求めて圧力を強める。

米商務省は2024年4月8日、TSMCがアリゾナ州に建設する新工場に最大66億ドル（約1兆円）の補助金を支給すると発表した。TSMCは第3工場を設け、先端半導体を生産する。米国は中国に頼らない半導体供給網の構築をめざす。

TSMCは既に2つの工場を同州に建設中で、レモンド米商務長官は、TSMCが新たに第3工場の建設を確約したと明かした。第3工場では「2ナノ（ナノは10億分の1）メートルか、それ以下の先端半導体が作られる」との見通しを示した。

2022/12/8  TSMC、米国で3ナノ品生産　付記
米政権の相互関税が日本時間9日午後1時1分に発動　　

　　中国製品には累計104%の関税　　　日本は24%

 トランプ関税の次は第2プラザ合意？

　　　上記の　特集　｢マールアラーゴ合意｣（第二のプラザ合意）の懸念　 参照

　　　国際経済秩序の解体をトランプ米大統領が意図している。
　　　
　　　外国為替市場ではトランプ大統領がドル高是正のため、新たな国際的枠組み構築に踏み切るとの思惑が浮上

　　　　　　軍事支出が低い国に高関税の導入、 米国が安全保障を担保する見返りとして
                  同盟国に100年満期のゼロクーポン債の購入を義務付け

　

　

　

　

　

　

　
相互関税の計算にミス？　　American Enterprise Institute が発表
　
　
想定　相互関税率＝（米国の貿易赤字額）/（ 米国の輸入額 x A x B）

。。。。A：　輸入価格に対する輸入需要の弾性値＝４
。。。。B：  関税を課した場合の輸入価格の変動＝0.25

　結果の相互関税率＝赤字額/（輸入額 x 4 x 0.25) ＝赤字額/輸入額

 正しくは


Bは0.945  (0.25 は関税に対する小売価格の弾性値）

結果の相互関税率＝赤字額/（輸入額 ｘ 4 x 0.945）＝赤字額/（輸入額x 3.78）

米国は（誤った相手国税率）の約 1/2を相互税率とした。　日本は46%を米国に課しているとし、相互関税を24%とした。実際には12.2%を米国に課している計算になる。

おそらく米国は誤りを認めず、計算結果（関税障壁）に非関税障壁を加算したと主張すると思われる。

　

（単位：10億ドル）

％

米国の発表

 正しい税率

米国の
輸入額

貿易
赤字額

 相手国が課す
税率		 相互関税率
（左の1/2）		 相手国が課す
税率
中国 438.95 295.40 67% 67% 34% 17.8%
EU 605.76 235.57 39% 39% 20% 10.3%
メキシコ 505.85 171.81 34% ＊ ＊ 9.0%
ベトナム 136.56 123.46 90% 90% 46% 23.9%
台湾 116.26 73.93 64% 64% 32% 16.8%
日本 148.21 68.47 46% 46% 24% 12.2%
韓国 131.55 66.01 50% 50% 25% 13.3%
カナダ 412.70 63.34 15% ＊ ＊ 4.1%
インド 87.42 45.66 52% 52% 26% 13.8%
Elon Musk、関税政策撤回をトランプ大統領に直訴　　MuskのTesla社への関税の影響が大

　　関税政策で対立する ピーター・ナバロ大統領上級顧問（貿易担当）を「本当にばか」で、「れんが袋よりも愚か」だと非難
米上院　George Glass駐日特命全権大使を承認

　　トランプ氏の大口献金者　　長男家族がこれまで13年間日本で暮らしている。
豪Woodside Energy、米国の「ルイジアナLNG」の一部権益を売却

同プロジェクトの輸出ターミナルに関する権益の一部で、インフラや不動産などを対象とする米投資会社Stonepeak が57億ドルで権益の40%分を取得する。

2月時点では、資金確保のため、東京ガス、JERA、MidOcean Energy (世界のエネルギーインフラ分野の大手機関投資家であるEIGが設立・運営するLNG企業) を含む数社とLNG輸出権益の売買について交渉していると報じられていた。

　

Woodsieは2024年に米LNG会社Tellurian Inc.を買収し、同社が開発したプロジェクト Driftwood を引き継ぎ、Loisiana LNGと改称した。

   　2024/7/30　豪Woodside Energy、米LNG開発のTellurian 買収へ　
豪州の与野党、中国企業によるダーウイン港湾の99年間の賃貸契約を白紙に戻す方針。総選挙(5/3)の結果に関わらず、中国企業との賃貸契約が打ち切られる可能性

2015年に北部準州政府と中国の嵐橋集団（Landbridge)が約5億豪ドルで2114年までの99年間の賃貸契約を締結。2018年に制定された重要インフラ安全保障法で重要インフラに指定


　　　公的資金による買い戻し、政府が強制的に権益取得も。　　　
iPS細胞由来「心筋シート」を承認申請　　　　　　　2020/1/30　iPS細胞から作製した心筋細胞シートの移植

開発した大阪大の澤芳樹特任教授が参画するベンチャー企業「クオリプス」

これまでに大阪大や東京女子医大、九州大などで計8人に移植を実施し、いずれも疲労感や動悸などの症状が軽くなった。半数以上で心機能や運動能力の改善もみられ、重篤な副作用は確認されていない。

EUが車の炭素繊維のを原則禁止検討

廃棄する際に、細かい繊維が人体に悪影響を及ぼす恐れ

4/8

 日経平均 大幅反発、 前日比1,876円高の33,012.58と4日ぶりに急反発して取引を終えた。米国株の下落やドル／円相場の円高進行が一服したことが好感され買い戻しが先行。
関税引き上げを巡る日米交渉、米側交渉役にベッセント財務長官を指名　　日本側は赤沢亮正・経済再生担当相

　大統領：「日本は依然として米の最も緊密な同盟国の一つ」としつつ、関税、非関税障壁、為替問題、政府補助金について協議する考え

　交渉順序で日本が優先
トランプ大統領、中国が米国製品に対する34％の報復関税を撤回しない場合、「50％の追加関税を課す」と警告

　　中国からの全輸入品に対して9日から課す34％の相互関税、および合成麻薬フェンタニの米国への流入に関連して先に課した20％の関税に上乗せ
トランプ大統領、日本製鉄によるUSスチール買収について、省庁横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）に再度審査をするよう指示

　　　さらなる措置が適切かどうかを判断するため、45日以内に報告するよう求める。
　
中国国家市場監督管理総局、デュポン中国集団（DuPont China）を独占禁止法違反の疑いで法に基づき調査していると発表　(4/4）
　
NYダウ　　4月7日の取引時間中、約1年4カ月ぶりに3万7000ドルを割り込んだ。
　

4/7

 日経平均続落　4/7 午前　2023年10月以来約1年半ぶりに心理的節目の 3万1千円割れ      終値 31,136.58
　

歴代3番目の下げ

          

　

下げ幅
2024/8/5 -4,451.28
1987/10/20 -3,836.48
2025/4/7 -2,644.00


                   　　　

　
Fitch Tradings、中国の国債格付けを2007/11以来約18年ぶりに 「A＋」から「A」に１段階引き下げ。「財政弱化が持続し国の債務が急増」。
　　韓国は
　　　S&PはAA、Moody'sは同水準のAa2、
　　　Fitchは１段階下の AA-

   

　　各国の　最新格付け

　

 　
中国商務部、サマリウム：Sm、ガドリニウム：Gd、テルビウム：Tb、ジスプロシウム：Dy、ルテチウム：Lu、  スカンジウム：Sc、 イットリウム：Y   の7種類の中・重希土類関連製品に対する輸出規制措置を4/4に即日実施

公取委、「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」の適用対象に、Google、Apple とiTunesの3社を指定　　昨年6月に成立し、公取委が具体的な運用内容を検討中で、12月までに全面施行される。

　　セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行う。

第1次トランプ政権で大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏、Google、Apple を対象にするのは、日本による「米IT企業への攻撃」だと訴え、同盟の「大きな不安要因になり得る」と懸念

　　「新法は中国企業にアプリ市場参入の門戸を開くことになる」とし、日本人のスマホに中国系アプリが入って情報を盗む安保上の問題に目を向ける必要があると訴えた。

4/6

 ソ連時代、ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンにはソ連の核兵器が配備されていた。

　ソ連崩壊時、ブダペスト覚書（米・英・ロシア）で3カ国の核兵器の廃棄を決めたが、ウクライナ側は「核兵器は一定の安全を保証する。それを廃棄する代わりに何を得られるのか」と言っていた。

　最終的に、その条件として3カ国の「安全の保証」の文言が入らなかった。

　入っていたら、今回のロシアによるウクライナ侵略はなかった？　　当時の米国の担当者の証言　（毎日新聞）

日産自動車、米国向け主力車の国内生産を一部現地生産に切り替える検討

多目的スポーツ車（SUV）Nissan Rogue を福岡県苅田町の工場で減産、米国に移管        中小の部品サプライヤーに打撃

全米の主要都市で市民らがTrump と Elon Musk に対する大規模な抗議活動

相互関税など一連の政策を批判、ニューヨークでは数万人以上が集まって中心部を占拠し、“Stop Destroying America”　などのプラカードを掲げ行進

写真は　This is not a LEFT or RIGHT moment. It is a RIGHT or  WRONG moment !

「相互関税」（Reciprocal Tariffs）で相手国が米国に課しているとする関税率は、「2024年の米国の貿易赤字額/米国の輸入額」であった。

「相手国が課す税率」は単なる税率のほか、消費税や為替政策や規制などの非関税障壁を加味するとしているが、単に貿易赤字を輸入額で割っただけ。その半分を相互関税率とする。

　

（単位：10億ドル）

％

今回の発表

米国の
輸入額

貿易
赤字額

 相手国が課す
税率		 相互関税率
中国 438.95 295.40 67% 67% 34%
EU 605.76 235.57 39% 39% 20%
メキシコ 505.85 171.81 34% ＊ ＊
ベトナム 136.56 123.46 90% 90% 46%
台湾 116.26 73.93 64% 64% 32%
日本 148.21 68.47 46% 46% 24%
韓国 131.55 66.01 50% 50% 25%
カナダ 412.70 63.34 15% ＊ ＊
インド 87.42 45.66 52% 52% 26%

＊カナダとメキシコについては、既存のフェンタニル／移民に関する大統領令（25%関税）が引き続き有効で、今回の大統領令の影響は受けない。
　但し、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠したメキシコとカナダからの輸入品は、自動車と鉄鋼・アルミニウムを除き、引き続き関税がほぼ免除

なお、2024暦年で対米貿易赤字国（米国側の貿易黒字）は豪州、ブラジル、サウジ、シンガポール、ベルギー、オランダなど。
これらの国の相互関税率は、ベルギー、オランダはEUメンバーのため20%、その他は10% 

4/5

 トランプ大統領、FRB議長へ「金利を下げろ」と投稿
パウエル議長は4/4の講演で、トランプ関税は予想より高く、インフレ高進と成長鈍化のリスクがあるとの見方を示した。

これにより、利下げ開始を６月の連邦公開市場委員会まで待つとの見方が一層高まった

 　
トランプの「相互関税」のうち、基本税率 一律10% は米東部時間5日午前0時1分（日本時間5日午後1時1分）に発動。

上乗せ税率の発動は9日午前0時1分（日本時間9日午後1時1分）

　
中国政府、米国からのすべての輸入に34%の追加関税　　　10日午後0時1分から発動
　
米国の相互関税　日本メーカーの中国回避、周辺国への分散も効果なし　　（日経に詳細記事）

　　カンボジャ 49%、ベトナム 46%、タイ 36%、インドネシア 32%、マレーシア 24%
「相互関税」で米アフリカ成長機会法（AGOA）による関税免除などの特恵が失効？　

2024年7月時点で、同地域49カ国のうち米国が受益国に指定する32カ国の6,800以上の品目に対し、米国への輸入時に
無関税などの特恵待遇が供与されている。

現行のAGOAは2025年9月30日に失効するが、バイデン前大統領は延長を議会に要請するとしていた。

対象国の南アフリカは中国寄りで、土地政策は「白人に対する差別」として、トランプが目の敵にしている。

「一律の相互関税」により、9/30の失効前に効力を失っている可能性がある。

　

 アフリカ諸国の相互関税率　　
アンゴラ 32%
ボツワナ 37%
レソト 50%
ナイジェリア 14%
南アフリカ 30%

レソトは、トランプ自身が「誰も聞いたことがない国」と述べた。
New Yorkダウ 大暴落 参考　　日経平均
　
Bayer、Roundup事件で米連邦最高裁への上訴申立てを発表　　　　最高裁は2022年にこの問題を審議せず（2022/6/21　米最高裁、Bayerの除草剤問題での上訴を審議せず）今回の特定事件ではないが同様案件。

　連邦法（FIFRA）（Roundupには発癌性はなく、発癌の危険をラベルに書くことを禁止）と州法（発癌性があり、ラベルにその旨を表示しないのは有罪）で判例が不一致であり、その解消を最高裁に求めるもの。
OPECプラス有志8カ国、5月から日量411千バレル増産　（当初計画の約3倍）　　下記参照　

「OPECプラス」、有志国が実施する日量220万バレルの自主減産を予定通り4月から段階的に縮小　　2196千バレルを18ヶ月で：均等なら 2,196/18 = 122千バレル

当初計画 2024/6 2024/9/5 2024/11 2024/12 2025/5
日量3,657千バレルの協調減産は2024年末まで
　		 2025年末まで延長 　 　 2026年末まで延長 　
8カ国による同2,196千バレルの自主減産は2024/6月末が期限 2024/9末が期限
以降段階的縮小		 2024/11/末が期限、以降段階的縮小
12月に日量18万バレルの増産		 自主減産の縮小を1カ月先送り　　　12月末期限

1月に日量18万バレルの増産		 更に3ヶ月先延ばし　2025/3月末期限

2025/4から順次増産
18ヶ月で元に　(2026/9)
　		 '25/4  138千パレル増産
'25/5  411千バレル増産

4/4

 新発10年物国債の利回り　3/26一時 1.585%   2008/10以来、16年5ヶ月ぶり → 4/4 一転 急低下、一時1.16%

　
韓国憲法裁判所、昨年12月の「非常戒厳」宣言を巡り弾劾訴追された尹錫悦大統領を罷免する決定、尹氏即時失職。
60日以内に大統領選挙。
　
　　国会は法的要件を満たさず戒厳令を発動したなどとして12月14日に弾劾訴追案を可決
相互関税率のもとの相手国が米国に課しているとする関税率は　（相手国からの2024年貿易赤字額）/（相手国からの輸入額）か？

　　　日本の場合の46%（下図の左側）　　685億ドル/1482億ドル＝46.2%
　　　中国も同じ

　ホワイトハウス説明は「大統領経済諮問委員会が国際貿易の経済文献や政策の実践から得られた、非常に確立された手法を用いて計算したものだ」
米経済学者　Paul Krugmanのトランプ相互関税批判　「完全に狂っている。支離滅裂だ」

トランプ主張  ①と②、②と③は両立しない。①なら②はなく、②なら③はない。
　① 外国企業の関税コスト吸収で物価上昇せず→外国製品の価格据え置きのため、現状通りで、競合の米国品の購入は増えない。
    ②米国の消費が輸入品から国内品に大きくシフトする→輸入が減り、関税収入は激減
　③巨額の関税収入が得られる→海外製品を締め出すと関税収入は増えない。
バンス副大統領、「一夜で問題を解決しようとしているわけではない」　　製造業の国内回帰や雇用増につなげるには時間がかかるとの認識
欧州主要国の首脳から猛烈な反発や批判が相次ぐ。

　フランスのマクロン大統領：企業関係者との会合で「物事がはっきりするまでは（米国への）投資を凍結すべきだ」
米フォード・モーター、4月3日から米国で幅広い車種を対象に値下げ　値下げ幅は数千ドル規模　　米国生産車の購入を促す狙い

米国販売車の約8割を米国内で生産、輸入自動車に対する25%の追加関税による影響が競合他社より少ない。
米国、全ての輸入品に対する一律10％の関税からメキシコとカナダを除外。以前に発表した関税は維持。

「カナダとメキシコについては、既存のフェンタニル／移民に関する大統領令（25%関税）が引き続き有効で、今回の大統領令の影響は受けない」
但し、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠したメキシコとカナダからの輸入品は、自動車と鉄鋼・アルミニウムを除き、引き続き関税がほぼ免除
カナダのカーニー首相　   米国から輸入する自動車に25%の報復関税

  米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠する自動車や自動車部品は除く。（準拠：面倒な書類提出が必要で、これまでは低関税のため申請しない企業があり、これらは25%の関税となる。）
メキシコ大統領　相互関税の対象から外れたことを「他国より優遇されている」と評価

　　メキシコ製品には薬物流入などを理由にすでに25%が課税されているが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）適合品については猶予されている。この猶予措置も継続。
トランプ大統領、政府効率化省（DOGE）のElon Muskが数カ月で今の職務を離れる見通しと言及   バンス副大統領はMusk氏が「アドバイザーであり続ける」
　

4/3
トランプ大統領、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」
原則、各国に10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せ。日本には合計で24%の追加関税を適用。

年1.2兆ドル（179兆円）を超える米国の貿易赤字や国内産業の空洞化を「国家の緊急事態」と認定、大統領権限で関税を発動。
 国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置。

上乗せ分が、相手国と同水準まで関税率を引き上げる趣旨を持つ相互関税の中核要素になる。

基本税率は米東部時間5日午前0時1分（日本時間5日午後1時1分）に発動。
上乗せ税率の発動は9日午前0時1分（日本時間9日午後1時1分）。
自動車・自動車部品や鉄鋼・アルミニウムなど、分野別で追加関税を課す品目は相互関税の対象から外す。

上乗せ税率がかかるのは、米政権が「最悪の違反者」と認定したおよそ60カ国・地域。
関税率だけでなく、消費税や為替政策や規制などの非関税障壁を加味する。

日本については、自動車分野の規制に言及したほか「コメに700%の関税をかけている」と批判した。（下記　3/12報告）
非関税障壁などを含めると、日本は実質的に米国に46%の関税をかけているに等しいと認定。46%のおよそ半分にあたる24%の税率を適用することにした。

トランプ　「2025年4月2日は米国の『解放の日』として永遠に記憶される」   ‘Make America Wealthy Again ! ’

◎　ロシアとベラルーシ、北朝鮮には関税が科されていない。

　　　2024年の米国の対ロ貿易額はわずか35億米ドルだった。
　　　　輸入は農業用の肥料や原子力発電に用いる核燃料の低濃縮ウラン。
　　　　　　肥料の輸入を制限すれば自身の支持基盤の地域の農家から反発を受ける。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

3月に ホワイトハウスのレビット報道官、「日本がコメに課している関税は700％だ」 　　　その後、大統領も同様発言

　事実：年間およそ77万トンを「ミニマムアクセス米」として無関税輸入、2023年度米国から34万トン余を関税ゼロで輸入

　　　この枠外での輸入は、1キロあたり341円の高関税　　コメの国際価格比では778%に相当　　米国からは137トンのみ                  

    レビット報道官は、大部分が関税ゼロであることを知らない。

　

全リスト

左側に各国・地域が米国に課しているとする関税率、右側に米国が新たに課す相互関税の税率
トランプ大統領、「韓国、日本と他の非常に多くの国々が課するすべての非金銭的（貿易）な制限が最悪なのかもしれない」

「このような莫大な貿易障壁の結果、韓国で販売される自動車の81％は韓国で生産され、日本自動車の94％は日本で生産された」

「トヨタは米国外で作った自動車100万台を米国に販売しているが、ＧＭは日本でほぼ売っておらず、フォードも非常に少しだけ販売している」

「多くの場合、貿易に関しては敵より友邦の方が悪い」　　　
中国商務省の報道官は、「中国はこれに断固反対し、自国の権利と利益を守るために対抗措置をとる」とする談話を発表した。

談話ではまた、「相互関税はアメリカの一方的な言い分であり、国際的な貿易ルールにそぐわないものだ」と批判。「関税の引き上げはアメリカ自身の利益を損なうだけでなく、世界経済の発展を危うくするものだ」としている。
　
アメリカ製ではないすべての自動車に対して25%の関税　4/2発効、4/3から徴収開始　（部品は遅くとも5月3日までに追加関税）　

(3/27記事）
トランプ大統領、アメリカ製ではないすべての自動車に対して25%の関税。　　　エンジン、トランスミッション、パワートレーンなど基幹部品も対象。（部品は遅くとも5月3日までに追加関税）　
4月2日に発効し、3日から新たな関税の徴収を開始　　期限を設けず恒久的な措置　　　　　　　

「米国の『開放の日』の始まりだ」
「アメリカで生産された車であれば関税は一切課されない。企業は関税を支払わなくても済むようにアメリカに戻ってくる」

引き上げ後の関税：乗用車 2.5%→ 27.5%、トラック 25%→50%、部品 2.5%→27.5%　　カナダ・メキシコからの自動車は、米国製の部品をどれだけ使っているかにより税額を調整。

日本からの輸入車も対象　　去年1年間に日本からアメリカに輸出した自動車の輸出額は6兆261億円

米国に工場を持つ自動車大手10社の追加コストは年間約510億ドル（約7.6兆円）増

Whitehouse報道官：米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠した自動車部品は、商務長官が米税関・国境取締局と協議の上、非米国製部材に関税を適用する手続きを確立するまで、無関税のままとなる。
INEOS acquires oil and gas assets in U.S. Gulf from CNOOC
　
bpTT announces start of production from new Cypre gas project      bp Trinidad and Tobago
　
米下院の共和党員2名退任に伴うSpecial Election(4/1)、いずれも共和党員が勝利

　　結果；共和党 220、民主党213、計433、欠員2 

EU、廃車のリサイクルで、自動車メーカー15社に罰金458百万ユーロ　　　
車の解体業者に処理費用を払わないこと、自社のリサイクル率や再生素材の使用割合などの情報を広告などで宣伝しないことで合意。
　
Company 減免 罰金  
千ユーロ
Mercedes-Benz 100%

0
Stellantis 50% 74 934
Mitsubishi 30% 4 150
Ford 20% 41 462
BMW   24 587
Honda   5 040
Mazda   5 006
- Of which jointly and severally with Ford   1 034
Renault / Nissan   81 461
Suzuki   5 471
Toyota   23 553
Volkswagen   127 696
その他 　 　
（話題）NY Yankees、特製バット（先端よりも中央部分のほうが太くなっていて魚雷バット：Torpedo bat と呼ばれる）でホームラン増産、3試合で15本

　　MIT出身の物理学者で昨年までヤンキースの主任アナリストだったAaron Leinhardt が開発：「バットの芯にボールを当てるのではなく、最もボールが当たりやすい箇所を芯にする」　逆転の発想 ： ルール上は完全に「合法」

　　　「ドジャーズはカネで勝つが、ヤンキーズはアタマで勝つ」　ヤンキーズファンの言葉

4/2

 トランプ大統領、日本時間3日午前5時に「相互関税」の詳細を発表、発表後、即座に発効

　　ホワイトハウス内の庭園で ‘Make America Wealthy Again’ と銘打ったイベントを開き、全閣僚が参加する中で相互関税の詳細や意義について語る見通し
ルノーと日産、新たな戦略プロジェクトを発表

　・　ルノー・日産インド　　日産51%/ルノー49%　→ 　ルノー100%
　・　相互株式保有のロックアップ義務　　15%→10%　ルノーグループがフランスの信託会社に信託している日産株式（18.66%）には影響を与えず。 
　・　日産はルノーのEV事業に参加せず
住友化学　　医療用オリゴ核酸 CDMO 事業の米国 CRO 拠点設立
　
クラレ、幅広い基材に対するユニークな表面改質技術を有する米 Nelumbo Inc.を買収

　
三菱ケミカル、PETボトル事業からの撤退
　

4/1

 東京ガス、シェブロンと東テキサス地域におけるシェールガス共同開発契約を締結

孫会社のTGNaturalResorcesの主要資産に隣接するシェブロンのシェールガスの資産を、シェブロンと共同で開発・操業する。
シェブロン保有資産の70％を取得、対価として、先行して75百万米ドル、開発に応じて複数年かけて段階的に450百万米ドルを支払う。

　　　東京ガスの東テキサス州のシェールガス開発については右を参照　2023/12/18  東京ガス、米の天然ガス開発・生産事業会社「Rockcliff Energy II」の全株式取得
東京ガス、テキサス州南部におけるイーグルフォード層シェールガス権益の譲渡に関する基本合意書を、静岡ガスと締結。
2016年6月にバーテックス社が保有するイーグルフォード層他権益を取得し、以降約8年間、本事業は東京ガスの海外事業の成長に貢献してきた。

　　　　2016/6/30　東京ガス、米国のEagle Ford層におけるシェールガス開発事業への事業参加

このたび、資産ポートフォリオ見直しの一環で、本権益を130百万米ドルで譲渡し、東テキサスや北ルイジアナ地域に資産を有するTGナチュラル・リソーシズ社の事業に集中する。
丸善石油化学、2026 年度を目途に自社エチレン製造装置停止
京葉エチレン出資比率 ：現状から変更無し(丸善石油化学 55％、住友化学 45％)

　

エチレン装置

操業開始年月       1969 年 4 月

エチレン生産能力   525 千 t/年
                        480 千 t/年（定期修理年ベース）

　

　
OpenAI、ソフトバンクグループなどから400億ドル調達　（うちソフトバンクから300億ドル）

　人工知能開発のインフラ整備に
住友ファーマ、中国とシンガポールにあるアジアの統括会社を統合、新会社の株式の60%を丸紅グローバルファーマに450億円で譲渡　発表文

　
ChatGPTの画像処理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
山形大学フェローの城戸淳二氏の「大学教授のぶっちゃけ話」　　　　　 実際にやってみました。簡単などで驚きました。

ChatGPTを開く。　https://chatgpt.com/

画像をコピーし、貼り付け、「ディズニー風にかえてください」と書いた。暫くすると、結果が出た。　

3/31

 経産省、ラピダスに2025年度に8,025億円の追加支援を決定　　累計で17,225億円　　「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の審査結果
　
　 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 累計
前工程 700億円 2600億円 5365億円 6755億円 15420億円
後工程 　 　 535億円 1270億円 1805億円
合計 700億円 2600億円 5900億円 8025億円 17225億円
国はラピダスへの支援をさらに強化するため、実質的な株主になるための法案を今の国会に提出している。
可決されれば、1000億円を出資する予定

　

　
2025年度

4月から千歳市にある工場で試作が始まる。
経産省は試作向けの製造装置や原材料などの調達のほか、生産管理システムの開発、それに製造技術の確立などを支援

　

試作ラインに必要な約2兆円の資金にめど。

2027年の量産に向けては追加で3兆円規模の資金が必要で、民間資金の呼び込みが不可欠

民間出資
資本金73億4,600万円で、トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシアが各10億円、
三菱UFJ銀行が3億円を出資する。

ラピダスの小池淳義社長は、衆院経済産業委員会に参考人として出席し、民間からの1000億円の追加出資について
「めどは立ちつつある」と述べた。

　
2025年度予算案　3月31日成立　　再修正案が3/31に参院予算委員会と本会議で可決　→ 再修正があるため、同日中に衆院本会議で再議決

予算案の主な修正

     二次修正：高額療養費の8月からの負担上限引き上げも見送り

　 　 一次修正 （衆院） 二次修正 （参院）
修正 対策 修正 対策
歳出 高校授業料無償化　（維新） +1064億円 　 　 　
高額療養費見直し　（立憲民主） ＋55億円 　 +105億円 　
予備費削減 　 - 2500億円 　 - 105億円
歳入 「103万円の壁」引き上げによる減収（国民民主） - 6210億円 　 　 　
税外収入（ワクチン基金返納など） 　 +2793億円 　 　
日経平均、前週末比 1502円安　前週末に米国で主要株価指数が大きく下げたのを受けたもの
台湾積体電路製造（TSMC）、3月31日に台湾南部・高雄の次世代工場の本格始動に向けた式典

　総投資額は1兆5000億台湾ドル（約6兆8000億円）を超える。先端半導体の研究開発や量産を台湾で担う方針をアピール。
Oxford大等の研究チーム、有機フッ素化合物 PFASを分解し、再利用する方法を開発    発表文

2025/3/26　Natureに掲載 Phosphate-enabled mechanochemical PFAS destruction for fluoride reuse
三菱ケミカル小名浜工場（1937年日本水素工業としてスタート その後、日本化成）と新菱いわき工場　2027/3までに順次生産を停止
　

3/30

（NBCテレビ）トランプ大統領、輸入自動車への追加関税で自動車価格が上昇することは「全く気にしていない。外国車の価格が上がれば米国車が売れるからだ」

　　WSJ 報道の「大統領が大手米自動車メーカーの首脳らに関税を理由に値上げしないよう警告した」との報道について、「そんなことは言っていない」と述べた。
Robert Kennedy Jr.厚生長官、HHS（米国保健福祉省）の改革計画 Make America Healthy Again を発表　　2万人削減、医薬品等の審査やMedicare & Medicaidのサービスに影響なしと

バイデン前政権下の過去4年間に、同省の予算は38％、職員の数は17％それぞれ増えたが、米国民の健康増進につながっていない。米国の国民1人あたりの医療費は他国の2〜3倍に上るのに、健康面では先進40カ国の中で最下位だと批判。
今回の再編計画（人員削減、機能の中央集約化、部局統合が柱）

  • 現在の82,000人の常勤職員を62,000人に削減      * 早期退職勧奨では約1万人が応募しており、これを合わせて2万人減

  • 28の部局を15に統合、10の地方事務所を5つに削減、人事・IT・調達・外部連絡 ・政策部門を中央集約化

  • FDA（食品医薬品局）：業務効率化と管理部門の中央集約化を目的に約3,500人の常勤職員を削減。ただし、医薬品・医療機器・食品の審査官および査察官には影響なし。

  • CDC（疾病対策センター）：感染症やアウトブレイクへの対応という本来の使命に集中するため、約2,400人を削減。
    　　　　　　　　　　　　 公衆衛生緊急事態準備・対応局 (ASPR) をCDCの下に移し、対応の一元化を図る（+ 約1,000人、実質的な削減は約1,400人）。

  • NIH（国立衛生研究所）：27の研究所・センターでの調達、人事、広報を中央集約化し、約1,200人を削減。

  • CMS（Centers for Medicare & Medicaid Services）：部局間の重複業務を削減し、約300人を削減。ただし、Medicare & Medicaidのサービスに影響はない。

この再編と削減は、組織をより効率的かつ国民のニーズに迅速に応えられるものとし、Make America Healthy Again という目標、すなわち慢性疾患の蔓延を終わらせることを目的としている。

新設されるAdministration for a Healthy America (AHA) は、以下の部局を統合する。

保健局（OASH）、保健資源・サービス局（HRSA）、精神保健・薬物乱用サービス局（SAMHSA）、有害物質・疾病登録局（ATSDR）、労働安全衛生研究所（NIOSH）

この統合により、慢性疾患対策や疾病予防プログラム、低所得者向け医療資源をより効率的に調整する。
AHAの部局はプライマリケア、母子保健、精神保健、環境保健、HIV/AIDS、医療人材育成で構成され、米国公衆衛生局長および政策チームがこれを支援する。

米FDAでワクチンの安全性や効果の検証を担う部門のトップPeter Marksが辞任、Kennedy長官から「辞任か解雇か」を迫られていた。

同僚に宛てた書簡で「Kennedy長官が望むのは真実と透明性ではなく、（ワクチンに関する）自身の誤った情報とうそを裏付けることだ」と批判、
「米国の公衆衛生に悪影響を与える科学的真実への前例のない攻撃が終わることを望む」と述べた。
　

3/29

 28日の米株式市場　715.80ドル安　トランプ政権の関税を警戒した売りなど　　グラフ
Elon Mask、自身所有のAI 開発企業 xAI とSNS運営のX（旧ツイッター）を統合（xAI がX の全株式を450億ドルで買収）　統合により両社のデータや計算能力、人材などを一体的に経営

     2/11に「xAI」が対話型AI「Grock」をオープンソースにすると発表した。Open AI の「Chat GPT」に対抗  

3/28

 ブログ　高浜原発1号機 60年運転の管理計画 初の認可
　
トランプ大統領、国連大使にElise Stefanik下院議員（共和党）を充てる人事案を撤回 (3/27)

現在、下院は共和党218、民主党213、欠員4　（欠員は4/1に特別選挙で選ばれる）で、共和党は僅差で過半数となっている。

重要法案が控える中、1票でも重要なため、指名を撤回する。
紅麹問題の小林製薬　　定時株主総会で、「取締役会の議長を原則社外取締役とする」との定款変更の会社提案を否決　創業家が反対

　　創業家側が約3割を保有　　定款変更には2/3の賛成が必要
台湾、原発ゼロに　　5/17に第3原発2号機が運転期限（40年）　　半導体で電力需要増大、苦慮
　
　 　 　 出力(net) 発電開始 40年 現状
第一原発
(金山発電所)		 1号 BWR 604MW 1978/12 2018/12 停止
2号 BWR 604MW 1979/7 2019/7 停止
第二原発
(国聖発電所)		 1号 BWR 948 MW 1981/12 2021/12 停止
2号 BWR 948 MW 1983/3 2023/3 停止
第三原発
(馬鞍山発電所)		 1号 PWR 919 MW 1984/7 2024/7 停止
2号 PWR 922 MW 1985/5 2025/5 稼動中
第四原発
(龍門発電所)		 1号 ABWR 1300 MW

住民反対で未稼働　
廃炉にはせず
2号 ABWR 1300 MW
　 2011年　東日本大震災で脱原発の機運

2016年　脱原発の民主進歩党・蔡英文政権が発足　2018年から順次、運転停止

　　

　　　2016/10/26　台湾が原発全廃へ　

　

　

3/27

 トランプ大統領、アメリカ製ではないすべての自動車に対して25%の関税 。　　　エンジン、トランスミッション、パワートレーンなど基幹部品も対象。（部品は遅くとも5月3日までに追加関税）　
4月2日に発効し、3日から新たな関税の徴収を開始　　期限を設けず恒久的な措置　　　　　　　

「米国の『開放の日』の始まりだ」
「アメリカで生産された車であれば関税は一切課されない。企業は関税を支払わなくても済むようにアメリカに戻ってくる」

引き上げ後の関税：乗用車 2.5%→ 27.5%、トラック 25%→50%、部品 2.5%→27.5%　　カナダ・メキシコからの自動車は、米国製の部品をどれだけ使っているかにより税額を調整。

日本からの輸入車も対象　　去年1年間に日本からアメリカに輸出した自動車の輸出額は6兆261億円

米国に工場を持つ自動車大手10社の追加コストは年間約510億ドル（約7.6兆円）増

Whitehouse報道官：米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠した自動車部品は、商務長官が米税関・国境取締局と協議の上、非米国製部材に関税を適用する手続きを確立するまで、無関税のままとなる。
　
カナダ、米ＥＶ大手テスラに対するＥＶ購入時補助金の支払いを全面的に凍結し、同社を今後の購入時補助金制度の対象から除外。

運輸相、カナダに対し米国の違法かつ不法な関税が課されている限り、テスラ車が除外されるよう、ゼロエミッション車購入時補助金プログラムの資格要件を改定するよう指示
現代自動車、3/26にジョージア州のHyundai Motor Group Metaplant America (HMGMA) の竣工式を開催

2019年の投資決定後、総額80億ドルを投じて構築した最先端自動車製造工場

現代自動車アラバマ工場と起亜ジョージア工場に続くグループの米国3カ所目の生産拠点で、年間30万台を生産。グループで 米国で100万台の生産体制

鄭義宣会長はあいさつで「2日前にホワイトハウスに行きトランプ大統領と新しくさらに大きな投資を発表することになり大きな光栄だった。現代自動車グループは単に工場を作るためにここに来たのではなく、根を下ろすために来た」と強調した。

現代自動車は この竣工式にトランプ大統領かバンス副大統領の出席を求め、数カ月間ホワイトハウスと接触していた。

しかし、出席の可否を明らかにせず（どちらも出席せず）、突然、「2025年から28年までの4年間に210億ドルを投資」計画を3月24日にホワイトハウスで発表することを要請してきた。
大統領は鄭会長の発表に先立ち「きょうは本当に美しい発表がある」として現代自動車グループを称賛した。

　　　こうした形は1月の孫正義ソフトバンク会長（1000億ドルをまずは投資し、今後4年で5000億ドルとする）、3月の魏哲家TSMC会長（米国に1000億ドルの追加投資を行い、5つの半導体工場を新たに建設）に続き3回目。
エーザイ、経口抗凝固剤「ワーファリン」（一般名 : ワルファリンカリウム）の国内における権利を沢井製薬に45億円で譲渡

　　ビタミンKの働きを抑えて血液を固まりにくくし、血栓ができるのを防ぐ。 通常、静脈血栓症、心筋梗塞症、肺塞栓症、脳塞栓症、脳血栓症などの治療や予防に使用。
　　　＊ワーファリン服用中は、血液が固まるのに必要な成分であるビタミンKを多く含む食品（納豆、クロレラ、青汁、 緑葉野菜等）の摂取を控える必要がある。

沢井製薬は、同社のジェネリック医薬品とのシナジー効果を期待
bp and Iraq finalize contract for Kirkuk redevelopment
　
レゾナックとマイクロ波化学、使用済みプラを直接基礎化学品へ再生するケミカルリサイクル技術の開発を本格始動

　
公正取引委員長に茶谷栄治前財務事務次官（国会同意）　前任の古谷一之委員長は定年退官
　

3/26

 トランプ大統領、4月2日の「相互関税」の標的を「Dirty15」と呼ぶ高関税や非関税障壁が残る国・地域が対象に

　報道ではDirty 15は、 China, Germany, Mexico, Canada, India, Japan, South Korea, Italy, Malaysia, Thailand, France, Switzerland, Taiwan, Indonesia, and Vietnam. ​（青字は下図の9カ国：アイルランド以外）

　「Dirty 15」という名称は、3月18日にベッセント米財務長官がFOXニュースのインタビューで初めて使用した。

アイルランドはDirty 15に含まれず




　
LG電子の曺代表、「米国テネシーの洗濯機工場で、冷蔵庫やオーブンを生産できるように準備しておいた」「（米国で）敷地整備や仮設ビルを作る作業を今進めている」

　「トランプ米政府のメキシコ関税賦課が実施されれば、メキシコ工場での生産品目を米国で代替生産できるように備えている。」
　
三菱商事、JFEの川崎市の高炉跡地にデータセンターを2030年度にも建設、総事業費は1000億〜1500億円。
　

3/25

植田日銀総裁、日銀保有の上場投資信託（ETF）について25日の参院財政金融委員会で、
「市場情勢を勘案しつつ、適正な対価」で売却する。「市場にかく乱的な影響を与えないよう配慮する」

日銀は2024年3月にマイナス金利解除と同時に買い入れを終了。

日銀の保有ETFの残高は2024年9月末時点で簿価は約37兆円、時価は約70兆円。

公的年金の積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっている。

ETFの買い入れが決まったのは、2010年10月の金融政策決定会合で、その頃の日本経済はリーマンショックからの回復途上で、円高が進み株価も低迷していたため、日銀は世界でも異例の政策の導入を決めた。

当時の白川総裁は、ETFなどリスク性資産の買い入れが恒常化する危険性を指摘、買い入れ額は4500億円程度に制限。

しかし、大規模な金融緩和策を掲げる黒田総裁が就任すると状況は一変、ETFの購入は恒常的な政策に変わっていった。

2013年に上限は年間1兆円と倍以上に引き上げられ、翌年には3兆円、2016年には6兆円、そして2020年には、新型コロナの影響を受けて年間12兆円にまで広がった。

「市場にかく乱的な影響を与えないよう」売却するのは非常に難しい。

日銀は、過去に金融機関から買った株を今でも年間3000億円程度売却しており、この程度の金額なら市場に悪影響を及ぼさないが、すべてを売却するのに200年以上かかり、現実的ではない。

　
テスラ上海、商用バッテリー「メガパック」初出荷、オーストラリアに輸出

　　

トランプ大統領、ベネズエラ産の原油を購入した国からの輸入品に25%の追加関税、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置
　両国間では移民の送還を巡って緊張関係

　4月2日以降に発動可能で、実際に発動するかどうかは国務長官の判断
韓国の現代自動車グループ、米国で2025年から28年までの4年間に210億ドル（約3.1兆円）を投資：鄭義宣会長らグループ幹部がホワイトハウスでトランプ大統領らに報告
　　
トランプ大統領は「今回の投資は関税が非常に強力に作動するということを明確に示す。現代自動車は米国で鉄鋼を生産し米国で自動車を作るので結果的に関税を出さなくても良い。米国で製品を作れば関税がない」と述べた。

　中央日報　https://japanese.joins.com/JArticle/331655
　

3/24

 INCJ（旧産業革新機構）、3月末に事業終了
　2009年に産業革新機構設立、2018年9月に産業革新機構から新設分割する形でINCJが時限組織として発足　144件の投資案件のうち、主要な投資案件は下記の通り。
企業名 投資額 回収方法 回収額 　
ルネサスエレクトロニクス 1384億円 株式売却 1兆3940億円 順次売却
ジャパンディスプレイ 4620億円 株式売却ほか 3073億円 　
JOLED 1391億円 支援撤回 20億円 民事再生手続き、技術等をジャパンディスプレイに譲渡
ピーチ・アビエーション

42億円

 株式譲渡

非公表

 格安航空会社　　ANAが全株式取得
ユニキャリア

300億円

 株式譲渡

非公表

 日立建機の子会社TCMと日産フォークリフトの事業を統合
アストロスケール 73億円 株式売却 96億円 スペース・デブリ（宇宙ゴミ）の除去技術の開発
ispace 35億円 株式売却 42億円 宇宙資源開発を見据えた月面輸送・月面探査ビジネス
スマートドライブ 7億円 株式売却 9億円 テレマティクス情報収集端末の開発

ステラファーマ

 35億円 株式売却 48億円 ステラケミファ子会社でがん治療法・ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）に用いられるホウ素薬剤の薬事承認を目指す。
Sansan 8億円 株式売却 73億円 クラウド名刺管理サービス

ランディス・ギア

 535億円 株式売却 1025億円 スマートメーターの開発・製造・販売（グローバルシェア1位のスイス企業）東芝とともに買収　→　スイスで上場

ルネサスの貢献で、15年間で1兆2963億円を投融資し、株式売却や株式・債権譲渡などで 2兆2490億円を回収した。現時点で9527億円の投資収益。
ルネサスを除外すると、1兆1579億円の投融資で、8,550億円回収（3029億円の損失）

志賀俊之会長兼CEO：「収益はあげたものの数多くの失敗があり、それらを次代の産業政策に活かしてほしい」

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旧産業革新機構（INCJ）は、2009年7月、産業や組織の壁を越えて、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を育成・創出することを目的に設立されたが、根拠法である産業競争力強化法の改正法の施行に伴い、同機構は2018年に株式会社産業革新投資機構（JIC)として、新たな活動を開始した。

INCJは2025年3月末に事業終了する。

　

2023/6/26　政府系ファンドの産業革新投資機構、JSRを1兆円で買収 　

2025/3/19　
 産業革新投資機構（JIC）は、富士通子会社で半導体基板を手掛ける新光電気工業へのTOBが成立したと発表した。

2022/2/2
核融合エネルギーの実用化を推進する 「京都フュージョニアリング株式会社」への出資

　　　　京都フュージョニアリング、「夢の核融合発電」実現へ　商業炉へ道筋

LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する」をミッションに掲げるSaaS+Fintechスタートアップ

TeraWatt Technology は、既存のリチウムイオン電池よりも大幅に軽く・小さく・パワフルで安全に駆動可能な次世代リチウムイオン電池の開発を行っている。

　

　

 　
JFE スチール/三菱ガス化学/三菱ケミカル、水島でCO2→メタノール→プロピレンの実証実験
トヨタ自動車、福岡県で進めるEV向けのリチウムイオン電池工場の建設計画を当面、延期、EV需要減速で　

　福岡県が造成する「苅田港新松山臨海工業団地」で2025年ごろに着工予定、今年2月に用地を取得、経済安全保障推進法に基づく国の補助金を受けて建設　としていた。

経済安全保障推進法に基づく国の補助金
　・AIの開発に必要な計算資源の整備に係る取組への助成
　・供給確保計画を認定した事業者への助成
　・蓄電池の安定供給確保のための取組を計画する事業者への支援
　
2024/9 福岡県発表

・ トヨタ自動車とトヨタバッテリー（旧称プライムアースＥＶエナジー：パナソニックが19.5%出資）が、「新松山臨海工業団地」に九州新工場を建設し、次世代ＢＥＶ（次世代電気自動車）等への搭載を目指している次世代電池の生産を行うことを決定した。

次世代電池は、現行車種であるbZ4Xに搭載している電池よりも航続距離やコスト、充電時間等の面でパフォーマンス性を高めたもので、九州新工場で2028年の生産開始が予定されている。


・日産自動車は、2028年に軽電気自動車に搭載する予定のLFPバッテリーを開発・量産する計画を明らかにし、そのための新工場を福岡県内に建設する予定としている。

　

　

 　
Georgia jury orders Bayer to pay nearly $2.1 billion in Roundup weedkiller lawsuit   ( $2 billion in punitive damages)
　

3/23

 ブログ　日本全国の30年間の健康傾向の包括分析

平均寿命は過去 30 年で 5.8 年延伸したが、健康寿命との差（何らかの健康問題を抱えて生活する期間）は拡大
認知症（アルツハイマー病など）が主要死因の第1 位に浮上
トランプ大統領、教育省の廃止めざす大統領令に署名

同省の業務には無駄が多く、リベラルな思想に偏っているとして「廃止」を公約に掲げていた。

実際には政府機関を廃止する権限は連邦議会にあり、廃止のための重要法案の成立には上院（定数100）で60人の賛成が必要で（共和党53人）、実現の見通しは立っていない。
中国商務部、日本原産の輸入レゾルシンの反ダンピング延長調査でクロの決定　　住友化学、三井化学ほか 40.5%のダンピング税延長
米エネルギー省が韓国を「センシティブ国」に指定　　　最近明らかになったが、指定は１月初め（バイデン政権時代）とされる。

　「センシティブ国」とは、米・エネルギー省が、国家安保、核不拡散、地域不安定、経済安保脅威、テロ支援などの理由で関連施設や研究機関などとの交流・訪問・共同研究などを統制する目的で作成した国家リスト。

非公開だが、下記のとおり報道されている。25カ国がセンシティブ国リストに指定されているが、韓国が加わると26カ国になるという。

第1段階：最も高い注意を要する「テロ支援国」： 北朝鮮、イラン、シリアなど
第2段階：米国と軍事的・経済的競争関係にある「戦略競争国」：中国、ロシア
第3段階：「注意対象国」：サウジアラビア、インドなど
第4段階：「その他の国」：台湾、イスラエル、韓国など。

韓国とアメリカの当局が、リストから韓国を除外する方向で話し合ったことが分かった。
アメリカ側は、韓国の研究員らが、アメリカのエネルギー省傘下の研究所などでセキュリティ規定に違反したなどの理由から、このリストに分類されたと説明しているという。

（各報道から）

3/22

 EU首脳会議、ハンガリーの反対でウクライナ支援決定断念

EU外交安全保障上級代表（EU外相）提案：2025年に400億ユーロ規模の軍事支援＆50億ユーロの弾薬支援

残り26カ国で支援強化などを掲げる文書を採択。
3月6日の特別首脳会議でも「ウクライナの独立や主権に揺るぎない支持を表明し、軍事支援を強化していく」ことを、ハンガリーを除く26カ国で確認した。
ハンガリーに、中国のＥＶ関連企業が相次いで進出
欧州委員会、中国政府がハンガリーのＢＹＤ工場に不当な補助金を支給したか、調査に乗り出した。

不当と判断すれば、生産能力の削減や補助金の返済を強制する。

　

　

　

　

　

　

 　
AstraZeneca、25億ドルを投じて北京にR&Dハブを建設 　上海R&Dセンターに次ぐ中国2カ所目となる拠点　　6番目のグローバル戦略R&Dセンター

    ワクチン製造販売のためのBioKangtai （Shenzhen Kangtai Biological Products Co.,）とのJVも設立
　

3/21

　

 2024年12月末の家計の金融資産残高　2230兆円と過去最高   　　株式等 298兆円、投資信託 136兆円
中国新エネ車メーカー 続々黒字化  (日本経済新聞）　　　
　 NEV御三家　　香港取引所に上場

　

　

　

　

　

　
2025年度薬価、難病薬の価格優遇除外で最大5割低下　

希少疾患や難病への効果があるといった「革新的新薬」の価格を維持する制度「新薬創出等加算」から外れる品目が対象で、引き下げ率は最大5割になる。

保険適用から15年経過か、ジェネリック医薬品が登場すると特例から除外となり、対象期間中に薬価改定を猶予してきた分を一気に引き下げる。

例）

Johnson & Johunsonのヤンセンファーマ 抗エイズウイルス薬 「プリジスタ」 51%ダウン
ノバルティスファーマ 抗がん剤 「タイケルプ」 43%ダウン
糖尿病 「エクア」 30%ダウン

3/20

 ソフトバンクグループ、米半導体設計Ampere Computingを65億ドルで買収

　　英半導体設計大手Arm Holdings に続き、最先端の半導体関連企業を傘下に
韓国SKオン、米国日産にEV車載電池供給　2028～2033の6年間で計99.4ギガワット時分（中型EV 100万代分相当）
　　

日産がミシシッピ州のキャントン工場で生産する予定の北米市場向け次世代EV4種に搭載される。


ーーーーーーーー

SK Onは、左図のとおり、米国に自社及びFordとのJVのプラントを持つ。

　

現代自動車グループは2023年4月25日、韓国SK Onと合弁で電池セル生産会社を米国に設立する計画を発表した。両社は2022年11月に北米向け電気自動車（EV）用電池の供給について覚書を締結していた。

合弁会社はジョージア州Bartow Countyに電池セル工場を建設する。

http://www.knak.jp/blog/2023-5-2.htm#Hyundai-sk-lg
　


　

3/19
2月のエチレン稼働率：76.0%　　　90%を下回るのは31カ月連続。　　石化協の工藤幸四郎会長　「稼働率が90%を切る状態が常態化してきている。3月以降も大きく上がることはあまり期待できない」
　 各製品の実績　　石油化学製品　生産・販売実績

3/18

 住友化学、フィルムアンテナ事業拡大に向け、韓国の無線通信モジュール企業を買収
　

3/17

 ブログ　INCJ（旧産業革新機構）、ジャパンディスプレイ（JDI）の保有株をすべて売却
　
2024年の中国のプラスチックの輸出入　　　

　　輸出が急増、輸入量に迫る。　塩化ビニルはかなり以前に輸出が輸入を上回ったが、2024年には輸入がほぼなくなった。
　
　

3/16

 Whitehouse、CDC長官候補 Dr. David Weldon の指名を撤回　上院で承認に必要な票数が得られない見込み

　上院議員と会談した際、「小児用ワクチン接種計画が子どもを有害な水準の水銀に暴露したり、自閉症を引き起こしたりしている」という「既に否定された主張」を繰り返した。　
米厚生省、バイデン政権がモデルナと締結した5億9000万ドルの鳥インフルエンザワクチン開発向けの追加支援中止を検討

　　理由不明だが、ワクチン懐疑派のRobert Kennedy Jr.が長官

3/15

 ブログ　米上院、つなぎ予算案を可決、政府機関閉鎖を回避
　

3/14
金価格、トロイオンス当り　初の3000ドル台

　　米政権が仕掛ける貿易戦争による不確実性の高まりを受け、安全資産である金に資金を逃避する動き
　 　
Elon Musk のTesla、トランプ政権に対し関税措置に警鐘を鳴らす書簡を送付

　関税が米国の自動車メーカーの製造コスト増加につながるだけでなく、他国の報復関税を招き、輸出競争力を低下させると主張

　リチウムやコバルトの米国への輸入コストが上昇するのを避けることも要請
Petro Rabigh and Indian firm Rossari to study joint project investment---a propoxylates and ethoxylates manufacturing facility in Rabigh
　

3/13

 カナダ、米国の鉄鋼・アルミ関税への報復関税　発表

　　米国からの輸入品298億カナダ・ドル（約3兆円）相当に25%の報復関税（鉄鋼・アルミ、コンピューター、スポーツ用品など）　3/13発動
EU委員会は、米国からの輸入品4.2兆円相当に報復関税

　　対象はバーボンウイスキーからオートバイやボートなど多岐にわたり、今後、協議が行われ、4月中旬までの発動を目指す
ブログ　米下院、9月末までのつなぎ予算案可決－上院に送付

上院民主党トップのシューマー院内総務は、つなぎ予算案について、上院での可決を阻止する考えを明らかに。共和党は党派的な道を選択し、民主党からいかなる意見も聞かずに予算案をまとめたなどと批判

　　代わり、上院共和党に対して、民主党側が提示している30日間の予算案への協力を呼び掛け。その間、両党が予算案について協議を行う。
　

3/12

 米、鉄鋼、アルミニウムに対する25%の追加関税、予定通り12日に発動　

追加関税なしで一定数量まで輸入できる「関税割当」（無税の輸入枠）も11日までで廃止

　　日本については年間125万トンまでは関税ゼロで鉄鋼を輸出できるようになっていたが、3/12からは適用除外となり、25%の追加関税がかかる。
　　（2024年の日本からの対米鉄鋼輸出量は112万トンであることから、事実上関税は免除されていた。）

　　ホワイトハウス発表：「適用除外や抜け穴を通じて関税が回避され、232条関税の実効性が損なわれた」のを是正

トランプ大統領、カナダの鉄鋼・アルミへの追加関税 25%→50%　カナダ・オンタリオ州政府 による米国向け電力料金に25%上乗せへの報復

　　→　フォード・オンタリオ州首相、追加料金を課すことを一時停止すると表明　

　　→　トランプ大統領、カナダ向け追加関税を25%に再修正

ホワイトハウスのレビット報道官、「日本がコメに課している関税は700％だ」

　事実：年間およそ77万トンを「ミニマムアクセス米」として無関税輸入、2023年度米国から34万トン余を関税ゼロで輸入

　　　この枠外での輸入は、1キロあたり341円の高関税　　コメの国際価格比では778%に相当　　米国からは137トンのみ        

             レビット報道官は、大部分が関税ゼロであることを知らない。
ウクライナ、米国提示の30日間停戦案を受け入れ
　
2024/10-12月期の世界のファウンドリー市場シェア（TrendForceによる）

　1位 台湾TSMC 67.1%、2位 サムスン電子 8.1%、3位 中国SMIC（中芯国際集成電路製造）5.5%、4位 台湾 UMC（聯華電子）4.7%、5位 米 GlobalFoundries 4.6%

     台湾TSMC 独走、2位以下の格差拡大、　2位と3位の差が縮まる。（サムスン危機）
3/11

武藤経産相、ラトニック米商務長官らと会談　　鉄・アルミ米関税「日本除外の言質取れず」

米、鉄鋼、アルミニウムに対する25%の追加関税、予定通り12日に発動　　適用除外に応じない姿勢

トランプ大統領、鉄鋼・アルミニウム製品に対し、25%の関税を全ての輸入品に課すための大統領令に署名(2/10)　　　　
　　　　
アルミ：10%→25%　
鉄鋼：一律に25%　　2018年に25%、その後、国別に減税（一部はゼロ）これを一律25%にする。  

2/18官報　鉄鋼製品は167品目、アルミ製品は123品目が新たに対象に追加（アルミ：半導体製造装置部品やデバイス部品、航空機部品、パソコン関連部品等）

課税を免除する例外措置の停止

3/12 発効

11日の日経平均   株価が大幅反落.、前日比下げ幅は一時1000円を超え、3万6000円を割り込む。下記の影響。

前日の終値 37,028.27
当日安値　 35,987.13

10日のダウ平均、一時1100ドル下落

　　トランプ大統領が関税引き上げや政府支出の大幅削減に伴う景気後退の可能性を否定せずと受け止められた。

　

GDP  2024/10-12月改定値 　実質　年率 2.2% （一時速報 年率2.8%）　名目 4.6%（速報 5.1%)

　　個人消費や民間在庫変動の下振れが主因で下方修正

 2024暦年　実質 0.1%(一時速報 同）、  名目3.0%(一時速報 2.9%)
みずほ銀行、長期プライムレート変更　　2008年12月以来の高水準
　 　

カナダ・オンタリオ州政府、米国向け電力料金に25%上乗せ　　→      3/12 トランプの反撃で一時停止

  カナダからの輸出品に対するトランプ米政権の追加関税への対抗措置　
  フォード・州政府首相：「米国が関税措置をさらにエスカレートさせれば、電力供給を完全に止めることもためらわない。貿易戦争を始めたのは米国民ではなく、トランプ米大統領一人の責任だ」

米東部ニューヨーク州や中西部ミシガン州とミネソタ州に電力を供給　

単位：100万KWh オンタリオ州 ケベック州
米国向け輸出 16,656 26,902
米国からの輸入 374 558
https://atomica.jaea.go.jp/data/fig/fig_pict_14-04-02-06-05.html

3/10

 ジョンソン下院議長、9月30日までのつなぎ予算案を公表。3月11日に採決する意向　（現在のつなぎ予算は3月14日が期限となっている）

法案は国防費を約60億ドル増額する一方で、非国防費を約130億ドル削減。
イーロン・マスク氏の「政府効率化省」から提案された歳出削減は含まれていない。（ジョンソン議長　「これらの削減は来年度の政府歳出交渉で対処できる」）

　野党民主党は、国内支出を「無謀に削減」するものだとして即座に拒否

中国　3/10から米国に報復措置 （米国が3月4日に対中追加関税を10%から20%に引き上げたことへの報復措置）

米国から輸入する小麦やトウモロコシ、鶏肉、綿花など29品目に15%の追加関税
キビ・大豆・豚肉・牛肉・水産物・果物・野菜・乳製品など711品目には10%の追加関税　
米国を世界貿易機関（WTO）に再び提訴

中国は2月4日からの10%追加関税への報復として2月10日に下記の関税を課したが、今回は第二弾

石炭と液化天然ガス（LNG）製品の輸入に対する15％､
原油、農業機械、大型エンジン車に10％の関税　　　　
上記を受け、米国の綿花は約4年ぶりの安値、大豆など穀物も軒並み値下がり

　　トランプ大統領、　米農家に対し、中国との取引成立まで「痛み」に我慢するよう求める
　
ロシア、クルスク州で7集落を奪還と

　　地雷やドローン回避のため、停止中の天然ガスパイプライン内部を 数十km 移動する奇襲作戦
2024年　年間実質賃金指数 速報 -0.2%→-0.3%　
　
新発10年物国債の利回り　3/10一時 1.565% 
　
2/18 一時 1.400%まで上昇（債券価格下落）

 2/19 一時 1.435%　　2009年11月以来、約15年ぶりの高水準　
　　　
2/20 一時　1.440%   

2/21一時     1.455%

3/6 一時     1.5%

3/10 一時 1.565%　2008年10月以来16年5カ月ぶりの高水準

3/9

 韓国の尹錫悦大統領    釈放（3/8)　　今後、①刑事裁判：拘束を解かれた形で進行、②弾劾裁判：今月中旬にも弾劾が妥当かどうかの判断

3/8

 政府、高額療養費の8月からの負担上限引き上げも見送り（3度目の修正） 秋までに方針決定

　2025年度予算案　　「参院で再修正→衆院で改めて議決」が必要

 夏の参院選への影響を懸念する声が与党内で根強く、自民党の幹事長代理は、がん患者団体が求める凍結へ「政治が決断すべきだ」と述べていた。
米政府、留学生向けの奨学金への助成を停止　　フルブライト奨学金やギルマン奨学金などが対象、日本人留学生にも影響
　
英政府、英国の郵便局で起きた冤罪事件を巡り、会計システムを納入した富士通と被害者の賠償に向けた協議を始めることで合意

　　　富士通側は「道義的責任がある」としている。　　　　　2024/1/18　富士通幹部、英郵便局の冤罪事件で議会証言

中国政府、カナダの中国製品に対する追加関税等は差別的な措置と判断、カナダ原産の一部輸入品に対して追加関税措置

　　カナダによる中国からの電気自動車、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対する追加関税などの制限措置
住友化学、ケミカルリサイクルMMAを韓国LG Display と日産自動車に販売
　

3/7

 トランプ大統領、日米安保条約に不満表明

　　「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんなことがあっても米国を守る必要がない」「誰がこんな取引を結んだのか尋ねた」

　　欧州について：
　　「NATO加盟国が防衛費を十分に負担しない場合、アメリカはヨーロッパを守るつもりはない」
トランプ大統領、カナダとメキシコへの25%の追加関税について、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に適合した輸入品については、相互関税を発表する4月2日まで追加関税を猶予

　前日発表：米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に適合した輸入自動車（完成車の価値の75%以上が北米由来のもの）については、相互関税を発表する4月2日まで追加関税を猶予する。

　◎ 米国の関税率がゼロまたは非常に低い製品については面倒なUSMCA適用手続きを避けていた。この場合、今回は25%の関税がかかることになる。→回避にはUSMCA手続きが必要
上のトランプ発言を受け、メキシコ大統領が報復関税を取り止め
　
米連邦最高裁、トランプ政権によるＵＳＡＩＤの対外援助凍結を巡り、政権発足前に締結された援助契約・供与の停止を認めない判断
　
　最高裁判事９人のうち、保守派のロバーツ長官とバレット判事と、リベラル派判事３人が賛成し、５：４の判断
米国、ウクライナとの情報共有を一時停止

　　警報のための重要な情報リンクを遮断
　　ウクライナ陸軍でHIMARS（M142 高機動ロケット砲システム）を運用する砲兵部隊は、目標を攻撃するための座標を入手できなくなっているという。
1月の米国のモノの貿易赤字　1556億ドルで過去最大。トランプ米政権による関税措置に対する懸念を背景に駆け込みで輸入が増加
　 モノとサービスを合わせた国際収支ベース（季節調整済み）の貿易赤字は前月比34.0％増の1313億8200万ドル

　

　

　

　

　

　
JERAとBPの洋上風力事業合弁会社JERA Nex bp

3/6

 最高裁第2小法廷、東電旧経営陣2人の上告審で無罪判決（1、2審判決を支持、検察官役の指定弁護士による上告を棄却）

　　東電福島第1原発事故での業務上過失致死傷罪で強制起訴された武黒一郎、武藤栄元副社長　（勝俣元会長は2024年10月に死去し、裁判打切り）

　　指定弁護士：長期評価には信頼性があり、これに基づけば巨大津波を予見できたとして、禁錮5年を求刑

　　1,2審判決：長期評価は専門家から信頼性に疑問の声が上がっており、原発を止めると判断するほどの信頼性があったとは言えない、巨大津波を予見できなかった、として無罪言い渡し
カナダ政府、外資の投資制限を拡大　　米の関税に対抗

　　カナダ投資法に基づき、案件を事前審査し、その結果により、投資を実施しないよう指示したり、事業や投資の支配権を放棄するよう要求できる。

従来：国防関連案件、外国への技術移転を助長する投資を対象

追加：「経済安全保障を損なう可能性」が生じる場合
トランプ大統領、カナダとメキシコに対する25%の追加関税について、北米の自動車産業向けに1カ月の猶予期間

      「北米の自動車」：米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）で北米産と認定される輸入自動車＝完成車の価値の75%以上が北米由来のもの

　　　　トヨタなどの北米産自動車もこの基準をクリアしている。

　　ーーーーーーーーーー

既発表

トランプ大統領、3月4日からカナダ・メキシコからの輸入品に25%の関税 　（両国が国境の安全対策を実施するなどと約束したとして発動を1か月間、停止していた）

当初の理由：両国が不法移民や合成麻薬「フェンタニル」などのアメリカへの流入を容認しているのが理由

今回の大統領の説明：「彼らがすべきことは、自動車工場などをアメリカ国内に建設することだ。そうすれば関税は課されない」
カナダ、米国の関税措置を不服としてWTOに提訴

　　中国は既に提訴済
島津製作所、超高精度のストロンチウム光格子時計「Aether clock OC 020」の受注販売を開始　

　　100億年で1秒ほどの誤差　　「1秒」の定義に使われてきたセシウム原子時計よりも100倍以上の精度　　販売希望価格は5億円で、3年で10台の販売を目指す。

3/5

 トランプ大統領、初の施政方針演説

　「ほとんどの政権が4年や8年かけて達成すること以上の成果を43日間で成し遂げた。まだ始まったばかりだ」

　　ゼレンスキー大統領から同日「重要な手紙を受け取った」

　　　「ウクライナが恒久的な平和に近づくためできるだけ早く交渉のテーブルに着く用意がある」

　　　　鉱物資源の共同開発を巡る合意については「ウクライナはあなたの都合の良い時にいつでも署名する用意がある」。
米国の資産運用会社BlackRock 率いる投資家連合、パナマ運河の港湾事業を香港の複合企業、長江和記実業から228億ドルで買収することで合意

香港の長江和記実業（CK Hutchison Holdings ）の子会社 Hutchinson Ports が太平洋側のバルボア港と大西洋側のクリストバル港を管理している。
　　パナマは2017/6に台湾と断交、中国と国交樹立、2018/12　習主席が訪問、一帯一路で合意

　米ルビオ国務長官、パナマに対し中国排除迫った。中国は運河管理に影響力行使し、脅威。（米国とパナマは運河の永久中立の条約）

　　　これに対し、パナマは　「一帯一路   期限がくれば更新しない」としていた。
中国政府、2025年の実質経済成長率の目標を「5%前後」に　　　3年連続で同じ水準
3/4の米株式相場は関税引き上げの応酬が景気悪化を招くとの不安から大幅続落
　   2/28 (金） 43,840.91

  3/3 （月）  43,191.24

  3/4 （火）  42,520.99
　
　

他に

中国や日本に「通貨を下落させ続けることはできない」と伝えた。「それを簡単に解決する方法が関税だ」

　　トランプ大統領　「日本の指導者に伝えた」

　　石破首相　「電話があった事実なし」
厚労省、「免疫グロブリン製剤」の増産を支援　　

　　海外からの輸入が途絶える事態にも備え、自給率の向上につなげる。　設備の更新や製法の改良などにかかる費用の半分を国が補助。

日本のメーカー:
 　日本血液製剤機構　　献血血液による国内自給の達成と安定供給を目指し、2012年6月1日に発足
　武田薬品
　KMバイオロジクス　　1945年、戦前熊本医科大学に設置されていた実験医学研究所を母体に財団法人化学及血清療法研究所を熊本市に設立
　CSLベーリング　　　  1916年に豪州に連邦血清研究所（The Commonwealth Serum Laboratories）設立

3/4

 新年度予算案　衆院予算委を通過　　

「103万円の壁」引き上げに伴う減収　　-6210億円
高校授業料無償化　費用増  　　　　　　-1064億円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
トランプ大統領、ウクライナへの武器供与の一時停止を指示　　
　
　　　　　米国やロシアとの停戦交渉に応じるよう圧力をかける狙い

トランプ大統領、中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと主張、問題解決手段として関税の発動が必要になるという認識を示す。

「日本の円であれ中国の通貨であれドルに対して通貨を下落させるとアメリカにとって非常に不公平で不利な状況をもたらす」

中国や日本に「通貨を下落させ続けることはできない」と伝えた。「それを簡単に解決する方法が関税だ」
トランプ大統領、3月4日からカナダ・メキシコからの輸入品に25%の関税 　（両国が国境の安全対策を実施するなどと約束したとして発動を1か月間、停止していた）

当初の理由：両国が不法移民や合成麻薬「フェンタニル」などのアメリカへの流入を容認しているのが理由

今回の大統領の説明：「彼らがすべきことは、自動車工場などをアメリカ国内に建設することだ。そうすれば関税は課されない」

中国からの輸入品に3月4日から10%の追加関税　（2月4日分とあわせ20%）　　中国がアメリカへの薬物の流入を防ぐ対策を取っていないため。

　例：

　 通常税率

'24 改正

 追加 追加後 今回追加 追加後
リチウムイオン電池 7.5% 25% 10% 35% 10% 45%
EV 25% 100% 10% 110% 10% 120%

中国商務部報道官　「強い不満を表明し、断固反対するとともに対抗措置を講じ、中国の正当な利益を守る」

   米国に流入する薬物への対策について、

　　　「中国はもっとも厳格で徹底した麻薬の取り締まりを実施している国の1つだ。事実を無視し、国際的な貿易のルールや国際社会の意見を顧みないもので、典型的な単独主義、いじめ行為だ」
　

中国国務院関税委員会、米国に報復措置(3/10から）

米国から輸入する小麦やトウモロコシ、鶏肉、綿花に15%の追加関税
キビ・大豆・豚肉・牛肉・水産物・果物・野菜・乳製品には10%の追加関税　
米国を世界貿易機関（WTO）に再び提訴

中国は2月10日に10%追加関税への報復として下記の関税を課したが、今回は第二弾

石炭と液化天然ガス（LNG）製品の輸入に対する15％､
原油、農業機械、大型エンジン車に10％の関税　　　　
カナダ、米国に報復措置

1550億加ドル（1070億米ドル）相当の米国製品に25％の関税

　　うち、300億加ドル相当は3月4日から
　　　　 1250億加ドル相当は21日後に発効

トルドー首相：「関税は米国の貿易措置が撤回されるまで維持する。米国の関税が停止されない場合、われわれは幾つかの非関税措置を模索するため州や準州と協議している」
メキシコ政府も報復措置

関係筋によると、米国から輸入する豚肉、チーズ、生鮮品、鉄鋼、アルミニウムなどに５─２０％の報復関税を課す用意をしている。初期段階では自動車産業を対象外とする。

首相　麻薬カルテルがメキシコ政府と手を組んでいるというホワイトハウスの主張を「中傷」と一蹴。

昨年１０月の政権発足以来、フェンタニル２０００万回分を押収し、麻薬密売に関与した多数の個人を拘束したと強調した。
「OPECプラス」、有志国が実施する日量220万バレルの自主減産を予定通り4月から段階的に縮小
当初計画 2024/6 2024/9/5 2024/11 2024/12
日量3,657千バレルの協調減産は2024年末まで
　		 2025年末まで延長 　 　 2026年末まで延長
8カ国による同2,196千バレルの自主減産は2024/6月末が期限 2024/9末が期限
以降段階的縮小		 2024/11/末が期限、以降段階的縮小
12月に日量18万バレルの増産		 自主減産の縮小を1カ月先送り　　　12月末期限

1月に日量18万バレルの増産		 更に3ヶ月先延ばし　2025/3月末期限

2025/4から順次増産
18ヶ月で元に　(2026/9)
　

3/3

 ブログ　米国の2025会計年度（2024年10月～2025年9月）の予算決議案の審議
　
JTなどタバコ3社、カナダの健康リスク訴訟での和解案受諾

　　健康リスクについて十分な説明をせず販売したとする集団訴訟　総額 325億カナダ・ドル：約3兆5600億円　　裁判所任命の調停委員による和解案
　　JTが約4000億円、残りを米Philip Morris International と英 British American Tobacco が負担（3社の現地でのシェアなどで分担）

3/2

 米連邦議会の共和党指導部、3月14日が期限となっているつなぎ予算について、2025会計年度が終了する9月末までの延長を検討

　　　民主党はElon Muskの効率化省（DOGE) を問題視しており、交渉難航か？
債務上限問題の現状：

米議会は2023年に債務上限の適用を一時停止。1月2日に債務上限適用の効力が戻っていた。現在、上限は1月1日末の債務約36兆ドルに設定されている。

財務省は一時的な対策を講じて、支出を継続できるようにしている。具体的には以下のような手段がある。

  1. 政府系年金基金への投資を一時停止

    • 連邦職員退職基金や公務員退職基金の新規投資を停止し、現金を確保する。

  2. 地方政府証券の発行停止

    • 地方自治体向けの特定の国債を発行せず、国の借入枠を維持。

  3. 連邦職員のヘルスケア基金の資産運用を制限

    • 政府の医療給付基金への拠出を延期

財務省は約36兆ドルの債務がこれ以上増えないように、資金を捻出するが、制限範囲でほとんど通常通りに国債発行を継続しているものの、市場では債務上限到達時期の予想にかなり幅があり、中には初夏までに到達するとの見方もある。

3/1

 トランプとゼレンスキー、ホワイトハウスで大喧嘩、ウクライナの資源権益に関する協定署名せず　

　バンス副大統領が「外交に取り組むことだ」と述べたのに対し、ゼレンスキーが「プーチンがしばしば合意を破った。どんな外交だ」と批判、このあと、言い争いが始まった。

　トランプ大統領　「ゼレンスキーは大切な大統領執務室で米国を侮辱した。」

　　　------------------------

トランプ大統領がロシアのプーチン大統領との和平交渉を推進する中、ゼレンスキー大統領はプーチンが過去に合意を破ったことを指摘し、単なる休戦ではなく安全保障が必要だと強調した。

会談が進むにつれ、トランプ大統領はプーチンが合意を守ると主張したが、ゼレンスキー大統領は同意せず、ロシアへの不信感を示した。これに対し、トランプ大統領とバンス副大統領は、ゼレンスキー大統領が米国の支援に対して十分な感謝を示していないと非難した。バンス副大統領は「ホワイトハウスに来て、米国のメディアの前で論争するのは無礼だ」と述べ、ゼレンスキー大統領の対応を批判した。

ゼレンスキー大統領は、プーチンが過去に合意を破った事例を挙げ、副大統領に「どのような外交を指しているのか」と問いかけた。これに対し、バンス副大統領は「あなたの国の破壊を終わらせるための外交だ」と応じ、さらに「トランプ大統領に感謝すべきだ」と主張した。

トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領が第三次世界大戦を引き起こすリスクを冒していると非難し、ウクライナが米国の支援なしでは戦争に敗北していただろうと述べた。ゼレンスキー大統領が米国民への感謝を繰り返し表明したが、トランプ大統領は「交渉するか、さもなくば我々は手を引く」と警告した。

この激しい口論の結果、予定されていた共同記者会見と鉱物資源に関する協定の署名は中止され、ゼレンスキー大統領は予定より早くホワイトハウスを後にした。

トランプ大統領は会談後、ソーシャルメディアに「彼は米国を尊重しなかった。平和を望む時にまた来ればいい」と投稿した。

Trump and Zelensky’s Fiery Oval Office Exchange

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石破首相：「平和の実現のためには、忍耐も思いやりもいる。外交というのは感情をぶつけあえばいいというものではない」
　

トランプ大統領、近く　英語を米国の公用語とする大統領令に署名　
　　　　　　　　　　　政府機関等が英語を話さない人向けの言語支援を義務付けた2000年施行の方針を撤回

　　Clinton大統領の大統領令13166　施行日: 2000年8月11日

　　１）連邦政府機関はLEP（Limited English Proficiency）の人々のために言語支援計画を策定する必要がある

　　　　すべての連邦機関は、LEPの人々がその機関のプログラムやサービスを利用できるように、適切な言語支援を提供する計画を作成・実施しなければならない。

　　２）連邦資金を受ける機関（州・地方自治体、病院、学校など）にも対応を義務付け　

　　　　連邦政府の資金を受け取る組織（例: 医療機関、教育機関、公的支援プログラムなど）も、LEPの人々がサービスを利用できるようにしなければならない。

　　３）言語支援の方法

  • 無料の通訳サービスの提供
  • 主要言語への書類の翻訳
  • バイリンガル職員の配置 など
トランプ大統領、富裕層の外国人向けに500万ドルで永住権を得られる「Trump Gold Card」の販売へ

   既存の「Green Card 」と同じ権利
石破首相、高額療養費問題で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針

　　ブログ　高額療養費制度　付記

2/28

 トランプ大統領、　3/4から中国からの輸入品に10%の追加関税　　2/4分とあわせ20%

米政権、中国からの輸入品に10%の追加関税(2/4)　　例：

　 通常税率

'24 改正

 追加 追加後 今回追加 追加後
リチウムイオン電池 7.5% 25% 10% 35% 10% 45%
EV 25% 100% 10% 110% 10% 120%
自民、公明両党、2025年度当初予算案の修正案について、党内手続きを終了

　　高校授業料無償化や「年収103万円の壁」見直しに関する与野党協議の結果を反映　　一般会計の歳出（支出）総額は当初案から3400億円程度

立憲民主党　総額3兆8千億円規模の修正案を国会に提出

　　自公と立憲民主党　「高額療養費制度」の利用者負担上限額の引き上げ凍結を巡り協議を続けている。　ブログ 高額療養費制度　参照
柏崎刈羽原発、対テロ工事大幅遅延　　作業員や資材の確保、詳細設計の遅れ
　 6号機 7号機
設置期限 2029/9 2025/10
当初予定 2026/9 2025/3
今回完成予定 2031/9 2025/10

設置期限後は工事完成まで稼働できない。設置期限までは、再稼働に支障ないが、地元同意の取得が困難。
三菱重工業に対する損害賠償訴訟で2018年に勝訴が確定した韓国人元徴用工のうち、財団からの支払いを拒否していた15人のうち、14人目が支払いを受領　残るは1人。ブログ付記
ENEOS、川崎エチレンの一部停止検討

　　　浮島南地区・川崎地区　操業開始：1970年   エチレン生産能力：448千トン／年

エチレン操業度  2024/10-12は 3ヶ月連続 稼働率80%割れ    2025/1は80.6% 　　再々度の抜本的設備処理が必要。
　                　

　

　

2/27

 ブログ　高額療養費制度　→　政府・与党、この見直し案について一時「凍結」する最終調整へ。凍結はがん患者の団体らが求めていたほか、立憲民主党が2025年度予算案の修正案に盛り込んでいた。

　　立憲民主党は予算委員長の席を確保しており、政府与党案の可決に障害となる可能性がある。
自公国、「年収の壁」修正案協議打ち切り、立憲民主は所得制限反対、自公：所得制限撤廃せず　　与党で160万円案提出へ　　
　
基礎控除

今回、年収850万円を上限に4段階の基礎控除の上乗せ

　 基礎控除　58万円 　
年収200万円以下　　             ＋37万円＝95万円　　 恒久的特例
年収200万円超  475万円以下 ＋30万円＝88万円 2025－26年の
時限措置
年収475万円超　665万円以下 ＋10万円＝68万円
年収665万円超　850万円以下 ＋5万円＝ 63万円
年収850万円以上 　　　　　58万円 　

　

　

　

　

 給与所得控除

 課税所得計算
　
年収 基礎控除 給与所得
控除		 合計 課税所得
160万円 95万円 65万円 160万円

0万円
200 95 68 163 　   37万円　　
400 88（58） 124 212 　　188
600 68（58） 164 232 　　368
800 63（58） 190 253 　　547　　
850  超 58 195 253 　　597

基礎控除は200万円以下の場合の95万円は恒久的。
それ以上は2025-26年の特例で、それ以降は58万円。

年収の壁　103万円→160万円

　

　
政府案では、
基礎控除は48万円を58万円に引き上げる。
給与所得控除は55万円の最低保障を 65万円に引き上げ

今回、これをベースとする。
トランプ大統領、EUからの全輸入品に関税25%　　近く公表   EUが米国製自動車や農産品を受け入れていないと一方的に主張
米政府内でElon Muskへの反発　　トランプ大統領、閣議でElon Muskへの支持を迫る。｢嫌なら追い出す｣
厚労省発表　2024年の出生数（外国人なども含めた速報値）過去最少の72万988人　９年連続の減少　　推計よりおよそ15年早いペースで少子化が進行

住友化学、伊藤忠商事との飼料添加物メチオニン事業における包括的販売提携

2/26

 自民、公明、維新3党　予算修正で合意

　不信任案に賛成か反対かの質問に、不信任の理由次第（吉村党首）


国民民主党、所得制限の撤廃要求方針決定
Bp and Iraq reach final agreement for redevelopment in Kirkuk
　
SK Hynix、120兆ウォン投資の先端半導体生産基地・京畿道龍仁の半導体工場着工　　　

  半導体装備企業の米Lam Researchが第1号、2024年10月6日にオープニング行事、サムスンのファウンドリ は2026年着工予定

　2023/7/1　サムスン電子の竜仁の半導体拠点、2026年着工 付記

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　K半導体ベルト

　

2023/3/20　韓国の国家先端産業育成戦略、サムスンが30兆円の大投資　
韓国統計庁発表、2024年の「合計特殊出生率」0.75 で、過去最低だった2023年の0.72から上昇し、9年ぶりに前年を上回った。 　　　　
　
　
　 日本 中国 韓国
2017 1.43 1.68 1.05
2018 1.42 1.69 0.98
2019 1.36 1.70 0.92
2020 1.33 1.30 0.84
2021 1.30 1.15 0.81
2022 1.26 1.09 0.78
2023 1.20 1.00 0.72
2024 　 　 0.75
　
 2023/2/23　韓国の2022年の合計特殊出生率、過去最低の0.78          2022/1/20  中国の出生率、建国以来最低、2021年1,062万人で5年連続減 　　北朝鮮のデータは　https://ecodb.net/country/KP/fertility.html
全米鉄鋼労働組合（USW）、USスチールが数カ月にわたり組合員を威圧したとして、全米労働関係委員会に告発

日本製鉄による買収を巡り、組合員同士を対立させ、組合員の団結を弱体化させようとした。鉄鋼の生産を「組合のない工場に移す」と脅した、などと主張

2/25

 自民、公明両党と日本維新の会、高校授業料の無償化や社会保障改革について党首間で合意

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日本維新の会、国会議員団の緊急役員会で、教育無償化や社会保険料の改革を巡る自民、公明両党との合意文書案を了承　　25日午後にも3党の党首間で正式に合意する。

　

国民民主は「年収103万円の壁」で所得制限に反対  　　高所得者のメリットが大きいのは累進課税制度で高所得者の税金が高いため、課税所得減で高い部分の税金が減るだけ。累進課税制度の問題。

年収制限の上限が850万円を超えると赤字国債の発行が必要で、予算の政府案を撤回し、出し直す必要があり、予算の年度内成立が困難になる。 自公としては飲めない。　　　維新の会と3党で強行か？

立憲民主党は自公の対応に反発（維新、国民民主との協議を進めるなか、立憲民主の予算修正案への対応なし）、日程闘争も。

3月2日が年度内の自然成立の期限（衆院通過→参院送付から30日で自然成立）　野党が予算案採決の前提とする旧安倍派会計責任者の参考人招致が延期されるなど日程が窮屈
国連総会（193カ国）

・ウクライナと欧州諸国が中心になって作成した決議案を日本を含む93カ国の賛成多数で採択。

　　ロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。
　　
　　米国、ロシア、北朝鮮、イスラエルなど18カ国が反対、中国、ブラジルなど65カ国が棄権。
　　（米国は、「過去を振り返らず、未来を見据える決議」が必要と主張）

・米国作成の決議案には欧州諸国が追加修正したため、米国が棄権

　米国原案 1) ロシア・ウクライナ紛争での人命の損失を悼み、2）国連の主要目的が国際平和と安全保障の維持と紛争の平和的解決にあることを再確認し、3）迅速な紛争終結と恒久的な平和を求める
    欧州追加　   ウクライナの主権と領土保全などに関する文言

　　日本や欧州、南アなど89か国が賛成、ロシア、北朝鮮など8か国が反対、米国、ウクライナ、中国、インド、サウジなど69か国が棄権

──

その後の安保理で米国が、「紛争の速やかな終結」と「両国間の永続的な平和」を求める決議案を提出

　　米、露、中国など10か国が賛成し、決議は採択された。
　　仏、英など5カ国が棄権（ロシアに批判的な内容が盛り込まれなかったことなどから）

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＊安保理　理事国（15カ国）
　　常任理事国（5カ国）：米、英、仏、露、中国
　　非常任理国（2024～2025：5カ国）：アルジェリア、ガイアナ、韓国、シエラレオネ、スロベニア
　　　　　　　（2025～2026：5カ国）：デンマーク、ギリシャ、パナマ、パキスタン、ソマリア
　
トランプ大統領、カナダ・メキシコからの輸入品に対する25%の関税発動について「予定通りだ」　　　　3月4日にも発動
Western Digital、半導体メモリー事業をSanDisk Corporationとしてスピンオフ（分離・独立）上場　（旧 SanDisk 買収以前に戻る）
　　・Western Digital　HDD事業、
　　・SanDsik　　　　NAND型フラッシュメモリー　日本でキオクシアと共同生産
米Apple、今後4年間で米国で5000億ドル以上を投資

　テキサス州Houstonに新工場を設立し、生成AI Apple Inteligence 向けの人工知能サーバーを生産       新工場は2026年に稼働

2/24

 ドイツ総選挙で保守系最大野党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CDU）のメルツ党首が勝利宣言 (29%)    連立協議を主導へ

　移民排斥を訴える右派のドイツのための選択肢（AfD）が第2位(21%)、ショルツ首相の中道左派、社会民主党（SPD）は第3党(17%)。　　得票率は 最終ではない。

2/23

 「年収103万円の壁」見直し問題                              
        自民、公明両党は年収制限の上限を850万円に引き上げ、４段階で控除額を上乗せする案を新たに提示（当初案は500万円）

850万円を超えると赤字国債の発行が必要で、予算の政府案を撤回し、出し直す必要があり、予算の年度内成立が困難になる。そのため、これが限度。

　　国民民主党の主張は年収制限なしだが、25日に対応協議。

国民民主党のもう一つの要求「ガソリン税の暫定税率廃止」には自民はゼロ回答

維新が教育無償・社保改革で大筋合意し（25日に党内で議論、最終決定の見込み）、予算の年度内成立が確実になったため、国民民主党の賛成は絶対必要ではなくなる。「邪魔した責任ある」と維新を非難。

　衆院で自公が47.3%のため、立憲 31.8%、維新 8.2%、国民民主 6.0%のいずれかの全員が賛成すれば、衆院で可決できる。

なお、自民党派閥裏金事件を巡り参考人招致を議決した旧安倍派会計責任者、松本淳一郎氏の聴取ができておらず、予算案の衆院通過に影響する可能性がある。
米政府効率化省（DOGE）のElon Musk、連邦政府の職員に先週の業務成果を示さなければ退職を求めると通告

　　"Consistent with President DonaldTrump's instructions, all federal employees will shortly receive an email requesting to understand what they got done last week. Failure to respond will be taken as a resignation."

2/22

 2025年度予算案　年度内成立へ　　　自公維が教育無償・社保改革で合意（維新案は赤字国債発行回避の範囲）　　　

来年度から公立・私立向けの上限年11万8800円について所得制限（現行910万円）を撤廃。
私立向けは、現行は年収590万円未満の世帯に支援金の上限年額39万6千円、これを所得制 なお限なしで上限年45万7千円。

低所得者向けの奨学給付金も拡充。必要財源は約5500億円の見通し。

社保改革：3党の協議体を設置し、市販薬と同様の効能がある医薬品の公的医療保険のあり方の見直しなどの検討を十分行い、実現が可能なものについては2026年度から実行に移す。また、負担軽減の検討にあたっては、政府・与党の方針に加え、公明党や日本維新の会の主張を念頭に置く。

ーーー　

予算案修正①　1円でも赤字国債発行のケース：政府案撤回、出し直し・・・時間かかる
　　　　　②　政府権限を侵害しない範囲（予備費1兆円の一部振り分け、余剰基金削減、補正予算編成など）：国会修正

参議院で採決が行われない場合でも30日がたてば自然成立する。 （3月2日までに衆院通過が必要）

維新　吉村代表（大阪府知事）の主張：「永田町文学」（「目指す」「進める」等のアイマイ語）での「逃げ道」をつぶす。

　　昨年12月の自民党、公明党及び国民民主党の3党合意は、「いわゆる『103万円の壁』は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」となっており、178万円にはならず。

　　こういった事態を避ける。

　　社会保障：①市販薬を医療保険から除外　②収入はないが資産がある老人を3割負担に。（低収入のサラリーマンが3割負担）
東レ、テレフタル酸（TPA）の国内生産（東海工場：年産能力165千トン）から2026年度中に撤退　国内でのTPA生産ゼロに

三井化学

岩国

 750→400→0

三菱化学

黒崎

 170→0

松山

 250→0

水島アロマ

水島

 260→0

東レ

東海

 250→165→0　　　　
トランプ大統領、「米国第一の投資方針」覚書に署名。

　　先端技術や重要インフラなど安全保障に関わる分野で中国からの対米投資を制限、同盟国からの投資には優遇措置を設け、国内産業の活性化を目指す。
トランプ大統領、米軍制服組トップを一斉更迭：Chairman of the Joint Chiefs of Staff CQ Brown（黒人で2人目）、Chief of Naval Operations Adm Lisa Franchetti （女性）、Vice Chief of Staff of the Air Force Gen Jim Slife.　

「戦う将軍」と「WOKEな将軍」を区別
　　WOKE：「行き過ぎた正義感」や「過度な配慮」、「偽善的な社会正義」。保守派による批判の決まり文句で、トランプ大統領は大統領選で「軍の上層部にウォークが数人いる。すぐに排除するつもりだ」と繰り返し訴えた。

　国防長官は前に、Brown将軍は軍における多様性・公平性・包括性（DEI）プログラムへのwoke的な焦点で解雇すべしと述べた。

米国防総省、軍人以外の職員を5400人解雇

　対象は試用期間中の職員。今後の採用は一時凍結し、人員体制を改めて見直す

2/20

 トランプ大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙をしていない独裁者　“a dictator without elections”」だと批判　　2/19に自身のSNSで

　　「さしたる成功も収めていないコメディアンで、勝てる見込みのない、始める必要もなかった、トランプなしでは終えることができない戦争に、米国を説き伏せて3500億ドルもの費用を投じさせた」

　　　“a modestly successful comedian” who “talked the United States of America into spending $350 Billion Dollars, to go into a War that couldn’t be won, that never had to start,
　　　but a War that he, without the U.S. and ‘TRUMP,’ will never be able to settle.”

　　　戦争はロシアの違法な侵攻を受けて始まったが、ウクライナ側にも非があると示唆

＊ゼレンスキー大統領は2024年5月20日に5年の任期が満了した。
　しかし、2022年２月のロシアによる侵略開始直後に戒厳令を発令し、延長が繰り返されており、戒厳令に伴い国会議員選や2024年3月の大統領選が見送られた。
米国防長官、今後5年の国防予算（約8500億ドル）を毎年8%ずつ削減する計画の策定を指示

トランプ大統領が優先事項に掲げる国境の警備や、新たなミサイル防衛システムの構築などの事業に予算を振り分けるため、「前政権で軍を後退させた不必要な支出」を削減
EU、対露追加制裁：ロシア産アルミの輸入を禁止、ロシアが欧米の対露制裁の回避に使用するタンカーなどの船舶73隻を新たに制裁対象に指定　（2/24のEU外相理事会で採決予定）
米EVトラックメーカー Nikola、Chapter 11 申請　　ブログ付記

ソウル中央地裁、元徴用工の家族らが訴えた三菱重工の韓国内資産の取り立てを認める判決　2 件目
　

2/19

 トランプ大統領　4月2日に公表予定の輸入自動車への追加関税「25%くらいになるだろう」（現状は乗用車に2.5%）　　医薬品についても「25%か、それ以上」の関税　

「関税は１年かけてはるかに引き上げられるだろう。　だが、われわれは彼らに（米国に）入ってくる時間を与えたい。　彼らが米国に来て、ここで工場を置けば関税がない。われわれは彼らに若干の機会を与えたい」
トヨタ、米国で韓国のLGエネルギーソリューション（LGES）から車載用電池を調達
　　2024年末にGMが出資引き揚げを決めたLGESの工場から調達

　　LG Energy Solution 、GMと合弁で米ミシガン州に建設中のバッテリー工場（第三工場）を買収。ブログに付記
上院でHoward Lutnickの商務長官就任が 51対45 （棄権4 ）のギリギリの賛成多数で承認された。（以下は Chat GPT に賛成が少ない理由を聞いた答）

  1. 仮想通貨との関係: 仮想通貨の支持者であり、特にステーブルコイン発行会社のテザーとの関係が注目されている。テザーへの投資やコンプライアンス問題について懸念を示す議員がいる。

  2. 利益相反の懸念: 金融会社Cantor Fitzgerald のCEOであり、多くの企業との関係を持つ。商務長官としての職務と個人的なビジネス利益との間に利益相反が生じる可能性が指摘されている。

  3. 貿易政策に関する強硬な姿勢: 保護主義を公言。日本や韓国がアメリカの「善意につけ込んでいる」と非難し、これらの国々からの輸入品に対する高関税を支持。国際関係や経済への影響を懸念する議員からの反対を招いた。

閣僚で残りは、労働長官のLori Chavez-DeRemer と教育長官 Linda McMahon
武田薬品、神経難病の治療薬から撤退　　Wave Life Sciencesとの提携
三井物産、西豪州ピルバラ地域のRhodes Ridge 鉄鉱石事業（資源量：68億トン）の権益40%を取得
　 取得前 取得後 取得額
Rio Tinto 50% 50% 　
VOC Group 25% ー 25%分　3,339百万弗
AMB Holding 25% 10% 15%分　2,003百万弗
三井物産 ー 40% 合計   　5,342百万弗

　

                                               Robe Valley:
                                                  Rio Tinto 53%
                                                 三井物産33%
                                                 新日鉄住金14%

 　

2/18

 政府　18日の閣議で「エネルギー基本計画」とその具体策にあたる脱炭素化に向けた国家戦略「GX2040 ビジョン」を正式決定　　　　概要

　「脱炭素」を旗印に原発回帰を鮮明にし、再生可能エネルギーとともに、産業政策としても大きく後押し　　 従来の「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削除。原発の建て替えも推進するとした。
公取委と厚労省　後発医薬品の安定供給等の実現に向け、独占禁止法上問題とならない行為等の事例を取りまとめ　　　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集

後発医薬品が国民から真に信頼を得るためには、品目統合や企業間の連携・協力、事業再編を進めるなど、産業構造改革の取組が不可欠
　　　十分な供給余力を有する有力な競争者が数社存在している市場を維持することが不可欠
　　　後発医薬品の安定供給の実現に向けた共同の取組や事業再編は、事業者間の公正かつ自由な競争を維持し、一般消費者の利益を確保することとも両立し得る
LG Chem unveils 100% biobased acrylic acid
情報　「カローラ価格指数」：カローラの価格を平均年収で割った指数　（日本経済新聞）

1966年の初代の価格は年収とほぼ同じ（0.90）

１982年には誰もが買える水準の0.27まで下がる。

2019年以降、急上昇、2023年には1970年ごろと同じ水準 0.52までアップ。車の値上がりに収入増加が追いついていない。

2/17

 米国　Washington's Birthday 祭日
ウクライナ政府、米国が提示した鉱物資源協定（ウクライナへの軍事援助の見返りとして同国のレアアースなどの鉱物資源供給）の署名を拒否 　　近く対案を提示

　トランプ「5000億ドル相当のレアアースが欲しい」　　ウクライナが将来的に自国の鉱物資源権益の5割を米国に与えるのが柱だが、米国による安全保障提供に関する条項はなし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ：従来の軍事援助は「巨額の無駄」　資金回収としてウクライナに資源提供を要求

下はウクライナ政府が発表した鉱物資源地図で、薄い緑はレアアース、濃い緑はリチウム、紫はチタン・ジルコニウム。鉱物資源など天然資源は、赤い線で囲まれたロシア軍が占領しているウクライナ東部や南部の4つの州にも多く埋蔵していると言われている。  右のグラフの茶色の濃いほど、鉱物資源が集まっているところ。

　
日本ゼオンと横浜ゴム、植物原料由来などのエタノールから高効率でブタジエンを生成する技術のベンチ設備を導入
UBE 米国ルイジアナ州でDMC・EMCプラントの起工式を開催
GDP  一次速報　2024/10-12月 　実質　年率 2.8%  名目 5.1%　　　2024暦年　実質 0.1%　名目 2.9%
　
2024暦年 名目GDP　初めて600兆円超

1992年に500兆円を超えてから32年で600兆円超え　
　（それまでは5年程度で100兆円up）

 　
　
　

実質

名目

2018歴年

 0.6% 0.6%

2018年度

 0.2% 0.2%
2019歴年 -0.4% 0.2%
2019年度 -0.8% 0.0%
2020歴年

-4.2%

 -3.3%
2020年度

-3.9%

 -3.2%
2021歴年 2.7% 2.5%
2021年度 3.0% 2.9%
2022歴年 0.9% 1.3%
2022年度 1.4% 2.3%
2023/ Ⅰ

5.2%

 11.6%
   　  Ⅱ 2.4% 8.3%
　　Ⅲ -3.6% -0.0%
　　Ⅳ -0.3％ 1.1％
2023歴年 1.5% 5.6%
2023年度 0.7% 4.9%
2024/ Ⅰ -1.9% -0.3%
   　  Ⅱ 3.0% 8.9%
　　Ⅲ 1.7% 3.0%
　　Ⅳ 2.8% 5.1%
2024暦年 0.1% 2.9%

　

　

　

 　
　

2/15

 政府、経済安全保障推進法に基づく基本方針と政令改定を閣議決定

　　緊急時に半導体など国民生活に不可欠な重要物資を製造する工場を国が一時的に買い取る制度をつくる。
　　　「補助金などの民間企業への支援だけでは特定重要物資の安定供給確保が困難なケースへの対応を想定している」

2/14

 トランプ大統領 (2/13)、貿易赤字を削減し、不公正な貿易慣行を是正するため、「相互関税」導入を検討するよう各省庁のトップに指示。　 「一律関税」とは別物。　

　すべての貿易相手国ごとの状況を調査 　　「消費税も関税とみなす」

　　ドイツやインドなど米国より比較的高い関税をかけている国や、日本のように規制など非関税障壁がある国を主な対象として想定
　　日本では、自動車の安全基準（米国基準が認められない）、農産品の政府による輸入管理などが問題に。自動車の右ハンドルも問題に？

トランプ：「VATは関税だ」　

VATを導入しているEUなどの国・地域では、輸出業者が製品の出荷時にVATの払い戻しを請求できる一方、EUに輸入される米国製品には加盟国によって15－20％か、それ以上のVATが課されるため、欧州企業は米企業に比べて不当に有利に扱われているとの主張。（EUに輸入される製品にVATがかかるが、EU業者がEU内で販売する場合にも同じVATがかかるため、差別ではない。）

日本の消費税も同じ。逆に日本やEUのメーカーが米国への輸出品を米国で売ると各州のSales tax がかかるが、米国メーカーが輸出する場合は、Sales taxはかからない。

米国と日本/EUは同じである。VAT、消費税、Sales taxはいずれも商品が消費される国でかかるもので、輸出品の場合、輸出国では課されず、輸入国で課される。
コロナワクチン反対のRobert F. Kennedy, Jr、ワクチン担当の保健福祉長官 への人事　上院が承認（上記）　　　上院で共和党が53人だが、1名が反対。　他にもギリギリが多い。詳細

トランプ政権は1月28日、軍人などを除く連邦政府の職員およそ200万人に対し、早期退職に応じた場合、奨励金を提示すると発表した。この通知のタイトルはElon Muskが以前に使った“Fork in the Road" （人生の分岐点）

早期退職勧奨に約7万5000人（240万人の約3%）が応募した。だが応募者数は政権の目標（5-10%）に届かず、より大幅な大量解雇が行われる可能性が高まった。
2月に職場を去っても9月末まで給与支給を受けられるこの制度は2月12日夜に閉め切られた。

米国の法律上の問題点：

　WARN Act（Worker Adjustment and Retraining Notification Act ）

  • 企業が大量解雇（大規模リストラ）を行う場合、60日前の通知を義務付ける法律。
  • 企業が適切な通知を怠ると、違反した日数分の賃金を支払う必要がある。
  • ただし、リストラに際して「退職パッケージ」を提供すること自体は合法。

　反見返り法（Anti-Kickback Statute）

  • 雇用契約や取引関係において、不当な金銭的見返りを提供することを禁止する法律。
  • もしトランプ政権が「辞職すれば数ヶ月分の賃金を支払う」と提案することで、不適切な政治的影響や不正行為につながる場合、違法とされる可能性がある。

　行政手続法（APA: Administrative Procedure Act）違反の可能性

  • 行政手続法は、連邦政府機関が政策変更や解雇を行う際に適正な手続きを踏むことを義務付けている。

  • 突然の解任や大規模な人員削減が適切な手続きを経ていない場合、違法と判断される可能性がある。

　その他、公務員保護の侵害、労働法違反、政治的報復、内部告発者保護法違反などがある。
「高額療養費制度」  

政府はひと月あたりの負担の上限額を、ことし8月から段階的に引き上げる方針で、2025年度予算案に反映させた。
 　年収区分「約370万～770万円」で多数回該当（直近12カ月以内に3回利用すると4回目から負担が軽減）を適用した場合の上限月額は約4万4千円。
     政府方針では、2025年8月から段階的に引き上げ、2027年8月に最大で約7万7千円とする。

 がん患者らでつくる団体など  衆院予算委員会で「負担が重くなりすぎて、治療の断念を強いられる」
全国保険医団体連合会のアンケートで、46%が「治療の中断」を検討すると答えた。また、61%が「治療の回数を減らす」ことを考える。

石破首相、「患者の思いも大事に」と検討指示。「一番苦しんでおられる方々の声を聞かずにこのような制度を決めるとは思わない。きちんと聞いた上で、そういう方々に対して不安を払拭することも政府の務めだ」

→「多数回該当」の上限額引き上げを見送る方向。

2/13

 米国防長官　ウクライナ問題関係国会議で（2/12）
　　・クリミア併合前への国境回帰は非現実的　「幻想的な目標を追い求めることは戦争を長引かせ、さらなる苦しみを引き起こすだけだ」
　　・NATO加盟は交渉による解決の現実的な解とはならない。「代わりに、欧州や欧州以外の軍隊によって安全保障が確保される」　　（ロシアはウクライナのNATO加盟をRed Line ととらえている。）
テスラの上海の商用バッテリー「メガパック」工場生産を開始 (2/11)     2024年5月に建設開始、年間1万台生産
　

2/12

 鴻海精密工業会長、日産の筆頭株主の仏ルノーとの接触を認める。「日産買収ではなく提携が目的」
トランプ大統領、1セント硬貨製造中止 指示　　製造に2セント以上のコスト　　　（日本で1円玉を製造するコストは3円程度）
トランプ大統領、Elon MaskのDOGE＝「政府効率化省」と協力し、連邦政府職員の大幅な削減を行うよう各省庁に指示する大統領令に署名

　　4人の退職につき、職員1人採用で人員削減を進める。
　　新規採用はDOGEと協議のうえで行う。
　　　治安維持や移民対策などに関わる組織は例外。軍人には適用されない。
Elon Mask (2/11) 、自身が立ち上げたAI企業「xAI」が対話型AI「Grock」を今週からオープンソースにすると発表。        Open AI の「Chat GPT」に対抗                  
Elon Mask、Open AIに対し、974億ドルで買収を提案、Open AI のSam Altman は “No thank you " の返事

　Open AI はMask自身が共同創業者だったが、AI の危険性を懸念し、非営利事業にすることを主張、拒否され、離脱した経緯あり。NPOとしての活動に賛同して出資したのに裏切ったとして提訴。

　今回、「オープンAI がかつてのようなオープンソースで、安全重視の会社に戻るときが来た」と述べた。




Thrive Capital はアメリカのベンチャー キャピタル会社で、ソフトウェアとインターネットへの投資に重点
USAID問題をめぐる攻防

1/20、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性評価を行うため、90日間の援助停止を命じる大統領令

1/24、米国務省、既存の対外支援事業をほぼすべて停止し、新規支援も一時停止するよう、政府関係者や世界各地の米大使館に指示（食料援助と、イスラエルとエジプトへの軍事援助は除く）

1/25、トランプ政権、1万人超の職員に送ったメモで、トランプ大統領が掲げる「米国第一」主義に沿って米政府の世界への援助をどのように配分するかを変革するように促す。無視すれば「懲戒処分」

1/29、援助の一時停止により、「パレスチナ自治区ガザでのコンドームなどの避妊サービス」の提供、フィジーの女性向けクリーンエネルギープログラム、中南米全域での家族計画などが停止

2/3、政府効率局(DOGE)のElon Musk、「米国国際開発庁(USAID)の運用が不透明。トランプ大統領も閉鎖すべきだということに同意」「何度も確認したが ”Yes" だった。」

2/4、トランプ政権、USAIDの職員に対し、7日午後11時59分以降、休職措置とする通知。米国外勤務職員には、30日以内の米国への帰国を促す。

2/6、米政府職員の大手労働組合と外交職員の団体、トランプ大統領と財務省を相手取って首都ワシントンの連邦地裁に提訴、「USAID解体を目指すトランプ大統領の動きは合衆国憲法および連邦法に違反」

2/7、カール・ニコルズ連邦地裁判事が、労働組合による訴えに応じて「非常に限定的な」一時差し止め命令
日本政府、「鉄鋼・アルミ製品への25%関税」の適用除外を米国に申し入れ

　　関税の対象となる場合は、日本貿易保険（NEXI）による保険金支払いの対象とする方針

2/11

 トランプ大統領、鉄鋼・アルミニウム製品に対し、25%の関税を全ての輸入品に課すための大統領令に署名(2/10)　　　　
　　　　
　　　　アルミ：10%→25%　
　　　　鉄鋼：一律に25%　　2018年に25%、その後、国別に減税（一部はゼロ）これを一律25%にする。  

　　　　2/18官報　鉄鋼製品は167品目、アルミ製品は123品目が新たに対象に追加（アルミ：半導体製造装置部品やデバイス部品、航空機部品、パソコン関連部品等）

　　　　　　課税を免除する例外措置の停止

　　　　3/12 発効


EU : 不当な関税には断固たる相応の対抗措置

　

　

　

　

　

　

　

　

　
トランプ大統領、連邦政府機関の施設で紙ストローを廃止し、プラスチック製ストローの復活を促す大統領令に署名　　

　　「紙ストローは機能しない。破れたり破裂したりする」　「プラスチックがサメに大きな影響を与えることはないと思う」
トランプ大統領、「海外腐敗行為防止法（FCPA）」の執行停止を命じる大統領令　　外交政策を妨げているためと。

　　ロッキード事件等の賄賂事件を契機に、外国公務員に対する賄賂の支払を禁止するもの　
石破首相、（トランプ大統領との会談で）　対米投資残高を1兆ドルに引き上げ　（2017年時点での残高 5000億ドル弱 → 2023年時点での残高 7832億ドル）

日本企業、米で生産拡大  　 トヨタ、いすゞの投資は首相が大統領に告げる。（いすゞは「「未発表だが」として）

2/10

 トランプ大統領　移動中の飛行機内で記者団に　

　「日本製鉄がUSスチールに対し過半出資をすることはない」　

　「米国に輸入される鉄鋼・アルミ製品に25%の関税」　 対象国は指定せず　（10日にも表明）

　「貿易の相手国が米国製品にかけている関税を米国側も同じように課す相互関税の導入」　　（11〜12日に発表）
中国政府、2/20に米国から輸入する石炭やLNGなど80品目に最大15%の追加関税を発動　（トランプ米政権が4日に中国からの全ての輸入品に10%の追加関税を課したことへの報復措置）
　　原油や5トン以下の貨物自動車には10%、石炭やLNGには15%を上乗せ

林官房長官、「日本製鉄はUSスチール買収を巡り、日米がウィンウィンになれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を検討している」　「単なる買収ではなく、大胆な投資をすることで米国や世界が求める優れた製品を生産する」
住友化学、欧州・化学大手 Syensqo SA/NVのLCP（液晶ポリマー）事業を買収
2024暦年の経常収支    比較可能な 1985年以降で過去最大となった。貿易赤字が縮小し、投資収益や訪日客消費が押し上げた。
　 貿易収支　　　 　-3兆8990億円
サービス収支　　　-2兆6162億円
第一次所得収支　 40兆2072億円
第二次所得収支　  -4兆4305億円

経常収支　　　　      29兆2,615億円

　
2/9 池田信夫ブログ　　ジェームズ・ハンセン教授が「地球温暖化は加速している」と警告する論文を発表　　原因はCO2ではない。

　　　原因は、①2020年の船舶の硫黄排出規制で、雲による太陽光の反射が減少　②化石燃料減によるエアロゾルの減少
米国のモノの貿易赤字 (Census Basis：季節調整済　Exhibit 19)　　 単位：億ドル　　  
　
　 合計

うち中国
輸出 輸入 赤字 赤字
1月 1,691 2,594 -903 -229
2月 1,743 2,666 -923 -219
3月 1,692 2,620 -928 -245
4月 1,713 2,700 -987 -221
5月 1,685 2,681 -996 -239
6月 1,732 2,702 -970 -223
7月 1,730 2,765 -1,035 -272
8月 1,780 2,728 -948 -247
9月 1,745 2,836 -1,091 -269
10月 1,699 2,679 -981 -255
11月 1,755 2,795 -1,041 -256
12月 1,688 2,908 -1,220 -253
Total 20,652 32,674 -12,022 -2,954
各月、過月度修正あり　　

「合計」は全て修正

「うち中国」は10月までの修正できず。　
「Total]　は正しいが、各月を合計しても合わない。

　
　
トランプ大統領の石破首相との会談での発言　：「アラスカの石油とガスに関し日米の間で何らかの共同事業を」

大統領令　1/20、大統領令

　アラスカの資源活用　　アラスカの液化天然ガス（LNG）の開発を優先的に進める

ーーーーー

新たなプロジェクトを推し進めるため2013年に開発公社Alaska Gasline Development Corp.が設立された。

州北部のノース・スロープで天然ガスを生産し、南部ニキスキのLNG基地までパイプラインで送り、輸出する。

パイプラインは全長およそ1300キロ。

Nikiski のLNG基地では天然ガスを年間2000万トン液化する施設と船にLNGを積み込むための海上桟橋を建設。総工費は440億ドル、日本円にして6兆6000億円規模になる巨大プロジェクト。

LNGの出荷は、2031年から32年の間を予定していて開発公社ではアジア太平洋地域の日本などの同盟国に供給したいとしている。

アラスカ州はアメリカ本土から離れている一方、日本などアジア諸国と近く、LNGの輸出拠点として適している。

アラスカのLNGは中東産やアメリカのほかの地域などと異なり、ホルムズ海峡やパナマ運河を通る必要がないため運搬コストや地政学上のリスクを抑えることが可能。

さらに日本はロシア産のLNGを調達するなかで、エネルギー安全保障の観点から同盟国であるアメリカからのLNGを受け入れるという説得力のある理由を見いだしやすい。

　

問題は価格。

　
　

2/8

 トランプ・石破共同会見　（経済関連）　　

　石破　　「日米関係の新たな黄金時代を」　「対米投資額を1兆ドルに引き上げ」　「日本製鉄によるUSスチールの買収計画は、買収ではなく投資」　「関税は互いの利益となるような形で」　
　　　　　「LNG、バイオエタノール、アンモニアなどが安定的にリーズナブルな価格で提供されることは日本にとって大きな国益」　「LNG輸出増加も含め、エネルギー安全保障の強化に向けて協力」

　トランプ　「日本との貿易赤字は1000億ドルを超えているが、これを解消する。原油とガスだけですぐに解消できる」　「日本がまもなく記録的な量のアメリカ産のLNG輸入を新たに開始」
　　　　　 「アラスカの石油とガスに関し日米の間で何らかの共同事業を」　「日本製鉄はUSスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることで合意した」
米CBSニュース　トランプ米大統領が日鉄によるUSスチールの買収の認可を検討していると報道
いすゞ自動車、2027年に米国でトラック（エンジン車やEV）の組み立て工場を建設　　　トヨタは本年４月、米ノースカロライナ州でＥＶ用バッテリーの出荷を開始

　　石破首相がトランプ大統領に伝える。いすずについては「未発表だが」として。
米Bain Capital 、田辺三菱を5100億円で買収

2/7

 ブログ　中国への10%の追加輸入関税の背景
ブログ　米FDAの赤色3号の使用許可取り消し
トランプ大統領令：国際刑事裁判所職員などへの制裁　　イスラエル首相等への逮捕状発行への対抗措置
米国連邦職員の早期退職に6万人応募　　6日までに応募すれば9月末まで給与、福利厚生を保障　       9月末までの保障は議会が法律で決める必要があり、実際に払えるかどうか不明　一部に訴訟もある。

　　この通知のタイトルは“Fork in the Road" （人生の分岐点）は　Elon MuskがTwitterを買収したとき従業員に送ったメールの件名と同じで、本件がMuskの案であることを示している。
韓国浦項沖の東海深海ガス、探査ボーリングで経済性がなし　　試錐技術評価を担当した米国の深海技術評価専門会社アクトジオの実体も、税金滞納の前歴がある小規模な会社

　　2/3記事　韓国浦項沖の東海深海ガス田、「最小6億8000万バレル、最大51億7000万バレルの石油・ガスが鬱陵海盆にさらに埋蔵されている可能性」との報告書　　米国の深海技術評価機関「ACT-GEO」が作成
住友化学、大日本塗料が実施する神東化学に対するTOB に応募
英中銀、金利据え置き   
　 　

　

　

2024/11/7   5.00%→4.75%
      12/19　4.75%据え置き

2025/2/6    4.75%→4.50%

2/6

 2/4 のトランプ発言に国際社会が反発：「国際法違反」とみなされるのは不可避

レビット報道官が火消し：「トランプ大統領は一時的に移住する必要があると明言している」「人々が平和に暮らせるようにするための計画」　

ーーー

トランプ大統領発言：「ガザ全住民を域外に移住」　「ガザを米国が引き継ぎ、所有する。危険な不発弾やその他の兵器、破壊された建物を撤去する責任を負う」
トランプ大統領、女性スポーツからトランスジェンダーを締め出す大統領令に署名
外国のトランスジェンダーの選手に入国ビザを発給しないよう指示したほか、2028年に開かれるロサンゼルス・オリンピックでもトランスジェンダーの参加を認めないと表明

大統領のコメント：『女子』を名乗る男たちが3500以上の勝利を奪い、1万1000を超える女性競技に侵入した。この大統領令で女性スポーツでの戦争が終わる。
パナマ政府、米政府の艦船のパナマ運河の通航料を無料にすることに同意 ：　トランプ大統領による圧力を受け、パナマ政府が譲歩

  上記は米国の発表、パナマ側は否定　パナマ大統領：「許しがたい虚偽」
三菱商事、国内3海域で進めている大規模洋上風力発電プロジェクトで、2024年4〜12月期に522億円の損失を計上　　ブログ付記
2025年1月を予定していた千葉県銚子市沖の着工を先送り　　　　　　　

2/5

 トランプ大統領、2/4 にホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談後、ガザの再建を担う考えを打ち出した。

「ガザ全住民を域外に移住」　「ガザを米国が引き継ぎ、所有する。危険な不発弾やその他の兵器、破壊された建物を撤去する責任を負う」
トランプ大統領令：

　　国連人権理事会からの離脱、ユネスコに加盟している現状の見直し、国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出停止
日産自動車、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書を撤回

      統合比率などの条件が折り合わず。ホンダによる日産の子会社化案に日産が反発。

2/4

 米政権、中国からの輸入品に10%の追加関税(2/4)　　
例：
　 通常税率

'24 改正

 今回追加 追加後
リチウムイオン電池 7.5% 25% 10% 35%
EV 25% 100% 10% 110%
中国政府、米国の追加関税に報復措置
 1)  石炭とLNGに15%、原油・農業機械・大型自動車などに10%の追加関税
 2)  タングステン、モリブデンなどを輸出規制の対象にする。
 3)  Google を独禁法違反の疑いで調査
 4)  米国の追加関税をWTOに提訴
 5)  米アパレル大手 PVHとIllumina, Inc.を「信頼できない企業」リストに追加
トランプ大統領、メキシコ・カナダとそれぞれ協議、関税上乗せを1ヶ月「猶予」

トランプ大統領、ウクライナへの支援継続の条件として、レアアースの供与を求める考えを示す。
     米国による3千億ドル近い支援の対価として、相応のレアアースを求める。
米上院、エネルギー庁長官に Christopher Wright を承認　　　シェール革命の先駆者の1人で、シェール技術を供与するLiberty Energy の創業者兼CEO
　気候変動危機の否定論者として知られ、化石燃料開発の強化を主張
パナマのムリノ大統領、2026年に更新時期を迎える中国の「一帯一路」からの離脱を表明
アルゼンチン、米に追随しWHO脱退（「パンデミック時の健康管理に関し深い相違あり」）　　パリ協定からの離脱も検討
サムスン電子の李在鎔会長の経営権継承を巡って資本市場法違反などの罪に問われた控訴審判決で、ソウル高裁は無罪とした一審判決を支持　　　ブログ付記

2/3

 トランプ大統領　1/31の記者懇談会で「製薬産業を米国内に取り戻したい。産業を取り戻す方法は壁を立てること、すなわち関税障壁を作ること。製薬、医薬品などすべての形態の薬品に関税を課すだろう」
カナダのトルドー首相、米国からの輸入品に25%の報復関税を上乗せする方針　　第1弾として4日から、300億カナダドルに相当する米国からの輸入品が対象

     トランプ大統領：カナダからの輸入品は不要：エネルギーは無限にある、自動車は自分で造るべき、木材は使い切れないほどある。

カナダ各州、米国の関税に反対し、米国産ウイスキーの販売中止
トランプ大統領、欧州連合（EU）からの輸入品にも追加関税をかける可能性を示唆

　　EU (2/2) 「追加関税の場合、断固たる対応を取る」
米ルビオ国務長官、パナマに対し中国排除迫る　中国は運河管理に影響力行使し、脅威。（米国とパナマは運河の永久中立の条約）
　　パナマ　「一帯一路   期限がくれば更新しない。」

　　香港の長江和記実業（CK Hutchison Holdings ）の子会社 Hutchinson Ports が太平洋側のバルボア港と大西洋側のクリストバル港を管理している。
　　パナマは2017/6に台湾と断交、中国と国交樹立、2018/12　習主席が訪問、一帯一路で合意
ソフトバンクとOpenAI、折半出資で生成AIの共同出資会社「SB OpenAI Japan」を設立　個別企業向けにリアルデータを活用して産業用の生成AIを開発する。
豪州クイーンズランド州政府　グリーン事業計画への追加出資取りやめ　　計画頓挫の懸念

主体のStanwell Corp. は、QLD州の電力の約3分の1を生産する州営の発電企業。QLD州中央部のRockhampton南西に位置する同社の発電所に電解槽を設置し、年間1,600トンの水素の製造を行う「Stanwell Renewable　Hydrogen Production」プロジェクトのほか、岩谷産業と協業し、大規模水素サプライチェーンの構築に向け、年間7万トンのグリーン水素の製造・液化・輸出事業化を計画している。

州政府は2023/12に最大20億豪ドル（約1900万円）の補助金支給対象候補に選んだが、政権交代で新政権は採算見込みなしとして取りやめを決めた。

2/2

 トランプ政権報道官、カナダ・メキシコに対する25%の関税を2月4日から「実施する」。 「危機が終わるまで」課税。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は事実上凍結。
　　両国が不法移民や合成麻薬「フェンタニル」などのアメリカへの流入を容認しているのが理由：国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、両国からの不法移民と薬物の流入を「緊急事態」と認定。
    　米車販売の2割はメキシコ・カナダ生産
カナダ産の原油については10%の軽減税率を適用  

中国に対しても同日から10%の関税を上乗せ
メキシコのシェインバウム大統領、報復関税を含む対抗措置をとると表明。  「犯罪組織と同盟関係にあるという誹謗中傷は断固として拒否」

2/1

 トランプ大統領：2月1日の関税発動回避に向けて3カ国ができることはこれ以上「ない」と明言

1/31

 トランプ大統領、キューバにあるアメリカ軍のグアンタナモ基地に3万人規模の不法移民の収容施設を整備と表明
2024年   住宅着工件数 　                                                               住宅着工減　→　PVC国内需要・塩ビ管出荷減
　 　

1/30

 トランプ大統領　「FRBとパウエル議長がインフレ抑止に失敗した」「FRBがDEI（多様性・公平性・包括性）やジェンダー、偽りの気候変動問題に時間を費やさなければ、インフレは問題にならなかった」
新しい大統領令　「反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力の加害者には、訴追、追放、またはほかの方法で責任を問う」
　　反ユダヤ主義的な行動をした留学生は、入国を認めない、国外に追放　　イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議してデモに参加した留学生も対象
トランプ政権、補助金や公的融資支出の凍結方針を撤回

トランプ政権、連邦政府による補助金やローンを一斉に停止するよう指示  米政府は28日午後5時に関連支出を停止

歳出削減に向け大統領の意向に沿った支出かどうかを点検する。チェック表には不法移民や気候変動、DEI（多様性、公平性、包摂性）、妊娠人工中絶に関係する資金かどうか。
社会保障やメディケア（高齢者向けの医療保険）など「個人に直接提供される援助」には影響しない。
ケネディ厚生長官候補、上院での人事の承認に向けた公聴会で、反ワクチンの立場を否定　　「ワクチンを支持する」
三井海洋開発 ブルーアンモニアFPSOの基本設計承認を米国船級協会より取得
住友化学、欧州農薬販売会社2社を完全子会社化

1/29

 「Ｘ」（旧ツイッター）、年内に個人間の送金サービスを開始　　VISA Directを介し、「X」のアプリとデビットカード（支払即口座引落カード）の間で入出金ができるようにし、利用者同士のお金のやりとりを可能にする。
　　　Visa Direct will make it possible for US X Money Account users to fund and transfer money in real-time with their debit card.

　　　・Xウォレットへの即時入金機能（Visa Direct経由）
　　　・P2P (person to person) 支払い機能（デビットカードと接続することで利用可能）
　　　・銀行口座への即時送金機能

Elon Musk：「X」を様々な機能を持った「スーパーアプリ」に
トランプ大統領、「性別は男女の二つ」という方針に基づき、「トランスジェンダー」の子どもの医療を制限する大統領令に署名　

　　19歳未満のトランスジェンダーの人がホルモン療法や性別適合手術をすることに対し、連邦政府の支援をやめ、公的な医療保険の対象からその治療を外す。
トランプ政権、連邦政府職員に対し、在宅勤務禁止などの方針に従えない場合は退職を勧奨すると通知。退職に応じた職員には9月末までの給与を支払う。

    対象は約200万人で、5～10％が退職に応じて約1千億ドルの歳出削減につながると見込む。「政府効率化省（DOGE）」トップのイーロン・マスク氏が提唱していた経緯あり
トランプ政権、全米の大都市で不法入国者を大量逮捕
トランプ政権、連邦政府による補助金やローンを一斉に停止するよう指示  米政府は28日午後5時に関連支出を停止

歳出削減に向け大統領の意向に沿った支出かどうかを点検する。チェック表には不法移民や気候変動、DEI（多様性、公平性、包摂性）、妊娠人工中絶に関係する資金かどうか。
社会保障やメディケア（高齢者向けの医療保険）など「個人に直接提供される援助」には影響しない。
米司法省、トランプ大統領の支持者らによる議会襲撃事件などでトランプ氏の捜査を担当した10人以上の検察官を解雇

　　解雇理由：　解雇された検察官が「トランプ氏の政策課題を誠実に遂行する上で信用できない」
国連、1/27に米国からパリ協定離脱通知を受領　　規定により正式離脱は2026/1/27

1/28

 中国　　春節8連休開始　　　1/28～2/4
　


　2024/11　スウェーデン（ゴットランド島） ー リトアニア

　　　　    フィンランド ー ドイツ

　2024/12　フィンランド ー エストニア

　2025/1　 スウェーデン（ゴットランド島） ー ラトビア

    ロシアが制裁を回避して石油を密輸するために使う「影の船団」の関与（錨を引きずる）が疑われている。

 　
SBI新生銀行、公的資金返済へ　　金融危機時の対策の最後の処理　　約3300億円ののうち、まず1000億円を3月末までに返済、25年度にも完済へ 　

　あおぞら銀行、りそな銀行などは国が優先株を引き受け、回復後、優先配当を受ける形で公的資金完済　

　新生銀行は国が優先株を普通株に転換。株価低迷で、株の売却では国の投入資金の回収不可能

　　SBIが同意なきTOBで新生銀行を買収、SBI新生銀行に改称
　　非上場化し、株主はSBIと国のみにし、国が持つ普通株を優先株に再転換、優先配当支払いで完済へ

　　今回、自己資本から500億円、SBIが500億円の出資で返済、今後は資産売却や、投資先の上場などで得た資金で対応
DeepSeekの衝撃　 米株式市場でハイテク株値下がり

中国の生成AI(人工知能）スタートアップ「DeepSeek（深度求索）」が米オープンAIの「ChatGPT」を超えるといわれる新モデルを発表した。

梁文峰CEOは1985年生まれで、コンピューターを使って市場のデータを数理的に分析するクオンツ運用に成功し、巨額の資金を得て、それをAI研究に投入し、DeepSeekを開発した。
ChatGPTは並列処理をGPUに依存するが、これは従来型のCPUや低コストなFPGAで実現するもの。
同社は1モデルの開発にかかった費用をたった約560万ドルと説明している。

エヌビディアは、DeepSeekは「AI技術の優れた進歩」と述べ、疑念を否定した。OpenAIのアルトマンCEOは「素晴らしいモデルだ。あの価格で提供できるサービスを考えると特にそうだ」と指摘した。
米国の対中半導体規制で開発環境が制限されたことが、効率的な開発につながったとの声がある。

日本語可能というが、現在、攻撃によりビジーとの表示が出ている。 登録しようとしても、認証コードが送られない。Due to large-scale malicious attacks on DeepSeek's services, registration may be busy.   

中国紙は「米国からのサイバー攻撃」と報道

他方、Microsoft、DeepSeek がOpenAIのデータを不正入手したとして調査

　

　

　

　

　

　
TeslaとBMW、EUによる中国製EVへの追加関税を巡り、EU司法裁判所に異議を申し立て　ブログ 2024/6/13  EU、中国製EVに追加関税 付記

1/27

 ブログ　トランプ大統領の大統領令　最初の訴訟
トランプ大統領、南米コロンビアに対して25%の関税などの緊急制裁。              　　　  →　コロンビア政府と移民送還について合意　　米軍機による強制送還を受け入れ、高関税や制裁を撤回
コロンビアが米政府の移民への扱いを批判し、移民を送還する軍用機の着陸を拒否したため。

1/26

 ブログ　米上院　国防長官にPete Hegsethを承認 与党一部からも疑問視   賛否同数で副大統領（上院議長）の投票で可決
韓国検察、尹錫悦大統領を内乱罪で起訴

国土安全保障長官にKristi Noem サウスダコタ州知事を賛成59、反対34で承認。移民・税関捜査局を管轄、不法移民の大規模強制送還を担当

トランプ米大統領、WHOからの脱退について見直しの可能性を示唆

「米国は年間5億ドルを拠出しているが、ずっと人口が多い中国は3900万ドルしか負担していない」とし、米国の資金拠出の割合が中国並みに引き下げられれば「恐らく再検討する」
Elon Musk とともに新組織「政府効率化省（DOGE）」を担当するとされていたVivek Ramaswamyが路線対立から就任せず。
全固体フッ化物イオン二次電池用の超高容量正極材料（Cu3N正極）の開発

1/25

 ブログ　2025年度の公的年金支給額
米内務省、メキシコ湾を「アメリカ湾」に正式に改称。西部アラスカ州にあるデナリ山もトランプ大統領の主張通り「マッキンリー山」に変更　　（トランプ大統領の大統領令②による）
日本の石油化学関連の12月及び2024年間の実績がほぼまとまりました。
エチレンの年間生産500万トン割れ、同稼働率10－12月全て80%割れ 。国内需要減、輸出の大幅減（既存製品の輸出は無理）でひどい状況。
           但し輸入品は脅威でない。（Just-in-time方式で需要家に在庫能力なく、輸入品は対応できない。輸入品は汎用品で、日本の特殊品種は供給できない）
　
2024年のエチレン生産量、37年ぶりに500万トン割れ　　4,982.1千トン
　 2024年下期のエチレン稼働率（％）
　
2024/7 82.9

8

 82.3
9 80.2
10 77.4
11 77.6
12 78.7

６ヶ月全てが83%未満で、後半の３ヶ月は80%割れ
　

業界再編（各製品で2-3社でよい）を含めた思い切った構造改革が必要。　　資料　石油化学製品　生産・販売実績
　

1/24

 ブログ　中居事件とフジテレビのコマーシャル
ブログ　最高裁、神奈川県の建設石綿訴訟で双方の上告却下、4社への賠償命令確定
違法入国女性（と米国人でない男性）が米国で産んだ子などにも自動的に市民権を与える「出生地主義」の廃止を命じた大統領令に憲法違反として一時的差止命令　　　　大統領令は14日間差し止められ、法的判断を待つことになる。
トランプ大統領、石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを要請

     実現すれば産油国のロシアが戦闘を続ける能力を低下させ、「ロシアとウクライナの戦争はすぐに終わるだろう」
サウジアラビアのムハンマド皇太子は1月22日、トランプ、大統領に対し今後４年間に米国への投資と貿易を6000億ドル拡大する意向を示したほか、機会があればそれ以上に増やすと述べた。

→　トランプ大統領、サウジに対し対米投資計画を当初の6000億ドルから1兆ドルに拡大するよう求める意向を示した。
三菱UFJ銀行、普通預金金利を0.1%から0.2%に引き上げ　17年ぶり高水準
日銀、24日の金融政策決定会合で追加利上げを決定。無担保コール翌日物金利の誘導目標を、0.25%から0.5%に引き上げる。利上げは2024年7月会合以来で、政策金利は17年ぶりの水準に乗せる。
　 歴史：

 2007年2月に0.25%から0.5%に引き上げた。

その後、2008年11月に0.5%から0.3%に、12月に0.1%に引き下げ、2010年10月に0%となった。   　

　　

　

最近
　

無担保コールレート
　

2024/3  0～0.1%
2024/7 0.25%程度
2025/1　 0.50%

　

0.50%は2008年11月以来の、およそ16年ぶり。

　
日本のCPI　　前年比
　

1/22

 SoftBank Group、Chat GPTを開発したOpenAI、Software大手Oracle 3社JVのAI project「Stargate」、米に1000億ドルの初期投資

Trump政権、Biden政権の方針を転換。民間と一体となり、技術派遣を目指す。

イーロン・マスクがこれを批判、「実際のところ彼らには資金がない」と投稿。「ソフトバンクは 100億ドルを大きく下回る額しか確保していない。確かな筋からの情報だ」と書き込んだ。
KoreaZinc and LG Chem start mass production of battery material precursors

トランプ大統領　　中国からの輸入品に10%の追加関税をかけることを検討している。「おそらく2月1日が候補日だろう」　　記事

以前の発言：
・来月1日からメキシコやカナダからの輸入品に25％の関税を課すことを検討している
・すべての国からの輸入品に一律で課す関税をめぐっては「準備ができていない」
・貿易赤字の要因や安全保障上のリスクなどを調査して、世界規模の追加関税などの措置を勧告するよう、商務長官などに指示
米国の閣僚は上院の承認が必要
　1/20　国務長官Marco Rubio 上院議員 を承認（共和党上院議員1名減になる）　　それ以外はまだ未承認  
2024歴年の日本の貿易収支 速報　5兆3326億円の赤字　 　（2022暦年は過去最大の赤字）
　
　
　 　 　

1/21

トランプ大統領の就任日の就任演説

大統領令　①～㊹　　

日経速報　三菱ケミカルグループ、田辺三菱製薬の売却に向け ベインキャピタルに優先交渉権

　　　2024年9月10日付けの日経は、「田辺三菱製薬を売却へ　三菱ケミG　多額の開発費重荷」と題する記事を掲載した。三菱ケミカルは同日、この報道を否定した。今回は本当か？

　　　　　　　ブログ　2024/9/12　田辺三菱製薬の将来

Petro Rabigh and Honeywell signs MoU including licensing and the demonstration of Naphtha-to-Ethane-and-Propane (NEP) technology

1/20

 米国　Martin Luther King Jr. Day 祭日
 トランプ大統領の就任式

    ２期目就任式前日の19日夜、「明日正午、４年間にわたる米国の衰退に幕が引かれ、米国の強さと繁栄、尊厳と誇りの新たな１日が始まる」と宣言。

「明日、あなた方をすごく幸せにする数多くの大統領令を目にすることになるだろう」  100近い大統領令を準備していると報じられている。

「腐敗したワシントンの支配階級の政治をぶっ壊す」
1/20　大統領令でDOGE（DEPARTMENT OF GOVERNMENT EFFICIENCY）を設置
　　　　
　　　行政管理予算局傘下組織の「US Digital Service」を「USDS：US DOGE Service」に改称し、その上で、USDS内に「US DOGE Temporary Organization」を設立し、18カ月間で、トランプ大統領の掲げる政府効率化の取り組みを遂行する。
映画　The Apprentice（邦題　「アプレンティス：ドナルド・トランプのつくりかた」） 日本で公開

    成功を夢見る初々しい20代のトランプが、伝説の弁護士に導かれて驚愕の変身を遂げ、トップへと成り上がるまでの道のりを暴く衝撃の問題作
　師匠のRoy Marcus Cohn 弁護士が教えた3つのルール　
     ① always attack　攻撃、攻撃、攻撃
     ② never admit wrongdoing　非を絶対に認めるな
     ③ always claim victory, even if defeated.　勝利を主張し続けろ！
協和キリンなど、「ケモカインの発見に基づく T 細胞リンパ腫治療薬の開発」により第7 回日本医療研究開発大賞内閣総理大臣賞
住友精化、紙おむつのリサイクル

1/19

 韓国のソウル西部地裁、内乱容疑で拘束されている韓国の尹錫悦大統領に対する逮捕状を発付→韓国捜査当局、尹錫悦大統領を逮捕　内乱容疑で本格捜査
TikTok　規制発効に先立つ米東部時間18日午後10時すぎ、アプリが動作を停止

法律では中国の親会社がアメリカ事業を売却しないまま19日を迎えると、アメリカ国内でIT企業によるアプリの配信や更新サービスの提供ができなくなる。
トランプは18日に「90日間の延長が妥当であり、そうする可能性が最も高いだろう。慎重に検討する必要がある」と述べていた。

バイデン政権は法律が発効しても直ちに執行しない考えを改めて示したとされるが、TipTop側が期限前に停止した。画面では「今は使えない」とし、「トランプが大統領に就任すれば、解決の可能性がある」としている。

トランプ氏は19日､自身のソーシャルメディアプラットフォーム｢トゥルース･ソーシャル｣で､｢20日に大統領令を発令して施行を延期する｣と表明。｢それによって国家安全保障を守るための取引が可能になる｣と述べた。
TikTokの米事業を「合弁事業とし、米国が50％を出資することを望む」とも述べた。

「私はTikTokが好きだ」と述べる一方で「我々のビジネスを中国に渡したくない。だから『合弁』だ」と説明した。「私の承認なしではTikTokは無価値で廃業あるのみだ。」

TikTokはX（旧ツイッター）に次の報告をし、サービスを再開した。

　　　

1/18
米連邦最高裁は1月17日、新法は合憲だとしてTikTok側による差し止め請求を退ける判断を全会一致で下した。規制法は19日に発効する。

　　トランプが大統領就任直後にサービス停止を回避する措置を講じる可能性がある。　ブログ付記
米国、1月1日で債務上限の凍結終了、この時点での債務が上限となる。財務省、21日から資金繰りの特別措置に踏み切る。議会に債務上限の引き上げか一時停止を議会に改めて促した。ブログ付記

1/17

 三井化学と三菱ケミカルがフェノール関連製品の安定供給に向けた共同検討を開始
通常国会提出予定の年金改革法案
　　働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に上げる。
　　高所得の会社員の保険料負担を月9000円ほど上げる。
　　将来の基礎年金を底上げする改革　　実施するかどうかの判断は経済情勢などを踏まえながら、4年後の2029年以降に先送り
中国の2024年末の総人口は14億828万人（2023年末から139万人減)　
2024年の出生数は954万人で8年ぶりに増加、死亡者が出生数を上回ったため総人口は3年連続で減少。
2016年に一人っ子政策を撤廃し、2021年には3人目の子供の出産も容認したが人口減少は止まっていない。

最新の中国の合計特殊出生率は未発表　　　

1/16

 バイデン大統領の退任演説

　　「超富裕層による少数支配政治が形成されつつある」　「ほんの一握りの超富裕層に権力が危険なほど集中している」　「放置すれば危険な結果を招く」

　　「大統領の権力は無限ではない」　「憲法を改正し、大統領在任中に犯した罪でも免責できないと明確にすべきだ」

　　「テクノロジー産業の複合体の台頭に懸念している」　　
韓国の合同捜査本部、尹大統領を内乱容疑で逮捕。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが内乱罪は例外
トランプ次期大統領、関税徴収の新組織「外国歳入庁（ERS：External Revenue Service）」創設を発表　　日本の国税庁に相当する IRS : Internal Revenue Service とは別に新設

　　関税大幅引き上げで、個人や企業の大型減税の財源に充当
米食品医薬品局（FDA）、着色料「赤色3号」の食品への使用を禁止
動物への発がん性についてのデータに基づく判断であり、食品への使用が人間に危険を及ぼすという「科学的な証拠の裏付けはない」

  日本では食品使用許可（漬物などに使用）、欧州では安全性への懸念から使用が制限されている。

1/15

 韓国捜査当局、内乱の疑いで尹大統領を拘束
カネカ、東亞合成へのPVC製造委託を2025年末で終了
iPS由来の角膜細胞移植、術後1年で視力回復　ブログ付記
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies、2024/11にデンマーク拠点の約1,000億円を投じた第1次設備増強工事を完了し、稼働を開始
　　米国、デンマーク２拠点で20,000リットルの動物細胞培養タンク30基を増設する計画のうち、デンマーク拠点の第1次投資設備6基が稼働。さらに8基の増強を行い、2026年に稼働予定
第三の農薬「フルボ酸」　九州産業大学発のベンチャーが生成技術を確立

1/14

 ブログ　中国がチベットに世界最大級のダム建設決定、インドとの対立激化か
Cleveland-Cliffs が新たな US Steel 買収案

1株当り30ドル台後半（日鉄は55ドル）
買収後、US Steel の電炉子会社 Big River Steel （2019年買収）を米国最大の鉄鋼メーカーでミニミル（電炉メーカー）のNucor Corporation に譲渡
     買収により、高炉や自動車用鋼板で反トラスト法違反になるのを回避

日鉄反論　「日鉄は競争力をもたらす技術と投資を提供できる唯一のパートナー」
トランプの盟友Steve BannonがElon Muskを攻撃、「就労ビザ」巡る論争　　　トランプ陣営、内部崩壊か？

　Musk : 米国にIT技術者が不足。「米国を強くしたスペースＸやテスラ、多くの重要人物と共に私（南ア出身）がこの国にいるのは、H-1B ビザのおかげだ」
　Bannon : MAGA（Make America Great Again ）陣営と協力して「Muskの顔を引き裂いてやる」
 FDA、エーザイのアルツハイマー治療薬 レカネマブの自宅投与の承認申請を受理     オートインジェクターによって自宅で投与
Johnson & Johnson Strengthens Neuroscience Leadership with Acquisition of Intra-Cellular Therapies, Inc.
   
　　取得内容には以下が含まれる。
  • CAPLYTA®（ルマテペロン）：双極性障害I型およびII型のうつ病治療薬として、米国食品医薬品局（FDA）により承認された初めてかつ唯一の薬剤。補助療法および単独療法の両方に使用可能。また、成人の統合失調症の治療薬としても承認済み。
  • sNDA（新薬承認申請補足）：CAPLYTA®を大うつ病性障害（MDD）の補助療法としてFDAに提出。承認されれば、CAPLYTA®は最も一般的なうつ病治療の標準治療となる可能性を持つ。
  • 臨床段階のパイプライン：汎用性不安障害やアルツハイマー病関連の精神病および興奮状態において、疾患領域で最高の治療法となる可能性を秘めた有望な治療薬群。
ロシア政府、米国への低濃縮ウランの供給制限を始めたと発表 (2024/11)    ブログ付記
11月の経常収支 3兆3,525億円　 　　8月の3兆8036億円は 過去最大の黒字                        2023/ 1月の-19,766億円は、1985年以降では過去最大 の赤字
　
　		 貿易収支 　　        979億円
サービス収支　       2,386億円
第一次所得収支  3兆4373億円
第二次所得収支　  -4,214億円

経常収支　　　 3兆3,525億円

1/13

 池田信夫 blog  2025/1/12　地球は氷河期になる  

IPCCのリーダー、スティーヴン・シュナイダーは1971年に、「今後50年間で、大気汚染の可能性は 6～8倍に増加すると予測され、大気の背景不透明度が4倍に上昇、地球は氷河期になる」と述べていた。
下記の論文と同じ理由。

1980年代に温暖化論者に転向。

ーーーーーーーーー

大気汚染により、① 太陽光が反射され、地球に入る太陽光が減る→氷河期　　シュナイダーの当初の主張

　　　　　　  　 ② 熱が大気圏外に放出されにくくなり、地球に留まりやすくなる→温暖化　シュナイダーの現在の主張

　　

問題点

大気汚染があると、①太陽光が反射され、地球に入る太陽光が減り、寒冷化するが、同時に、②地表の熱が大気圏外に放出されにくくなり、温暖化する。

シュナイダーは①と②のどちらかだけを取り上げている。

実際には下記のように①と②が同時におこるはずで、その場合、寒冷化するのか、温暖化するのか、どちらであろうか？

　

(1/12　記事）

池田信夫 blog  2025/1/11  地球温暖化が加速した原因は中国とインドの大気汚染の減少 

気温上昇の主な要因は、低層雲の減少による反射光の減少   Science 論文          *　地球の反射率（アルベド）が低下すると、太陽からの光が地球に留まりやすくなり、気温が上昇する。
中国とインドの反射光減少が大きい。
その原因は大気中のエアロゾルの減少　Nature 論文    空気がきれいになって透過度が上がった。温室効果ガスによる照度低下のほぼ40％を相殺した。

習近平の2013年の「大気汚染撲滅宣言」の後、エアロゾル濃度は半減した。
シカゴ大学の調査によると、最近は南アジア（インド）の減少が大きい。その結果、世界の大気汚染もピークから20％近く改善した。      

エアロゾルの増加で気温が下がることは、1991年にフィリピンのピナツボ火山が噴火したときも実証されている。

したがって大気中にエアロゾルを散布するジオエンジニアリングが有効で低コスト（脱炭素化の1/200以下）である。

1/12

 ブログ　トランプ次期大統領の暴論続く
日鉄によるUSスチール買収計画、バイデン大統領の中止命令による買収計画破棄期限が当初の2月2日から6月18日まで延長　　　対米外国投資委員会（CFIUS）が期限の延長を認める。
現代自動車グループが米国のAIチップ設計のNVIDIAとモビリティ革新のための戦略的パートナーシップを締結　　自動運転車とロボット開発に弾み
島根原発2号機（沸騰水型、定格電気出力：82万kW）：1月10日15時10分に営業運転再開　　　参考　日本の原発の現状
「不倫口止め料事件」で起訴されたトランプ次期米大統領に、有罪を確認するもののいかなる処罰も受けない「無条件放免」の宣告

1/11

 ブログ　米下院、国際刑事裁判所制裁法案を可決　　ICCがイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を発行した対抗措置
トランプ次期大統領　グリーンランドを要求 　　　他に、パナマ運河を要求、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称する！

　前回も　2019/8/20  トランプ大統領、「グリーンランド買いたい」

1/10

 ブログ　住友ゴム、欧州・北米・オセアニア地域での四輪タイヤDUNLOP商標権等を米Goodyear社より取得
9日はカーター元大統領の国葬で株式市場は休場
2024/11の消費支出 -0.4%  （名目は +3.0%）  実収入は実質 +0.7% （名目は  +4.1%）
　 2019/10
落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。

新型コロナウイルス影響
2020/4　-11.1%、2020/5 -16.2%、
2020/6 -1.2%（一律10万円の特別定額給付金の支給、エアコンや衣服など購入が増加）
2020/7 -7.6%、2020/8  -6.9%、2020/9 -10.2%
2020/10  プラスに転化  2020/12 再度マイナス

2020年間は  -5.3%
2021年間は +0.7%
2022年間は +1.2%

消費者物価指数の2020年基準改定に伴い，2021年4月～6月分を遡及改定
   （4月 13.0→13.9，5月 11.6→12.5、6月 -5.1→-4.3)

 　

1/8

 住友ゴム工業、Goodyear Tire & Rubberより欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得　　取得額は526百万米ドル(826億円）
　今回の商標権取得により、一部の地域や商材を除きグローバルにDUNLOPブランドでタイヤ事業の展開が可能となる。
中国商務部、インド原産のピレスロイド殺虫剤Cypermethrin のダンピング調査でクロの仮決定

1/7

 ブログ　トランプ政権の体制と新議会の体制
バイデン大統領、米沿岸部での新規石油・ガス掘削を禁止
インドネシア　BRICS加盟　　 正式加盟を認められながらも、未加盟とされるサウジアラビアを除いて10カ国体制となる。　ブログ付記
日本製鉄、USスチール買収を巡り不当な政府介入があったとしてバイデン米大統領らを提訴した。買収中止命令を無効にして再審査を求める。
米政府への訴訟に加え米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスと同社CEO、全米鉄鋼労働組合（USW）会長も買収妨害行為で訴えた。
（日経報道）

 　

Cleveland-Cliffs Incは、オハイオ州クリーブランドに本拠を置く鉄鋼メーカー。

2022年の粗鋼生産は世界25位、アメリカ合衆国第3位のシェアを占める。北米最大の圧延平鋼メーカー。

US スチール買収で日鉄に競り負けた。

今回、USスチールは日鉄による買収が不成立なら一部の製鉄所を閉鎖すると示唆しているが、
Cleveland-Cliffs Incは、「USスチールが閉鎖する製鉄所などの資産を即座に買収し、投資する用意がある」との声明を発表した。
三菱ケミカル　米国ルイジアナ州における MMA モノマープラント新設計画の検討中止
BP、西アフリカのモーリタニアとセネガルの国境沖合のGreater Tortue Ahmeyim Phase 1 で無事にガス供給を開始　ブログ付記

サノフィ、60歳以上の成人におけるインフルエンザの新たな予防選択肢として高用量インフルエンザＨＡワクチン「エフルエルダ®筋注」の国内製造販売承認を取得

1/6

 ブログ　東京高裁　建設石綿訴訟で和解案提示
東邦ガス、米国でeメタンを製造、日本へ輸送
日本の2023年の1人あたり名目GDP、韓国に抜かれ、OECD加盟国中22位に後退
　

1/5

 大統領を弾劾訴追した韓国国会が1月3日、憲法裁判所で「刑法上の内乱罪に該当するという主張を撤回する」と表明。非常戒厳が憲法違反かどうかにのみ集中して審理を速やかに進めたいという趣旨。

尹大統領側は「内乱罪が成立しないのであれば弾劾訴追そのものが誤っていたということ」と反発。
Bayer の除草剤 Roundup 豪州での裁判  Federal Court brings an end to Roundup™ litigation in Australia      薬剤と非ホジキンリンパ腫の間に関係なしとの結論　　豪州では終結　米国では継続

1/4

 バイデン大統領、日本製鉄によるUSスチール買収計画に中止命令　「買収により米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性がある」
「USスチールは米国人が所有し、米国人が運営し、米国人の組合鉄鋼労働者による世界最高の誇り高き米国企業であり続ける」

日本製鉄に対し、30日以内に買収に絡む取引を完全かつ永久に放棄するための措置をとるよう命令。

日鉄は米政府を相手取り提訴する方針を固めたと報じられた。

USスチールのデビッド・ブリットCEOの声明
「バイデン大統領のきょうの行動は恥ずべきもので、腐敗している。彼は経済・国家安全保障上の重要な同盟国である日本を侮辱し、アメリカの競争力を危険にさらした。事実を知るためにわれわれと会うことさえ拒否しながら、これらの決定を行った。投資こそがわれわれの会社や従業員、地域社会、そしてアメリカのすばらしい未来を保証するものだ。われわれはバイデン大統領の政治的な腐敗と闘うつもりだ」

1/3

 日本製鉄、USスチールの主要な製鉄所の生産能力を10年間、削減しないことを新たに提案、生産能力削減にはアメリカ政府の同意が必要（ワシントン・ポスト報道）

　しかし、バイデン米大統領が中止を命じることを決断（米紙報道）↑
韓国の高官犯罪捜査庁と警察の合同捜査本部、尹前大統領の拘束令状の執行に着手。捜査本部の車両が大統領公邸に到着し、捜査員が公邸の敷地内に進入。

大統領の警護組織と数時間対峙、警護庁側は「大統領警護法」を根拠に捜索を許可しない立場を示す。高捜庁は午後1時半ごろ、「不可能」と判断し、令状の執行を中止した。　 再執行を探る。
テスラの上海の大型蓄電システム用バッテリー「メガパック」工場、5月の着工からわずか7ヶ月で、昨年末に竣工検査・検収に合格、すでに試験生産を開始

1/1
ガスプロム、ウクライナ経由での欧州への天然ガス輸出を停止
  「ウクライナが（契約の）延長を繰り返し拒否した」

1973年にソ連の構成共和国であったウクライナ社会主義共和国を経由するパイプラインにより、西ドイツへの天然ガスの輸出が始まった。 　

ロシアとウクライナは戦争中にもかかわらず、EU向けにロシア産天然ガスを輸送する契約をともに遵守してきた。 　

しかし、2019年に結んだ5年間の契約が期限切れとなり、ウクライナ側が契約更新を拒否した。

ロシアはおよそ50億ドルの販売収入を、ウクライナも年間およそ8億ドルの通過料を失う。
　

EU向けはタークストリームのみとなる。

スロバキア、オーストリア、モルドバ（EU外）は、ウクライナ経由の天然ガスへの依存が大きく、2023年のウクライナ経由の輸入量は、それぞれ3.2BCM、5.7BCM、2.0BCM。スロバキアの依存率は約6割、オーストリアは約7割だった。 　

　

ウクライナは2024年12月27日、史上初めてアメリカから液化天然ガス（LNG）を受け取った。

LNGを搭載した船は、アメリカのルイジアナ州から地中海経由でギリシャの港に到着した。約1億m3のガスを積んでいた。

ギリシャの再ガス化ターミナルを経て、パイプラインでウクライナに輸送される。

　

　
ANA　空飛ぶ車　2027年度運航　都心と成田空港間　eVTOL使用　料金はタクシー並み
トヨタ、電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発するJoby Aviationに追加出資(2024/10/2  累計8.94億ドル）

Jobyは、カリフォルニア州マリーナの生産ラインで3機目の試作機を完成させたほか、生産用地の拡張にも着手した。
2024年8月には、航空機の型式認証プロセス5段階のうち4段階目まで進んでいる。

　
経団連十倉会長　新年メッセージ　「公正・公平で持続可能な社会を目指して 」
　
　・官民の連携をこれまで以上に強化し、「成長と分配の好循環」の継続に取り組んでいく。
　・再生可能エネルギーを最大限活用しつつ、既存原発の再稼働に加えて高速炉、高温ガス炉、核融合等次世代革新炉の開発を含めた核エネルギーの利活用が急務である。同時にバックエンドの問題にも取り組む必要がある。
　・賃金引上げのモメンタムの維持・強化に向け、流れを「定着」させる年にしていきたい。給付と負担の将来見通しを踏まえ、全世代型社会保障の構築を進め、ひいては税と社会保障の一体改革が求められる。
　・今般「FUTURE DESIGN 2040」を策定した。
　　「人口減少・少子高齢化」と「資源を持たない島国」という二つの克服すべき大きな課題に直面している。こうした中、わが国は「科学技術立国」「貿易・投資立国」を目指す。
　　　そして、その基盤となるのが公正・公平で持続可能な社会と考える。この実現に向けて、全世代型社会保障や環境エネルギーなど六つの施策を提案した。
　　　　① 全世代型社会保障 ② 環境・エネルギー　③ 地域経済社会　④ イノベーションを通じた新たな価値創造　⑤-1 教育・研究 ⑤-2 労働　⑥ 経済外交

　

メキシコ国税庁は1月1日、宅配会社を通じて輸入される小口貨物（従来　関税課税対象外）に関税を課す規定を新たに導入、声明で「密輸との戦い」を宣言

　　国際条約を結んでいない中国などから宅配会社を通じて輸入される商品に一律19%の関税　　中国系越境電子商取引（EC）の「Temu」や「SHEIN」も標的
　　米国・カナダからの宅配会社を通じた輸入の場合、50〜117ドルの商品に17%の関税
毎日新聞(1/1)から　京大 山本康正・客員教授

有名な話だが、5000万人の利用者を獲得するまで、自動車が約60年、携帯電話は約10年、生成AIのチャットGPTは数週間だった。
アマゾンは医療系ベンチャーを買収し、オンライン診療を提供。多くの利用者を抱える企業が、全く違う領域でサービスを始めても不思議ではない。
その脅威の前に、業界の枠組みは無意味だ。「本業も常に変わる」と認識する必要がある。

常に変わり続けることでしか、この世の中には対応できない。10年生き残ったからといって、今後の10年がどうなるかの当てにはなならい。必要とあらば軌道修正し、変化に対応するしなやかさが重要なのだ。 
　
2024 　
12/30

ジミー・カーター元大統領、12月29日逝去　100歳
日経平均  2024年終値　39,894.54 円 　　1年の終値として35年ぶり最高値

12/29

住友電工、半導体材料の新工場建設とりやめ　EV需要低迷

   2023/8/1   住友電工がSiCパワー半導体に進出、300億円投入で新設備

12/28

 トランプ次期大統領、TikTokを規制する新法（2025年1月19日までに中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければアプリでの配信などを禁止）発効の一時停止を連邦最高裁に要請　　ブログ付記

12/27

 積水化学工業、ペロブスカイト太陽電池の量産化
12/27の国内債券市場で、新発10年物国債利回りが一時1.11%まで上昇     2011年7月以来、およそ13年ぶりの高水準
台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県菊陽町の第1工場でロジック半導体の量産開始　知事が発表
    　　12～28ナノの演算用半導体生産
ーーー
台湾TSMCの熊本第一工場、2月24日に竣工式。　経産省、熊本第二工場に最大7320億円を助成　　ブログ付記
出光興産によるアグロ カネショウへのTOBが成立   持株比率 0%→91.91%　　今後、残り株式の買収の手続き実施、その後上場停止を目指す。

ーーー
11/13　出光興産、東京証券取引所スタンダード市場に上場の農薬メーカー アグロカネショウの全株取得を目指し、TOB　

　事業内容：土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等　農業薬品の製造・販売　　売上高：15,655百万円（2023年12月期）
  　参考：BASF、2003年に農業用土壌処理剤ビジネスを Kanesho Soil Treatment BVB に売却

出光はバイオ・ライフソリューション重点領域と設定しており、農薬事業の拡大を目指している。　　2011/5/13　出光興産、SDSバイオテックにTOB
韓国国会、大統領代行の韓悳洙首相の弾劾案可決 　　副首相兼企画財政部長官が大統領と首相代行

採決方法で混乱（大統領弾劾は2/3、その他は過半数の決まり。大統領代行は2/3か過半数か前例なし。議長は過半数を採用、与党は投票拒否）
2025年度予算案を閣議決定
     		　 一般会計総額は115兆5415億円で、当初予算案として2年ぶりに増加し、過去最大

       24年度の112兆5717億円よりも3兆円近く増
      過去最大だった23年度の114兆3812億円も上回った。

社会保障費は38兆2778億円と24年度から5585億円増えて過去最高を更新

国債の返済や利払いにあてる国債費は28兆2179億円と、過去最大だった24年度当初予算の27兆90億円を超えた。

      国債の想定金利を2.0%と24年度当初予算の1.9%から引き上げた。

税収は78兆4400億円と過去最高

28兆6490億円ほどの新規の国債発行を計画
東北電力女川原発2号機 営業運転を再開（定期検査のために発電を停止した2010年11月以来）ブログ付記
TD Bank (known as "America's Most Convenient Bank")、マネーロンダリング体制の不備で罰金30億ドル（民事制裁金を含む）　合計6億7000万ドルの巨額資金が不正送金された。
岩石蓄熱技術

トランプの「相互関税」のうち、基本税率 一律10% は米東部時間5日午前0時1分（日本時間5日午後1時1分）に発動。

上乗せ税率の発動は9日午前0時1分（日本時間9日午後1時1分）

米国 Washington's Birthday 祭日

　

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