2015/6/1   三星グループ改組、李在鎔副会長の体制固め　

三星グループ持株会社の第一毛織（旧称 三星Everland)と、商社・建設部門の三星物産が5月26日、それぞれ取締役会で両社の合併を決議した。7月に臨時株主総会で可決し、9月1日付けで合併する。

第一毛織が1：0.35 の比で三星物産を合併するが、合併後の社名は創業事業の「三星商会」を引き継いだ三星物産の社名をとり、「三星物産」とする。

三星グループの出発点は、李秉�浮ｪ1938年3月1日に大邱で設立した三星商会で、1948年に三星物産となった。
引き続き、当時の食品・衣料不足に対応するため、砂糖生産の「第一精糖」と服地生産の「第一毛織」が設立された。

「第一精糖」グループは1993年にサムスングループから分離し、CJグループとなった。（李秉�浮ﾌ長男の息子が会長）

　　　2012/2/25　サムスン創業者の遺産相続で訴訟

「第一毛織」は織物事業から始まり、1980年代にファッション事業、1990年代にケミカル事業（PS、ABS等）、2000年代には電子材料事業へと進出してきた。
2013年にファッション部門を三星エバーランドに譲渡し、2014年7月1日Samsung SDI と合併した。

Samsung SDIは1970年にブラウン管事業からスタートし、2002年に新規事業としてバッテリー事業を加え、2010年には小型バッテリー市場でトップに立った。
合併により、Samsung SDIは第一毛織が持つバッテリー寿命などを向上させる二次電池セパレータ技術と有機素材技術を取り込むことでバッテリー事業の競争力を強化できる。また、第一毛織の合成樹脂事業をこれまでの電子、IT中心から自動車向けへと拡大することができる。

「三星エバーランド」は、レジャー関連事業（ソウル南方の龍仁市にあるテーマパーク、三星エバーランドを運営）、トータルファッション（第一毛織から買収）などの事業を行うが、李一族が45.56%を保有、事実上のサムスングループの持株会社としての性格も持つ。

三星エバーランドは、第一毛織がSamsung SDI と合併したのに伴い、創業事業の一つである「第一毛織」に改称し、2014年12月に上場した。

　　2014/12/2　Samsung Group の持株会社 第一毛織の上場

現在、三星グループはグループ内各社が相互に株の持合をし、複雑な支配構造となっている。
三星物産は三星電子の孫会社になるが、三星電子の親会社である。

第一毛織と三星物産の合併により、グループの支配構造は単純化される。

統合後の三星物産に対する李一族の持株は次の通りとなる。

李健熙 会長	2.9%
李在鎔 副会長	16.5%
（妹）李富眞 　ホテル新羅社長	5.5%
(妹）李敍顯 　第一毛織社長	5.5%
合計	(30.4%)

李在鎔 副会長は、三星物産を通じて三星電子と三星生命をすべて取り仕切ることができるようになる。
（病床にある李健熙会長は、三星生命の20.76%、三星電子の20.76%を保有しており、李在鎔副会長がこれを相続す るとみられている）

Samsung Groupは総帥の李健煕・サムスン電子会長 の指導の下で拡大を続けてきた。
李健煕会長が2014年5月に急性心筋梗塞で倒れ、まだ認知機能も回復していないとされる。

後継者の李在鎔副会長はグループをもっとコンパクトにしたい意向とされ、2014年11月、Samsung General Chemical や、防衛産業を手掛ける Samsung Techwin などを韓国Hanwhaに1.9兆ウォンで売却すると発表した。

2014/12/1   Samsung Group、防衛、石化事業をHanwhaに

今後は三星物産・三星電子・三星生命が中核となる。

韓国の財界関係者は、「今回に合併を機に、実質的な経営引き継ぎ作業が始まったとも言える」と評した。

　

2015/6/2   DSM、中国の浙江新和成とPPSコンパウンドのJVを設立

2015/6/3    Bayerが分離するMaterialScience事業会社の社名 「Covestro」 に決定    

Bayerは6月1日、別会社として上場させる予定の MaterialScience事業の社名を「Covestro」とすると発表した。
遅くとも2016年半ばには上場する予定。

社名の「Covestro」は造語で、Collaboration（協力 し）、Invest（最新鋭の設備に十分な投資をし）、Strong（高いイノベーション能力を持ち、市場において存在感があり、優秀な社員で構成される力強い）企業であることを示す。

ーーー

Bayerの監査役会は2014年9月18日、今後は完全にLife Science 事業（HealthCare と CropScience ）に注力することとし、 MaterialScience事業を別会社として上場させる 、という経営委員会の提案を全会一致で承認した。

1年半以内にMaterialScience事業を別会社として上場させる。
これによりBayerは、人間、動物、作物の健康分野における世界有数の企業として自社を位置づけていく。

2014/9/22   Bayer、ライフサイエンス事業に注力、MaterialScienceを分離、上場

Bayerの2014年の業績は下記の通りで、Material Science の売上高は110億ユーロを超え、欧州で第4番目の企業となる。

Bayerは2003年末までに、Bayer CropScience、Bayer Healthcare、Bayer Polymers、Bayer Chemicalｓ の４社と、サービス会社3社の合計7 社を分社化したが、2004年7月にBayer Chemicalsの大半とBayer Polymersの一部を新会社 Lanxess として分離し、2005年に上場した。

2006/9/6　Bayer と Lanxess

総合化学会社のBayerは、さきにLanxessを分離、今回、Covestroを分離して、Life Science に専念する企業となる。

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第二次大戦前に I.G. Farben を構成していたBayer、BASF、Hoechstのうち、Hoechst も医薬会社のSanofi Aventis となっている。
（買収したCelanese を再度分離し、Rhodia を分離したRhone Poulenc と合併して Aventis となり、フランスのSanofi Synthelaboと合併した。）

2015/6/4   エネルギーミックス最終案   

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付記

有識者委・委員長（坂根正弘　コマツ相談役）インタビュー（2015/6/17　毎日新聞）

−−政府案をまとめる上で考慮した点は。

◆私が委員会で強調したのは、エネルギー問題は安全性、安定供給、経済性、環境適合のバランスを取ることでしか答えを出せないということだ。具体的には、原発（再稼働）については原子力規制委員会の安全審査に通る▽エネルギー自給率を引き上げる▽電力コストを抑制する▽主要先進国の中でトップレベルの低二酸化炭素（ＣＯ２）社会を実現する−−の４点を満たす必要があると考えた。

−−委員会では「原発回帰」になるとの批判もあります。

◆原則４０年とする原発の運転期間を厳守すれば、３０年度に原発は１５％程度になる。ただ、東京電力福島第１原発事故後、電気料金は家庭向けで２割、産業界では３割上昇した。再生エネの比率を２２〜２４％とする政府案に対し「再生エネはもっと増やせる」との意見もあったが、仮に原発を１％減らして再生エネに置き換えると、電力コストが年間２２００億円増えるという経産省の試算もある。これでは産業界がコスト負担に我慢できず、海外に流出して最も重要な省エネルギーの技術開発すら進まなくなる恐れも出てくる。

−−政府は原発を可能な限り縮小する方針でした。

◆原油や石炭など化石燃料に代わる安定的なエネルギーが見つからない段階では、原子力技術を放棄すべきではない。放棄した後、他に頼るべき技術が見つからなければ、将来的に原発さえも海外に依存することになる。原発を継続して技術を維持することは、そうした事態を避ける「保険」のようなものだ。

−−ドイツは脱原発にカジを切りました。

◆ドイツはフランスなど隣国から原発で発電した電気を輸入する一方、自国の石炭で発電した電気を輸出している。隣国から簡単に電力供給を受けられない日本とは異なる。

2015/6/5　米レアアース最大手 Molycorp、社債利払い見送り 　    →Chapter 11 申請
　

2015/6/6　中韓FTA協定 調印　  

中国商務部の高虎城部長と韓国の尹相直産業通商資源部長官は6月1日ソウルで、「中華人民共和国政府・大韓民国政府自由貿易協定」に調印した。

協定によると、双方の貨物貿易の自由化率は貿易品目の90％、貿易額の85％を超える。

貨物貿易やサービス貿易、投資と規則など計17分野をカバーし、電子商取引や競争政策、政府調達、環境など「21世紀の貿易議題」を数多く取り入れた。

双方はまた、協定が発効した後もネガティブリスト方式で引き続きサービス貿易をめぐって交渉することと、参入前内国民待遇とネガティブリスト方式に基づいて投資交渉を展開することで合意した。

商務部の高虎城部長は、「中韓FTAは中国がこれまで対外的に調印した中で議題のカバー範囲が最も広く、国別の貿易額が最も大きい自由貿易協定だ」と述べた。
韓国の尹相直長官は、「FTAを通じて、韓国と中国の経済関係が一層密接なものになり、双方の経済協力を拡大し、国際市場における両国の地位を向上させる上でプラスになる」と述べた。

韓国政府は年内発効を目指し、近く批准同意案を国会に提出する。

付記

韓国国会は2015年11月30日、韓中自由貿易協定の批准への同意案について投票を行い、賛成196票、反対33票、棄権36票で、同意案を可決した。これにより中韓FTAは韓国側の批准プロセスが基本的に完了した。

中国商務部は2015年12月9日、中国・韓国FTAと中国・オーストラリアFTAが2015年12月20日に同時に発効することを明らかにした。

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中国の習近平国家主席と、APEC首脳会議のため訪中している韓国の朴槿恵大統領は2014年11月10日、北京の人民大会堂で首脳会談を行い、 両国は中韓自由貿易協定交渉が「実質的に妥結した」と発表した。

商品では、両国は品目数ベースで90％以上を開放することで合意した。

中国は品目数91％、輸入額85％（1,371億ドル）、韓国は品目数92％、輸入額91％（736億ドル）について20年以内に関税を撤廃する。
協定発効後直ちに関税撤廃に応じる割合は、中国が輸入額44％、韓国が52％で、韓国がやや高い。

2014/11/11　中韓FTA、首脳会談で妥結　

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中国によると、今回のFTAは次のような特徴がある。

1）　レベルの高さ

中韓両国の2014年の貿易額は3千億ドルに迫り、APEC加盟国の貿易規模の29％を占める。
中韓FTAで両国の商品貿易の90％以上について過渡期後にゼロ関税が実現されることになる。

二国間貿易の分野では、中間製品が72％、資本財が18％を占めるが、FTA調印後、中間製品の86％と資本財の99％で関税が撤廃され、両国企業のコストは大幅に削減される。

2）　全面的であること

協定の範囲は17分野に及ぶ。貨物貿易のほか、電子商取引、競争政策、政府調達、知的財産権保護、環境保護などの内容をカバーする。

3）　利益の均衡

貨物貿易では、中国の税金関連の手続きの91％、輸入額の85％、および韓国の税金関連手続きの92％、輸入額の91％で自由化が実現する。
サービスと投資の分野では、双方はギブアンドテイクの関係になり、利益の均衡が実現する。

人民日報はFTAの影響を説明している。

・韓国の化粧品が安くなる

韓国ドラマが中国で大ヒットしているのを背景に、韓国の化粧品が中国で売り上げを伸ばしている。
2014年の韓国の中国向けの化粧品・洗面用品などの輸出は前年比89．3%増の5億9800万ドルに達している。

　 ・韓国人医師が中国で医療行為可能に

韓国の医師免許を持っている医師は、中国で短期間医療行為をすることができるようになると規定されている。
中国人は、韓国に行かなくても、自国で美容整形手術を受けることができるようになる。

　 ・中国人の韓国の旅行社利用が可能に

中国人が韓国や第三国に旅行に行く際、韓国の旅行社を利用できるようになる規定も盛り込まれている。

   ・映画・ドラマの交流が一層盛んに

中韓FTAが、人材育成や作品のクリエイティブ、市場拡大などの発展の面で、中国の映画・ドラマ産業にとっては後押しを得ることになる。

 ・その他

韓国製のスマホやノートパソコン、小型家電なども、中国市場で売り上げを伸ばすと予想されている。

一方、中国製の工芸品や衣類、食品などの労働集約型商品、中間型商品は、安価であることを武器に、韓国で売り上げを伸ばすと期待されている。（編集KN）

ーーー

2014年11月に中国は韓国とのトップ会談でFTA交渉を実質的に妥結させたが、習近平国家主席は同月、オーストラリアのTony Abbott 首相と会談し、両国の自由貿易協定（FTA）の妥結に合意したと発表、同日午後に署名した。　

2014/11/21　中国と豪州、FTA交渉が妥結 　

2015/6/8     住友ゴム、Goodyearとのアライアンスを解消　

住友ゴムは6月4日、Goodyear Tire & Rubber とのアライアンス契約と合弁事業を解消する契約を締結した。

主な合意内容は以下の通り。

  付記　解消手続きは10月1日付けで完了した。

(1) JVの解消

(2) Dunlopブランド商標使用権の帰属

なおインドはRuia Group が商標権を保有（Dunlop India は1984年にJumbo Groupに売却され、2005年にRuiaが買収した。）

住友ゴムは西アフリカとマダガスカルの20カ国（黄色部分）についてはDunlopから権利取得。 東アフリカ30カ国、インド洋2カ国（青色部分）については2013年にインドのApollo Tyres（1998年にDunlopから権利取得）の南ア子会社から製造販売権、販売網、Ladysmith工場を買収。 GoodyearはDunlopから豪州・New Zealandの権利を取得。
インドの権利はRuja Groupが保有（Dunlop India をJumbo Group が1984年に買収、2005年にRujaに売却） マレーシアの権利はSime Darby Berhad が保有していたが、Continental Tyre がこれを買収し、Continental Tyre Malaysia とした。

なお、Dunlop ブランドに加え、
　Goodyearは世界中で Goodyear brand の権利を持つ。
　住友ゴムは世界中で ファルケン（Falken ）ブランドの権利を持つ。

(3) アライアンス契約及び合弁事業の解消に伴う現金対価

住友ゴムはGoodyearから 約 271百万米ドルを現金で受領

また既存債務の返済として、3年以内に、総額約55 百万米ドルをGoodyearから受領

ーーー

住友ゴムは当初、英国のDunlop Rubber の日本工場としてスタートし、1963年に住友ゴムとなった。

Dunlop Rubber は1980年代に経営が悪化、1983年に住友ゴム持株を売却（住友ゴム 日本側100%に）、1984年に英独仏の6工場を住友ゴムに売却した。
1985年にBTRに買収されたが、タイヤ部門は住友ゴムが買収、Dunlop USAも住友ゴムが買収した。

これにより、住友ゴムは旧 Dunlop Rubber の事業のうち、上記の豪州・NZ、インド、マレーシア、東アフリカを除き、全て引き継いだ。

しかし同社は、欧米で工場を買収し、その設備更新などに資金をつぎ込んだため、資金収支が悪化し、メーンバンクの日本長期信用銀行が1998年に国有化されたこともあって、同社の安定性が問題視された。

1999年にGoodyearと全世界のタイヤ事業で提携した。

北米・欧州にGoodyear 主導のJV、日本に住友ゴム主導のJV設立
Dunlopブランドは北米・欧州ではJVが独占権を持ち、旧ソ連・トルコ・西アフリカ等33カ国では住友ゴムと欧州JVが相互保有した。

欧米での合弁会社2社設立で、製造設備などを現物出資して、25%出資としたが、資産価値と出資分との差額の9億3600万ドルをGoodyearから受け取り、負債返済に当てた。

住友ゴムは拡大が見込まれる新興国市場（提携対象外）に経営資源を集中させることとした。

この結果、住友ゴムは北米と欧州には自社のタイヤを販売できなくなったため、2003年にオーツタイヤと合併し、同社のファルケンブランドで輸出している。

ーーー

住友ゴム工業は2014年2月、Goodyearからアライアンス契約及び合弁事業の解消の申入れ、及び国際商業会議所に対する仲裁申立てがあり、同会議所から正式な通知を受領したと発表した。

当初は真摯に対応するとしたが、Goodyear側が住友ゴムが独禁法に違反していることを理由にしていることを知り、反発した。

2014/2/17　住友ゴム、Goodyear との提携解消へ　

その後、住友ゴムはアライアンス並びに合弁事業組成後の事業環境の変化も踏まえつつ、国際商業会議所における仲裁手続きと並行してGoodyearと継続的に協議を重ねた結果、今回の合意に至った。

今回の合意により、住友ゴムは、
　
　・北米での日系自動車メーカー向けDunlopブランドタイヤの販売権、モーターサイクル用タイヤの販売権を取り戻した。
　・米国の生産基地を確保した。

　・下記を除き、全世界で Dunlop ブランドの独占権を取り戻した。
　　　　北米（上記以外）、欧州
　　　　元々権利を持っていない国（インド、マレーシア、豪州・NZ）

　・ 約 271百万米ドルを現金で受領

　・ファルケンブランドは従来通り、世界中で使用可能

2015/6/9   インドネシアがOPEC再加盟

インドネシアは6月5日、石油輸出国機構（OPEC）への再加盟が認められたと発表した。
エネルギー相は声明で「インドネシアはOPECの創設メンバーであり、サウジアラビア政府代表による支援により再加盟した」と述べた。

付記　

2015年12月4日のOPEC総会で正式に承認された。
別途、国際エネルギー機関（IEA)」は、11月18日、IEA加盟29カ国が非加盟国のインドネシア（及び中国）と石油供給に関する協力で合意した。

国営サウジアラムコによるインドネシアでの下流事業への投資を後押しする。またアラブ首長国連邦が原油や燃料を供給するという。
インドネシアはクウェートでの上流事業への参加を模索するとしている。

インドネシアの再加盟でOPEC加盟国は13カ国となる。　　

付記　ガボンが2016年7月1日に再加盟し、14カ国となった。

		加盟	離脱	再加盟
イラク	中東	1960
イラン	中東	1960
クウェート	中東	1960
サウジアラビア	中東	1960
ベネズエラ	南米	1960
カタール	中東	1961
インドネシア	アジア	1962	2009	2015
リビア	アフリカ	1962
UAE	中東	1967
アルジェリア	アフリカ	1969
ナイジェリア	アフリカ	1971
エクアドル	南米	1973	1993	2007
ガボン	アフリカ	1975	1994
アンゴラ	アフリカ	2007
加盟国		14	-3	+2

　

1993年1月にエクアドル、1995年1月にガボンが脱退した。
両国とも、生産量にかかわらず各国同額で設定される拠出金の支払いを不服かつ困難としたこと、および増産意欲を有しながら生産枠の増加が見込めなかったことが理由と見られた。

但し、エクアドルは2007年11月の首脳会議において、再加盟が認められた。
　

OPECは2008年9月の定例総会で、2009年1月からインドネシアの加盟を停止することを決めた。
声明で、インドネシアが早期復帰することへの期待も表明した。

インドネシアは1962年に加盟し、アジアからの唯一の参加国となったが、国内需要の増加に対し、新規油田の開発が遅れ、政官界での根強い汚職体質など背景に外資誘致が停滞していることもあり原油生産量が下降の一途で、2004年に純輸入国に転じた。
（原油生産量はスハルト政権下の90年代半ばには日量150万バレルを超えたが、この時点では日量100万バレル前後まで落ちていた。）

このため脱退論が強まり、ユドヨノ大統領が5月に脱退方針を確認した。将来的な新規油田開発によって原油の輸出余力を回復できた場合、再加盟とみられた。

インドネシアの石油の状況は下記の通りで、需要は更に伸びているが、生産量は逆に減少している。

BP Statistical Review of World Energy June 2014

インドネシアのサイード・エネルギー・鉱物相は6月4日、同国が７年ぶりにOPECへの復帰を目指していることを明らかにした。

「インドネシアはわずかではあるが天然ガスを輸出している。このためOPEC再加盟には問題ない」とし、「生産国と消費国との対話という意味でわが国は両者の懸け橋になれる」と述べた。

ーーー

OPECは6月5日、ウィーンの本部で年2回の定例の総会を開き、日量3000万バレルとする現在の生産目標を据え置いた。

加盟12カ国は5月も 3100万バレル強の原油を生産し、目標を超過しているが、事務局長は「目標は割り当てではない」と説明した。

2015/6/10    アルゼンチンの債務危機、更に深まる   

米連邦地方裁判所のThomas Griesa判事は6月5日、2001年のアルゼンチンのデフォルトの際に債務再編に応じなかった約500人の "holdout" （不服）債権者に対して新たに54億ドルを支払うようアルゼンチン政府に命じた。同国政府は不服として控訴する方針。

2012年のGriesa判事の判決が、アルゼンチンが昨年、再度のデフォルト（今回は資金はあるのに返済できないTechnical Default）に陥った原因である。

ーーー

アルゼンチンは2001年に債務危機が発生し、政府は 2002年1月、イタリア・リラ建て国債（2,800万ドル相当）の利払い停止を発表、国債のデフォルトとなった。3月には、円建て国債の利払いも不履行となった。

その後、IMFや他の国際機関とも債務返済について合意、民間債務について2004年12月に債務再編案を提示した。

対象となる民間保有の国債の元本総額は約810億ドルで、この75％をカットするというものであったが、2005年と2010年の合意でデフォルトに陥った国債全体の92.4％が交換された。

これに応じなかった"holdout"債権者のデフォルト状態の債権の残高は未払いの利息も含めてざっと150億ドルになっている。

米国の富豪Paul Singerが支配するヘッジファンド、 Elliott Managementの子会社のNML Capital Fund とAurelius Capital Management が約15億ドルの支払いを求め、米国で訴訟を起こした。

これらは当初からの債権者でなく、"holdout"債権者から安く（再編案よりは高い）買い取って債権者になったもの。
アルゼンチン政府は「ハゲタカ」と呼んでいる。

2012年にニューヨーク連邦地裁のThomas Griesa判事が判決を下した。

アルゼンチンが債務再編に応じた新債券保有者に支払いを続けるのであれば、"holdout"債権者の保有債券についても、全額支払わねばならない。
もし"holdout"債権者に支払わない場合は、米国の金融機関はアルゼンチン政府から新債権保有者への支払い手続きをしてはならない。
(複数の債権者に対し返済の優先劣後を設けないとするPari Passu 条項：債権者平等条項を適用)

これに対し、アルゼンチン政府は米国の最高裁判所に対し、アルゼンチンの債務再編に応じていない債権者への支払いを命じた下級審の判決を見直すよう求めていたが、最高裁は2014年6月16日、これを却下した。

この結果、アルゼンチン政府は新債券保有者に対し、利息を払う意思もあり、資金もあるにもかかわらず、利息を払えなくなり、デフォルトとなった。

2014/6/25　アルゼンチン、再び債務危機　

問題点は下記の通り。

1) アルゼンチン政府は債務再編に当たり、「将来、より良い条件での債務返済を申し出ない」というRUFO 条項（2014年末まで有効）を取り決めている。
   Elliott Managementへの全額返済という要求には応じられない。

2) 新債券保有者への全てニューヨークで行われている。ドル建て国債は米国法準拠。
　1994年の売り出しにあたり、如何なる紛争も米国法に基づき解決するとの条項 がある。

3) 新債権の種類と利息は下記の通り。（JETRO Area Reports）

その後の動き：

最高裁の却下後の最初の利払いは6月末のDISCOUNT国債で、アルゼンチン 政府は支払い原資の539百万ドルをBank of New York Mellon の口座に振り込んだが、銀行は裁判所の判断に従い、債権者への支払いに応じなかった。
その後の30日間の猶予期間中にファンドとの交渉を行ったが、まとまらず、7月30日に再びデフォルトに陥った。

今回のデフォルトが、2001年のデフォルトと異なるのは、アルゼンチンに債務履行能力があることである。

アルゼンチン政府は8月7日、「米国は国の主権を尊重する国際的義務に違反している」として、国際司法裁判所に提訴したと発表した。
但し、米国が同意しない限り、国際司法裁はいかなる裁判手続きも起こさない。

残りの"holdout"債権者らが2014年6月中旬以降、25件の提訴を行い、計47億ドルの支払いを請求している。
（今回 2015年6月の判決はこれに対するもの）

アルゼンチン議会は2014年9月11日、外貨建て債の支払いを米国法の効力が及ばない国内法に準拠して実施できるようにする法案を可決、フェルナンデス大統領の署名を経て成立した。

ニューヨークメロン銀行が支払いを仲介する米国法と英国法に準拠する「DISCOUNT」の支払いを、アルゼンチン国立銀行グループが代行することも規定している。

しかし、新規国債への切り替えは容易でなく、アルゼンチンの経済財務大臣は、新規国債への交換を希望する申し出が決して多くはないことを明らかにしている。
また米裁判所はこうした国債の準拠する法律を変更する行為について違法であるとの見解を公表した。

米連邦地裁のThomas Griesa判事は9月29日、アルゼンチンの債務問題をめぐり、「裁判所の判決を無視し、再編に応じた債権者への利払いを試みている 」として同国に法廷侮辱罪を宣言した。

米 Bank of New York Mellonは10月31日、アルゼンチンのドル・ユーロ建て2038年償還PAR国債に対する利払いが行われなかったとし、同国の陥っているデフォルトが拡大したことを明らかにした。支払期日の9月30日からの30日の支払い猶予期間内に利払い原資の振り込みがなかった。

米シティグループ は2015年3月、アルゼンチンのカストディ（証券管理）業務からできるだけ早期に撤退する意向を明らかにした。

シティは米連邦地裁に対し、アルゼンチン法に準拠した新債券保有者に対する利払い処理を行えるよう求めていたが、連邦地裁のThomas Griesa 判事は、シティの訴えを退けた。

またアルゼンチン政府はシティに対し、利払いを行わない場合、銀行免許の剥奪や刑事、民事上の制裁を加える構えを見せており、シティはこうした事情から撤退を決定したとしている。

これを受け、Griesa 判事は方針を転換し、Citi Argentinaがアルゼンチンでカストディ業務から撤退するのに伴い、アルゼンチン法に基づき発行されたドル建て債券の3月31日と6月30日の2回の利払い業務を認めた。

今回の承認はアルゼンチン法に基づき発行されたドル建て債券に限られ、混乱は続く。

ーーー

国連総会は2014年9月9日、債務不履行に陥った国が進める債務再編過程に対し、投機を目的とする「ハゲタカ・ファンド」と呼ばれる投資ファンドなどが妨害を加えることを規制する国際協定の策定を求める決議を、賛成124、反対11、棄権41の賛成多数で採択した。

決議は、アルゼンチンの債務返済をめぐり大もうけを狙う米投資ファンドが混乱をつくりだしている事態を受けて、発展途上国でつくるG77の議長国のボリビアが提出した もので、債務再編は国の主権だと指摘し、「再編の努力がヘッジファンドのような特殊な投資ファンドによって無効にされたり妨害されたりしてはならない」と強調している。

米国は「経済に不確実性をもたらす」などとして反対し、日本も反対に回った。

		売上高
WeylChem Group	ファインケミカル、受託加工	670 百万ユーロ
CordenPharma Group	医薬品	330 百万ユーロ
CarboTech	活性炭	110 百万ユーロ
ENKA	viscose filament yarn
Rütgers Organics	wood preservatives and wood coatings
VYNOVA Group	クロルビニル	850 百万ユーロ

WeylChem Group に属するPPC (Potasse et Produits Chimiques S.A.S.) はカリ、塩素などを製造販売している。
PPCは本年下半期にフランスのThannの電解工場で水酸化カリウムを生産開始するが、販売に当たり、PPCとVYNOVA Groupは提携する。

2015/6/12　DuPont、Performance Chemicals 事業を分離　  

DuPontの取締役会は6月5日、分離上場するPerformance Chemicals 事業の新会社 The Chemours Companyの株式を株主に配当として支払うことを決めた。
6月23日時点の株主に、DuPont株式 5株当たり新会社株式 1株を7月1日に渡す。端数株式はまとめて売却し、現金で配分する。

新会社株式は NYSEに上場される。

ーーー

DuPontは2013年7月23日、統合応用科学戦略を全事業で展開するための人事を発表したが、Performance Chemicals 事業をどうするかを戦略的に検討することを明らかにした。

スピンオフ、売却、その他の取引により同事業の全体又は一部分を分離することを検討するとしたが、その後、2015年央にスピンオフすることを決めた。
名称は The Chemours Companyで、New Yorkで上場する。

2014年10月の株主説明会で、分離の目的は正確の異なる事業の分離として、下記の通り説明した。

2013/7/29　DuPont、Performance Chemicals 事業の売却を検討　

物言う株主（Activist）のNelson Peltz が率いる米Trian Fund Management は、Performance Chemicals部門分離に加え、DuPontを2社に分割することを要求していた。

2015/5/15   DuPont、株主総会で物言う株主に勝利

なお、その後の報道では、株主総会での議決は僅差であったという。

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Performance Chemicals 事業は、酸化チタンを中心に、フッ素化学品、フッ素樹脂などを扱っている。

DuPontの最近のセグメント別業績は下記の通り。

2015/6/13    国際石油帝石、インドネシアのサルーラ地熱IPP事業に参画   

国際石油帝石は6月10日、インドネシアのサルーラ地熱IPP事業に参画すると発表した。

サルーラ地熱IPP事業は北スマトラのSarulla鉱区で世界最大規模の地熱発電所の開発を行うもので、PT Pertamina Geothermal Energyが保有する地熱鉱区を合弁会社のSarulla Operations を通じて開発し、出力330MW（3系列合計）の地熱発電所を建設後、発電する電力をインドネシア国営電力公社PLNに30年間にわたって売電する。

2013年4月に、伊藤忠、九州電力、Medco Power Indonesia、Ormat Technologiesが共同で出資し、地熱鉱区を保有するPT Pertamina Geothermal Energyとの間で開発契約を、インドネシア国営電力公社との間で30年間の長期売電契約を締結した。

今回、国際石油開発帝石はMedco Power Indonesiaの子会社に49%出資し、参加する。

Medco Power Indonesiaはインドネシア最大手の民間資本総合エネルギー企業であるPT Medco Energi Internasional の子会社
Ormat Technologiesは地熱発電に関する開発・主要機器製造・建設・事業投資・運営を一貫して取り組む米国企業

既に2014年に着工しており、今後の予定は次の通り。

第一期商業運転開始  2016年
第二期　　　　　　 2017年
第三期　　　　　　 2018年

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本プロジェクトは1993年に Unocal North Sumatra Geothermal により開始され、4年にわたり探鉱と開発・環境調査が行われた。
しかし、1997年のアジア通貨危機の影響もあり、2002年に同社は開発を断念し、開発権をPLNに売却した。

PLNは2004年に国際テンダーを実施し、PLNとPertaminaの共同事業会社が落札したが、資金手当てがつかず、2006年に2番札の伊藤忠/Medco/Ormatに開発権が与えられた。

2007年に九州電力がMedcoから権益の一部を取得し、参加した。

2015/6/13　 米下院、TPA法案を可決するが、関連法案否決で成立せず 　　

TPAへの反対は主に、ミシガン、オハイオ、ペンシルバニア、イリノイ等の生産州選出の民主党下院議員で、NAFTAがアメリカの雇用を相当喪失させたことから、自由貿易協定には反対している。また、為替操作条項等を入れることを求めている。

一般的に自由貿易に賛成する共和党内では、TEA Partyなどが ISD条項（Investor State Dispute Settlement：多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項）が国家主権を損ねているとして反対している。

TPP交渉に参加している各国と米国との2014年の輸出入合計金額は下記の通りで、既にNAFTAを結んでいるカナダ、メキシコを除くと、日本がダントツである。

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