2016/11/1　　泊原発も液状化問題、防波堤が機能しない恐れ　

液状化は、地震の強い揺れで地中の砂粒子が安定性を失い地盤が緩くなる現象。

北海道電力は当初、「埋め立て地の砂粒子は大きく、検討不要」としていた。これに対し、規制委は「最近の科学的知見を考慮していない」と指摘し、北海道電力が再検討したところ、液状化や地盤の圧縮によって防潮堤が沈下したり、一部損壊したりする可能性があることが分かった。防潮堤の問題は、１、２号機にも共通する。

海側に砂層が分布しており、地震時の砂層の液状化による地盤の沈下が懸念される。

北海道電力は防波堤について、壊れても事故対策に影響がないかどうかを調べる模擬実験を実施する。防潮堤については今後、地盤改良などの補強工事をする方針。

今後、防潮堤を含むすべての個別審査が終了しても再稼働には許認可手続きに少なくとも１年程度を要する。このため、北海道電力が2017年夏と見込んでいた泊3号機の再稼働時期は、2018年以降となることが確実になった。

付記

北海道電力は2024年3月22日、泊発電所の津波対策として、新たな防潮堤の設置工事を3月28日より開始すると発表した。

2014年に海抜16.5メートルの防潮堤を設置したが、規制委から地盤が液状化する恐れを指摘されたため、造り直しを決定した。

新たな防潮堤は、海抜高度19.0m、延長約1,200ｍ、最大幅30mで、地中の強固な岩盤に直接支持させる安全性の高い「岩着支持構造」を採用。総工事費約1,800億円を投じ、「現状考え得る工程短縮方策を織り込み、工事着工後3年程度での完成」を目標とし、さらに少しでも早い完成を目指し取り組んでいく。

原子力規制委員会は2024年11月8日、北海道電力が再稼働を目指している泊原発３号機の審査会合で、敷地に到達する最大の津波高さを海抜15.68メートルとする同社の想定をおおむね了承した。

ーーー

東京電力は10月13日、柏崎刈羽原発6、7号機の重大事故時の対応拠点「緊急時対策所」について、3号機内に設置する当初の方針を取りやめ、6、7号機に隣接する5号機に設置することを明らかにした。

大規模地震が起きると、3号機のある荒浜側の防潮堤の地盤が液状化し、壊れる可能性があると判断した。

2016/10/18  柏崎刈羽原発の再稼働計画見直し

今回も、柏崎刈羽と同様に、原子力規制委員会の指示で再調査して分かったが、電力会社の実施する対策のままでは大事故が起こるところであった。

これとは別に、北陸電力志賀原発2号機の原子炉建屋に 6.6トンの雨水が流れ込み、非常用照明の電源が漏電する事故が9月28日に発生した。

2016/11/3  島野製作所、アップルの特許裁判で敗訴

島野製作所がアップルを特許権侵害で訴えた控訴審で、知的財産高裁は10月26日、特許権の侵害がないとした一審・東京地裁判決を支持、島野製作所の控訴を棄却した。
　

島野製作所は、電源アダプターに使われる「pogo pin」というるコネクタ部分の接触端子の専業メーカーで、2005年からアップルのノートパソコン（Magsafe、Magsafe 2）に接続する電源アダプタ側の端子向けに、単独サプライヤーとして供給してきた。

島野は2012年にアップルから増産要求を受け設備投資を実施したが、直後に取引を急減させられた。

島野は取引回復を求めたが、納入価格を半額以下にするよう要求され、さらに納入済みの在庫部品についての値下げ分として約159万ドルのリベート支払を求められた。

島野はいずれの要求にも従ったが、2014年8月にアップルを相手に独占禁止法違反と特許権侵害で訴えた。

�@　独禁法違反等　　リベート支払等に関する損害賠償請求（約100億円）

�A　特許権侵害　　　一部のアップル製品についての販売差止及び損害賠償請求（約10億5千万円）

東京地裁は2016年2月15日、「係争をアメリカの裁判所で解決することを定めていた両社の合意は、合意が成立する法的条件を満たしておらず無効」と判断、国内で審理することを決めた。

2016/2/20　島野製作所の対アップル訴訟で国際裁判管轄の企業間合意に無効判断　

このうち特許権侵害について、東京地裁は3月17日、島野製作所の請求を棄却する判決を言い渡した。

島野は控訴したが、知的財産高裁は10月26日、特許権の侵害がないとした一審・東京地裁判決を支持、島野製作所の控訴を棄却した。

本件の問題は次のとおり。

　　島野主張：

島野はアップルから依頼を受けて電源アダプターに使われているプランジャーピンを新製品用に開発し、アップルの要求で量産体制を構築した。
ところが、アップルは島野との合意を無視するかたちで、別のサプライヤーに代替ピンを製造させていた。
しかも、これが島野の特許権を侵害していた。

　　アップル主張：

島野製作所が侵害を主張する特許権は、アップルの技術者と島野製作所の技術者が共同して発明したものを島野製作所が2011年11月に単独で特許出願したもので、権利が無効である。

新しいポゴピンは別設計であり、島野製作所の特許権を侵害していない。

一審東京地裁は、島野の特許は押付部材全体が球であるピンのみを権利範囲としており、アップルが使用しているピンの形状はその範囲に属さないと判断した。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kuriharakiyoshi/20160403-00056167/

　

控訴審で知的財産高裁は、一審での中心的争点であった押付部材の形状の違い（球 vs キノコ型）だけではなく、技術的意義そのものが違うというところまで認定されてしまった。
判決では次の通り指摘された。

アップル製品と島野発明とは、押付部材とプランジャーピンとの接触に関し、技術的意義を異にするものということができる。

このため、アップル製品のコマ状部材は、構成要件Ｄの「押付部材」に該当せず、ほかにアップル製品の構成中、「押付部材」に該当するものはない。
また、アップル製品のコマ状部材の球状部がプランジャーピンの傾斜凹部を押すことは、構成要件Ｄの「押圧」に該当せず、ほかにアップル製品の構成中、「押圧」に該当するものはない。

均等侵害の主張について、成立が認められるための条件を満たして折らず、主張自体、失当である。

島野発明とアップル製品は、本質的部分において相違することが明らかであるから、均等侵害の成立を認める余地はない。

更に、アップル側からの島野特許の無効審判が行なわれていたが、8月16日に島野特許の無効の審決が出た。

元の出願を分割して、アップルの実際の製品に権利行使できるようにしたことが分割要件違反とされ、出願日が訴求しなかったことが無効の理由ととされた。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kuriharakiyoshi/20161026-00063719/

　

アップルは世界中で特許の争いをしており、特許の申請に当たっても、また法廷闘争に当たっても、十分な対策をしていると思われる。

特許権侵害については、島野の完敗である。

残るのは独占禁止法の争いであるが、これについての状況は明らかになっていない。

規制委はこの引留鉄構について、5号機の運転開始以降、一度も点検せず保安規定に定められた保全計画が未策定だったと確認した。

第一原発の問題を受け、第二原発についても9月の保安検査で調べた結果、第一原発と同様に保全計画が未策定だったと判明した。
巡視や補修は行われており損傷もなかったが、規制委は「保全計画がない点では第一原発と同様」と判断した。

原子力規制委員会は11月２日、第一原発の対応を実施計画違反、第二原発の対応を保安規定違反とそれぞれ判定した。

田中俊一委員長は東電について「組織の体制が不十分」と批判した。

2016/11/4　 武田薬品、Valeant Pharmaceuticalsの胃腸薬事業買収を交渉　

Wall Street Journal は11月1日、カナダの製薬大手Valeant Pharmaceuticals International が多額の債務を軽減するため、胃腸薬事業のSalix Pharmaceutical を武田薬品工業に約100億ドルで売却する交渉を行っていると報じた。

Valeant はSalixに限定せずに第三者といろいろな売却の交渉をしていると述べた。

この報道を受け、武田は11月2日、下記の発表を行った。

当社は、当社の事業成長を加速するために、重点領域（消化器系疾患領域、オンコロジー、中枢神経系疾患領域およびワクチン）を中心とした様々な戦略オプションを常時、検討しております。当社は、重点領域において、常に複数の相手先との案件について交渉を行っていますが、現時点で開示すべき合意事案はありません。

Salix Pharmaceuticalは、Valeantが1年半前に111億ドルの現金（負債込みで158億ドル）で全株を買い取った。

Valeantは2015年2月22日に101億ドルの現金（借入金込みで145億ドル）での買収に合意した。

しかし、アイルランドの医薬会社Endo International plcが3月11日、112億ドルの現金と株式で 全株を買い取る提案を行った。

このため、Valeantは3月16日に、上記の新しい条件での買収で Salix Pharmaceuticals と合意した。

Salixは胃腸病薬の市場のリーダーで、有名な処方薬4種を含め合計22種類の薬を保有する。米国の胃疾患治療薬市場（GI市場）は50億ドル規模で、年間5％拡大しているが、Salixの売り上げの伸びはこの市場成長ペースを上回っている。

Valeant はこれまで、成長の大部分を買収や、買収で手に入れた割安な医薬品の値上げに依存していたが、この買収によってValeantの債務は310億ドルへと2倍前後に膨らみ、また、米国での医薬品値上げで監督当局や政治家から監視の対象となり、苦境に陥った。

2015年9月には、Valeant Pharmaceuticals が2種類の心疾患治療薬を大幅に値上げしたことをめぐり、米議会下院の監視・政府改革委員会の民主党委員らが問題視した。

ValeantはMarathon Pharmaceuticals から2種類の心疾患治療薬（特許切れだがジェネリック品無し）を買収したが、即日、大幅値上げした。

2016/8/30　Mylanの医薬品 EpiPenの値上げに対する批判 後半

株価も暴落している。

Wall Street Journal （5月26日付）によると、本年春に武田薬品と投資会社TPGから共同でのValeant 買収提案があったという。

武田薬品の狙いは旅行者下痢症やIBS（過敏性腸症候群）のような胃疾患薬を扱う Salix Pharmaceuticalsではないかとみられた。
Salix のIBS薬の Xifaxanに期待しており、本年の売上高を10億ドルとみている。

同紙によると、武田薬品も2015年のSalixの争奪戦に参加していたとされる。

この経緯からみて、今回の買収交渉は決して驚くものではない。

Valeant について 2014/10/22 米製薬会社 Allergan を巡る買収合戦　 2015/2/28 Valeant Pharmaceuticals、米同業Salix Pharmaceuticalsを買収 2015/3/18 Salix Pharmaceuticals の買収合戦 2015/8/26 Valeant Pharmaceuticals、女性用バイアグラの Sprout Pharmaceuticalsを買収 2016/5/30 武田薬品、カナダのValeant Pharmaceuticalsに買収を提案、拒否される

ーーー

武田薬品は2008年4月に、米国バイオ医薬品会社 Millennium Pharmaceuticals, Inc.を約88億ドルで買収することを発表した。
同社は5月9日、91.9%の応募を受け、本TOBが成立したと発表した。

癌領域におけるリーディングカンパニーで、癌領域および炎症疾患領域において有望なパイプラインを保有する。

2011年5月19日、スイスのチューリッヒに本社を置く非上場製薬会社Nycomed A/S を買収すると発表した。
買収額は株式価値＋純負債ベースで96億ユーロ(約1.1兆円）

同年9月30日に買収を完了し、同日をもって100％子会社とした。

2011/5/23　武田薬品、Nycomed社を買収　

2014年6月にGlaxoSmithKline 出身のChristophe Weber を代表取締役社長とし、翌年CEOになった。

 同社は消化器系疾患領域、オンコロジー（癌）、中枢神経系疾患領域の3分野（＋ワクチン）を重点領域とし、これらの分野に経営資源を投じるため、事業の選択と集中を進めている。

2015/12/22　AstraZeneca、買収による事業拡大　

2016/11/5  日産自動車、英国での投資継続で英政府と密約 ?　

日産自動車は10月26日の経営会議で、英国のSunderland 工場で現在生産しているSUV「Qashqai」の次期型車に加え、次期型「X-Trail 」を同工場で生産することを決定した。

Qashqai は、日産自動車がかつて日本国内で製造・販売していた「デュアリス」で、フルモデルチェンジを受けて欧州その他で販売している。

日産はSunderland 工場への投資を増やし、同工場で働く 7,000人以上の雇用を確保、維持することになる。
同工場は7,000人以上の従業員に加え、サプライチェーンにおける 28,000人の雇用を支えている。

同社は発表で、本決定は、Sunderland 工場の競争力維持を公約する英国政府の表明を受けてなされたものとしている。

Carlos Ghosn社長は、「英国政府から支援と公約を得られたことで、Sunderland 工場での次期型Qashqaiと次期型X-Trail の生産決定につながった。Theresa May首相の、英国の自動車産業および産業戦略全体の発展に対する強い決意に敬意を表す」と語った。

ゴーン社長は10月14日にTheresa May首相と面会している。

面会後に社長は、「英国が事業を展開する上で競争的な場所であることを英政府が引き続き保証すると確信している」と述べた。
May首相は声明で「英政府は自動車業界にとり適切な環境を作り出し、支援することにコミットしている」との立場を示した。

日産自動車の投資継続の発表を受け、英紙 The Timesは10月27日、この決定が英国政府からの秘密の保証を受けてなされたと報じた。
May首相がゴーン社長に対し、英国で新しい自動車を生産する場合、日産はBrexitにより損をすることはない（not “lose out”) と約束したとする。

更に28日には、Greg Clark ビジネス・エネルギー・産業戦略相が日産の経営陣に対し、「英国からEUへの自動車輸出に関税が生じる場合でも、日産が負担する必要はない」との内容の手紙を送っていたと報じた。

英国がEUから離脱し、WTOルールが適用された場合、自動車は欧州向けで10%の関税が必要となる。

日産がこの恩典を受ける場合、英国で生産するトヨタ、ホンダ、Vauxhall（GM子会社）などにも適用する必要が出てくるため、多額の財政支出となる。

Clark ビジネス・エネルギー・産業戦略相はBBCの番組に出演、日産に約束をしたのかどうか6回も聞かれたが、明確な回答はしなかった。

英国日産のSenior VP は、政府は日産に特定の補償を約束していないと述べた。

英国の野党は日産との約束の内容を明らかにするよう要求している。

ーーー

2016/9/7　日本政府、Brexit で英国に警告　

2016/11/9　三菱商事など日本勢、カナダのシェールガス開発から撤退　

三菱商事は11月2日、連結子会社 Cordova Gas Resources Ltd.の全株式を10月31日付けでPenn West Petroleum Ltd.に譲渡したと発表した。

同社は、Cordova Gas Resourcesを通じて、西カナダからのLNG輸出プロジェクト向けの原料ガス手配を念頭に、ブリティッシュ・コロンビア州北東部に位置するCordovaシェールガスの権益を有していたPenn Westより同鉱区の50%権益を2010年に取得した。

2010/8/26　三菱商事、カナダのシェールガス開発プロジェクトに参画

発表には示されていないが、中部電力・東京ガス・大阪ガス・JOGMECがこれに参加するため、Cordova Gas Resourcesに出資した。
三菱商事が70%出資となり、4社が7.5%ずつ出資した。(2016年3月時点の三菱商事の出資比率は67.5%となっている）

2014年に日本側持分で日量約 5億立方フィート（LNG 換算で約350万トン/年）の生産量を目指した。
北米市場で外販するが、日本向け輸出も考えた。

2011/5/14　中部電力ほか、カナダシェールガス開発プロジェクトに参加

その後、2011年10月よりシェールガスの生産を開始し、現在は日量30百万立方フィート前後（LNG換算で約22万トン/年）を生産している。
現在の生産量は当初の目標（日本側持分でLNG換算で約350万トン/年）からは大幅減となっている。

三菱商事は2015年3月決算で本計画で38,309百万円の減損損失を計上している。

今回、西カナダの天然ガス価格の見通しや将来的な Cordova事業の経済性について検討した結果、Penn Westに譲渡することが最適と判断した。

三菱商事は2008年6月に、米国でガスマーケティング事業を展開しているCIMA Energy Ltdの持分34％を同社の個人パートナーから取得した。
CordovaのガスもCIMA Energyなどを通じて、北米市場で販売するが、市場までの距離が遠く、輸送コストがかかる。

LNGでの輸出も、日本が輸入するアジアや中東産の原油価格スライドのLNGの価格が下がっており、採算に懸念がある。

試算ではGulf Coastからの輸入（運賃3$）は現在の輸入価格よりはるかに高い。カナダ西海岸（運賃 1.3$程度）からでも同様である。

　

今回の発表では Cordova Gas Resourcesは三菱商事の100%子会社となっている。
恐らく、中部電力・東京ガス・大阪ガス・JOGMECと協議のうえ、三菱商事が各社から持分を買い取った上で、Penn West Petroleumに売却したと思われる。

譲渡価額については、相手先との守秘義務を踏まえ、開示していないが、6月30日時点の財務諸表に基づき、相手先との交渉により決定した公正価額としている。

2016/11/10     米国でジェネリック医薬品の価格談合で捜査 　

Bloomberg は11月4日、司法省がジェネリック医薬品の価格談合で捜査をしており、年末までに起訴 するだろうと報じた。

司法省の独禁法違反捜査は2年前に始まり、今では捜査範囲は10社以上、20以上の医薬品に広がっている。

心臓治療薬や抗生物質が捜査対象となっており、召喚令状が出た企業は、Mylan NV やTeva Pharmaceutical Industries、Actavis (Teva がAllergan Plc から買収）, Lannett 、Impax Laboratories、Covis Pharma、Sun Pharmaceutical Industries、Mayne Pharma Group、Par Pharmaceutical Holdings（Endo International 子会社）、Taro Pharmaceutical Industries など多数。

今後、自動車部品カルテル（46社が合計28億ドルの罰金を払い、65名が起訴され、うち 31名が禁固刑）のようになるのではとの見方がある。

米国では昨年、医薬品の値上げが大問題となった。

Mylanが、命の危険がある急性アレルギー反応「アナフィラキシー」を緩和するために用いられる注射薬「EpiPen」の価格をかつての5倍にまで引き上げ、不当に利益を得ているとして非難を受けた。

カナダのValeant Pharmaceuticals が2種類の心疾患治療薬を大幅に値上げしたことをめぐり、米議会下院の監視・政府改革委員会の民主党委員らが問題視した。

2016/8/30　Mylanの医薬品 EpiPenの値上げに対する批判

Turing Pharmaceuticalsの経営者Martin Shkreli はAIDS治療薬「Daraprim」の権利を他社から取得した上で、販売価格をこれまでの13.5ドルから750ドルに、いきなり55倍もの大幅な値上げを断行し、Hillary Clintonから非難を受けた。

Martin Shkreliは、買収した企業の資産を使って自分が前に買収した企業の買収資金を返済をするという行為を繰り返しており、証券詐欺（日本の特別特別背任罪）の容疑で逮捕された。

これまではブランド医薬品が注目されたが、司法省はジェネリックに注目した。

このほか、Impax は乾癬治療薬のCalcipotrieneでも聞かれたとしている。この薬はイスラエルのTaroも生産している。

2016/11/11   仏 Total、イランのSouth Par ガス田開発でNational Iranian Oil と基本合意

Total は11月8日、National Iranian Oil Company (NIOC) との間で、世界最大のガス田  South ParsのPhase 11 の開発で Heads of Agreement を締結したと発表した。
今後、独占交渉を行い、20年間の本契約を締結する。Totalは並行して設計と入札準備を行う。

付記　Totalは2017年7月3日、本契約を締結したと発表した。

欧米各社はイランの核問題をめぐる経済制裁を受け2009年にイランから撤退した。
2016年1月に経済制裁が解除されて以降、 日本を含め、欧米の各社がイランと交渉を行っているが、具体的に合意に達したのは初めて。

付記　

開発費総額は約48億ドルと見込まれた。

米政権が第三国の企業も対象にする経済制裁を再発動した。
      2018/5/10　トランプ大統領、イラン核合意離脱表明

Totalは2018年8月、撤退を決定、CNPCが引き継いだ。

イランの石油相は2019年10月6日、中国国有の中国石油天然ガス集団（CNPC）が撤退したと述べた。撤退理由は明らかにしなかった。制裁に否定的な中国の企業も続いた形となった。

米国のイラン制裁は続いており、米国人や米国企業を介す取引はできない。
このためTotal はユーロ建ての自社資金で投資する。イラン政府は製品をTotal に渡し、Total は国際市場でこれを販売する。

Total は2000年代にSouth Pars のPhase 2 とPhase 3 の開発に成功しており、「復帰を喜ぶ」としている。

 South ParsのPhase 11 計画の概要は下記の通り。

出資	フランス Total  50.1%　→0% Petropars （NIOC 100%子会社） 19.9%　→　　　→100% 中国 CNPC 30.0% 　→80.1%→ 0%
生産能力	天然ガス原油換算 日量 37万バレル
開発	契約期間： 20年 第一段階： 投資額20億ドル、30のガス井と2つのプラットフォームを建設、2本の海底パイプラインで本土の処理設備に輸送 第二段階： 追加の投資額20億ドル。海上の圧縮設備建設を含む

世界の国別の天然ガスの埋蔵量は下記の通り。

2016/11/11　トランプの公約　

余り注目されなかったが、Ronald Trump は10月下旬に、大統領に選ばれた場合の公約 "Donald Trump's Contract With The American Voter" を発表している。

大統領戦に勝利したため、これらを実際に行うかどうか、注目される。

「アメリカを再び偉大にする」ための100日間のアクションプランで、内容は次ぎの通り。

先ず、大統領就任の1日目に、Washington, DCの不正と特定利益の共謀をクリーンアップするため次ぎの6項目を実施する。

1) 　上下両院議員の再任を制限する憲法改正を提案

2)　連邦職員削減のための雇用凍結（military, public safety, and public healthは除く）

3)　連邦規則1つの新設の場合には既存の2つの規則をなくす。

4)　White Houseと議会の職員が退職後5年間はロビイストになることを禁止

5)　White House職員が外国政府のロビイストになることを永久禁止

6)　外国のロビイストが米国の選挙のために資金を集めることを完全禁止

また大統領就任の1日目に、米国の労働者保護のため、7つのアクションを行う。

1)　米・加・メキシコの北米自由貿易協定（NAFTA)　の再交渉又は撤退の意思を発表

2)　TPPからの撤退を宣言

3)　財務長官に命じ、中国を為替操作国に指定

付記　為替操作国に対する措置は下記を参照
　　　　2016/10/19  米財務省、外国為替報告書で前回４月に続き日本を「監視対象」に指定

4)　商務長官と通商代表に命じ、米国の労働者に不当な影響を与える全ての外国の貿易阻害行為を明らかにし、それらを直ちにやめさせるよう、あらゆる手段を使う。

5)　シェール、原油、天然ガス、クリーンな石炭など50兆ドルものエネルギーの開発への制限を取り除く。

6)　Obama-Clinton が停めた Keystone Pipelineなどのエネルギー関係のインフラ計画を進める。

7)　国連の気候変動計画への数十億ドルの支払を取り止め、その資金を米国の水と環境のインフラの補強に使用する。

更に、同じ1日目に、安全保障と憲法のルールを取り戻すための5つの行動を取る。

1)　オバマ大統領が決めた全ての憲法に反する指令等を廃止する。

2)　亡くなったJustice Scaliaの後任を選ぶ手続きの開始

3)　Sanctuary City（聖域都市：不法移民者が生活し働くことができる）への全ての国家資金使用の禁止

4)　200万人以上の不法移民犯罪者の米国からの追放を開始、彼らを引き取らない国へのビザをキャンセル

5)　身元調査ができないテロの温床地域からの移民を中断。

次に、以下の法案を提案し（詳細は英文で記載）、政権の最初の100日で議会を通すよう戦う。

１）中間クラスの減税、税簡素化：これにより4%の成長率と25百万の雇用を創生   　法人税率は35%を15%に引き下げ

2)　Offshoring Act（事業の海外移転法）を廃止、米企業が海外移転のために国内の従業員をリストラする場合には彼等の対米輸出製品に関税を課す。

3)　American Energy & Infrastructure Act. 　今後１０年間で１兆ドルのインフラ投資を呼び込むために、民間のパートナーシップと民間投資を促す。

4)　School Choice And Education Opportunity Act. 子供たちを希望通りの学校に通わせることができる権利を両親に与える。

5)　Obamacare Actの廃止。各州に医療資金を管理させる。

6)　Affordable Childcare and Eldercare Act。育児と老人介護の費用の控除を認める。

7)　不法移民を排除するために南部国境沿いにメキシコ政府の費用で壁を建設する。

8)　Community Safety Actの復活。犯罪、麻薬、暴力事件を減少

9)　National Security Act の復活。米軍の再建

10)　Washington DC（米政界）の腐敗を浄化

以下全文

1. Middle Class Tax Relief And Simplification Act. An economic plan designed to grow the economy 4% per year and create at least 25 million new jobs through massive tax reduction and simplification, in combination with trade reform, regulatory relief, and lifting the restrictions on American energy. The largest tax reductions are for the middle class. A middle-class family with 2 children will get a 35% tax cut. The current number of brackets will be reduced from 7 to 3, and tax forms will likewise be greatly simplified. The business rate will be lowered from 35 to 15 percent, and the trillions of dollars of American corporate money overseas can now be brought back at a 10 percent rate.
   　
2. End The Offshoring Act. Establishes tariffs to discourage companies from laying off their workers in order to relocate in other countries and ship their products back to the U.S. tax-free.
   　
3. American Energy & Infrastructure Act. Leverages public-private partnerships, and private investments through tax incentives, to spur $1 trillion in infrastructure investment over 10 years. It is revenue neutral.
   　
4. School Choice And Education Opportunity Act. Redirects education dollars to give parents the right to send their kid to the public, private, charter, magnet, religious or home school of their choice. Ends common core, brings education supervision to local communities. It expands vocational and technical education, and make 2 and 4-year college more affordable.
   　
5. Repeal and Replace Obamacare Act. Fully repeals Obamacare and replaces it with Health Savings Accounts, the ability to purchase health insurance across state lines, and lets states manage Medicaid funds. Reforms will also include cutting the red tape at the FDA: there are over 4,000 drugs awaiting approval, and we especially want to speed the approval of life-saving medications.
   　
6. Affordable Childcare and Eldercare Act. Allows Americans to deduct childcare and elder care from their taxes, incentivizes employers to provide on-side childcare services, and creates tax-free Dependent Care Savings Accounts for both young and elderly dependents, with matching contributions for low-income families.
   　
7. End Illegal Immigration Act Fully-funds the construction of a wall on our southern border with the full understanding that the country Mexico will be reimbursing the United States for the full cost of such wall; establishes a 2-year mandatory minimum federal prison sentence for illegally re-entering the U.S. after a previous deportation, and a 5-year mandatory minimum for illegally re-entering for those with felony convictions, multiple misdemeanor convictions or two or more prior deportations; also reforms visa rules to enhance penalties for overstaying and to ensure open jobs are offered to American workers first.
   　
8. Restoring Community Safety Act. Reduces surging crime, drugs and violence by creating a Task Force On Violent Crime and increasing funding for programs that train and assist local police; increases resources for federal law enforcement agencies and federal prosecutors to dismantle criminal gangs and put violent offenders behind bars.
   　
9. Restoring National Security Act. Rebuilds our military by eliminating the defense sequester and expanding military investment; provides Veterans with the ability to receive public VA treatment or attend the private doctor of their choice; protects our vital infrastructure from cyber-attack; establishes new screening procedures for immigration to ensure those who are admitted to our country support our people and our values
   　
10. Clean up Corruption in Washington Act. Enacts new ethics reforms to Drain the Swamp and reduce the corrupting influence of special interests on our politics.

2016/11/12　LG Chem、中国でABSを増設、総能力200万トン弱に　

LG Chemは11月7日、広東省恵州市のJVのABS能力を倍増すると発表した。
現在の能力150千トンを1億ドルを投じて倍増し、300千トンにする。

LG Chemでは、国際的なブランド力と差別化した技術サービスで中国最大の華南地方でのABS市場を支配するとしている。また東南アジア市場への進出の基地としたいともしている。

LG Chem は2009年7月に、中国海洋石油（CNOOC）との50/50 JV CNOOC & LG Petrochemicals Co を設立し、370百万ドルを投じて広東省恵州市にABS工場を建設すると発表した。

2011年に先ず15万トンをスタート、2013年に倍増して計30万トンを生産するとしていた。

広東省恵州市にはCNOOCの12百万トンの製油所と、Shell/CNOOCの50/50JVの中海シェル石油化学があり、ABSの原料はCNOOCがここから供給する。

2009/7/25　LG Chem、中国海洋石油との合弁で広東省でABSを生産

今回の能力倍増を機に、LG Chem のJV出資比率を現在の50% から70%に増やす。

ーーー

LG Chemは中国では既に、浙江省寧波市に寧波LG甬興化工（LG Chem 75%/甬興化工 25%）を有している。

1996年に設立し、当初60千トンでスタート、2001年に150千トンに、2002年に300千トンに増設（その後手直しで330千トン）、2006年9月には480千トンとした。

その後の増強で現在の能力は800千トンになっている。

ーーー

LG Chemは、本国の麗水で850千トンのABSプラントを持つ。

同社はこのたび、韓国での石化事業の競争力強化のための事業構造の高度化に本格的に乗り出した。

LG化学は10月16日、高付加価値製品の拡大に必要な基礎原料を確保するため、大山工場のエチレンの増設に乗り出す一方、供給過剰であるPS製品ラインを高付加価値のABS生産設備に転換することにしたと明らかにした。

大山工場に2870億ウォンを投資してエチレン能力を104万トンから127万トンに増やす。
麗水工場の116万トンを加えると、総能力は243万トンとなる。

また、2017年上半期までに麗水工場内のPS生産ライン2系列のうち、1系列を高付加価製品であるABS生産ラインに転換する。

LG化学のPSの国内能力は年間100千トンから50千トンに縮小、海外技術ライセンス用に保持する。
ABSの国内能力は850千トンから880千トンに増大。 
　

ーーー

この結果、同社のABSの能力は次ぎのとおりとなる。

	現状	2018年
韓国　麗水	850千トン	880千トン
中国　寧波	800千トン	800千トン
中国　惠州	150千トン	300千トン
合計	1,800千トン	1,980千トン

LG Chemでは増設の結果、グローバルのシェアが現在の21%から26%にアップするとしている。

今後、ベトナムのエネルギー計画が見直される。

2) 使用済み核燃料の扱い