2017/7/1　ベルギー、原発閉鎖へ5万人の「鎖」　
　
原子炉に多数のひびが見つかっているベルギー南部 HuyのTihange 原発2号機などを巡り、6月25日、周辺住民ら 5万人超（主催者発表）が手をつな ぎ、Tihange 原発前から Liege、オランダのMaastricht を経てドイツ西部Aachen に至る3カ国にまたがる約90キロの「人間の鎖」をつくり「危険な原発」の即時閉鎖を訴えた。
　

ベルギーの原発は下記の通り。

原発	号	万kW	運転開始	運転停止
BR(Belgian Reactor)    Molの原子力研究所内	3	1.0	1962	1987
Doel	1	43.3	1974	2015→2025
	2	43.3	1975	2015→2025
	3	100.6	1982	2022
	4	100.8	1985	2025
Tihange	1	96.2	1975	2015→2025
	2	100.8	1982	2023
	3	105.4	1985	2025

稼働中の7基はフランスのエネルギー大手GDF Suez 傘下のベルギー電力大手Electrabelが運用する。

ベルギーは2025年までに国内の原発を段階的に全廃する原則を盛り込んだ脱原発法を制定している。

Doel原発の1、2号機、Tihange1号機は建造から40年が経過しているため、2015年の閉鎖が一度確定していた。しかし、ベルギーでは代替エネルギーの確保が遅れ、電力供給不安が発生していることから、2009年10月に、事業者が再生エネルギー研究・開発へ資金提供することなどを条件に10年間延長された。

エネルギー担当相は、「現在の情況を考慮すると2025年までの脱原発は現実的ではない」と語っている。
　

Tihange 2号機はDoel 3号機と共に2012年に圧力容器に微細なひびが見つかり運転停止した。
原子炉は1年間運転停止、2013年に再稼働したが、安全性の欠陥のため何度も停止した。2号機の圧力容器外壁には9cmにも及ぶひびが2000か所見つかった。

Federal Agency for Nuclear Control は2015年11月に再稼働を認めたが、その後の定期検査中に内在有害欠陥に変化があるかどうかをモニターすることとした。

超音波検査の結果、5月5日に、ひびが広がっていないこと、新しいひびがないことが分かったと発表、再稼働を認めた。

Doel 3号機も2016年11月の定期検査中に同じ超音波検査を行い、異状がないことを確かめ、2016年12月に再稼働した。

今回、周辺住民らが「危険な原発」の即時閉鎖を訴えた。オランダ、ドイツとの国境が近いため、両国の住民も「人間の鎖」に加わった。

ベルギーは電力の約55％を原子力発電に依存している。
　

2017/7/3   世界の石油化学製品の需給動向 (2017)　

METIは6月28日、2021年までの世界のエチレン系・プロピレン系誘導品及び芳香族製品の需給（需要、生産能力、生産量）の動向をとりまとめ、発表した。

            http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170628004/20170628004.html

結論（要約）：

1．中国の石炭化学の動向等

石炭化学プロジェクトは、公表済みの約50件の計画（エチレン換算で約1700万トン）のうち、稼働済みのものを含め、2017年末までに19プロジェクト（同600万トン）が実行される見込み。
しかし、CTO（Coal to Olefin）やMTO（Methanol to Olefin）のナフサに対するコスト競争力が低下し、プロジェクトの実施は後退しており、今後どの程度実行されるかは不透明な状況。

一方、エチレンの生産能力は、原料の多様化、環境問題等に対応する新規エチレンプラント構想が打ち出されるなど、ナフサクラッカーも含めた新増設計画の進展により、2200万トン（2015年）から3600万トン（2021年）まで増加する。

プロピレンについては、PDH（プロパン脱水素法）による採算が確保可能との観測から、新規プロジェクトの急速な進行が見られ、生産能力は2700万トン（2015年）から4000万トン（2021年）まで増加する。

2．米国のシェール革命の影響

シェールガス由来の新増設エチレンプロジェクトは、ナフサに対する絶対的な価格競争力は変わらない。

2017年秋までに新規エチレンプラントが稼働するのを皮切りに、今後、エチレン生産能力の増強が本格化する見込み。その結果、エチレンの生産能力は2900万トン（2015年）から4000万トン（2021年）まで増加する見込み。

3．世界の需要見通し

世界全体のエチレン系誘導品の需要量の伸び率は、堅調な中国内需とインド、ASEANの伸びに支えられ、引き続きアジアが需要の伸びを牽引し、2015年〜2021年で年平均3.0％となる見通し。

プロピレン系誘導品についても同様に、世界の経済成長に応じて、引き続きアジアが需要の伸びを牽引し、2015年〜2021年で年平均3.4％となる見通し。

4．需給バランスのポイント

エチレン系誘導品は、中国では生産能力が増加するが、それを上回る伸びで需要が増加し、2021年には需要超過幅が2000万トン（2015年1700万トン）に広がる。

一方、中東では主にイランでの生産能力増加の影響から、2021年には2100万トン（2015年1700万トン）の供給超過になる。

北米では輸出増を目的とした新規プロジェクトの稼働が続くと見込まれ、供給超過幅が2021年には1300万トン（2015年810万トン）に広がる。

プロピレン系誘導品の需給バランスは、中国ではPDHプロジェクト等の進展に伴い、需要超過幅は緩和し、2015年に470万トン、2018年には230万トンまで需要超過幅は縮小するが、その後は再び拡大し、2021年には430万トンになる。

いずれも、能力比では需要との差は更に大きく拡大する。

概要は以下の通り。

１．世界のエチレン系誘導品

１）生産能力	２）需要

　  ３）バランス （百万トン）

		世界計	アジア計	うち中国	北米計	中東計
2015	能力	168.1	66.9	27.5	32.7	29.1
	生産	144.4	53.1	19.6	32.9	26.8
	需要	135.8	63.0	36.8	24.8	9.4
	バランス	8.6	-9.9	-17.2	8.1	17.4
2021	能力	204.0	81.6	34.6	41.4	34.5
	生産	174.4	69.1	29.4	40.1	32.6
	需要	161.8	80.3	49.9	27.3	11.5
	バランス	12.6	-11.2	-20.4	12.8	21.2
	能力比	42.2	1.3	-15.3	14.1	23.0

　

２．世界のプロピレン系誘導品

１）生産能力	２）需要

    ３）バランス（百万トン）

		世界計	アジア計	うち中国	北米計	中東計
2015	能力	121.7	65.6	37.9	17.0	12.2
	生産	97.3	51.3	27.3	14.9	8.1
	需要	92.9	51.2	32.0	13.3	5.2
	バランス	4.4	0.2	-4.7	1.6	2.9
2021	能力	142.7	81.5	50.0	18.3	13.0
	生産	118.5	67.2	39.5	16.9	10.8
	需要	113.8	66.4	43.8	14.9	6.8
	バランス	4.7	0.8	-4.3	2.0	4.0
	能力比	28.9	15.1	6.2	3.4	6.2

３．主要製品の需給　（総能力、総生産と地域別需要）

製品別の、能力・需要・生産の地域別推移と、各国・地域ごとの能力・需要・生産の推移を下記のサイトでグラフ化した。

http://www.knak.jp/METI-world/meti-2017/index.html

　

2017/7/3　　 出光興産、増資発表 

出光興産は7月3日、公募増資で1385億円を調達すると発表した。

発行済み株式の3割にあたる4800万株を、国内で3360万株（970億円）、海外で1440万株（415億円）を募集する。

海外での投融資、国内での有機EL等への設備及び研究開発への投資、及び昭和シェル石油買収に伴う金融機関からの短期借入金の返済に充てるとしている。

しかし、これにより出光一族の出資は現在の33.92%から26%に低下し、株主総会で合併を拒否できる3分の1を下回る。

このため創業家の代理人は同日、「創業家の保有する議決権比率の希釈化を目的とすることは明らかで、直ちに株式発行の差し止めの仮処分を申し立てる方針だ」とのコメントを発表した。

一方、会社側は「創業家の影響力の低下を意図したものではなく、引き続き説得を続ける」としているが、出光興産の会社側と創業家側との経営をめぐる争いは法廷闘争に発展することになった。

付記　

東京地裁は7月18日、差し止め請求を却下する決定をした。「新株発行の主要目的が不当とは認められない」として出光側の主張を認めた。

創業家の持ち株比率を相当程度減少させ、支配権をめぐる争いを有利にする目的があったことは認め、出光側のベトナム製油所建設などの費用というのも的確な証拠がないとしたが、昭和シェル株の取得の際の借入金返済については弁済期を数カ月後に控え、資金調達の必要性が高いと認めた。

創業家側は東京高裁に即時抗告した。

東京高裁は7月19日、「新株発行の目的が不当であると認められない」として、申し立てを退けた東京地裁決定を支持し、創業家側の即時抗告を棄却する決定をした。

但し、高裁は「増資後、直ちに株主総会が開かれ、合併が議題になることをうかがわせない」としており、総会をすぐに招集できない。合併には時間がかかる。

ーーー

東京地裁、東京高裁の判断：

支配権を維持する目的		支配権を巡る実質的な争いで経営陣が自らを有利な立場に置く目的が存在したと一応認められる。	不当
資金調達目的	戦略的投資	製油所など戦略的投資に充てるために新株発行で資金調達をする必要性、合理性があるとは認められない。	不当
	借入返済	昭和シェル株の取得の際の借入金返済については弁済期を数カ月後に控え、資金調達の必要性が高い。	正当
公募増資		第三者割当増資に比べ、経営陣に反対する株主の支配権を弱める確実性は弱い。	正当
合併提案時期		増資後直ちに合併承認議案を臨時株主総会に諮る恐れが高いと認められない。	（裁判所推定）
結論		新株発行の主要な目的が、経営陣が自らを有利な立場に置くとの目的とまで断定できない	「著しく不公正」ではない

　

昭和シェル株の取得時に増資構想はなし。
著しい低金利時代に増資による借入金返済が妥当か？

　

創業家側は出光興産の議決権の33.92%を握っており、総会決議で拒否権を持つ。

日章興産　＊	16.95%
出光文化福祉財団	7.75%
出光美術館	5.00%
（小計）	(29.70%)
名誉会長　＊	1.21%
長男　＊	1.51%
次男　＊	1.51%
合計	33.92%

創業家側は2016年8月8日、上記＊の共同保有の届出を行った。21.18%となる。

今回の増資に伴う株式の変動は次の通り。

		創業家
		株数	比率
現在の発行済株数	160,000,000	54,272,000	33.92%
増資株数	48,000,000	（ゼロとして）
増資後株数	208,000,000	54,272,000	26.09%

会社側は、増資手取りの用途を次の通りとしている。（単位：億円）

海外投融資　　255

ベトナム 製油所（NSRP）　　142

インドネシア 潤滑油事業（出光ルプテクノ）63　

インド 潤滑油事業（出光ルプインド）16　

台湾 水添石油樹脂事業 （台塑出光特用化学品） 25　

ベトナム 給油所       9

合計                        255

電子材料（愛知製油所）112

有機EL材料関連製造装置
地熱事業地域の調査活動用機器
C8スプリッター

研究開発費 155

有機EL材料の開発・用途拡大
固体電解質の工業化実証設備等

短期借入金返済 863

昭和シェル石油買収の金融機関からの短期借入金 1,590億円の一部

合計      1,385

これまでの経緯

2015/8/3		出光興産と昭和シェル石油、経営統合で基本合意
2015/11/16		出光興産と昭和シェル、経営統合に関する基本合意書締結
2016/6/29		出光興産の創業家、昭和シェルとの合併「反対」
2016/8/5		出光創業家、合併阻止へ強攻策
2016/9/22		出光販売店の具申書
2016/9/27		出光興産と昭和シェルの合併をめぐる出光販売店と創業家の動き
2016/12/20		公取委、出光興産による昭和シェル石油の株式取得を承認
2016/12/20		出光興産、シェルから昭和シェル株式取得

2017/7/4　EU、Google に24億2千万ユーロの制裁金　

EUの欧州委員会は6月27日、Googleがインターネット検索で自社のサイトが有利になるようにし、EU競争法に違反したとして、2,424,495 千ユーロの制裁金を命じたと発表した。
EUが競争法違反で科す制裁金では、2009年に半導体市場での競合企業排除で命じられた Intel の 10億6千万ユーロを抜き、過去最大となる。

付記　2024/9/10　欧州司法裁判所、欧州委によるGoogleへの競争法違反による制裁金24億2千万ユーロを支持、判決確定 

Googleはネット検索市場での支配的な地位を乱用し、商品価格を比較する際に同社のサイト Google shopping を競合他社のサイトよりも目立つように表示されるようにすることで、公正な競争を阻害した。

Google が90日以内に是正しなければ、Googleの親会社Alphabet の全世界の1日当たり売上高の平均の最大5%の罰金を課す。罰金は別途定める。
更に、違法行為のあった各国での民事訴訟のリスクを負う。

欧州委の競争政策担当のMargrethe Vestager 委員は次のように述べた。

Googleは革新的な製品やサービスを提供し、世界の人々の生活を変えた。それは良いことだ。

しかし、同社の比較購入サービスの戦略は、単に消費者により良い製品を選ばせるということではなく、検索エンジンの市場支配力を利用して、自社の比較購入サービスを優先し、他社のサービスを降格している。

同社の行為はEUの独禁法に違反する。競合の機会を奪っただけでなく、最も重要なのは、欧州の消費者の選択肢を否定したことだ。

一方、Googleは、欧州委員会は Googleのサービスの意義を過小評価していると主張、決定に同意できないとし、「決定を詳細に審査し、上訴を検討する」としており、法廷闘争は長期化する見通し。

付記　　Google は9月11日、これを不服としてEU司法裁判所に提訴した。

ーーー

Googleは2004年に欧州での比較ショッピング市場に進出した。最初は"Froogle"と呼び、2008年に"Google Product Search"に改称し、2013年からは"Google Shopping"と呼ぶ。

欧州経済領域　(EEA)　の次の13か国でこの事業を行っている。

ドイツ、英国、フランス、イタリー、オランダ、スペイン、チェコ、オーストリー、ベルギー、デンマーク、ノルウェー、ポーランド、スウェーデン。

消費者はオンラインで製品比較、価格比較を行い、オンラインで購入できる。

Google進出時には多数の競合業者があり、社内資料ではFroogleは失敗だとしていた。

2008年から戦略を変え、比較ショッピングでの優劣で競うのでなく、同社のインターネット検索での優位を利用することとした。

EUによると、問題点は下記の通り。

2017/7/5　日本触媒、バイオマスの新規資源化プロセスを神戸大学と共同開発　

日本触媒は6月28日、神戸大学（大学院工学研究科サスティナブルケミストリー寄附講座）と共同で、バイオマスの新規資源化プロセスを開発したと発表した。

日本経済新聞は同日、紙おむつの高吸水性樹脂（SAP）の原料をパームヤシ殻から生産する技術を開発したと報じた。

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バイオマス利活用の技術の一つとして水熱分解（Hydrothermal Liquefaction）がある。

この方法は、高温水中でバイオマスを熱分解し、水溶性および油溶性分解物を得る方法だが、従来の方法では、水溶性分解物および油溶性分解物の収率は各々約15wt%と低いうえに、分解物中の酸素含有量 が高いため、水素添加など追加の脱酸素工程が必要である。

加えて約40wt%と大量に生成する炭化物（チャー）の処理が最大の課題でもある。

今回の方法では、リグノセルロースを 250-300℃の高温水中、金属鉄存在下で高効率で炭素数 2-6程度の水溶性化合物群に分解する。

金属鉄を共存させて酸化鉄とすることで酸素を除外し、水溶性分解物を60wt%程度の高い収率で得ることができる。

このときの水溶性分解物中の酸素含有量は、原料に比べて約2割減少しており、脱酸素により炭化水素化が進んでいることも認められた。

さらに銅やパラジウムなど水素化能をもつ金属を添加することで、分解と水素化（脱酸素）をより効率的に進めることができ、一段と炭化水素化が進んだ水溶性分解物を得ることができることも分かった。

従来から大きな問題であった副生チャーは金属鉄の再生に用いる還元剤として活用できるため、バイオマス全体の高い利用効率を実現できるというメリットもある。

得られた水溶性化合物群は、ZSM-5などの固体酸触媒を用いて、エチレン、プロピレン、ブチレンなどのオレフィン系炭化水素やベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素に変換できることも確認した。

種々のグリーンケミカルズの基礎原料として有望と考えられる。

バイオマスから作ったプロピレンを既存のアクリル酸プラントに供給することができれば、再生可能資源由来のアクリル酸を製造でき、環境にやさしい高吸水性樹脂→紙おむつ へとつながる。

この成果は、ACS Sustainable Chem. Eng., 2017, 5 (4), pp 3562–3569 で発表された。

Fe-Assisted Hydrothermal Liquefaction of Lignocellulosic Biomass for Producing High-Grade Bio-Oil

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共同研究の神戸大学・大学院工学研究科サスティナブルケミストリー寄附講座は、2012年7月に日本触媒の寄付講座として開設された。

サスティナブルケミストリーによる産業創出を目指し、再生可能資源バイオマスの利活用（バイオリファイナリー）技術、再生可能エネルギー生産技術、温室効果ガスである二酸化炭素の再資源化技術等に関する革新的技術の実践的な研究を行うとともに、新産業創出を担うイノベーション創出型の人材育成も行うことを目的とする。

文部科学省「先端融合領域イノベーション創出拠点形成」プログラムの一つであり、神戸大学が中心となって推進している「バイオプロダクション次世代農工連携拠点（iBioK）」と協働して、より緊密に産学連携のネットワークを構築し、大学保有の独自性のある様々な基本技術と企業保有の実用化技術や事業形成力を融合させることで、化学品製造のために新規な先端融合的製造プロセス開発を推進 するとしている。

2017/7/6     サムスン電子、平沢半導体団地で操業開始 、2兆円の投資計画を発表

サムスン電子は7月5日、ソウル近郊の平沢市の新しい半導体製造ラインで量産を開始、権五鉉副会長ら約100人が出席する中、製品の出荷開始式を行った。

これとは別に、韓国中部牙山市にあるサムスンディスプレーの工場にも年内に1兆ウォンを投資し、有機発光ダイオード（OLED）の新規ライン用の敷地造成を終える。

半導体事業が好況のなか、東芝がもたついているが、サムスン電子はライバルを蹴落とす好機とみて、攻めの投資を続けている。

IHS Technologyによると、NAND型フラッシュメモリーの世界シェアは次の通り。(2017/7/5 日経）

Samsung Electronics		韓国	35.2%
JV	東芝	日本	19.3%
	Western Digital	米国	15.5%
Micron Technology		米国	12.0%
SK Hynix		韓国	10.1%
Intel		米国	6.9%
others			1.0%

この業界で生き残るためには東芝メモリ / Western Digital JVも積極的に投資をするしかない。

Bain Capitalの場合は、東芝メモリの企業価値が上がった時点で売却し、利益を得ることを考えていると思われる。
このため、当面は積極的に投資を続けることを主張するとみられる。

2017/7/7     公取委、LNGの取引実態調査

このため、公取委は取引実態に関する調査を実施することとしたもの。

報告の概要　　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170628_1.files/170628_2.pdf

供給者　2016/4/1時点     

供給者	契約数量 (万トン）	株主 (筆者作成)
Malaysia LNG	1,692	Petronas 州政府 三菱商事 Shell JX Diamond Malaysia LNG 90% 5% 5% 　 　 　 Malaysia LNG Dua 60% 10% 15% 15% 　 　 Malaysia LNG Tiga 60% 10% 　 15% 10% 5% MLNG 9  (new) 90% 　 　 　 10% 　 2016/6/7   JX、Petronas LNG 9 への資本参画
Qatargas	1,169	Qatar  Petroleum Exxon Mobil Total Mitsui Marubeni Conoco Phillips Shell Qatargas 1 65% 10% 10% 7.5% 7.5% 　 　 Qatargas 2 �C 70% 30% 　 　 　 　 　 �D 65% 18.3% 16.7% 　 　 　 　 Qatargas 3 68.5% 　 　 1.5% 　 30% 　 Qatargas 4  70% 　 　 　 　 　  30% 　https://www.qatargas.com/English/QGVentures/Pages/default.aspx
豪州North West Shelf LNG	964	BHP Billiton BP ChevronTexaco Shell Woodside Energy Japan Australia LNG（三井物産/三菱商事）の6社が均等出資
Sakhalin Energy	547	Gazprom  Shell Mitsui Mitsubishi 50% 27.5% 12.5% 10% 2007/1/9　サハリン２計画　再スタートとその背景
Abu Dhabi Gas Liquefaction	430	ADNOC Mitsui BP Total 70% 15% 10% 5%
その他	3,267
合計	8,069

2)　世界事情

　仕向け地制限

	FOB契約	DES契約
仕向け地条項	拘束条件付取引として問題	不可欠
変更制限	同上	必要性・合理性あるのに拒否は拘束条件付取引となる恐れ 競争制限的条件は拘束条件付取引となる恐れ

　利益分配条項

直ちに問題となるものではない。

売主の地位が優越している場合に、一方的に厳格な義務を決める場合は、優越的地位の濫用となる恐れがある。

　

今後、動向を注視し、違反行為には厳正に対処する。

2017/7/7　EU、キヤノンの東芝メディカル買収で異議告知書、GEと独Merckの買収案件も　

ベステアー欧州委員（競争政策担当）は記者会見で「企業は、われわれが適切な決定を行えるよう、十分かつ正確な情報を提供する必要がある」と指摘。「情報には経済への重要性が増す技術革新に対する影響も含まれる。将来的な戦略に関する説明責任は企業側にある」と述べた。

ーーー

東芝は2016年3月17日に下記取引で東芝メディカルを売却し、2016年3月期に売却益を計上した。

日本の独禁法では新たに20%又は50%を超える場合は公取委の事前承認が必要となっているが、第10条2項の規定は、具体的には、取得後の議決権の数の割合が新たに20%又は50%を超えることとなる場合となっている。
キヤノンには議決権無しの株と新株予約権のみを譲渡しており、表面上は問題ないこととなる。

2016/3/18　キヤノン、東芝メディカル買収を発表、独禁法対策で奇手　

公取委は2016年6月30日、これを承認したが、株式取得のスキームが、事前届出制度の趣旨を逸脱し、独占禁止法第10条第2項の規定に違反する行為につながるおそれがあることから、両者に対し異例の注意を行った。

2017/7/8    アサヒビール、中国飲料JVの株式を売却

アサヒグループホールディングスは6月30日、持ち分法適用会社で中国飲料大手、康師傅飲品の保有株全てを売却すると発表した。2019年までに約20.4％の株全てを合弁相手の中国即席麺最大手、康師傅に612百万ドルで譲渡する。

Anheuser-Busch InBevによるSABMillerの買収に際し独禁法当局の条件に基いて取得したSABMillerの西欧・東欧事業に投資を振り向ける。

2016/2/16　アサヒビール、英SABMillerの欧州事業の一部を買収

伊藤忠とCPグループは2015年1月、中国最大の政府系企業グループ「中信集団」（CITIC Group) の3社間で戦略的な業務・資本提携を行うと発表した。

2015/1/22　伊藤忠商事、タイのCPグループと共同で中国中信集団と戦略的業務・資本提携　

中国経済の成長鈍化で頂新傘下の食品会社などの業績が悪化、株価が下落した。

2017/7/10　イタリア、モンテ・パスキ銀行の国有化を正式決定

欧州委員会は7月4日、条件付きでモンテ・パスキ に対するイタリア政府の公的支援を正式承認した。

　税金を使用するための条件

5年の再建計画
　事業モデルを個人、中小企業向けとし、効率を重視、信用リスク管理の改善
    その一部として、経営トップの給与制限（従業員平均の10倍）

不良債権 261億ユーロの民間ファンドへの時価での移管

  イタリア政府の支援

資本不足	81億ユーロ
伊政府出資	54億ユーロ
株主・劣後債保有者負担	43億ユーロ	劣後債の株式転換後に減資
特定劣後債保有者保護	-15億ユーロ	劣後債のリスクを十分に知らされないまま購入していた個人投資家（条件あり）の保護 　政府出資分を基に、劣後債をシニア債に転換

　

2017/7/12　コニカミノルタと産業革新機構、米国の遺伝子診断企業を買収

コニカミノルタと産業革新機構は7月6日、がんの遺伝子診断技術を持つ米国の Ambry Genetics Corporation を共同で買収する契約を締結したと発表した。

手続き完了後に8億ドルを支払う。業績連動型のアーンアウト方式 (Earn Out Deal) の採用により、同社の今後2ヶ年度の決算数値に応じて、追加代金が最大2億ドル発生する可能性があ る。

出資比率はコニカミノルタが 60%、INCJが 40%。

コニカミノルタは、売上高ベースで約8割を稼ぐ事務機事業が市場の縮小で苦戦を強いられており、ヘルスケア事業を強化する。

同社のヘルスケア事業の全売上高に占める割合は10％程度で、主力製品は病院向けに販売するＸ線撮影装置。
創薬支援や個別診断といった医療関連への新規参入も目指している。

買収する Ambry Geneticsは、最先端の遺伝子診断技術を持ち、高度な商品開発力、多様な検査項目、高い検査処理能力、遺伝子カウンセラーチャネルでの圧倒的な強さを背景に、成長著しいがん領域を中心とした米国の遺伝子検査市場におけるリーダー的存在となってい る。

同社は世界で初めて、診断を目的としたエクソーム解析試験 （遺伝子の中でタンパク質に翻訳される領域であるエクソン領域のみを濃縮して解析することにより、エクソン上の変異を効率的に検出する手法）を始め、遺伝性および非遺伝性の腫瘍、心臓疾患、呼吸器疾患、および神経疾患など多数の臨床分野向け遺伝子検査を提供してい る。

カリフォルニア州に所有する最先端の大規模ラボにおいて、すでに 100 万件を超える遺伝子検査の実績を持ち、500 種の遺伝子において 45,000 以上の突然変異を特定している。

→　解析

コニカミノルタは、最先端の遺伝子診断技術、バイオインフォマティクスを駆使した高度な IT 解析技術、最新鋭で大規模な検体検査ラボ、高収益なサービス事業を取得し、がん治療などに今後大きな役割を期待されているプレシジョン・メディシン（個別化医療）推進に向けた戦略的取り組みの先駆けと する。

プレシジョン・メディシンは、個々人の細胞における遺伝子発現やタンパク質などの特性を分子レベルで判別することで個々の患者を精密にグループ化し、最先端の技術を用いて適切な投薬、治療と予防を提供する医療。

従来の画一的な方法ではなく、患者特性に応じた集団ごとの治療法から疾病予防までを確立する事により、適切な投薬、治療が可能となり、膨張する国民医療費削減の切り札として世界中で注目されている。

さらに、コニカミノルタの固有技術であるタンパク質高感度定量検出技術（HSTT：下記）と、Ambry Geneticsの遺伝子診断技術を合わせる。

コニカミノルタの山名社長は記者会見で「（買収により）世界トップクラスの遺伝子とたんぱく質の診断・解析技術をあわせ持つことになる」と述べ、「個別診断事業に本格参入し、5年後には売上高1000億円以上を目指す」と意気込みを語った。

今後、両社の技術を基に、プレシジョン・メディシンを Ambry Geneticsがリードする米国から、日本・アジアおよび欧州展開によりグローバル・リーディング・カンパニーへと 成長する。

産業革新機構は、経営上のサポート及び日本展開のサポートを行う。

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コニカミノルタは東北大学と共同で、蛍光ナノ粒子を用いてがん細胞に発現するタンパク質を正確に検出する新技術 「HSTT（High Sensitive Tissue Testing）」を開発した。がん細胞に発現する特定のタンパク質の数や位置を解析し、早期に高精度な病理診断を可能にするもの。

従来の免疫染色「DAB法」では、がん細胞に特定のタンパク質が存在しているかどうかを確認できた が、HSTTでは、特定のタンパク質の有無だけでなく、数や位置まで正確に解析することが可能になる。

HSTTでは、 一般的な蛍光色素の約1万倍の輝度で、高い耐久性を備える独自開発の蛍光ナノ粒子（Phosphor Integrated Dots）を用いる。

患者から採取した組織に2段階の抗体を介して反応させる等の工夫をして蛍光ナノ粒子を特定タンパク質（抗原）に確実に付着させ（特異吸着）、 蛍光ナノ粒子の表面処理と特殊加工剤（ブロッキング剤）により、それ以外に付着する（非特異吸着）確率を減らす。

コニカミノルタは蛍光ナノ粒子によって発光した病理組織を蛍光顕微鏡で撮影し、その画像をソフトウェアで解析する技術も開発した。

2017/7/13　日揮、米国西海岸初の大型LNGプラント建設プロジェクトを受注　

日揮は7月7日、米国の Kiewit Energy Group および Black & Veatch Constructionと共同で、Jordan Cove LNG社が米国西海岸で計画するJordan Cove LNGプラント建設プロジェクトを受注したと発表した。

プロジェクトの詳細は、下記の通り。

契約先	Jordan Cove LNG LLC
建設場所	オレゴン州 Coos Bay地区
契約	最大で年産780万トン（5系列合計）の天然ガス液化設備、 ガス貯蔵設備、 LNG出荷施設 に係る設計・調達・建設工事（EPC）役務
契約形態	ランプサム契約
受注金総額	非公表 受注総額は6000億〜7000億円とみられ、日揮の担当部分は2000億円弱のもよう（日経）。
日程	2024年の生産開始を目指し、2019年を目途に最終投資判断

　

米エネルギー省は2014年3月24日、Jordan Cove Energy Project, L.P. に対し、オレゴン州Coos Bay のJordan Cove LNG Terminal からの非FTA締結国向けのLNG輸出を承認した。
承認数量は日量0.8Bcf （年間600万トン）で期間は20年間となっている。

2016年3月22日、東京電力と中部電力が設立した火力発電用の燃料調達会社JERAが年間150万トンの20年契約を締結した。
同年4月8日には、伊藤忠との間で　年間150万トンの20年契約を締結した。

Jordan Cove Energy Project, L.P.はカナダのCalgaryに本拠を置くエネルギー関連インフラ投資会社のVeresen Inc. (旧称 Fort Chicago Energy L.P.)が経営する。

オレゴン州Coos Bay の北方に16万m3のLNG貯蔵タンク2基と年産600万トン（将来900万トンへの拡大予定）の液化設備を建設する。

合わせて、カナダ及びRocky Mountain地区の天然ガスのハブであるオレゴン州Malin とJordan Cove LNG との間にPacific Connector Gas Pipelineを新設し、カナダからのWillimas Northwest Pipeline、TransCanada Pipeline、Rocky Mountain地区からのRuby Pipelineと接続する。

操業時はカナダ産天然ガスが70%、米国産天然ガスが30%で、最終的には比率を 65/35 とする。

2014/3/27　米エネルギー省、西海岸からの非FTA締結国向けLNG輸出を承認　

今回、日揮はこの計画の建設を行うもので、契約会社の社名、LMG能力が変更されている。

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すでに稼働しているメキシコ湾のプラントからパナマ運河経由で東アジアに運ぶと20日間かかるが、西海岸からは8日しかかからない。

Jordan Coveはアジア太平洋及び南米市場のほとんどに最短で、運賃が最も安いと自負している。

Jordan Cove ＆Kitimat		1.24	$/百万BTU
US Gulf Coast		2.96
Cove Point（東海岸）		3.07
Gorgon（豪）		1.17
Gladstone（豪）		1.21
Ichthys（豪）		1.23
資料：Platts LNG Forum, Tokyo 2012/9/25

2017/7/14     三菱重工業、フランスの アレバ原子炉事業に出資　

フランス電力（Électricité de France：EDF）は7月10日、同国の原子炉製造会社 Areva NPの買収に三菱重工業と地元のエンジニア大手ASSYSTEM が参加すると発表した。

三菱重工業は15％出資するが、出資比率は最大 19.5%になる可能性があるとしている。
ASSYSTEMは5%を出資する。

付記

三菱重工業は7月31日、Areva NPに約630億円を出資すると発表した。出資比率は19.5％。年末までに手続きを完了させる。

付記

EDFは2018年1月1日にAreva NPの75.5%をアレバから譲り受ける。残りは三菱重工が19.5%、Assystemが5%。

EDFは2016年11月15日に新しいAreva NP の51%〜75%を取得する旨の契約を締結、他の投資家との間で交渉を続けた。

今回の発表によると、新しいAreva NP の買収価額は、25億ユーロと確認された。業績連動型のEarn Out 条項あり。借入金は引き継がない。

三菱重工業の出資額は3.75億ユーロ（最大で4.875億ユーロ）となる。下記の通り、Newcoにも5%（2.5億ユーロ）を出資するため、アレバに最大で1000億円弱の投資となる。

EDFは他の参加者も歓迎するとしている。今後、中国が参加する可能性がある。

核燃料再処理のNewCoへの出資については、中国の原発大手の中国核工業集団（CNNC）も交渉をしていたが破談になった。日本側より多い出資や取締役派遣を求め、フランス側が断ったとされる。安全保障の観点から米国や日本政府が強い懸念を伝えたともいわれる。

しかし、ArevaやEDFには中国の参加を求める声が強い。
今後の原発新設の大部分は中国であり、受注のために関係を良くしたい。またEDFの英国計画は中国との共同事業である。

英国のHinkley Point 原発計画には、中国広核集団（CGN) が33.5％を出資、残りをEDFが出資する。

EDFが英国のSizewell とBradwellで予定する新規原発建設計画にも中国が参画、後者については欧米で初めて中国製の原子炉を採用する。

　2015/10/28   中国、英国の原発に出資、中国製原発も導入 　

手続きは年内に終える予定。　　　

2001年に発足したArevaはウランの採掘から原子炉の製造、核燃料の再処理まで、原発に関わる一連の分野を手掛ける総合原子力メーカーで、フランス政府が過半を出資する。

フランスの原子力政策はフランス原子力庁 (CEA) が主導し、民間企業のFramatomeが原子炉プラントの製造を、CEA子会社のCogemaが核燃料製造を担当する分業体制であった。
2001年にFramatome はプラント需要低迷に危機を迎えていたドイツ Siemensの原子力部門を買収し、 更にCogema と統合し、Areva となった。

Framatomeと Siemensは1989年から欧州加圧水型原子炉（EPR)の開発で協力していた。

福島第一原発の事故で、欧州の一部の国が脱原発を決めたほか、日本の原発の再稼働が遅れてビジネス機会が減少、更にフィンランドの新型原発の建設で費用が膨らみ、2015年12月期まで5期連続の最終赤字を計上した。2014年には48億ユーロの赤字、2015年には20億ユーロの赤字となった。

フィンランドのオルキルオト原発3号機 はArevaが建設する160万kwの欧州加圧水型原子炉（EPR)で、2005年8月に建設が始まった。当初は2009年に開業予定であったが、 まだ完成していない。
EPRの特徴である二重封じ込め構造の構築にも時間を要しているとされる。

コストは41億ドルの予想が72億ドルに上昇、契約価格は固定されているので、費用の増加分は同社の利益を圧迫する。

仏電力公社（EDF）が原子炉製造を担う子会社 Areva NPの過半数(51%〜75%) を握る大株主になる。三菱重工業が出資を検討するとしていた。

フィンランドのオルキルオト原発3号機については、Areva SA に残し、政府が責任をもって完成させる。

燃料再処理部門を分社する（仮称 Newco）。

三菱重工業業は2017年2月3日、Newcoに5%（250百万ユーロ）を出資することで大筋合意したと発表した。
日本原燃も5%出資する。

2017/2/6　三菱重工業、仏原子力大手Arevaの新会社に出資　

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三菱重工業とArebaは、1991年に燃料サイクル分野において合弁会社を設立、2006年には原子力事業でのより広範な協調で合意した。

2007年にArevaとの折半出資による合弁会社ATMEA社を設立、両社技術を融合した電気出力110万kW級の最新鋭の加圧水型軽水炉（PWR）ATMEA 1 を開発した。

ATMEA 1 はトルコのSinop原発で110万kW 4基の採用が決まった。ロシアのRosatomが受注したAkkuyu 原発に続くもの。

2013年5月に日本・トルコ両政府は原子力協定と原子力発電所建設の細目を規定した政府間協定に調印したのに続いて2013年10月に商業契約を締結した。

事業主体の国際コンソーシアムには、三菱重工業 15%、伊藤忠商事 15%、GDF Suez（現 Engie）21%、トルコ国営電力会社（EUAS）49%が出資する。

2008年4月11日、両社は新規原子力発電プラントの開発にとどまらず、新たに原子燃料ビジネスにまで協力関係を広げていくことで合意した。

2009年4月1日、三菱重工業と三菱マテリアルの原子燃料事業を移管し、三菱原子燃料�鰍ｪ設立されたが、これにArevaが出資した。

設立時の出資比率は、三菱重工業 35%、三菱マテリアル 30%、Areva 30%、三菱商事 5%であった。

2016年3月、三菱重工業が三菱マテリアルと三菱商事の保有する全株式と、Arevaの保有する株式30％のうち25％を取得し、三菱重工業 95%、Areva 5%となった。

Newcoへの出資の際、三菱重工業は次のように述べている。

Arevaグループと原子力発電事業において長年の協力関係を有しており、1991年に燃料サイクル分野における合弁会社を設立して各種再処理関連機器を製造・販売しているほか、2007年にはArevaと当社の最新技術を融合した加圧水型（PWR）原子力発電プラントの開発に着手、電気出力110万キロワットの最新鋭PWRプラント「ATMEA 1」を開発、トルコを始め世界各地での販売活動を展開しています。

当社はNewCoの事業拡大を通じたArevaグループの今後の成長戦略の実現を支援するとともに、従来以上の事業面・技術面での協力関係構築により、2015年10月に日仏両政府間において確認された両国政府および原子力産業界の連携強化にも重要な役割を果たし、原子力事業の世界的なバリューチェーンの強化を目指します。

各国で脱原発の動きが相次ぎ、フランス本国でも原発が一部停止される。東芝は原発建設からは撤退する。

このなかで三菱重工業はフランス政府の救済を受けるAreva に多額の出資を行う。

2017/7/14     フランス、2025年までに原発17基を閉鎖

フランスのNicolas Hulot 新エコロジー相は7月10日、仏メディアの取材に「2025年までに原発約17基を閉鎖するつもりだ」と発言した。仏国内にある原子炉58基の約3割に当たる。

フランスの議会は2015年にオランド前政権の下、2025年までに全発電量のうち原発が占める割合を約75％から50％まで削減することを政府に義務付ける法案を可決した。

フランスには現在、58基の原発（合計63,130MWe）があり、1基（1,630MWe）が建設中。
2015年に原発の全発電量に占める割合は 76.3 % であった。

オランド氏は2012年の大統領選で原発を段階的に閉鎖する「縮原発」政策を打ち出し、原子力割合を75％から2025年に50％まで引き下げ、再生可能エネルギーを増やす公約を掲げて勝利した。

同政権は、2012年11月〜2013年7月まで「全国討論会」を開催し、同7月には同討論会の結果を総括した報告書を発表した。
内容は、1）総発電電力量に占める原子力発電比率を現在の75％から2025年には50％に低減する、
2）省エネルギーでは2050年に2012年比で最終エネルギー消費量を50％削減すること、
3）温室効果ガス排出量を2030年に1990年比で40％削減し、2050年には75％削減すること等々である。

2015年7月22日に「エネルギー転換法（Energy Transition for Green Growth Act）」が成立した。

オランド前政権はドイツ国境沿いにある仏最古のFessenheim 原発を2018年に閉鎖することを決めている。

エコロジー相は7月6日の記者会見で依存度を5割まで下げるというオランド前政権が掲げた目標を維持すると表明しており、今回は詳細に踏み込んだ。

エコロジー相は、「計画を練る必要があるが、おそらく閉鎖は17基程度だ。よく調べてみないといけない」と述べた。電力消費量を減らすことや、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの生産量を高めることで実現するという。どの原発を閉鎖するかは示さなかった。