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2016/10/17 ソフトバンクグループ、10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立
ソフトバンクグループは10月14日、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的とした私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（仮称）の設立を決定したと発表した。
ソフトバンクグループは、今後5年間で少なくとも 250億米ドルを本ファンドに出資する。
また、サウジアラビアの公的投資基金（Public Investment Fund
：PIF)
との間で、主要な資金パートナーとして本ファンドへの出資を検討することについて、覚書を交わした。
さらに、本ファンドへの出資を目的に、複数のグローバルな大手投資家たちと協議中で、1,000億米ドルとなる可能性がある。
ソフトバンクグループ 5年間で少なくとも 250億米ドル PIF 5年間で 最大 450億米ドル 複数の大手投資家 協議中 総額 1,000億米ドルとなる可能性
資金規模が１０兆円になれば、主に非上場株式に投資するファンドとしては、世界最大級になる。
付記
シャープは2017年5月18日、参加を発表した。
投資期間は5年間で、この間のコミットメント額は10億USドル。
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サウジアラビアの公的投資基金 (PIF) は1971年の設立以来、サウジ財務省が管轄し 、石油精製、肥料、石油化学、電力などの大事なプロジェクトのファイナンスを担ってきた。
2015年3月からは、サウジ副皇太子Mohammad bin Salman Al Saud が率いるCouncil of Economic and Development Affairs (CEDA) へ移管された。現在、副皇太子が PIFのチェアマンを務める。
PIFは2015年7月に韓国のPosco Engineering & Construction の株式の38%を取得、2016年6月には米配車サービス大手Uber Technologies Inc.に35億ドルの出資を行い、発行済み株式の約5%を取得している。
2016年3月に、Saudi Aramcoの所有権が政府から PIFに移管された。
CEDA は、2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」を作成、サウジ政府は2016年4月25日、国王主宰の閣議でこれを承認した。
石油依存型経済から脱却し、投資収益に基づく国家を建設していく。
公的投資基金（PIF）の資産を6,000億リヤールから7兆リヤール（約2兆ドル）に増やす。
目標を達成するための手段として、
・ 国営石油会社Saudi Aramcoの5％未満の新規株式公開（IPO）、
・ 民営化による透明性の向上と汚職抑制、
・ 軍事産業の育成による国内調達の軍装備品支出の割合を50％まで拡大、
・ 外国人による長期的な労働・滞在を可能するグリーンカード制度の5年以内の導入
などがあわせて発表された。
Saudi Aramco の5%分の株式公開は2017年までに行われるが、これにより PIF は資産規模が2兆ドルの世界最大のファンドとなる。
米国で9月28日、米同時テロに関与した外国政府への損害賠償請求を可能にする法案「テロ支援者制裁法（Justice Against Sponsors of Terrorism Act (JASTA)」がオバマ大統領の拒否権を覆して成立した。
サウジアラビアは、全面的に同時多発テロへの関与を否定しており、この法案に激しく反発してきた。サウジのジュベイル外相は、裁判で多額の賠償を命じられて在米資産が接収されるのを防ぐためには米国債その他のドル建て資産を売却せざるを得なくなる、と米議会に警告、法案が成立すれば、サウジは最大で7500億ドルのドル建て資産を手放すことを余儀なくされるとしていた。
2016/10/1 米同時テロ遺族のサウジ提訴法案、大統領拒否権を覆し成立
この結果、現状のままでは PIFとして米国に投資するのは難しくなる。
PIFとしては、ソフトバンク主導のファンドに参加し、これを通して米国企業に投資するのは一つの手である。
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「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、ソフトバンクのテクノロジー業界における投資運用能力、高度な業務運営知識及び幅広い経験を活用して、投資を実行する。
運用会社は同社の英国子会社となる予定。
「IoT」や人工知能 (AI) などの分野で高い技術力を持つ新興企業などへの投資を想定している。
ソフトバンクは9月に、英半導体開発大手の ARM Holdings plc を、日本企業の海外買収案件としては過去最大の240億英ポンド（約3兆3千億円）で子会社化したばかり。
孫正義社長は、「今後10年でテクノロジー分野において最大級のプレーヤーになる。出資先のテクノロジー企業の発展に寄与することで、情報革命をさらに加速させていく」と述べた。
Zymergen は、“Technology. Biology. Automation. Computation.” をうたい文句とするバイオ企業で、樹脂やたんぱく質など様々な高機能素材を効率的に作り出すよう微生物や菌類などの遺伝子を操作する合成生物学技術の自動化を進めており、更にデータの機械学習を使った分析などを組み合わせた独自性の高いサービスを持つ。
同社は、Design-Build-Test-Analyze-Learn (DBTAL) cycle を使う。
先ず、特定の微生物をデザインし、それをつくり、テストし、独自のソフトウェアでデータを分析し、その結果で更にデザインするという繰り返し。
同社が今後目指すのは、より質の高い酵母株の開発 で、これによって新種の食品やフレグランスを創りだすことが可能になるだけでなく、分子特性が限定された新しい原料を顧客企業に供給することで、製品をより安価でかつ素早く製造することが可能になる。
同社は2015年6月に1回目の増資 44百万ドルを行った。この資金で、微生物の大量生産を実現するためロボットの導入を大規模に進めてい る。
今回調達した資金では大規模な人員増強とビッグネーム企業との提携などを進め、さらなる規模の拡大を狙うとしている。
同社のCEOは、「今回のラウンドによって人材の強化が可能になるだけでなく、さらなる顧客の獲得や長期的な視点に基づいた投資もできるようになる」としている。
出資者は下記の通り。
| 前回 | 44百万ドル | Data Collective
(Leader)、True
Ventures、AME Cloud Ventures、DFJ、Innovation Endeavors、ObviousVenutures、 Two Sigma Ventures |
| 今回 | 130百万ドル | Softbank
(Leader) Data Collective、True Ventures、AME Cloud Ventures、DFJ、Innovation Endeavors、ObviousVenutures、 Two Sigma Ventures Iconiq Capital、Prelude Ventures、Tao Capital Partners |
東京電力は10月13日、原子力規制委員会の柏崎刈羽原発6、7号機の審査会合で、重大事故時の対応拠点「緊急時対策所」について、3号機内に設置する当初の方針を取りやめ、6、7号機に隣接する5号機に設置することを明らかにした。
大規模地震が起きると、3号機のある荒浜側の防潮堤の地盤が液状化し、壊れる可能性があると判断した。
液状化対策に1年以上かかり、審査が長期化するおそれがあることなどから、移転を決めた。
柏崎刈羽の6、7号機の審査は終盤を迎えていたが、緊急時対策所の被ばく対策や事故時の作業員の対応など一部の審査をやり直すことになり、審査が長期化する可能性が出てきた。
規制委の更田・委員長代理は「審査はある種のやり直し」と述べた。
原発 運転開始 型式 能力（万KW）
再稼動申請 1号機 1985/9/18 BWR(Mark-Ⅱ) 110.0 未 2号機 1990/9/28 BWR(Mark-Ⅱ改)
〈沸騰水型〉110.0 3号機 1993/8/11 110.0 4号機 1994/8/11 110.0 5号機 1990/4/10 110.0 6号機 1996/11/7 ABWR
〈改良型沸騰水型〉135.6 2013/9/27
7号機 1997/7/2 135.6 福島第１原発と同じ沸騰水型で、審査が順調に進めば沸騰水型としては初めて審査に合格するとみられていた。
緊急時対策所は、一次冷却系統に係わる施設の損壊その他の異常が発生した場合や重大事故等が発生した場合に、中央制御室以外の場所から指示・連絡を行うために設置する。
重大事故等に対処する要員がとどまることができるよう、遮断・換気について考慮した設計にするとともに、代替交流電源設備からの給電が可能なものとする。
免震重要棟内の緊急時対策所が使用できない場合でも、重大事故等に対処できる設計とする。
東電はこれまで、3号機内に設置することで進めてきた。
規制委は、2007年の新潟県中越沖地震で敷地が液状化したため、液状化の影響を詳しく調べるよう東電に指示していた。
柏崎刈羽原発は敷地が低い 1〜4号機（海抜 5メートル）と、比較的高い 5〜7号機（同 12メートル）に分かれ るが、同原発に到来する津波の高さを最大 7.6メートルと想定しており、防潮堤が壊れれば1〜4号機側は浸水が避けられない。
このため、東電は 5号機建屋の3階に変更することとした。
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| 毎日新聞 (10/14) |
6、7号機に近くなることで、事故対応の作業員がすぐに現場に駆け付けられる利点がある一方、待機中の作業員の被ばく対策が求められる。
6号機原子炉から約130メートルで、6号機の事故にここで対応した場合、作業員の被ばく線量が 1週間で 70ミリシーベルトと非常に高くなる。
また、1〜4号機側にはほかにも、事故対応拠点の免震重要棟や外部電源を取るための開閉所など多くの設備があり、これらが水没して使えなくなる可能性がある。
東電は 1〜4号機についても将来的に再稼働を目指す考えだが、液状化対策には大規模工事が必要で、審査申請は当面困難になるとみられる。
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原子力規制委員会は、液状化の影響を調べるよう東電に指示し、面目を保った。
そのまま3号機に緊急時対策所をつくり、地震が起これば大変なことになっていた恐れがある。
しかし、2007年の新潟県中越沖地震で敷地が液状化したのに、東電が審査の前に、その影響を調べ、対策を講じていなかったのは、どうしてなのか？
福島原発では、もっと大きな津波の可能性があることを認識しながら放置していたが、それと同じなのだろうか。
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新潟県知事選は10月16日に投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新人の医師の米山隆一氏が初当選した。
「これまで皆さんと約束してきた通り、命と暮らしが守れない現状での再稼働は認められないと主張していく」と述べた。
原発事故の検証や、重大事故時の避難計画の整備が不十分だとして、現状では再稼働は認められないとしている。
2016/10/19 米財務省、外国為替報告書で前回４月に続き日本を「監視対象」に指定
米財務省は10月14日、主要貿易相手国の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表した。
報告書 Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States
日本のほか中国、韓国、台湾、ドイツが前回に続き2回連続で為替操作「監視リスト」に指定され、今回は新たにスイスも加わった。
（3つの基準のうち、2つ以上で超えた国が指定される。中国は、今回は1つしか基準を超えていないが、１度指定されれば、次回の報告書でも自動的に指定される。）
付記 2017年4月 日本、中国、韓国、台湾、ドイツ、スイス
2017年10月 日本、中国、韓国、ドイツ、スイス
2018年4月 日本、中国、韓国、ドイツ、スイス、インド
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オバマ大統領は2月24日、2015年貿易円滑化・貿易履行強制法案に署名し、法を成立させた。
これはアンチダンピング法、相殺関税法および貿易救済法などを強化したものだが、上院の審議で為替操作国に対する措置が盛り込まれた。
第701条「米国の主要貿易相手国との為替レートおよび経済政策の取り極めの促進」に次の規定がある。
②重大な対米貿易黒字と実質的な経常黒字を有し、外為市場に対する長期かつ一方的な介入を行った米国の主要貿易相手国については、マクロ経済および為替政策に関する高度な分析を行い、財務長官はこの法律制定から90日以内に、この分析で使用した諸要因を公表する。
④大統領は財務長官を通して、（3つの条件を満たす）対象国と高度な二国間取り極めを開始する。
「高度な二国間取り極め」は、
(i)当該国通貨の過小評価、大幅な対米貿易および実質的な経常黒字の要因に対処するための政策の実行を当該国に促し、
(ii)通貨の過小評価と大幅黒字に対する米国の懸念を表明し、
(iii)当該国が適切な政策を採用しなかった場合は、大統領が取り得る行動を当該国に忠告し、
(iv)通貨の過小評価と大幅黒字に対処する具体的な行動を伴う計画を作成する、ために行われる。(iii)の「大統領が取り得る行動」は次のひとつ以上の行動と規定されている。
(i)海外民間投資公社（OPIC）による当該国に対する新規融資等の禁止、
(ii)連邦政府による当該国からの財・サービスの調達・契約締結の禁止、
(iii)IMF米国代表理事による当該国のマクロ経済および為替政策の厳格な監視および公式協議の要求、
(iv)当該国との二国間または地域間貿易協定の締結または交渉参加の是非の検討。
米財務省は上記②の重大な対米貿易黒字と実質的な経常黒字を有し、外為市場に対する長期かつ一方的な介入を行った貿易相手国の分析に関し、次の基準で選ぶこととした。
重大な対米貿易黒字 対米貿易黒字が200億ドル(米国GDPの約0.1%) 以上 実質的な経常黒字 経常黒字がその国のGDPの3.0%以上 外為市場に対する介入 GDPの2%以上（ネットで）の額の外貨を繰り返し購入
米財務省は4月29日、主な貿易相手国・地域の為替政策に関する半年に一度の報告書を発表した。3つの条件を満たす国はなかった。
そのなかで、通貨を意図的に安く誘導する為替操作への監視を強化するため、2つの条件を満たす日本、中国、韓国、台湾、ドイツの5つの国・地域を新たに設ける「監視リスト」の対象にし、動向を詳しく分析し監視していくとした。
2016/5/2 米、日本や中国などを為替操作「監視リスト」に
今回はこれに続くもので、今回も3つの条件をみたす国はなかった。
前回と今回の各国のまとめは下記の通り。（今回」は2016年上期又は過去1年、「前回」は前回報告分）
は基準超過、
は基準内で、問題なし
| 対米貿易黒字 |
経常黒字 GDP比 |
net 外貨購入 GDP比 | ||||
| 億ドル | ||||||
| 中国 | 今回 | 200億ドル超 | 3,560 | 3%未満 | 2.0% | ー （netで外貨売却） |
| 前回 | 200億ドル超 | 3,657 | 3%超 | 3.1% | ー （netで外貨売却） | |
| 日本 | 今回 | 200億ドル超 | 676 |
3%超 |
3.8% | ー |
| 前回 | 200億ドル超 | 686 |
3%超 |
3.3% | ー | |
| 韓国 | 今回 | 200億ドル超 | 210 | 3%超 | 8.3% | ー （netで外貨売却） |
| 前回 | 200億ドル超 | 283 | 3%超 | 7.7% | 0.2% (非継続） | |
| 台湾 | 今回 | 200億ドル未満 | 136 | 3%超 | 14.6% | 購入継続 |
| 前回 | 200億ドル未満 | 149 | 3%超 | 14.6% | 2.4% （継続） | |
| ドイツ | 今回 | 200億ドル超 | 3%超 | 9.4% | ユーロのため無関係 | |
| 前回 | 200億ドル超 | 742 | 3%超 | 8.5% | ||
| スイス | 今回 | 200億ドル未満 | 3%超 | 11.4% | 1年で600億ドル購入 | |
| 前回 |
調査対象外 |
|||||
中国は今回は1つしか基準を超えていないため、本来は問題なしだが、前回指定されたため、自動的に指定された。
スイスは前回は検討対象に入っていなかったが、米国との取引が増えたため、検討対象となった。
各国のポイントは次のとおり。
中国
対米黒字が大きい。
経常黒字は、サービスでの大幅赤字と、商品での黒字の減で、GDP比3%未満となった。外為市場介入は、中国及び世界経済に悪影響を与える人民元の急速な値下がりを防止するためのもの。
交換比率の管理と目標の透明性と、切り下げをしないというG20のコミットを守ることが、中国の外為体制の信頼性を高める。
日本
対米黒字は大きく、経常黒字GDP比も2011年来の最高レベル。
昨年円高になったが、4年間介入をしていない。
韓国
対米黒字は大きく、経常黒字GDP比も高い。
従来とは異なり、この1年でウォン安に対抗するため外為市場に介入した。介入を異常な取引状態の場合のみに限定すること、外為操作の透明性を高めることと、国内消費を支える手段をとることを求める。
台湾
経常黒字GDP比は高く、継続して外貨購入を行っている。
ドイツ
対米黒字は大きく、経常黒字GDP比も高い。経常黒字の額は世界最大。
需要と投資を増やす財政政策をとるべきだ。
スイス
対米貿易黒字が増えたため、報告に加えた。
経常黒字は大きく、この1年、多額の外貨購入を行った。対米黒字は大きくない。
新エネルギーベンチャーの「ジャパン・ニュー・エナジー」は10月１２日、京都大学との共同研究で、世界初の方式による地熱発電システムの開発に成功したと発表した。
通常の地熱発電（復水式地熱発電）のように温泉水や蒸気をくみ上げる方式ではなく、地中熱だけで発電する。
新方式は二重になった外管（直径約 30cm）と内管（同約 10cm）を地下 1,450メートルに埋設し、地上から圧力ポンプを使って外管に純水を注入。地熱で熱せられて内管から上がってくる熱水から蒸気を発生させて発電する。タービンを通過した蒸気を冷却水で冷やして外管に戻し、純水を循環させる。水は近くの川から取って循環させる。
復水式では、地下にある熱水・蒸気を汲み上げるため、温泉資源に影響を与えかねないとして反対がある。
新方式は温泉を掘削する必要がないため、観光業者らとの調整が不要で、地熱があればどこでも発電システム建設が可能となる。
地下の熱水・蒸気を使う発電では、管などにスケール（温泉成分）が付着して発電効率が落ちたり、除去費用がかかるが、この方式では温泉水を使わないため心配がない。
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大分県九重町には九州電力の下記の地熱発電所がある。八丁原発電所は日本最大。
発電所名 最大出力 〔kW〕
運転開始年月 八丁原1号機 55,000 1977年6月 2号機 55,000 1990年6月 八丁原バイナリー 2,000 2006年4月 大岳 12,500 1967年8月 滝上 27,500 1996年11月 菅原バイナリー 5,000 2015年6月 バイナリー発電は、沸点の低い媒体（代替フロンなど）を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回す方式で、従来方式では利用できない低温の蒸気・熱水を利用することができる。
停止中の北陸電力志賀原発2号機の原子炉建屋に 6.6トンの雨水が流れ込み、非常用照明の電源が漏電する事故が9月28日に発生した。
原子力規制委員会は10月19日、北陸電力に原因究明と再発防止を求めた。田中俊一委員長は「これほどの雨が流入するのは想定外だった。安全上重要な機能を失う恐れもあった」として、新規制基準に基づく再稼働の審査を見直す可能性を示唆した。
背景は下記の通り。
・ 2号機原子炉建屋北東エリアにおける地下式軽油タンク設置工事に伴い、当該エリア付近で道路の側溝（排水路）の付け替え工事を実施していた。
・ 雨水は、工事中の排水路に集まった後、仮設排水ポンプで排水することとしていたが、仮設排水ポンプの排水能力は大雨には対応できないものであった。
・ 道路脇のピットの上蓋から仮設ケーブルを引き込んでいた。
9月28日の状況
当日の雨量は１時間あたり最大 26ミリだった。
排水路が道路工事で一部ふさがれていたため、道路が雨水により冠水し、仮設ケーブルを通すため蓋が一部開いていたケーブル配管に雨水が流れ込んだ。
水は更にハンドホールを通じて、開閉所共通トレンチに流入し、トレンチ内から原子炉建屋のケーブル貫通部を経由して建屋地上１階に流入した。
地上１階にある非常用照明の電源設備などが被水し、漏電した。
さらに雨水は、床のひび割れなどを通って地下２階まで達した。
地下１階には、地震などで外部電源が失われた際に使われる最重要の蓄電池があるが、その真上の場所にも水が来ていた。
福島第一原発は、津波で非常用電源が失われて事故につながった。
このため、新基準は防潮堤で津波を防ぎ、建屋に水密扉をつけて浸水を防ぐなどの対策の強化を求めているが、配管から雨水が流れ込むことは重視されてこなかった。
志賀原発は近くに川などがないため洪水対策は不要とされ、配管は密封されていなかった。
北陸電力は審査の申請で、志賀原発2号機は洪水が起きる地形ではないため洪水対策について必要ないとしていた。
規制委は今後、志賀2号機の再稼働に向けた審査で対策を求めていく方針。
また、今回の問題が志賀原発固有の問題か、他原発の審査にも広げる必要があるかどうか、北陸電の報告を待って検討するという。
| 運転開始 | 型式 | 能力 万KW |
申請 |
状況 | |
|
北陸電力 志賀 |
① 1993/7/30 |
BWR (Mark-I改) |
54.0 | 未 | 2016/4/27 原子炉建屋直下の断層について、「活断層と解釈するのが合理的」とした有識者会合の報告を受理。 |
| ② 2006/3/15 | ABWR | 135.8 | 2014/8/12 | 2016/4/27 重要設備直下に活断層の可能性 |
|
| 2016/6/10 北陸電力 活断層でないと主張 |
金沢地裁が2006年、北陸電力志賀原発2号機の運転停止を命じた判決を下した。
2009年に名古屋高裁で原告逆転敗訴、2010年 最高裁で上告棄却
付記
対策を指示したのは柏崎刈羽と志賀のほかに、東北電力・女川、東電・福島第2、中部電力・浜岡、中国電力・島根、日本原子力発電・敦賀の各原発。廃炉を決めた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」や青森県六ケ所村と茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設も対象。
これらの施設では、配管などが通る建屋の貫通部の一部で、隙間をふさぐ浸水対策が取られていない場所があった。
2016/10/21 Samsung と Apple のデザイン特許訴訟で米最高裁のヒアリング
Samsung と Apple のデザイン特許訴訟で、10月11日に連邦最高裁でヒアリングが行われた。
最高裁が意匠に関する訴訟を取り扱ったのは、1800年代にスプーンの取っ手、カーペット、鞍、ラグなどに関するものが最後で、その後は扱っていない。
ヒアリングは Samsung に有利な方向で進んだ。
判決は来年初頭に出ると見られている。1887年に制定された規定を変更して新しいルールを決め、下級審で再度審議させる とみられる。
ーーー
2011年4月にAppleが米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に、Samsung がスマートフォン「Galaxy S」やタブレット端末「Galaxy Tab」などでAppleの知的財産権を侵害したとして提訴した。
裁判は延々と続いた。1次評決で陪審員団が1,050百万ドルの賠償金を算定したが、その後、裁判長による減額があり、2015年5月18日に特許訴訟を専門に扱う米連邦巡回区控訴裁判所 (CAFC) は、SamsungがAppleの複数の特許を侵害したと認定したが、賠償の一部は無効と判断した。これを除くと548百万ドルとなる。
これを受け、2015年12月3日に、Samusung が Appleに548百万ドルの損害賠償金を払うことで両社が合意し、12月14日に支払が行われた。
しかし、Samsung は2015年12月14日、米最高裁判所に上告し、上記の548百万ドルのうちのデザイン特許に対応する399百万ドルについて、意匠に関する権利がどの範囲まで適用されるのか、またどのような賠償を請求できるのかについて指針を示すことを求めた。
対象となるのは次のデザイン特許3件。
iPhone Front (D'677) iPhone Back (D'087) iPhone Home Screen (D'305) 2015/12/30 iPhone と iPad の特許をめぐるApple、Samsungとの特許係争、続く
最高裁が上訴を受理した場合、最高裁の最終判断がハイテク業界や消費者の購入できるすべてのガジェット類に波及的な影響を及ぼす可能性があり、注目されたが、最高裁は2016年3月21日、これを受理した。
問題になっているのは、損害賠償額の399百万ドルが、Apple のデザイン特許を侵害しているとみなされたSamsung のスマートフォン11機種の利益全体であることである。
米国の裁判所で認定される特許権侵害訴訟の損害賠償額が日本と比べてはるかに高額である理由は、懲罰的賠償制度のほか、損害賠償額の算定方法が、製品の全体の価値（Entire Market Value：EMV）に基づくものであったが、最近では、全体の価値に対する発明の寄与分(Apportionment) を考慮することにより、損害賠償額が従前よりも低く算定されるようになっている。
しかし、デザイン特許に関しては、1887年に制定された特許法289条の規定を根拠に、依然としてEVMルールに基づく算定が現在も行われている。
第289条 意匠特許の侵害に対する追加的救済
(2)特許意匠若しくは実質的に周じ意匠が利用されている製造物品を販売した者、若しくは販売のために展示した者は、$250を下回らない総利益を特許権者に支払う責任を負い、当該回収は当事者に対する管轄権を有する合衆国地方裁判所において行われる。
Samsung はこの all-profits rule をスマートフォンのような複雑で多くの部品からなる製品に適用するのはフェアでないと主張した。
ヒアリングでのやり取りは下記の通り。
Appleは、「デザイン特許の保護は創造性とイノベーションを高めると信じる。このため我々のアイディアを盗む者から我々を守るのだ」と述べた。iPhone 開発に多額の投資をしており、その成功は独特の外観に直接結びついているとした。
Samsung は次のように主張した。
スマートフォンは20万以上の特許技術を含んでいるためスマートなのだ。
しかし、289条は外観のほんの一部のデザイン特許の保有者にスマートフォンの利益全体を与えている。こんなのはおかしい。下級審では、発明の寄与分(Apportionment) の計算は289条に反するとしたが、289条の規定はこのような製品に適用するには時代遅れである。
政府参考人がフォルクスワーゲンの自動車 Beetle の例を出したため、Samuel Alito判事が意見を述べた。
外観だけで車を買うとは思えない。価格が10倍だったら？ 2マイル/ガロンしか走れなかったら？ 50マイルごとに故障したら？ 買うはずがない。
これに対し、Apple側は、独特のVW Beetleの形状をみて買う人がおれば、その外観をコピーしようとする理由になる、と陪審団が結論付けるだろうと述べた。
John Roberts長官もAppleの主張を理解できないようで、次のように述べた。
デザイン特許はスマホの外観だけのもので、内部のチップやワイヤー等々とは関係ないのだな。それなら、スマホの利益全部というのはおかしいのでは。
Samsung やGoogle やFacebookが加盟するComputer & Communications Industry Association （Apple は非加盟）の代表も下級審の決定を覆すことを希望した。
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米連邦控訴裁判所は10月7日、別のApple と Samsung との特許侵害訴訟で、連邦巡回控訴裁判所の2月26日の判決を覆し、Samsung に1億1960万ドルの賠償金支払を命じる判決を下した。
2月時点では、「Samsung は主張される特許を侵害してはいない」との判決を下したが、今回、8対3で、「特許侵害の十分な根拠がある」とした。
なお、2月時点では、Appleにも 158.4千ドルの賠償金支払命令が下されたが、今回もこれを認めた。
詳細は下記の通り。
| 発端 | 時期 | 2014年3月 |
| 原告 | Apple & Samsung | |
| 内容 |
Appleは別の5つの特許侵害で、 Samsungは自社の2つの特許侵害で、相互を訴え |
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| 判決 |
2014年5月2日 連邦地裁の陪審 Samsungに119.6百万ドルの賠償金支払命令 （Appleの22億ドルの請求に対し） Appleに158.4千ドルの賠償金支払命令 （Samsungによる620万ドルの請求に対し） |
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| 2016/1/23 ブログ | Samsung 製品に特許侵害で販売差し止め命令 | |
| 2016/2 判決 |
Samsungに119.6百万ドルの賠償金支払命令 取り消し Appleに158.4千ドルの賠償金支払命令 支持 |
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| 今回の判決 |
Samsungに119.6百万ドルの賠償金支払命令 （前回の取り消し命令を取り消し） Appleに158.4千ドルの賠償金支払命令 （前回の支払命令を支持） |
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2016/10/22 ロシアのRosneft など、インドのEssar Oil を買収
ロシア国営石油大手のRosneft などは、インド大手財閥 Essar Group
から石油子会社 Essar Oil Ltd. を買収することで最終合意した。
Essar Oil は、石油換算で埋蔵量17億バレルの石油・ガス田を持ち、インド西部グジャラート州に年2千万トン（日量
405千バレル）の処理能力を持つ石油精製所を保有するほか、2700カ所の給油所も展開する。
Rosneft は買収により、インドの川上（製油所）から川下（給油所）までを握り、ロシアの原油の供給先として巨大なインド市場を確保する。
Rosneft とEssar Group は2015年7月に、Rosneft が
Essar Oilの株式の49％を取得することで基本合意し、詳細を詰めてきた。
（このとき、Rosneft は Essar Oil に日量20万バレルの原油を10年間供給する契約に調印している。）
10月15～16日にインド南部で開かれたBRICS首脳会議出席のためロシアのプーチン大統領が訪印したのを機に、最終合意を発表した。
合意事項は次の通り。
Essar Group はEssar Oil Ltd.の株式の98%を米ドル換算 109億ドルで売却する。（株式時価評価は 58億ドル）
インド第二の精油所であるVadinar精油所はこれに含まれる。うち 49%はRosneft に売却する。
同じく 49%は欧州の資源会社のTrafiguraとロシアの投資グループのUnited Capital Partnersのコンソーシアムに売却する。
（コンソーシアムの49%はTrafigura、同じく49 %はUnited Capital Partners、残り2%はEssar Group が出資する）このほか、Vadinar精油所のための港湾ターミナルと発電所、及び約2700箇所の給油所の対価として20億ドルを支払う。
支払合計額は129億ドルとなる。
インドの資産家 Ruia 兄弟が支配するEssar Group は鉄鋼や電力、小売り、不動産事業などを手がける大手財閥だが、過去の積極的な拡大戦略が裏目に出て、グループ全体で 1兆ルピー（約1兆5500億円）規模の負債を抱えて苦しんでいる。今回の売却により、収益の大半は債務の返済に充てられ、債務を50%余り削減する。
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Essar Oil の株式の49%は欧州の資源会社のTrafiguraとロシアの投資グループのUnited Capital Partnersのコンソーシアムが買収する。
Trafigura
1993年設立の資源会社で、主な事業は原油、石油製品、非鉄鉱物、バルク鉱物の供給・貯蔵・供給を行う。
石油製品の貯蔵・流通を担うPuma Energy の48.8%や、ターミナル・倉庫・輸送の Impala Terminals、自身のMining Group、物流会社DT Group の50%、Galena Asset Management などを持ち、これらが事業を支えている。
Vitol Group とGlencore に次ぎ 世界第三位の石油商社であるTrafigura にとって、今回の買収はエネルギー分野で最大の取引で、Rosneft の関係を深めるものである。
同社は非上場で経営陣が株主であるが、持株や自社株を担保に銀行借り入れで買収費用を賄う。
同社は実質的に精油所の24%をコントロールすることとなり、インドの石油精製市場に初めて参入する。（5年前に試み、失敗した）
United Capital Partners
2006年設立のロシアの投資グループで、ロシア国内及び国際市場で成長が見込める私企業や流動化証券に投資している。
主な投資先は、日用品、小売、金融サービス、インターネット技術、ハイテクマテリアル、重機械、石油・ガス、石油化学など。現在、約35億ドルを運用している。
太陽石油は10月18日、南西石油の全株式を、Petrobras の子会社から取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。
買収金額は1億2930万ドル。
Petrobrasは2011年にブラジル国内の油田開発に経営資源を集中する方針に転換、「海外事業を縮小しており、南西石油もその一つ。全株売却の可能性もある」とした。
2015年4月末に製油所の運転を停止、2015年10月には取引先への文書で「2016年3月31日以降、石油製品販売契約を一切更新しない」と明記していた。
南西石油は買収後、精油所の再稼動はせず、石油タンクの運営や石油製品の販売供給を行う。
「沖縄県内に於ける石油製品の安定供給の一翼を担うべく、ターミナル事業に取り組むとともに、将来的には当社石油事業とのシナジー効果の創出を目的とする」としている。
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南西石油は1968年5月に「エッソスタンダード沖縄」として設立され、沖縄県西原町に製油所を建設した。
（常圧蒸留 100,000 BPCD、接触改質
13,500BPCD、ナフサ脱硫 25,000BPCD、灯軽油脱硫 19,000BPCD）
1977年5月に南西石油に改称し、当時 ExxonMobilの子会社であった東燃ゼネラル石油が87.5%、住友商事が12.5%出資した。
2007年11月に東燃ゼネラルはPetrobrasに南西石油持株を55億円で売却することで合意した、2008年4月1日に譲渡が完了した。
住友商事はPetrobras との間で新株主間協定書を調印し、新出資比率はPetrobras 87.5%、住友商事 12.5%のJVとなった。
住友商事は2010年4月に、国内石油製品事業の戦略の見直しの一環として、南西石油持株をPetrobrasに売却、これにより南西石油はPetrobrasの完全子会社となった。
Petrobrasによる南西石油買収の背景は次のとおり。
南西石油は能力が10万バレルと小さく、設備も老朽化しているため、ExxonMobil は閉鎖を検討していた。
一方、ブラジルでは2006年4月には完全自給体制を確立しており、Petrobrasは輸出を増やそうとしていたが、ブラジル産の石油は重質油であることと精製能力不足から、欧米やアジアで現地企業の買収や提携などを通じ精製能力を拡大することを計画していた。
Petrobrasは住友商事との新株主間協定書では、3年後を目処に1千億円を投じて大型設備を建設して2010年前後に稼働させ、安価なブラジル産の重質原油を処理し、中国や東南アジアなどにガソリンなど石油製品の輸出するとしていた。住友商事はアジア地域を中心とした原油、石油製品のトレードのノウハウと沖縄県内向けを中心とする国内石油販売の機能を提供する。
2007/11/7 ペトロブラス、南西石油を買収、最新設備新設
しかし、米国のサブプライムローン問題を発端とする世界的な金融危機の影響で、コスト面と石油価格面の双方で予想が難しいとして調査をいったん中止した。
住友商事との間では、とりあえず2010年3月まで調査を延期することとしたが、その後、投資を断念、2011年には撤退の方針を決めた。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB) は10月19日、国際諮問委員会の初会合を北京で開催した。
会合にはAIIBの金立群総裁のほか、鳩山元首相やパキスタンのアジズ元首相、アメリカからアジア開発銀行元理事のスペルツ氏など11人が諮問委員として出席し、今後の経営戦略や組織の運営の在り方など銀行の業務全般について幅広い視野から意見を交わした。
鳩山元首相は終了後、記者団に対し、次のように述べた。
会合では、投資や融資の案件はインフラ建設に限定し、環境に配慮した案件に特化するなど、ほかの国際金融機関との差別化を図ることが重要だという点を確認した。
私自身は「AIIBの最大の目的は世界の平和に貢献することだ。インフラ整備によりテロや貧困を減らしていく必要がある」と話した。
国際諮問委員会の
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は非加盟国出身 |
| Mr. Shaukat Aziz | パキスタン | 元首相 |
| Dr. Zeti Akhtar Aziz | マレーシア | 元中央銀行総裁 |
| Mr. Anders Borg | スウェーデン | 元財務大臣 |
| Mr. 鳩山由紀夫 | 日本 | 元首相 |
| Mr. Steve Howard | オーストラリア？ | Global Foundation事務総長 |
| Dr. 玄旿錫 (Hyun Oh-Seok) | 韓国 | 元副首相 兼 企画財政大臣 |
| Dr. (Ms.) Ngozi Okonjo-Iweala | ナイジェリア | 元財務大臣、元世銀専務理事 |
| Ms. Emilia Pires | 東チモール | 元財務大臣 |
| Mr. Paul Speltz | 米国 | 元アジア開発銀行理事 Global Strategic Associates会長兼CEO |
| Lord Nicholas Stern | 英国 | London School of Economics教授、元世銀主任エコノミスト |
| Mr. 董建華（Tung Chee-Hwa） | 香港 | 元香港特別行政区長官 |
2016/10/24 パナソニック、Tesla Motors と太陽電池分野での協業に向けた検討を開始
北米市場向けに、Teslaのバッファロー工場（ニューヨーク州）での太陽電池セル、モジュールの生産協業に関する検討を行うことで、同社との間で法的拘束力のない Letter of Intent を締結した。
パナソニックが太陽電池分野で持つ技術・製造力の強みと、Tesla の強い販売力との相乗効果など、両社が持つ強みを生かした協業を検討していく。
最終的に合意に達した場合、2017年にもバッファローの工場で Tesla 向け PVシステムの生産を開始する。
パナソニックは、結晶シリコン基板とアモルファスシリコン膜を組み合わせた独自のヘテロ接合型太陽電池「HIT®
」の生産・販売を行っている。
HIT®は世界トップレベルの発電効率と、優れた温度特性により、限られた面積でも大きな発電量を実現している。
また、製造面では、インゴットから、セル、モジュール、さらにパワーコンディショナなどのシステム機器まで自社製造する世界でも希少なメーカーであり、一貫生産による高品質な製品を提供している。
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Teslaは、Tesla製の先進的な電池パックにパナソニックのリチウムイオン電池を搭載しており、またEV用の次世代リチウムイオン電池を共同で開発するなどパナソニックとは親密な関係があり 、パナソニックを優先サプライヤーとして位置づけている。
パナソニックは2010年11月にTeslaに3000万ドルを出資した。
パナソニックとTesla
は2013年10月30日、パナソニックがTeslaにEV用リチウムイオン電池の供給を拡大する契約を締結した。
パナソニックは2014年～2017年に約20億セルのリチウムイオン電池を供給する。
Teslaがパナソニックから購入する電池は、モデルSと同様に2014年末までに量産予定の多目的車のモデルXにも搭載される。
パナソニックとTesla は2014年7月31日、米国においてギガファクトリーと呼ばれる大規模な電池工場の建設に関して、両社が協力することに合意した。
Teslaは土地、建物、そして工場設備を準備し、提供・管理する。
パナソニックは、双方同意のもと、円筒形リチウムイオン電池セルを生産・供給し、リチウムイオン電池セルの生産に必要な設備、機械、およびその他の治工具などに投資 する。ギガファクトリーで必要な材料の前駆体は、パートナーサプライヤーで構成されるネットワーク内での生産を計画して おり、Teslaは、セルや他の部品を用いて電池モジュールおよびパックを製造する。
ギガファクトリーでは 2020年までに年間 35GWh 相当のセルと 50GWh 相当のパックを製造することを計画している。
新会社は大規模電池工場ギガファクトリー内で、リチウムイオン電池の生産を行う。
この新工場の立ち上げにより、長い航続距離を実現するリチウムイオン電池パックの製造コストを削減し続けるとともに、Tesla が計画している大衆向け電気自動車用に必要となる生産量を確保し、電気自動車の普及に貢献する。
2014/10/8 パナソニック、リチウムイオン電池の生産会社を米国に設立
Tesla とネバダ州政府の投資を合わせた総投資額は40億～50億ドルの見込み。
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Teslaは電気自動車のほかに、太陽光発電分野にも注力している。
Teslaは電気自動車を「移動型蓄電池」と考え、2015年5月に「定置型蓄電池」市場への参入を発表、2015年5月から住宅用蓄電池「PowerWall」および産業用蓄電池「PowerPack」の製造販売を行っている。
Teslaは8月1日、ソーラーパネルの設置などを手掛けるSolarCity を買収することで合意したと発表した。26億ドル相当の全額株式交換方式での取引となる。
両社はいずれも Elon Musk (Tesla のCEO）が創設に関わった 会社で、SolarCityは、Elon MuskのいとこのLyndon RiveとPeter Riveが2006年に設立した。
SolarCityは、家庭用および業務用の太陽光発電システムを提供しており、Teslaの住宅用蓄電池「PowerWall」も採用している。
統合により、「見た目に美しく、シンプルで一元的な太陽光発電および貯蔵システム」が可能になるとしている。
屋根型太陽光発電と蓄電池を円滑に組み合わせた製品を開発し分散型電源として機能させ、1つのスマートフォンアプリでアフターサービスを実施するためには、2つの会社ではなく1つの会社に統合した方がメリットを発揮できるというのが買収・統合の考え方である。
パナソニックとの協業が成功すれば、更に上流の太陽電池セル、モジュールからの一貫体制が完成する。
EVも含め、「グリーン・エネルギー・コングロマリット」が完成する。
今回の契約は、TeslaによるSolarCity買収をTeslaの株主総会が承認することが条件となっている。
しかし、この買収提案には一部の株主が反対の訴訟を起すなどの問題が起きている。
SolarCity は米国最大の家庭向け太陽光パネル設置会社となっているが、経営は苦しい。
従来型の太陽光パネル販売とは異なり、SolarCity は、顧客の屋根に自らパネルを設置し、太陽光パネルで発電した電気を顧客に販売するやり方をとっている。
このため、元本回収には長い年月がかかる。昨年の売り上げ4億ドルに対し支出総額6億ドルで、1年で2億ドルもの赤字を垂れ流している。
共同声明では、買収後1年間の事業だけをとっても、コスト面で 1億5000万ドル相当の「シナジー」効果が見込まれることを示唆している。
TeslaとSolarCity の株主は11月17日にTeslaのSolarCity買収に対する賛否の投票を行う。
付記
Teslaは10月28日、買収手続き中のSolarCityと共同で、屋根タイルと一体化した太陽光パネルを開発したと発表した。発電効率をほとんど落とさずに、見た目は太陽光パネルだと分からないデザインに仕上げた。
太陽光パネルと一体的に使う家庭用蓄電池の新モデルも発表した。
買収を決議する11月17日の両社の株主総会に備え、相乗効果をアピールした。
2016/10/25 テルモ、米の2社から止血デバイス事業等買収に関する基本条件に合意
テルモは10月18日、米国のSt. Jude
Medical, Inc. と Abbott Laboratories の両社の血管内カテーテル術関連事業の買収に関する基本的な条件に合意したと発表した。
買収額は約 1,120百万ドルで現金払い。
付記
テルモは12月7日、取締役会において決議し、同日付で両社と契約締結に至ったと発表した。買収額11億2,000万米ドル、同事業売上高は約2億6,800万米ドル。
競争当局の承認およびアボット社によるセント・ジュード社の買収成立を条件に完了予定。
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Abbott は4月28日にSt. Jude Medical
を買収する契約を締結したと発表した。買収価額は250億ドル。
St. Jude は売上高が約59億ドルで、ペースメーカーや血管を広げて血流を助けるカテーテル器具など、心血管治療関連の医療器具で業界大手。
同社は「カーディアック・リズム・マネジメント（不整脈疾患の診断及び治療に用いる医療機器）」、「心房細動」、「心臓血管」、および「ニューロ・モジュレーション（慢性疼痛・神経障害）」の4つの分野に注力している。
同社は2015年10月8日に、重症心不全（HF）治療における補助人工心臓技術の世界的リーダーであるThoratec の買収を完了しており、Abbottはこれも含めて入手することとなる。
St. Jude Medical は2015年10月8日、重症心不全（HF）治療における補助人工心臓技術の世界的リーダーであるThoratecの買収を完了した。
正味買収金額は約33億米ドル。この買収により、最も広く使用され大規模試験も行われている左心補助人工心臓のHeartMate II®、次世代機器のHeartMate 3™、HeartMate PHP™、およびその他の補助製品が、St. Jude の心不全製品ラインナップに追加される。
Abbott
の医療器具事業は年間売上高が50億ドルで、そのうち30億ドル程度を心血管治療関連が占める。
同社は米国など主要市場で肥満や高齢化により同分野の医療用品の需要が伸びると見ており、St. Jude
の買収で品ぞろえを強化する。
Abbott とSt. Judeの統合で止血機器での世界シェアが７割近くに達し、各国の独占禁止法に引っかかる可能性があ
るため、反トラスト法で問題となる製品の一部を売却するもの。
テルモは両社の合併成立を前提に本買収を行う。
テルモが買収する事業は次の通りで、テルモはSt. Jude Medical の止血機器事業を買収することで、同分野では世界シェアがトップ級になる。
相手先 製品 St. Jude Medical 大腿動脈穿刺部止血デバイス Angio-Seal
(世界シェアNo.1)縫合糸でつながったアンカーとコラーゲンスポンジにより、穿刺部血管壁の内側からアンカーで、組織側からコラーゲンスポンジを挟み込むことにより止血 する。
さらに、コラーゲンが凝固反応を促進し、迅速な止血を行う。
体内に留置するアンカー、コラーゲンスポンジ、縫合糸は60日～90日で生体に吸収される。大腿動脈穿刺部止血デバイス FemoSeal Abbott 心臓用カテーテルイントロデューサーキット
Vado Steerable Sheath経血管内にカテーテルを挿入する際に、挿入部位を確保するために使用するシースセット
カテーテルロック機能がカテーテルをしっかりと固定、カテーテルの長時間留置を可能にする。
Abbott は自社の大腿動脈穿刺部止血デバイス （Perclose ProGlide® Suture-Mediated Closure System、StarClose SE® Vascular Closure System、Prostar® XL Percutaneous Vascular Surgical System など）を引き続き保持し、統合会社で取り扱う。
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テルモは6月12日に、脳動脈瘤治療に用いる新形状塞栓デバイスを開発し、世界で初めて製品化した米国のSequent Medical の全株式を取得するための契約を締結している。
2016/6/16 テルモ、米脳血管医療機器メーカー買収
Abbott
Laboratoriesは2014年7月、米国以外の先進国市場におけるBranded Generics事業を米ジェネリック医薬品メーカーのMylan
に売却した。
約53億ドル相当のMylan株を受け取るが、早期に売却し、医療機器事業買収や自社株買いなどの資金に充当していく方針。
2014/7/21 MylanがAbbottのジェネリック事業の一部を買収
Abbott Laboratoriesは9月16日、子会社で眼科分野で3つのセグメント（白内障・緑内障手術、レーザー屈折矯正手術、眼科関係消費者用製品）を持つAbbott Medical Optics を医薬・生活用品大手の Johnson & Johnson（J&J）に43億2500万ドルで売却した。
Abbott Laboratoriesは「選択と集中」を加速させ、循環器系の医療器具や診断分野に経営資源を集中させる。
台湾の蔡英文政権は2025年に「原発ゼロ」にすることを決めた。
行政院（内閣）は10月20日、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。
太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20％まで高めることを目標とするもので、近く立法院で審議に入り、年内の可決を目指す。
付記
2017年1月11日、電気事業法改正案が立法院（国会）で可決され、成立した。
蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」と述べた。
台湾には4原発・8基があり、うち第四原発は完成後も住民の反対で稼動していない。
第一、第二原発は人口密集地の台湾北部にあり、台北中心部から23～28kmの距離にある。
第四原発は今後も稼動せず、残り6基についても40年稼動期間の延長をせず、期間満了で停止する。このため、2025年5月に原発ゼロとなる。
| 出力(net) | 発電開始 | 40年 | 現状 | ||||
| 第一原発 (金山発電所) |
1号 | BWR | 604MW | 1978/12 | 2018/12 | 停止中 | 2014/12の定期検査で不具合発覚 |
| 2号 | BWR | 604MW | 1979/7 | 2019/7 | 稼動中 | ||
| 第二原発 (国聖発電所) |
1号 | BWR | 948 MW | 1981/12 | 2021/12 | 稼動中 | |
| 2号 | BWR | 948 MW | 1983/3 | 2023/3 | 停止中 | ||
| 第三原発 (馬鞍山発電所) |
1号 | PWR | 919 MW | 1984/7 | 2024/7 | 停止中 | 定期検査 |
| 2号 | PWR | 922 MW | 1985/5 | 2025/5 | 稼動中 | ||
| 第四原発 (龍門発電所) |
1号 | ABWR | 1300 MW |
住民反対で未稼働 |
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| 2号 | ABWR | 1300 MW | |||||
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台湾も日本と同様に地震が多い。
2000年3月、反原発を主張する民進党の陳水扁が総統選挙に勝利を納め、政権交代が行われた。
台湾の原子力情勢は一変し、既設原子力発電所の廃炉、工事中の第四原子力発電所の中止、「非核家園（原発のない故郷）」の立法等、一連の脱原子力方針が打ち出された。
2008年の総統戦では民進党の謝長廷が敗北し、国民党の馬英九が総統になった。
しかし2011年3月11日の福島第一原発事故で安全性への不安が高まり、反対運動が激化した。
第四原発の稼働を目指していた馬英九政権は2014年に凍結決定に追い込まれた。
（2014年4月27日、5万人のデモ隊が台北駅前の8車線道路を15時間占拠し、稼働を阻止した。）
馬政権は第四原発を廃炉にはせず、将来的に稼働させる選択肢を残していた。
2016年1月の総統選で、民心党の蔡英文主席が大差で当選した。
蔡女史は2012年の総統選に立候補後、「2025年までに原発全廃」を目指す目標を表明、民進党結党以来の党是の一つである「脱原発」を鮮明に打ち出してい
た。
付記
安井至氏は 「市民のための環境学ガイド」 2016/10/29 「台湾、2025年原発離脱」で次のように述べている。
このような政策は、2025年に不可能とは言えませんが、問題はそれ以後でして、それが解決可能かどうか、と言われれば、相当な覚悟と予算と電力料金の値上げが必要なのではないか、という結論になりそうです。
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2010年の台湾の電源構成は下記の通りとなっている。（GWh）
水力 7,255 2.94% 石炭 123,289 49.91% 石油 9,462 3.83% 天然ガス 60,787 24.61% 原子力 41,629 16.85% 風力 1,028 0.42% 2014年は1,490GWh 太陽光 21 0.0084% 2014年は 510GWh バイオマス 540 0.22% 廃棄物 3,036 1.23% 合計 247,045 100% RIST 「台湾の電力事情、発電計画、原子力発電」から
全原発が稼働を終えて原発ゼロとなるまでの時間は9年しかなく、電力の安定供給や計画の現実性への課題は多く、計画実現をめぐり内外から厳しい目が向けられている。
台湾で電力問題を所管する李世光・経済部長は次のように述べている。
2025年までに既存の原発をすべて停止させる一方で再生エネルギーを推進し、原発ゼロとすることを明確な目標に掲げた。
再生エネは太陽光と洋上風力発電を柱とする。
太陽光発電は技術的にも成熟してきた。パネルは生産過剰で価格が下がっており、台湾には逆にチャンスだ。
台湾海峡は強い季節風が吹き、風力も有望だ。
ただ、前政権が力を入れていなかったので台湾には自己技術がない。日本との協力にも期待している。再生エネは安定したベースロード電源とは言えないが、違う種類の再生エネを組み合わせることでベースロード電源に近いものにし、蓄電や節電にも力を入れていく 。
海風を利用し、台湾で最も早く風力発電を始めた台湾海峡の離島、澎湖諸島の陳光復知事は、「澎湖はグリーンエネルギーを本島に供給する重要な電源になる」 と述べた。
澎湖は現在、人口約10万人分の約15％を供給、2025年までに、太陽光も加えた発電能力を増強して再生エネ供給率を100％とし、余剰分は海底ケーブルで約60キロ離れた台湾本島に送電する計画 。
澎湖には現在風力発電所が数箇所あるが、そのうち、中屯風車には600キロワットの風力発電機が8基あり、観光地にもなっている。
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ロッテグループの辛東彬（重光昭夫）会長は10月25日、ソウルのロッテホテルで記者会見を開き、グループの経営不正疑惑をめぐる検察の捜査で指摘された問題に関し国民に謝罪した後、経営刷新策を説明した。
ソウル中央地検は10月19日、創業者の重光武雄（辛格浩）、長男の重光宏之（辛東主）、次男の昭夫（辛東彬）の各氏を脱税や背任などの罪で一括して在宅起訴 した。
2016/9/23 ロッテグループの危機
韓国の検察当局は2017年4月17日、サムスングループやロッテグループから巨額の賄賂を受け取ったとして、朴槿恵前大統領を収賄罪で起訴した。
またKスポーツ財団に70億ウォンを拠出したとして朴前大統領に対する贈賄罪でロッテグループの重光昭夫（辛東彬）会長を在宅起訴した。検察特別捜査本部は、辛会長を起訴した翌日の18日に出国禁止措置を解いた。
概要は次のとおり。
順法経営委員会の設置
不正を防止するための組織として、外部の専門家を交えた「順法経営委員会」を会長直属で新設する。
企業支配構造の改善
ホテルロッテの上場
韓国ロッテグループの事実上の持株会社のホテルロッテは７月中の株式上場を計画していたが、捜査を受け、無期延期している。
捜査終了を受け、新規株式公開計画を再始動させ、持株会社への転換で所有構造の簡素化と透明性向上を目指す。循環出資を完全に解消し、できるだけ速やかに持株会社体制に移行する。
グループの政策本部の縮小と系列会社の責任・権限強化
成果中心ではない、質的な成長に向けた目標の設定
「2020年までに売上高200兆ウォン（約18兆円）を達成し、アジアトップ10に入る」という目標を見直す。
外形的な成長にだけ集中した結果、企業の社会的な責任を果たすという点が不足していた。
積極的な投資・雇用計画
来年から5年間で40兆ウォン（約3兆7000億円）の投資と7万人の新規雇用を行う。
3年間で1万人の非正規雇用の正社員転換を進める。
日本経済新聞のインタビューでは、「日本での役職（ロッテホールディングスの副会長や球団のオーナー代行）を続けるつもりだ」と述べた。
日本で製菓事業を手掛けるロッテについては、「引き続き上場させる方向で考えている」とした。
付記
日本のロッテホールディングスは10月26日に取締役会を開き、同社副会長である重光昭夫氏の代表職の遂行に問題がないかどうかを議論、その上で、同氏の続投を決議した。
重光昭夫氏はこの席で、在宅起訴に至った経緯や起訴内容などを詳しく説明し、身柄を拘束されていないため経営に支障がないこと、無罪推定の原則に基づき三審まで裁判を受けてようやく有罪か無罪かを問えるということを説いたとされる。取締役会は3時間近く行われた。
ロッテの関係者は「予想に反して取締役会が長引いたが、代表職の遂行に問題がないという方向に結論が出た」と伝えた。
付記
ロッテホールディングスは2017年6月24日、東京の本社で株主総会を開き、重光武雄氏（94）が取締役から退く人事を正式に決めた。名誉会長の肩書は残る。
長男で前副会長、重光宏之氏が自身の取締役への復帰などを求めた株主提案は否決した。
2016/10/27
韓国電力、アラブ首長国連邦の原発運営に60年間参加
韓国電力は10月20日、アラブ首長国連邦原子力公社と原発運営事業に対する投資契約を締結し、運営権を確保したと発表した。
韓電はこの事業のために作った法人に9900億ウォン(9億ドル)を投資し、18%の株を保有する共同運営事業者となる。
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韓電は2009年12月、UAEの原子力公社 (Emirates Nuclear Energy Corporation：ENEC ) と 1,400MW級の韓国標準型加圧水型原子炉 (Advanced Power Reactor) 4基をアブダビのBarakah 地域に建設する契約を締結した。21兆ウォン（190億ドル）で受注した。
韓国初の海外原発事業で、斗山重工業・現代建設・サムスン物産などの韓国企業が参画し、韓国電力は主契約者として原発の設計・製作・施工・試運転および運営支援までを担当する。
1号基は2010年1月に着工、2014年5月に原子炉が設置された。10月には燃料を注入する予定で、来年5月に竣工し、中東地域で初めて稼動する原発となる。
2020年までに2～4号基を毎年段階的に竣工させる。
すべてが完工すれば発電量が 5,600MWとなり、UAE全体の発電容量の2割以上の電力を賄う。
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EAEは当初、原発建設のみを韓電に発注したが、原発を運営する専門人材やノウハウが不足しているため、運営も韓電に委託する。
韓電は9億ドルを投資して原発運営会社をENECと合弁で設立し、実質的に原発の運営管理を受託し、電力を60年間にわたりENECに販売する。
韓電は原発整備人材約 1千人を10年間派遣する契約を追加締結する。
韓電関係者は「60年間原発を運営すれば、電力販売で494億ドルの売り上げが見込まれ、建設受注額よりもはるかに規模が大きい。自動車228万台、携帯電話端末約5200万台の輸出に匹敵する経済効果が期待される」と述べた。
韓電社長は「UAEの原発運営権を獲得し、原発の建設から運営に至る一貫した原発事業モデルを構築した。原発輸出を活性化する契機となる」と指摘した。
2016/10/28 三菱ガス化学、インドネシアのアンモニア製造事業に参画
三菱ガス化学は10月20日、インドネシアで三菱商事が投資目的会社を通じて出資する現地資本とのアンモニア製造の合弁会社 PT Panca Amara Utama のプロジェクトに参画することで合意したと発表した。
同社は新潟工場で、自社保有の天然ガスを原料として年間132千トンのアンモニアの生産をしていたが、国内需要の減少により非効率な生産体制を余儀なくされていることに加え、設備老朽化により多額の修繕費が必要になったため、2015年7月末に生産を停止した。
生産停止後は外部調達により、アンモニアの外販、および誘導品の製造を継続しているが、インドネシア計画への参画で、アンモニアの安定的な調達を図る。
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参画する計画の概要は次の通り。
| 合弁会社名 | PT Panca Amara Utama |
| 工場所在地 | インドネシア Sulawesi 島バンガイ県 |
| 生産品目 | アンモニア |
| 生産量 | 約70 万T/Y (日産2,000トン) |
| 技術 | 米国KBR |
| 総事業費 | 8.3 億US$ |
| 運転開始予定 | 2017 年末 |
| 建設 | PT Rekayasa Industri （東洋エンジニアリングが一旦受注したが変更） |
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合弁会社には、インドネシア大手のガス製造会社 PT Surya Esa Perkasa
Tbk が59.98％を出資する。
三菱商事がマイナリティ株主として参加している。
三菱ガス化学は恐らく、三菱商事の株（の一部？）を引き受けると思われるが、詳細は不明。
原料は現地の天然ガスで、三菱商事は天然ガスの採掘事業と、天然ガスの液化を行うLNG事業に参画している。
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三菱商事は2011年1月24日、インドネシアのSulawesi島の同社が主体のLNG製造・販売事業の最終投資決定をしたと発表した。総投資額は約28億ドルとなる。
更に、直後に、インドネシア民間最大手エネルギー会社であるMedco Energy Internationalより、同国中部Sulawesi州に位置するSenoro-Toili天然ガス鉱区権益を20％保有するTomori
E&Pの全株式を260百万米ドルで取得したと発表した。
これにより、同社はDonggi-Senoro LNGプロジェクトの上流から下流にわたるLNGバリューチェーンへの関与を通じてプロジェクトの一体運営を行う。
PT. Donggi-Senoro LNGの概要は以下の通り。
事業内容 LNG製造・販売 設立 200７年12月28日 株主構成 Sulawesi LNG Development：59.9%←当初三菱商事 51%
（三菱商事 75%、韓国ガス公社 25%）
PT Pertamina Hulu Energi 29%
PT Medco LNG Indonesia 11.1%←当初 20%LNGプラント建設地 Uso area, Sulawesi Island 能力 LNG 年200万トン
コンデンセート 原油換算日量47千バレル天然ガス
（Sulawesi島東部）Matindok ガス田 Pertamina 100% Senoro-Toiliガス田 Pertamina 50%
Medco 50%→Tomori E&P（三菱商事/韓国ガス）20%
Medco E&P（Medco） 30%注）Matindok ガス田はSenoro-Toiliガス田の北方の陸上ガス田。
2011/1/27 三菱商事、インドネシアでのLNG計画決定
Sulawesi 島の天然ガス関連事業の構図は下記の通りとなる。
EUとカナダの包括的経済・貿易協定（CETA）は2014年に交渉が終わり、10月27日に正式調印を目指していた。
CETAが実現すれば、関税が98％撤廃されるだけでなく、手厚く保護されているEUの農業市場をカナダの農家に開放するほか、EU企業がカナダの公共部門の調達市場にアクセスできるようになる。同時に、労働および環境の基準、公共サービスなどについての国家の選択に新たなセーフガードも設けられる。
EU加盟の28カ国の全ての承認が必要で、27カ国が承認したが、ベルギーが承認できない状態となっている。
ベルギーのワロン（Wallonia）地域議会が投資家を保護する紛争解決手続きに問題があるとして反対を決定した。
反対の核心は、投資家と政府の間の紛争を解決するための独立した法廷を設置すること 。
欧州委員会は、CETAでは新たに設置する法廷が政府にサービスの民営化を迫ったり国営化を阻んだりするために利用されないよう確約するなど、強力なセーフガードを設けてあると主張している。しかし、各国政府の政治的選択に反対する多国籍企業に強すぎる権力を与えることを懸念している。
ベルギーの条約締結には地方議会の承認が必要なため、ベルギーは国として承認できず、FTAの締結が危ぶまれている。
ワロン地域議会の議長は10月24日、条文には雑多な内容が含まれているため精査する時間が必要と説明し、脅しや最後通牒は民主主義に反するとして、同日中に承認するよう求めるEUの圧力には屈しないと述べた。年末まで期限を延長することが妥当としている。
人口わずか350万人ほどの一地区の反対でEUが貿易協定を締結できない状況となった。
欧州理事会のDonald Tusk 常任議長（EU大統領）は20日、カナダとの協定締結に失敗した場合、他の協定を締結することもできなくなる恐れがあると警鐘を鳴らした。
CETAの調印ができなければEU加盟国の国民のEUへの信頼性にも傷がつくと懸念された。
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ベルギーのミシェル首相は10月27日、協定に反対していた南部ワロン地域政府から同意を取り付けたと述べた。
ミシェル首相は、地域の行政府首脳らが農民や政府の権利などに対する自らの懸念を軽減する補足条項を策定したと明らかにした。
ただCETAの調印には、カナダと他のEU諸国がこの補足条項を承認する必要がある。
カナダは「前向きな進展」とし、慎重ながらも歓迎する意向を表明。EU大統領は「EUのCETA承認手続きがすべて完了してからトルドー首相に連絡する」とし、双方とも問題が決着したとの見解はまだ示していない。
付記
EUとカナダは10月30日、ブリュッセルで首脳会談を開き、自由貿易協定（FTA）に署名した。反対していたベルギーのワロン地域の説得に成功し、実現にこぎ着けた。
欧州議会の承認を経て、2017年初めに暫定発効する見通し。暫定発効すれば貿易品目の99％の関税が撤廃される。
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ベルギーは1993年の憲法改正により連邦制に移行した。
連邦は、ブリュッセル首都圏地域、フランデレン地域、ワロン地域の3つの地域と、フラマン語共同体、フランス語共同体、ドイツ語共同体の3つの言語共同体の2層、計6つの組織で構成される。
ただし、フラマン語共同体とフランデレン地域については、ブリュッセル首都圏を除き領域が完全に重なるので、現行憲法が施行されてまもなく、フラマン語共同体政府がフランデレン地域政府を吸収する形で統合され、計5つの組織で構成されることとなった。
この結果、ベルギーには連邦政府を加えて6つの政府、連邦上院・下院を含めて7つの議会があることとなる。
ベルギー政府がCETAを承認するには、7つの地域議会が、協定に署名する権限を連邦政府に与えなければならないことになって いる。
2016/10/29 BASF Ludwigshafen工場の爆発事故は工事ミス？
10月17日、ドイツのBASFの
Ludwigshafen工場北端のLandeshafen Nord 港で爆発事故があり、消防士2名と近くの船の船員1名の計3名が死亡し、多数が負傷した。
（その後、消防士が1名死亡し、計4名となった。）
Landeshafen Nord 港はナフサ、メタノール、高圧ガスなど可燃性液体のターミナルで、年間260万トン以上の荷物を扱い、1日平均７隻の船が出入りする。
午前11時30分頃、パイプで荷物を輸送している最中に爆発した。
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BASFでは安全のためLudwigshafen工場のクラッカーや他の製造装置の操業を停止し、Ludwigshafen と川向こうのMannheimの住民に室内に留まり、窓やドアを締め切るよう、アドバイスした。
工場は翌日、順次操業を開始した。
BASFや当局は爆発原因を調べていたが、BASFは10月28日、原因は業者が誤って異なるパイプを切断したためと見られると述べた。
爆発の直前に船からの荷揚げ場所とタンクをつなぐ空のパイプラインの修理を行っていた。
調査員がその近くの可燃物を輸送していたパイプラインが切られているのを見つけた。漏れたガスがスパークで引火し、爆発を起こしたとみられる。
日揮は10月26日、Woodfibre LNG から、カナダ British Columbia州で計画しているLNGプラント建設プロジェクトに係わる基本設計役務（FEED) を受注したと発表した。
詳細は下記の通り。
| 1. 契約先 | Woodfibre LNG （Royal Golden Eagleグループの関連会社） | |||
| 2. 建設場所 | カナダ British Columbia州 Squamish 近郊 | |||
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| 3. 契約 | LNGプラント（処理能力：210万トン/年）に係わる基本設計役務 | |||
| 4. 受注金額 | 非公表 | |||
| 5. プロジェクト |
Woodfibre
LNGが、既存のパイプラインから供給される天然ガスを原料とし、LNGの生産を行うもの。 LNGはグローバルマーケットに輸出される。 |
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天然ガスのパイプラインは北部のガス田地帯からVancouverまでつながっている。
Woodfibre LNGはインドネシアの巨大財閥のRoyal Golden Eagle の一員である Pacific Oil & Gas Limited の子会社。
Royal Golden Eagle グループはインドネシアのSukanto Tanotoが設立した農業、林業、製紙パルプ、レーヨン、石油、ガスなどの事業を手掛ける巨大財閥で、シンガポールに本拠を置く。
Sukanto Tanotoは中国福建省からの移民の父から自動車部品を輸入するビジネスを引き継ぎ、国営石油会社プルタミナへ機材・部品を供給し、そこから森林産業に移っていった。
シンガポール拠点のAsia Pacific Resources International と中国拠点のAsia Symbol (Shangdong) Pulp And Paper は、製紙パルプ事業において世界のリーディングカンパニーである。
LNGの立地はパルプ工場の跡地で、2006年にWestern Forest Products が工場を停止して以降、利用されていない。
2013年に Woodfibre LNG がWestern Forest Products が更地にするという条件で買収契約を締結、関係省庁の認可を得て、2015年2月に正式の所有者となった。
Woodfibre LNG は年間210万トンのLNGを25年間輸出するライセンスを得ている。
付記
同社は、パルプ工場があった敷地に LNG プラントの建設を計画、2025 年後半には液化プラントが完成する見込み
Woodfibre LNG は 2021 年5 月6 日、BP Gas Marketing Ltd.と、15 年間にわたり、年間 75 万トンのLNG を FOB ベースで供給するという内容の LNG 売買契約を締結したことを明らかにした。今回の契約は両社間の 2 件目の契約で、BP の Woodfibre LNG からの LNG 引取量は年間 150 万トンとなり、Woodfibre LNG の将来の年間生産量の 70％以上を占めることになる。
BPは2023年9月、年間45万トンのLNGを15年間引き取る契約を締結した。
これによりBPはWoodfibreの生産量全体のうち195万トンを契約ベースで、残りをflexible offtake basis で引き取る。
最新分は http://blog.knak.jp
