2019年12月12日の英国の下院総選挙で野党労働党は大敗、40議席を失い、203議席にとどまった。Jeremy Corbyn党首は辞任を表明した。

労働党は1月7日以降、新党首候補の受け付けや投票者の登録など正式な手続きに入ったが、最終的に3候補に絞られた。

労働党は4月4日、新党首に影の内閣でBrexit政策などを担当した元弁護士のKeir Starmer（57）が選出されたと発表した。

新党首は中道寄りに路線を修正し、党勢回復を図るとみられている。

このワクチン候補となる原虫タンパク質も限られており、またそのタンパク質合成も困難なことからその研究開発は順調には進んでいなかった。

本プロジェクトの対象となるワクチン製剤はヒトから蚊への原虫感染サイクルを断つことができるマラリア伝搬阻止ワクチン候補製剤で、
・愛媛大学とPATHにより見出された高品質な新規熱帯熱マラリア抗原（Pfs230D1+）と、
・大日本住友製薬が持つ新規ワクチンアジュバント（Toll様受容体7アジュバント：DSP-0546E）で構成されている。

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愛媛大学と大日本住友製薬は2019年4月9日、アフリカやアジアなどで猛威を振るうマラリアのワクチン開発につながる抗原を発見したと発表した。

愛媛大学の遠藤弥重太特別栄誉教授はコムギ無細胞タンパク質合成法を世界に先駆けて実用化に成功している。

小麦の種子は、主に外皮、胚乳、胚芽の3つから構成され、胚芽にはタンパク合成に必要な翻訳因子が豊富に含まれてい る。

コムギ胚芽無細胞タンパク質合成系を使えば、真核生物、原核生物、ウィルスなど多様な生物種由来のタンパク質をつくることが可能 。

コムギ抽出液に対象のDNAを入れると、転写、翻訳され、タンパク質がつくられる。

愛媛大学のプロテオサイエンスセンターでは、この技術を利用して、マラリア原虫タンパク質を作成した。

精製したマラリアタンパク質をウサギに注射すると、148種の抗体が出来た。

マラリア原虫と148種の抗体を1日培養し、原虫増殖阻害効果が高く、遺伝子変異による耐性化の可能性が非常に低い抗体 PfRipr を見つけた。

しかし、PfRiprは複雑すぎ、多量に合成できない という問題があった.

このたんぱく質を小さく断片化し、強い薬効を有し、大量合成が可能なPfRipr5 （Rh5 interacting protein）を見出した。

マラリアワクチンは、マラリア原虫のタンパク質とアジュバンド（免疫増強剤：マラリアタンパク質に対する抗体をつくらせる）でつくる。

愛媛大学と大日本住友製薬は2019年にGHIT Fundから93百万円の助成金を受け、このマラリアタンパク質Ripr5 をつかったワクチンの開発を進めた。

今回のプロジェクトは、愛媛大学/PATHにより見出された高品質な新規熱帯熱マラリア抗原（Pfs230D1+）と、大日本住友製薬が持つ新規ワクチンアジュバント（TLR7アジュバント）DSP-0546Eで構成されるワクチン製剤の前臨床開発を行う。

TLR7アジュバント（DSP-0546E）は、ウイルス由来のRNA を感知して自然免疫応答を引き起こすToll 様受容体の一つであるTLR7 を活性化させる物質で、抗原に添加することによって免疫応答の量、質および持続性を高める免疫増強作用を有する。

2020年4月からの2年間、PATHが代表者としてプロジェクト全体を管理し、抗原タンパク質の提供、前臨床試験および治験申請業務を担当する。
愛媛大学は免疫原性など本剤が誘導する抗体の機能評価を、大日本住友製薬はアジュバント製剤の開発や非臨床評価を担当する。

本プロジェクトの終了後に、3者は米国において臨床試験を開始する予定。

2020/4/9   新型コロナの次は「ハンタウイルス」

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、中国で別の感染症による死亡事例が確認された。

中国では習近平主席が3月10日に武漢を視察したのを境に「復工復産（産業・経済活動の再開）」が加速され、コロナ対策のため自宅待機していた多くの労働者が工場や工事現場などに戻っている。

3月23日午前4時ごろ、京昆高速道路を走行中の大型バスで山東省栄成市の出稼ぎ先工場に向かっていた労働者・田さんが、陝西省寧陝県付近で倦怠感、発熱、呼吸困難、筋肉痛など新型コロナウイルス感染症によく似た症状を訴え、途中下車し、県内の病院に入院した。

しかし、発症からわずか3時間後の同日午前7時10分に急死した。新型コロナウイルス検査結果は陰性だったが、体内から「漢坦病毒（ハンタウイルス）」が検出された。

この男性に同行していた2人にも熱が高いことから感染の疑いが持たれているほか、高速バスに乗っていたドライバーや乗客30人が健康観察を受けているが、24時間ごとのウイルス検査では全員陰性だという。

田さんの感染経路などは明らかにされていない。

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ハンタウイルスとはネズミが媒介する病原体で、2週間の潜伏期を経て発熱や呼吸困難を引き起こす。

第二次世界大戦中に旧日本軍が中国東北部の満州国に進駐した際、原因不明の出血熱が流行した記録が残っている。「流行性出血熱」として報告された 。
朝鮮戦争のときには国連軍の兵隊の間で約3200人が原因不明の出血熱に感染したことで注目された。 

日本では1970年代半ばから各地の医学系動物実験施設においてラット取扱い者の間に不明熱の患者が相次いで発生した。
（1984年までに127人が感染、うち1人が死亡しているが、国内ではそれ以降は患者発生の報告はない。）

1976年に、韓国高麗大学の李氏らが流行地のアカネズミからウイルスを突き止め、 アカネズミを捕獲した川の名前をとって「漢坦病毒」（ハンタンウイルス）と命名した。 日本では1982 年に感染研と北大獣医学部により札幌医科大学のラットから原因ウイルスが国内で初めて分離された。

その後の研究の進展に伴い、ブニヤウイルス科の5 番目の新しい属としてハンタ（hanta）ウイルス属と命名された。

感染したげっ歯類の糞便、唾液、または尿と直接接触するか、エアロゾル化した排泄物からウイルスを吸入することにより感染する。

自然宿主のげっ歯目ならびにトガリネズミ目などの小型哺乳動物に対して病原性を示すことはないが、人に感染すると腎症候性出血熱(HFRS)やハンタウイルス肺症候群(HPS)といった重篤な疾病を引き起こす。 両疾患を合わせてハンタウイルス感染症と総称する。

ワクチンはHFRSに対して韓国と中国で市販されているいるが、我が国では用いられていない。治療法は対処療法による。

ハンタウイルス感染症ではヒトからヒトへの感染が起こらないと考えられているが、1996 年9 月の南部アルゼンチンのケースで、ヒトからヒトへの感染が起こった例が確認されているという。

2020/4/9　米大統領選、民主党Sanders上院議員　撤退
　

2020/4/9　トランプ大統領、CVD-19治療に抗マラリア薬を絶賛　

このところ、トランプ大統領が新型コロナウイルスをめぐり、繰り返し、「マラリアなどの治療に使われる薬が有効だと思う」と主張している。

抗マラリア剤のヒドロキシクロロキン で、免疫に関わる病気の全身性・皮膚エリテマトーデス治療薬としても使われている。

有効性は確認されておらず、副作用も指摘されているため、専門家はいさめ続けているが、大統領は意に介 さず、「とても強力な薬だ」「これはゲームチェンジャーだ」と繰り返す。

クロロキンは1934年にドイツのBayerが合成した 。マラリアの治療に有効であるが、毒性が強いため 、開発は中止された。
第二次大戦中に米軍が入手し、マラリアの特効薬と 認めた。

WHOは最近、従来常用されてきたクロロキンが 抵抗性のため、ほとんどの国でその効果を失ってしまったと指摘している。

日本では、2015年7月にサノフィのプラケニル®錠が「全身性エリテマトーデス，皮膚エリテマトーデス」の適応症で承認を取得し，同年9月から販売されている 。

付記

米食品医薬品局（FDA）は4月24日、抗マラリア薬の「ヒドロキシクロロキン」と「クロロキン」について、心臓に深刻な副作用を引き起こすリスクがあると警告した。医者の監督下で慎重に使うよう呼びかけた。

FDAは新型コロナの治療薬として承認していないが、医療現場では既に一定条件の下で使われている。FDAは「深刻で生命を脅かす可能性がある心臓への副作用が報告されている」と指摘し、副作用のリスクを抑えるため入念な事前検討や経過観察を医療関係者に求めた。

付記

トランプ大統領は5月18日、抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンについて、自分は予防薬として飲んでいると発言した。COVID-19への効果はまだ未確認で、医薬品当局は心臓への悪影響など副作用があり得ると警告している。

付記

WHOは5月25日、ヒドロキシクロロキンの臨床試験を一時中断すると発表した。
英医学誌 Lancet が患者の死亡リスクを増大させると報告したため。

付記

WHOは2021年3月2日、「ヒドロキシクロロキン」を新型コロナウイルスの予防薬として使わないよう「強く勧める」と発表した。

6000人以上を対象とした6つの無作為の研究で、死亡や入院を防ぐ効果がない可能性が高いとわかった。

WHOは感染そのものを防げる効果についても、効果が無いという「中程度の確実性の証拠」があると指摘した。「おそらく副作用の危険も高まる」とも付け加えた。

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最近、CVD-19に対する効果が相次いで報告されている。

2020年2月4日付Cell Researchに、中国科学院武漢ウイルス研究所などの研究グループが効果があることを発表した。

3月10日に日本感染症学会のホームページ上で、 九州地方にある医療機関の医師らが報告した。
他の治療が効かない2名の患者に投与したところ、症状が改善した。
　　http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200312_5.pdf

3月20日にフランスの研究チームが International Journal of Antimicrobial Agents 誌に、新型コロナウイルス肺炎の治療および患者のウイルス保有期間減少に効果をもつ可能性があると報告した。

アメリカFDAは2020年3月29日、クロロキンおよびヒドロキシクロロキンについて、Covid-19の治療で小規模な症例の報告しかないものの「想定される効能がリスクを上回ると考えられる」として、緊急治療薬として承認した 。（Emergency Use Authorization）

トランプ大統領はこれらの点から「COVID-19に有効だと思う」と繰り返している。

しかし、FDAは慎重で、「現在、まだテスト中である」とし、緊急治療薬としての承認は特定の条件に合致した患者にのみ適用されるとしている。

米保健福祉省（HHS）は「症例報告ベースで、COVID-19の入院患者にある程度の利益をもたらす可能性があることが示唆されているものの、COVID-19への有効性を示す科学的根拠を提供するには、臨床試験が必要だ」とくぎを刺している。

多くの専門家は、データが少なすぎるとしてこの緊急治療薬としての承認に批判的で、FDAのあるOBは、「一体誰がこれにサインしたのか」と怒っている。

ホワイトハウスの新型コロナ対策チームの主要メンバーの一人でもある国立アレルギー感染症研究所の所長 も効果について「根拠が乏しく、はっきりしたことは言えない」と懸念を示す。
薬を使わなかった場合と比較しておらず、信頼性に欠けるとされる。不整脈などの副作用の懸念もあり、不用意に服用すると危険だという。（長期使用する場合、網膜症の恐れがある。）

これに対し、経済担当のピーター・ナバロ大統領補佐官が「十分に有効性がある」とし、ホワイトハウス内でぶつかっているという。

4月5日の会見で、大統領ははすでに2900万回分の薬を備蓄していると明かし、「ダメで元々だ」「もし効いたときに、早く使わなかったことを残念に思うだろう」などと繰り返し発言した。

最近、過剰な期待から品薄となり、常備薬として必要な患者の手に届きにくくなっている問題も起きている。
欧州医薬品庁（EMA）は4月1日、医師の行う治験や国が特別に許可した場合でなければヒドロキシクロロキンを使わないよう声明を出した。

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Novartisのジェネリックおよびバイオ後続品部門でクロロキンを製造するSandoz は30百万錠のヒドロキシクロロキンを寄付した。Bayerも100万錠のクロロキンを寄付した。

Novartisは4月3日、COVID-19の支援として、ジェネリック医薬品ヒドロキシクロロキンを最大1億3,000万回分相当を寄付すると発表した。同社は現在、新型コロナウイルス感染症の治療に向け臨床試験を実施している。

規制当局が新型コロナウイルス感染患者への投与を認めた場合、現在在庫として保有している200mg/投与x 5,000万回を含み、最大1億3,000万回分を5月末までに寄付する。
今後の供給の拡大も視野に入れており、世界の需要を満たすために世界中のメーカーと協力して取り組んでいく考えとしている。

2020/4/10　3Mと米政府がマスクについて発表、大量の追加輸入を実施、カナダなどへの輸出を継続　

3Mは4月6日、トランプ政権と共同で下記の発表を行った。

新型コロナウイルス対策で不足する医療用マスクを米国に3か月で166.5百万枚輸入する。

政権との協働により、現在COVID-19の蔓延で戦っている諸国で人道的問題を起こさない。（これまで3Mが米国から輸出していたカナダとラテンアメリカへの輸出を続けることで政権と合意したことを意味する。発表の中でその旨、明記している。）

また、便乗値上げや偽物防止に努める。

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トランプ政権は4月2日、医療用のN95高機能医療用マスクを製造する米大手3Mに対し、カナダとラテンアメリカ各国にマスクを輸出しないよう求めた。

トランプ米大統領は4月3日、「国防生産法」に基づき、新型コロナウイルスへの対応に必要なN95マスクなど個人用保護具の輸出を禁止する命令書に署名した。

これに対し、カナダのトルドー首相は記者団に「間違った判断だ」と強い抗議の意思を示した。米国がマスクの輸出制限に動けば、カナダは報復措置に出るかとの質問に対し、フリーランド副首相は「カナダの国益を守るために全ての行動を取る」と応じた。

3Mは4月3日 の発表で、輸出禁止は人道的に問題あるとともに、他国からの輸入を禁止されかねず、逆効果だとした。

トランプ大統領はツイッターを通じて「3Mが輸出禁止命令に従わない場合、その代価を支払うことになるだろう」と警告した。

2020/4/6  トランプ大統領、医療用マスク輸出禁止令に署名　　　

本件については、3Mの主張が正しく、トランプ政権のやり方は問題である。

この問題が表に出て以来、米国が各地でマスクを買いあさり、中国に市場価格を大幅に上回る値段を払っており、既に契約を結んだ欧州の国から契約を奪い取ることもあるという話がひろがった。 マスク市場は「ワイルド・ウエスト」と化していると言われている。

カナダなどへの輸出禁止を強行すれば、他国からの米国への資材や製品の輸出禁止も引き起こしかねない。

このため、3Mと政権が問題の収拾を図ったとみられる。

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3Mの会長は、大統領と政権のリーダーシップに感謝すると述べ、必要な医療用マスクを全米に供給するとともに、危機を悪用しようとするものに対処するという目標を政権と共有すると述べた。

今回の輸入は米国で3Mが生産する月間35百万枚のN95マスクを補完するもので、現在、米国で増設中であると述べた。

輸入は主に中国の生産工場から輸入する。政権は輸入手続きを省略する。

3Mは1月にN95の生産体制を倍増し、グローバルで年間11億枚生産するようにした。このうち、米国での生産は月間35百万枚（年4.2億枚）である。

既に更なる増設を行っており、12カ月以内にグローバル能力を20億枚に増やす。このうち、米国では6月に能力を月間50百万枚に増やす。

2020/4/10　米FRB、2兆3000億ドルの緊急資金供給　

米連邦準備理事会（FRB）は4月9日、新型コロナに対処する2兆3000億ドルの緊急資金供給策を決めた。

トランプ米政権と与野党の議会指導部は3月25日未明、新型コロナウイルス対策として2兆ドル規模の景気刺激策で最終合意し、上院は3月25日夜11時、下院は3月27日、法案（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act ：CARES Act）を可決、トランプ大統領が直ちに署名し、法案は成立した。

2020/3/26   米与野党、2兆ドルを超える緊急景気浮揚予算案 で合意

Larry Kudlow 国家経済会議（NEC）委員長は、政府からの資金拠出を通じたFRBによる企業などへの資金供給が4兆ドルになると説明。経済対策効果は財政支出分を含め「総額で6兆ドル」と述べた。

今回のFRBの資金供給はその一環である。

内訳は以下の通り。

1)　従業員1万人以下、売上高25億ドル以下の中小企業に、民間銀行を通じて6000億ドルを融資する制度（Main Street Lending Program）の新設。

　民間銀行が融資するが、95%分はFRBが設立する特別目的事業体（Main Street facility）が買い取る。事実上、民間企業に直接資金供給する緊急措置。

　財務省はCARES Actに基づき、750億ドルをMain Street facilityに拠出する。

　融資を受ける企業は、従業員の維持、給与の支払い継続の努力が求められる。

2)　中小企業庁のPaycheck Protection Program (PPP) 強化

　中小企業が従業員に給与を支払うのを支援するためのPaycheck Protection Programについて、Paycheck Protection Program Liquidity Facilityが融資全額を担保に与信を行う。

3)　社債購入

　FRBは3月23日、金融市場の機能維持の第二弾の対策の導入を決めた。

　これに基づき、3つの特別目的会社（PMCCF、SMCCF、TALF）が8500億ドルの社債を購入する。財務省は850億ドルの与信を行う。

格付けの高い企業向けだが、対象は償還期間が最大5年の社債。FRBは一定のリスクを負うことになる。これまでは償還期間の短いコマーシャルペーパーの買い取りにとどまっていた。

4)　州や地方自治体支援のため、Municipal Liquidity Facility を設立し、最大5000億ドルの融資を行う。

　財務省はこれに350億ドルの与信を行う。

2020/4/10　OPECプラス、一旦原油減産を決めるが、メキシコの拒否で合意できず　

石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は4月9日に開いた9時間にわたる緊急のテレビ会議で、5月から日量1000万バレルを協調して減産することを決めたと報じられた。

減産合意内容は下記の通り。

2020/5〜6	1000万bpd
2020/7〜12	800万bpd
2021/1〜2022/4	600万bpd

5〜6月についてはOPECを主導するサウジアラビアと非加盟産油国の代表格であるロシアが250万バレルずつ引き受け、生産量をそれぞれ日量 850万バレルに落とす。
他のメンバーは23%カットするというもの。

日量 1000万バレルの減産は世界の供給の約10%に相当する。2020年3月末までの減産取り決めでは、サウジの自主減産40万バレルを入れて OPECプラス合計で210万バレル（サウジが89万バレル、ロシアが30万バレル）で、それに比べると非常に多く、過去最大の減産である。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みによる需要の減少は日量2000万バレルを超えるとみられており、需要の喪失分にははるかに及ばない。

OPECプラスは、米国やカナダ、ノルウェーなど枠組みに参加していない産油国については、4月10日に開かれる主要20カ国・地域（G20）エネルギー相会合で減産への協力を取り付けることを目指すと見られた。日量500万バレル削減を求めるとされた。

ノルウェーやカナダは減産に前向きとされるが、米国は需要減によって自然に生産減になるとして協調減産には消極的な立場のままである。

ーーー

しかし、この計画は、非OPECのメキシコが削減参加を拒否し、取り決めを認めないまま退席し、破綻した。
メキシコのエネルギー相は、同国が今後2カ月間の日量10万バレル減産を提案したとの声明を公表した。メキシコの2019年の生産は168万bpdで、23%の40万バレルの減産を求められていた。

OPECプラスはメキシコ抜きでの減産は行わない。また4月10日のOPECプラスの会合は予定していない。

付記

トランプ米大統領は4月10日、原油生産削減に向けてメキシコを支援することで合意したと明らかにした。メキシコ大統領は、米国が肩代わりする減産規模が日量25万バレルになると明かした。

トランプ大統領は、この25万バレルの肩代わり減産は「すでに実施済みだ」とし、この減産は他の産油国の合意次第で、メキシコは後日、米国に補償を行うとも述べた。

（ロシアは現在の米国の需要減による減産は協調減産とは認めていない。）

4月10日の緊急のG20エネルギー相テレビ会議は開催される。
G20議長国であるサウジアラビアが主催し、 新型コロナウイルスの感染拡大と経済封鎖によってエネルギー消費国の需要が急減していることへの対応を話し合う。

OPECプラス以外の各国が減産に合意すれば、進展する可能性はあるが、米国が減産に参加する可能性はほとんどない。

付記

G20エネルギー相は4月10日、テレビ会議形式で原油市場の安定に関する会合を行い、声明を発表した。声明は「エネルギー市場の安定確保のために必要かつ緊急の手段」を取ると述べるにとどまった。国別の削減量で産油国間の隔たりが埋まらなかった。

トランプ大統領は4月6日に、OPECから米石油会社に減産を要請するよう求められてはいないと述べた上で、米国の産油量はすでに減少しているとの見方を示した。
米エネルギー省は、米国の産油量は政府が行動しなくてもすでに減少して おり、さらに原油安を受け操業を縮小せざるを得ないため、米国の産油量は一時的に日量200万バレル程度減少するとの見方を示した。

しかし、ロシアの大統領報道官は原油需要減少や原油安を背景にした米国の減産を、市場安定に向けた協調減産は全く異なる削減だと述べ、減産の枠組みへの参加と応分の負担を求めた。

米国はこれまでのところ、減産合意に加わる方針は示していない。米企業は他社との生産調整が反トラスト法で禁止されている。 但し、専門家によると、州当局や連邦政府が生産水準を低く設定すれば減産は合法となる。

2020/4/11　トランプ 大統領、WHOへの拠出金削減を検討　

2020/4/14    韓国でCOVID-19 回復後に再陽性111人　

韓国の中央防疫対策本部は4月12日、新型コロナウイルスによる感染症が完治し、隔離が解除された後、再び陽性判定を受けた人が計111人になったと発表した。

付記

4月15日に133人となった。20代が30人で最も多く、50代（25人）、30代（20人）、40代（16人）、60代（15人）、80歳以上（13人）などの順。

韓国の感染者は24時間の間隔で2回のRT-PCR検査で陰性が出てから隔離解除となる。

クラスター感染が発生したテグ（大邱）市などで再陽性の報告が多かった。

再陽性の原因がウイルスの「再活性化」なのか、或いは「再感染」なのか不明で、現在調べている。

WHOもこれに注目しており、ロイターの取材に対し、「PCR検査で陰性となった数日後、再び陽性となった患者に関する報告があったことを認識している。医療専門家と緊密に連絡を取り合い、個々の症例について 、より多くの情報を得るために努力している。感染の疑いのある患者の検査でサンプルを採取する際には、適切な手順を踏むことが重要だ」と述べた。

再陽性の確認が続ていることを受け、韓国当局は感染者の「自主隔離」解除後の管理を強化する方針である。そのためにはウイルスの排出期間が最も長い大便を通じて「大便検査」の完治検査を義務化すべきとの意見もある。

体内に微量のウイルスが残る場合、何らかの原因により再活性化があり得る。

韓国以外でも再陽性となる事例が発生している。

日本の厚労省も3月10日までに、再陽性化の事例の発生を受け、退院後４週間は検温を毎日行うなどして健康管理を続けるよう求める文書をまとめている。

査読を受けていない上海の研究で、COVID-19から回復した患者175人の血液サンプルの例がある。

約1/3で低レベルの抗体があったが、抗体が全くできていない患者もいた。老人の方が若者よりも抗体のレベルが高い。

抗体ができていないことは免疫が効かないことを意味するとの懸念がでている。

WHOは4月13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。
免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。

WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルクホーフェ氏は記者会見で、上記の中国上海市の研究から、「（回復後に）検出できるほどの抗体反応を示さなかった人もいれば、非常に高い反応を示した人もいたことが分かった」と説明した。「回復した患者からのさらなる情報が必要だ」として、データ収集と分析を急ぐ方針を示した。今のところ免疫の全体像もつかめていないといい、「抗体がどう作用するか深く理解する必要がある」とも話した。

WHOは、各国が急いで規制を緩めれば、感染が再拡大するリスクが大きいと警告する。

テドロス事務局長は「新型コロナの感染は非常に速い一方、減速のスピードはかなり遅い。規制はゆっくりと解除されなければならない」と強調した。新型コロナの致死率については、2009年に流行した新型インフルエンザより「10倍高い」と警告した。

ーーー

一般的な感染症では感染して体内に抗体ができれば2度目はかかりにくい。

もし、COVID-19の場合に免疫が効きにくいということであれば、現在のやり方を考え直す必要がある。

免疫を前提とした動き：

トランプ米大統領は4月10日、新型コロナウイルスへの免疫をもっているかを調べる抗体の検査を迅速に承認するつもりだと述べた。

抗体検査で免疫があると確認できた人から外出制限を外すなど、経済活動の早期再開をめざす考えをにじませた。

英国とオランダは当初、新型ウイルスは感染しても多くの場合、軽症であるとの理由で、人口の6割程度の人が感染し、免疫保持者となることで感染を収束させる集団免疫理論にもとづ き、対策を発表した。

ジョンソン首相は、 「英国は封じ込めではなく、ピークを遅らせ、ピークを50％に抑えることでリスクを最小化する。よって、当面、学校は閉鎖しない、イベント禁止は効果が小さいので行わない、渡航制限も追随しない 。新型ウイルスは感染しても多くの場合、軽症である。ゆえに高齢者や持病を持つ人など重症化しやすい弱者対策に集中する」との医療方針を示した。

英政府は当初、「症状が重い人のみ病院で検査」という方針を取っており、検査対象者を制限した。3月12日の段階で、集会自粛などの要請を見送った。

オランダのルッテ首相は「これからしばらくの間で、大半のオランダ人がこのウイルスに感染する。感染した人はその後ほとんど免疫を持ち、集団免疫が大きいほど、リスクの高い高齢者や健康状態のよくない弱者にウイルスが広がる確率が減る」と説明した。

その後、批判が高まり、英政府は3月16日以降、学校の一斉休校や罰則付きの外出制限など対策を強化し、集団免疫という言葉も封印した。ルッテ首相も、「集団免疫は目的ではなく、今の対策の結果、付いてくるもの」と釈明し、3人以上の集会の原則禁止など、規制強化に乗り出した。

武田薬品工業は買収したシャイアーのノウハウを活用し、新型コロナに対する治療薬を開発している。

新型コロナに感染して回復した人の血液の中にある血漿成分から、抗体を含む免疫グロブリンを抽出して精製するもので、抗体をほかの患者に投与することで、患者の免疫が活性化され、病状を軽減することが期待できる。

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