三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は12月12日に開いた事業説明会の中で、新たにヘルスケア事業の新会社を立ち上げ、三菱化学、田辺三菱製薬、三菱樹脂、三菱レイヨンに続く、5番目の基幹事業会社として展開していく構想を明らかにした。

新社は傘下の三菱化学メディエンス、APIコーポレーション、健康ライフコンパス、クリオカプスの4社を統合して2014年4月1日付で発足の予定。

主な事業内容は、
・臨床検査、診断薬・機器（三菱化学メディエンス）、
・医薬原薬・中間体製造受託（APIコーポレーション）、
・簡易血液検査などのトータルヘルスケア事業（健康ライフコンパス）、
・ハードゼラチンカプセルなどカプセルの製造・販売（クリオカプス）と、
医療・健康情報サービスから医療機器、製品までヘルスケアに関するソリューション全般に及ぶ。4社合わせた2013年度売上高は約1,200億円。

三菱化学メディエンスは2007年に三菱化学ビーシーエル（旧 三菱油化ビーシーエル)・三菱化学ヤトロン・三菱化学安全科学研究所の3社の事業を統合した。

APIコーポレーション(旧称 吉富ファインケミカル)は、三菱化学の医薬原体事業及びファインケミカル事業の一部を承継した。

三菱ケミカルホールディングスは2012年12月、医薬品カプセル製造で世界シェア2位の奈良のクオリカプス（Qualicaps）の 全株を取得し、子会社化するための株式売買契約をカーライル・グループとの間で締結したと発表した。

2012/12/26　三菱ケミカルホールディングス、クオリカプスを買収

社名や従業員数などの詳細は今後、詰めていく。

付記　　2014年2月6日、概要を発表した。 社名：生命科学インスティテュート　(Life Science Institute, Inc.) 下記を統合 �@LSIメディエンス（現在の名称は三菱化学メディエンス　2014/4/1 改称 �Aエーピーアイコーポラーテョン �Bクオリカプス �C健康ライフコンパス 付記 三菱ケミカルグループは2023年7月28日、三菱ケミカルが株式100%保有するクオリカプス�鰍ﾌ全株式を、フランスのRoquette Frères SAへ譲渡することで同社と合意し、株式譲渡契約を締結した。   クオリカプス：奈良県大和郡山市　 　　　　　　事業内容   ハードゼラチンカプセルおよびHPMCカプセルの製造販売、錠剤印刷機・外観検査機など医薬品関連機器の製造販売 Roquette Frères SA：Lestrem, France 　　　　　　事業内容   健康・栄養市場向け植物由来成分と医薬品賦形剤のグローバルリーダー   クオリカプスが培ってきたハードカプセルおよび医薬品関連機器の事業は今後も一定の需要伸長が期待されており、ベストオーナーのもとで持続的に発展し、事業を成長させていくことが最善であると考え、今般の株式譲渡を決定した。

三菱ケミカルHDは、グループ企業に医薬専門の田辺三菱製薬をはじめ、食品添加物の三菱化学フーズとMRCポリサッカライド、三菱レイヨンの人工炭酸泉、大陽日酸（酸素吸入器）などを持つだけに幅広いシナジーが期待できる。

三菱ケミカルHDの小林社長は「ヘルスケア事業は総じて付加価値が高い。医療情報を中心に独自性のあるビジネスモデルを追求していきたい。売上高は現在は1,200億円程度だが、すぐに5000億円規模になるだろう」と、新事業の立ち上げに意欲を示した。
また、営業利益でも現在の約60億円から、2015年度に100億円まで引き上げる目標を掲げた。

2013/12/17  　韓国、豪州とのFTA交渉が妥結　

韓国の産業通商資源部は2013年12月5日、インドネシアのバリ島で開催された韓国と豪州との自由貿易協定（FTA）交渉が実質的に合意したと公表した。

2014年の上半期までに批准したいとしており、発効すれば豪州は韓国と11番目のＦＴＡ協定国になる。

付記　2014年4月8日　署名。

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韓国は米国、EU、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ＝スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）、ASEAN１０ヵ国、インド、チリ、ペルー、コロンビアなどの国・地域との間でFTAを締結しており、欧州―東アジア―米国をつなぐ「東アジアのＦＴＡハブ」と自称している。

韓国政府は11月29日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への「関心」を公式に表明し、事実上、交渉への参加の意思を明らかにした。

今回の豪州を含めると、TPP交渉参加の12か国のうち、8カ国とはFTAを結んでいることとなる。
（非締結は、日本、ニュージーランド、カナダ、メキシコ）
　

日本はFTA締結国の数では韓国より多いが、米国、EU、豪州と締結できていない。

参考

米通商代表部(USTR) のCutler次席代表代行は12月12日、ワシントンの戦略国際問題研究所で開かれた「韓国のTPP参加」というセミナーで、「韓国はTPP参加に先立ち、韓米自由貿易協定(FTA)履行に関する懸念事項から解決する必要がある」とし「議会と利害当事者が心配している韓米間の懸案」として、▼原産地表示をめぐる論争▼金融サービス分野の資料共有▼自動車分野の非関税障壁▼有機農製品に対する認証−−の4つを列挙した。

「韓国の行き過ぎた原産地認証要求でFTAを締結しても関税による恩恵が減っている。韓国政府が問題を解決することを望む」とし「韓米FTA 2周年の来年3月15日に金融サービス分野に関する合意が発効するだけに、きちんと履行するよう保障しなければならない」と主張した。

また自動車分野に関し、「米国自動車業界は韓国が近く施行するbonus-malus（自動車の二酸化炭素排出量に基づく補助金または過怠金）制度による不利益を懸念している」と指摘した。

2013/12/18　　米国、予算案成立の見込み → 成立　

米議会の民主党代表を務めるPatty Murray上院予算委員長と共和党代表のPaul Ryan下院予算委員長は12月10日、民主・共和両党の超党派委員会が2015会計年度末（2015年9月末）までの予算案で合意したことを発表した。

これに基づき、下院では12月12日に2014会計年度(2013/10〜2014/9）、2015会計年度（2014/10〜2015/9）の2年分の予算案が通過した。

	賛成	反対	合計
共和党	169	62	231
民主党	163	32	195
合計	332	94	426

民主党のリード上院院内総務は12月13日、超党派委員会がまとめた予算案を12月17日から上院で審議し、週末までの可決を目指す方針を明らかにした。
票読みでは法案は可決される見込み。(12月17日にフィリバスターを止めさせる議案が通ったため、過半数で決まる。）

付記

米上院は12月18日、64対36で法案を通し、大統領に送付した。

これまでは2014年1月15日まで政府を動かせる暫定予算が認められていたが、これにより、2度目の政府閉鎖の危機は、回避される。

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米与野党は10月から始まる2014会計年度の暫定予算案が9月30日夜になってもで合意できず、10月1日、政府は1996年以来、17年ぶりとなる政府機関の一部閉鎖を開始した。

米議会の上・下院は10月16日深夜、米政府の債務上限を来年2月7日まで引き上げ、政府の一部閉鎖も解消する法案を可決した。
米政府の債務不履行（デフォルト）がギリギリで回避された。

法案の骨子は以下の通り。
　・米政府の国債発行を2014年2月7日まで認める。
　　　最終的には債務上限の引き上げ期限を3月ごろまで先送りできる可能性がある。
　・2014年1月15日まで政府を動かせる暫定予算を認め、政府機関の一部閉鎖をすぐに解消する。

  ・「医療保険改革法」（オバマケア）で補助金の受給者の所得確認を厳格化する。

2013/10/17　速報　米国、政府デフォルトを直前に回避　

2010年以降、上下両院でそれぞれ多数派が異なる「ねじれ」状態で、与党・民主党は富裕層向け増税を主張し、野党・共和党は年金や医療といった社会保障費の大幅カットを訴えている。

11月のバージニア州知事選挙で共和党候補が敗北、財政協議での野党・共和党の強硬姿勢が政府機関の閉鎖を招いたと世論が判断した結果とされ、共和党も今回の協議で一定の配慮を示さざるを得なくなった。

但し、2014年2月7日には債務上限引き上げの期限を控えており、当面は綱渡りの財政運営が続く。

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超党派委員会の合意の概要は以下の通り。

予算規模

今回合意した予算は、政府が政策実行に使う政策的経費と軍事費で、全体の約６割を占める社会保障費など義務的経費は含んでいない。

	軍事費	非軍事の政策的経費	合計
2014年度	520,464百万ドル	491,773百万ドル	1,012,237百万ドル
2015年度	521,272	492,356	1,013,628

民主党が主張する１兆580億ドルと共和党が主張する9670億ドルのなかを取った「妥協の産物」 となった。

歳出の強制削減の縮小

2014会計年度　450億ドル
2015会計年度    180億ドル
2年合計　　　 630億ドル　（軍事費、非軍事費で折半）

注.　2013年3月1日に政府予算の強制削減措置が発効した。

2011年7月に国債発行の上限を引き上げた際に、条件として財政削減を義務付け、これが出来ない場合には、強制削減することを決めた。1年半かけても合意できなかった。

2011/8/3  米国、債務上限引き上げ、デフォルト回避

　・ 米政府の支出を今後１０年間で計1兆2千億ドルを強制的に削減
  ・ 2013会計年度(2012/10-2013/9)で850億ドルを削減
　　　　　　国防費が13％、国防費以外が約9％削減

予算削減

歳出の強制削減の縮小の原資として、10年間で850億ドルの予算カットを行い、差し引きで220億ドルの赤字縮減を図る。

　　連邦政府職員の退職プログラム　10年で 60億ドル
　　軍事恩給支出　10年で 60億ドル
　　乗客が支払う航空機の安全対策費の増額　　10年で126億ドル
　　その他
　　https://budget.house.gov/uploadedfiles/bba2013summary.pdf

問題となる社会保障制度、税制の抜本改革は見送った。

2013/12/19   イタイイタイ病被害者救済で被害者団体と三井金属鉱業が合意　

富山県神通川流域で発生したカドミウム汚染による公害病・イタイイタイ病で、原因企業の三井金属鉱業と地元の被害者住民団体の神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会は12月17日、これまで賠償対象でなかった腎臓障害「カドミウム腎症」発症者の救済を盛り込んだ合意書を交わした。

三井金属鉱業発表：

今回の全面解決におきましては、
神通川流域における汚染田復元工事が完了したこと、
現在および将来の認定患者・要観察者に対する賠償を継続すること、
公害防止対策の継続により神通川の現在の水質レベルを維持していくこと、
認定患者・要観察者程度ではないもののカドミウムにより腎機能に一定の影響がある方を対象とした健康管理支援制度を当社が実施すること、
全面解決に当たり当社が被団協に解決金をお支払いすること
を確認しております。

二度とこのような問題を発生させないため、被団協の皆様との「緊張感ある信頼関係」をもって、公害防止対策のさらなる充実を図ってまいる所存であります。

神岡鉱山は2001年に亜鉛、鉛鉱石の採掘を中止、排水処理を徹底し、2012年3月にカドミウムで汚染された農地の復元が完了している。

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イタイイタイ病は、富山県の神通川流域で1911年ごろ（厚生省推定）から発生した。
神岡鉱山は1905年に亜鉛鉱石の採掘を始めている。

1961年6月に萩野昇医師らがカドミウム原因説を学会で発表した。
体のあちこちが骨折し、患者が「痛い、痛い」と泣き叫んだことから名付けられた。海外でもItai-itai diseaseと呼ばれる。

水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそくと並んで日本の四大公害病の一つ。

患者らは三井金属鉱業を相手取って訴訟を行った。

第一次訴訟では、患者と遺族が、加害責任を明らかにするため提訴し、患者1人につき400万円、死者1人につき500万円の慰謝料を求めた。

1971年6月30日に富山地裁は原告勝訴の判決を出した。

神岡鉱業所からの廃水が神通川上流の高原川に長期間、放流されたことによって起きた、イタイイタイ病の主因はカドミウム、被告側は鉱業法109条により損害賠償責任を有する とし、近年の死者には500万円、それ以前の死者および生存患者には400万円の支払いを命じた。
因果関係の立証には必ずしも科学的な証明が必要ないとした。

控訴審で名古屋高裁は1972年8月9日、慰謝料として死亡患者全員に1000万円、生存患者には800万円の支払いを命じた。

三井金属鉱業は上告を断念、原告勝訴が確定し、8月10日に、イタイイタイ病の賠償に関する誓約書、土壌汚染問題に関する誓約書、公害防止協定が締結された。

第2次〜第7次訴訟は併合されたが、会社側は第1次訴訟と同じ損害賠償の支払を約束したため、原告側の取下げによって終結した。

三井金属鉱業は医療補償協定に基づき、下記の支払いを行う。

	賠償金	治療費・ 入通院交通費	介護手当（寝たきり） 月額	温泉療養費 （年額）
認定患者	1000万円	全額	86千円（90千円）	90千円
要観察者(下記）	200万円	全額	56千円（90千円）	90千円

また、患者に認定されると公害医療手帳が支給され、国から医療費・障害補償費・療養手当などが給付される。
（1971年2月からは「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」が施行され、1974年9月からは「公害健康被害補償法」による医療救済等の措置が実施されている。 ）

認定患者は2009年3月までに195名となっている。

しかし、問題が残った。

イタイイタイ病の患者の認定は環境省より委託されて富山県が行っているが、認定条件は環境庁の「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法によるイタイイタイ病の認定について」（1972年6月に制定） で下記の通り定められた。

次の1)〜4)のすべての項目に該当する場合には、イタイイタイ病と認定する。 　　　 　１）カドミウム濃厚汚染地に居住し、カドミウムに対する暴露歴があったこと。 　２）次の�Vおよび�Wの状態が先天性のものではなく、成年期以降に発現したこと。 　３）尿細管障害が認められること。 　４）Ｘ線検査あるいは骨生検によって骨粗鬆症を伴う骨軟化症の所見が認められること。 なお、４）に至らないが、将来イタイイタイ病に発展する可能性を否定できないので経過を観察する必要のあるものを「要観察者」とする。

体内に入ったカドミウムは、腎臓の尿細管機能を低下させ、骨の維持に必要なリン、カルシウムなどが尿から体外に排出される。
カドミウムの蓄積で尿細管障害が起きた状態が「カドミウム腎症」と呼ばれ、重度になると、骨軟化症を起こしイタイイタイ病に至る。

カドミウム腎症だが、骨軟化症に至らない場合は、日常生活に支障がなくただちに健康被害にあたるとは言えないとされ、認定されない。
（三井金属鉱業は上記の通り、要観察者に対しては補償を行っているが、それ以外の患者には行っていない。）

しかし、尿細管障害者の死亡危険度は、障害のない人たちに比べて高いとする研究結果もあ り、研究者からは「国の消極的な立場が救済を妨げてきた」との批判が繰り返されてきた。

ーーー

カドミウム腎症の救済を含めた全面解決に動き出したのは、汚染土壌の復元にめどがつき始めた2009年7月で、神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会から申し入れをしたという。交渉は12回に及んだ。

三井金属鉱業は、1975年以前に汚染地域に20年以上住んだことがある人のうち、腎機能悪化の指標であるたんぱく質「β 2ミクログロブリン」の尿中濃度が一定値以上の人を対象に、「健康管理支援」の名目で、１人あたり一時金60万円を支払う。

「補償」という言葉を避け、「健康管理支援」としたのは、国が健康被害として認めていない症状に補償するのは、株主への説明がつかない、との懸念。
腎臓に一定の影響が出た人が保健指導を受けたり、将来イタイイタイ病に発展したりしないよう、健康管理を支援するための一時金なら「株主への説明ができる」としている。

居住歴を満たすのは約８千人で、対象者は数百人程度が見込まれる。来年４月から申請を受け付ける。

2013/12/21   韓国、2035年の原発比率 29%に

韓国産業通商資源部は12月10日、第２次国家エネルギー基本計画案（2013〜2035年）を発表した。
電力に占める原子力発電の比率を2035年に29％とした。

2012年末時点の韓国の電源比率は原子力が29.5％で、石炭が39％、LNGが22.4％、太陽光など再生可能エネルギーが2.1％であったが、トラブルや不祥事で停止が相次ぎ、現在の原発比率は26.4％ となっている。

ーーー

李明博前大統領は2008年に、産業振興と原発推進を掲げ、2030年の原発比率を41%に高める目標を掲げた。

しかし、福島第一原発の事故や、韓国での原発関連の不祥事が続いたこともあって反原発の世論が強まった。

このため、原子力発電政策を推進から維持へと転換、エネルギー計画を検討する官民合同の作業部会は、2035年の全電源に占める原子力の比率を22〜29％にすると提言した。

今回、この範囲（22〜29％）内で最も高い数値に目標を設定した。

計画案によると、最終エネルギー需要は2011年から年平均 0.9％増加し、2035年には石油換算 2億5410万トンになる見通し。
このうち電力が占める比率は27.6％に抑える。電力需要の年平均増加率は2.5％。
この需要見通しに基づき温室効果ガスの削減やエネルギー安保などを総合的に考慮した結果、原発比率は29％水準を目標とすることにした。

原発業界によると、2035年に原発比率を29％とするには計40〜42基の原発が必要。
現在の韓国の原発は、稼働中が23基（20,716千kw）、建設中が5基（6,600千kw）、計画が6基（7,600千kw）となっており、建設中・計画の11基以外にさらに6〜8基の建設が必要となる。

発電単価の安い原発が、2030年の原発目標比率41%から引き下げられたことで、電気料金が値上げされる可能性も指摘されている。
原発の発電単価は1kw時当たり47.08ウォン（約 4.6円）と、石炭（65.10ウォン）やLNG（125.2ウォン）に比べはるかに安い。

韓国では電気代が安く、日本企業の韓国進出の理由のひとつになっている。
東レは炭素繊維工場建設について、「日本では電気料金がどれだけ上がるか分からないので、積極的に韓国への投資を増やすことにした」と説明した。

電気代の安い第一の理由は、発電単価の安い石炭と原子力で発電電力量の約８割をまかなっていることだが、これに加えて、韓国の電気料金は「政策的料金」という位置づけのもと、料金をコスト以下に設定している。

韓国政府は1960‐70年代から、企業の原価負担を減らして国内の物価を安定させ、輸出競争力を強化する目的で、産業用電気料金をほかの用途（家庭用・商業用）に比べ安くしてきた。

2011/9/28  韓国の電力事情

産業通商資源省は本年11月に、電気料金はガスや灯油などの価格と比べて安すぎるとの認識を表明、「持続的な調整が必要だ」との考えを示した。
同省は11月21日から、産業用電気料金は 6.4％、住宅用は 2.7％、平均電気料金は5.4％引き上げた。
2013年1月には政府は電気料金を4.0％引き上げており、電気料金の引き上げ率は10％に達する。

韓国では現在、原発の停止が相次いで停電の恐れが懸念されているが、今後は電力料金の大幅アップの可能性もある。

ーーー

現在の韓国の原発の状況は以下の通り。

各原発の詳細は　2013/5/31　韓国の原発10基が稼動中断、夏の電力不足憂慮　

　

Solvayは2013年5月、INEOSとの間で欧州の塩ビ事業を統合し、50/50JVとする覚書に調印した。現在、独禁当局の審査中。
Solvayは将来、塩ビ事業から撤退することを決めている。

なお、Solvayの統合対象は欧州の塩ビ事業だけであり、アルゼンチンとブラジルに工場を持つ子会社のSolvay Indupa とタイのJVのVinythai はSolvayに残る。

2013/5/15　Solvay、欧州塩ビ事業をINEOSと統合、将来塩ビ事業から撤退　

Solvayは今回の売却発表にあたり、Solvay Indupaは同社にとって2012年第4四半期以降、売却対象資産（“Asset held for sale”）であったとしている。